ＩＰＥＦ、重要物資調達で協力 供給網協定の暫定版公表
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090801140&g=eco
『2023年09月08日20時03分
政府は８日、日米など１４カ国が参加する経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」で交渉中のサプライチェーン（供給網）強化に関する協定書の暫定版を公表した。
半導体や鉱物資源など重要物資の供給が途絶えないよう、平時と危機時に分けて参加国で協力し合う体制をつくる。
自由貿易圏、拡大に難路 英加入も「次」の交渉見えず―ＴＰＰ
正式な協定書の発効後、平時から調達に懸念がある重要な物品や分野を特定。
重要物資については、供給網強化に向けた行動計画を作成し、調達先の多様化や研究開発などで連携する。
供給網断絶の危機時には、民間企業に増産を奨励するほか、代替輸送ルートを確保する。 』
中国、磁石技術の禁輸を検討 レアアースで主導権
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM059FE0V00C23A4000000/
『【北京=多部田俊輔】中国政府はレアアース（希土類）を使った高性能磁石などの製造技術の輸出を禁止する方向で検討に入った。レアアースは電気自動車（EV）など幅広い製品に使用される。半導体などのハイテク分野で米中対立が先鋭化するなか、中国はレアアース分野で主導権を握ることで米国などに対抗する。
中国の商務省と科学技術省が2022年末に発表した「中国輸出禁止・輸出制限技術リスト」の改訂案で、43項目を追…
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『08年にまとめたリストと20年の改訂版に比べ、技術の要件を詳細にすることで規制を強化した。
具体的には、輸出を禁止、制限するレアアースの精錬や加工などについて、詳細を盛り込んだ。レアアースを使う高性能磁石に必要な合金の製造などにも禁止や制限事項を定めた。専門家の意見聴取などを終えており、早ければ今年中の改訂を実現するとみられる。
レアアースを巡っては、2010年の尖閣諸島を巡る日中対立で中国は対日輸出を一時的に止めた。日本はレアアースを使う高性能磁石を得意とし、米国は高性能磁石を搭載するハイテク製品を手掛ける。この問題を機に、両国は経済安全保障で大きな危機感を持つようになった。
米国は自国での鉱山開発に動き、米地質調査所（USGS）によると、レアアース生産に占める中国の比率は10年前の約9割から22年に約7割まで下がった。しかし、中国は精錬や加工分野を引き続き握っており、米国は自国で生産したレアアースの多くを中国に輸出して現地で精錬してから輸入する。
米中対立が先鋭化し、米国や日本は中国に依存しないレアアースのサプライチェーン（供給網）の構築を進める。同時に先端半導体の対中輸出を厳しく規制し、ハイテク分野における中国の台頭を抑え込む狙いだ。
一方、習近平（シー・ジンピン）指導部は米国に対抗できる「製造強国」をめざす。先端半導体では劣勢であることから、「レアアースを日米の弱点として、交渉カードとして利用していくのではないか」（資源業界の関係者）との見方が浮上する。
松野博一官房長官は5日の記者会見で「日本としては重要鉱物などの物資のサプライチェーンの強靱（きょうじん）化に努めたい」と述べた。「中国による制度の影響を注視していく」とも語った。
【関連記事】
・レアアース巡る米中攻防戦、供給網の戦略的構築を
・双日など重希土類レアアース日本初権益 脱中国依存へ
・豪政府、レアアース企業巡る中国系ファンド増資を阻止 』
鉱物資源の貿易交渉開始 米ＥＵ、中国を警戒
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031100184&g=int
『【ワシントン時事】バイデン米大統領は１０日、欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長とホワイトハウスで会談した。両首脳は電気自動車（ＥＶ）やハイテク製品に使われる重要鉱物資源に関して、貿易協定交渉を開始することで合意した。
米国とＥＵは自由貿易協定を結んでおらず、交渉も停滞している。しかし、レアアース（希土類）などの鉱物資源を中国が多く産出していることを踏まえ、中国による囲い込みを警戒。鉱物資源のサプライチェーン（供給網）で中国への依存度を減らすため、交渉分野を限定して早期妥結を目指す。 』
米、重要鉱物の調達網構築へ 日英欧と連携、中国に対抗
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021100318&g=int
『【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は１０日、バイデン米政権が電気自動車（ＥＶ）やハイテク製品に欠かせないレアアース（希土類）など重要鉱物資源のサプライチェーン（調達・供給網）を構築するため、日本や英国、欧州連合（ＥＵ）との貿易協定締結を視野に入れていると報じた。鉱物資源の「脱中国依存」を図る狙いだ。
米、中国の「経済的威圧」に対抗 新たに省庁間組織―日本など同盟国と連携
多くの重要鉱物で世界最大規模の生産を誇る中国が資源を相手国に対する威圧の武器に使えば、調達・供給網が途絶する恐れがある。このため、経済安全保障を重視する米政権は、価値観を共有する先進７カ国（Ｇ７）やＥＵといった同盟国や友好国だけで安定調達できる枠組みをつくりたい考えだ。
新たな枠組みは主にレアアースやリチウム、コバルトの生産、採掘、加工、再利用で協力する。米政権は最近、これら重要鉱物の確保に向けた国際会議を開催。日英ＥＵだけでなく、オーストラリアや韓国、アフリカ諸国なども参加した。』
IPEF閣僚がオンライン協議 来年2月に交渉官会合開催へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20DOM0Q2A221C2000000/
『【ワシントン=飛田臨太郎】米商務省は20日、日米豪など14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚が19日にオンラインで協議したと発表した。2023年2月8日から11日の日程で2回目の交渉官会合をインドで開催すると確認した。サプライチェーン（供給網）の強化などを議論する。
商務省によると閣僚協議では「可能な限り迅速に進捗させるという共通のコミットメントを強調した」という。IPEFは貿易、サプライチェーン、クリーン経済、公正な経済の4分野を柱にする。今月には初の交渉官会合をオーストラリアで開き、貿易分野を中心に詰めた。
IPEFはバイデン米政権が主導し9月に正式に交渉入りを決めた。米国は早期妥結を目標に掲げる。米国が議長を務める来年秋のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で一定の合意に達する段取りを描く。24年の大統領選挙を前に成果を打ち出したい思惑がある。』
IPEF交渉入り合意 中国念頭、4分野で対抗軸
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09B6M0Z00C22A9000000/
『【ロサンゼルス=金子冴月】米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚会合が9日（日本時間10日未明）に閉幕し、14カ国が正式な交渉入りに合意した。半導体など重要物資の供給網（サプライチェーン）やエネルギー安全保障といった4分野の声明で協議の方向性を示した。インド太平洋地域で影響力を強める中国に対抗する経済圏づくりが具体化へと進む。
【関連記事】IPEFとは？ 対中国の経済枠組み、正式な交渉入りで合意
8、9両日に米ロサンゼルスで開いた初の対面による公式閣僚級会合で、各国が交渉入りを確認した。①貿易②供給網③エネルギー安全保障を含むクリーン経済④脱汚職など公正な経済――の4分野で、それぞれ閣僚声明を採択した。今後は声明に基づいて各分野で参加国が交渉を進める。
インドが貿易分野への参加を見送るほかは、すべての国が4分野に加わる。インドは貿易分野にオブザーバーとして関与する。
インドは国をまたぐ自由なデータのやりとりを目指す日米などとの隔たりが埋まらなかったとみられる。ゴヤル商工相は記者会見で「我々はデジタル経済を形成する過程にある」と述べ、データやプライバシーを巡るルールへの参加を求められることに警戒感を示した。「参加国がどのような利益を得られるのかまだ見えていない」とも語った。
閉幕後に記者会見するレモンド米商務長官㊧とUSTRのタイ代表（9日）
レモンド米商務長官は閉幕後の記者会見で、2023年初めに次回の閣僚会合を開くことに意欲を示した。「今後数カ月で米国や他国の経済的な利益を引き出すことに注力する」と語った。
供給網に関する声明では、供給の途絶時や混乱時に政府間で連携する「情報共有と危機対応のメカニズム」の構築を盛り込んだ。具体的には有事の際の情報収集や危機対応にあたる調整役を各国が任命し、半導体や医療品といった重要物資の在庫を融通できるようにすることもめざす。
陸上や航空、水路、海運、港湾などのインフラを含めた物流の強化にも触れた。物流データの収集・利用を促進し、物流の改善に向けた投資や技術協力を進める。
貿易分野の声明では、デジタル経済や農業、貿易円滑化などの交渉事項を示した。農業では食料安全保障を重視しつつ、農産物の不当な輸出制限は避けるよう促す。
クリーン経済の声明では、再生可能エネルギーへの移行に必要なインフラ整備を進める考えを示した。公正な経済の声明では汚職の防止や犯罪収益の把握に取り組むことや、グローバル企業への二重課税を防ぐために協調することを明記した。
西村康稔経済産業相は閉幕後の記者会見で「多様な有志国が連携し、通常の通商協定を超えてサプライチェーンやクリーン経済など新たな課題にも応えていける枠組みに育つ可能性を秘めている」と期待を示した。
IPEFは日本、米国のほか韓国、オーストラリア、インド、インドネシア、シンガポールなど14カ国で構成する。
インド太平洋地域を中心とした経済枠組みにはすでに環太平洋経済連携協定（TPP）や東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）がある。いずれも世界最大の経済大国である米国は参加していなかった。
交渉が順調に進むかは見通せない。IPEFは従来の貿易協定とは異なり、関税の引き下げや撤廃には踏み込まない。米国市場への参入機会の拡大というアジアの新興国にとっての最大の利点が欠けているとの指摘がある。データ流通や人権をめぐってはアジアの一部の地域で取り組みが遅れている。
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Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Economy/Trade/Indo-Pacific-framework-objectives-take-shape-but-India-not-all-in?n_cid=DSBNNAR 』
対中結束「実利」示せるか IPEF参加国の中国依存強く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA06ACZ0W2A900C2000000/
『【ロサンゼルス=金子冴月】米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」は9日に閉幕した閣僚会合で正式な交渉入りで合意した。サプライチェーン（供給網）強化など4分野で中国への対抗軸をつくる。ただ、どの国も中国との経済面での結びつきは強い。参加14カ国の結束を保ち、枠組みに実効性を持たせるには主導する米国が参加国の目に見えるメリットを示せるかが問われる。
【関連記事】IPEF、重要物資融通へ情報共有 14カ国交渉入り合意
14カ国は①貿易②供給網③クリーン経済④公正な経済――の4分野で、それぞれの閣僚声明を採択した。米国のレモンド商務長官は「今後数カ月で米国や他国に経済的な利益を引き出すことに注力する」と各分野での協力の具体化を急ぐ考えを示した。
インド太平洋で影響力を高める中国に対し、有志国と連携して対抗する経済圏を構築する――。これが米国がIPEFを主導する目的だ。
中国を切り離した経済圏をつくるのは簡単ではない。どの参加国も中国との貿易依存度が高く、経済面での結びつきは強い。米中対立が長引く状況で、各国は米国と中国、それぞれとの距離感が問われている。
2020年時点の参加国の貿易総額に占める中国の割合をみると、最も高いオーストラリアが35%で、ニュージーランドが25%、韓国が24%だった。ベトナムやインドネシアなどIPEF参加国の半分を構成する東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国の7カ国も、それぞれ1～2割ほどを中国が占める。米国以外の13カ国の貿易依存度は、いずれも対米国よりも対中国の方が高い。
半導体やレアアース、蓄電池の生産に欠かせない鉱物などの重要物資は中国が大きなシェアを握る。米国が供給網の強化を目指すのは中国に重要物資を依存する状況を是正する狙いがある。
交渉開始の合意にはこぎ着けたものの、各国の結束には課題が残る。
参加国の一部には環境や人権、データ流通などバイデン米政権が重視する厳しいルールの導入を迫られかねないとの警戒がくすぶる。インドが貿易分野での交渉参加を見送った背景に、こうした事情があるとの見方がある。インドのゴヤル商工相は「参加国がどのような利益を得られるのかまだ見えていない」と語った。
参加国をつなぎ留めるために具体的な経済効果を示せるかが課題になる。
IPEFは既存の自由貿易協定（FTA）とは異なり関税の撤廃や引き下げなどを交渉の対象に含まない。世界最大の経済大国である米国の市場開放に期待する参加国からみると魅力的に映りづらい。
米国はメリットを強調する。閣僚会合の関連イベントでは女性がIT（情報技術）関連技術を習得できるよう支援すると表明した。米グーグルや米アップルなどの協力を得て、人工知能（AI）やロボット工学などに関して、今後10年間で700万人に教育や研修を提供することを目標とする。
アジアの経済圏の主導権争いで米中のつばぜり合いが続く。中国は広域経済圏構想「一帯一路」でインフラ投資などを進める。米国がトランプ前政権下で環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱すると、中国は揺さぶりをかけるかのように昨年9月にTPP加盟を申請した。バイデン政権は中国の動きを警戒しアジア関与を強めている。
「米国がインド太平洋地域への経済的な関与を再び明確にしたことは大きな意味がある」。西村康稔経済産業相は会合後の記者会見で米国の姿勢を歓迎した。
米国の関与を維持するには同盟国であり、ASEANとの関係も深い日本の役割が重要になる。西村氏は「高いレベルのルールと協力関係の中でのメリットを感じてもらいながら全体としてバランスの取れた枠組みをつくる」と強調した。
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Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Indo-Pacific/U.S.-carves-path-to-Indo-Pacific-framework-but-will-others-follow?n_cid=DSBNNAR 』
米提唱のIPEFに中国猛反発 「中国包囲の政治的枠組み」
https://www.epochtimes.jp/2022/09/117403.html
『米国が提唱するインド太平洋経済枠組み（IPEF、アイペフ）は9日（日本時間10日）、正式な交渉入りに合意した。サプライチェーン強化などを通じて、重要物資をカードに他国を脅迫する中国への依存度を下げる狙いだ。いっぽう、中国は「実質上の中国包囲網」であるとして警戒を強めている。
「『経済協力』というペンキを塗ったが、その下地は中国包囲のための『政治的枠組み』だ」（※ 無料は、ここまで。）』
IPEF 半導体含む重要物資の供給網強化など4分野で交渉開始合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220910/k10013811901000.html
『アメリカが提唱する新たな経済連携の枠組み、IPEF＝（アイペフ）インド太平洋経済枠組みの閣僚級会合が終了し、半導体など重要物資のサプライチェーン＝供給網の強化など、4つの分野についての閣僚声明をまとめ、交渉を開始することで合意しました。
IPEFは、影響力を拡大する中国を念頭に、日本やアメリカ、それにインドやオーストラリアなど14か国が参加する枠組みで、初めての対面での閣僚級会合に西村経済産業大臣が出席しました。
会合は日本時間の10日未明に終わり、アメリカのレモンド商務長官とタイ通商代表は記者会見を開いて閣僚声明を発表しました。
IPEFでは▽半導体など重要物資のサプライチェーンの強化や、▽デジタル技術を活用した貿易の円滑化など、4つの分野が交渉の対象となります。
これまでの経済連携と異なり、国ごとに参加する分野を選択できましたが、インドが「貿易」に参加しなかった以外は、すべての国が4つの分野で交渉を始めることになりました。
日本としては、アメリカとともに各国に働きかけながら、実効性のある新たな枠組みの実現を目指すことにしています。
西村経産相「大きな一歩だがここからがスタート地点だ」
西村経済産業大臣は会合のあとの会見で「IPEFは、自由で開かれたインド太平洋の実現を経済面から取り組む枠組みだ。TPPに参加していないアメリカが、インド太平洋に経済的に関与する、戦略的な観点からも重要なものだ」と述べました。
そのうえで、今後の交渉で日本が果たす役割については「今回の閣僚声明は14か国が参加する大きな一歩だが、ここからがスタート地点だ。今回の熱気や勢いを生かしながら、成果があがるよう積極的に貢献したい」と述べました。
また西村大臣は、アメリカがTPPを離脱している現状について「TPPは高いレベルのルールのほか、微妙な品目もあるが、関税などをできるだけ引き下げて、自由で公正な経済圏を作っていくものだ。これまでも一貫してTPP復帰が望ましいとアメリカ側には伝えている」と述べ、IPEFの交渉と並行して、アメリカにTPPへの復帰を求めていく考えを示しました。
米レモンド商務長官「共通の利益を実現できる」
IPEFの閣僚級会合の終了後、記者会見を開いたアメリカのレモンド商務長官は経済連携で重要な関税の撤廃や引き下げが含まれないことを念頭に「IPEFは伝統的な貿易協定ではないので目に見えるメリットがあるのか当初から懐疑的な意見があったが、会合では楽観的で前向きな関与を示す雰囲気に満ちあふれていた。われわれは競争力や持続可能性といった明確な経済のロードマップを持っており、アメリカはパートナーとともに共通の利益を実現できる」と述べました。
またアメリカのタイ通商代表は「IPEFはインド太平洋の地域に公平な成長をもたらすために、どう進んでいくかを具体化したものだ。政治状況や優先順位の異なる14もの国の閣僚が集まっていることはとても困難だが、会合での議論を通じて目標に向かって大きく前進し、われわれの野心と革新を示す閣僚声明をまとめることができうれしく思っている」と成果を強調しました。』
[FT]台湾海峡の緊張、世界の供給網の大きなリスクに
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB072KI0X00C22A8000000/
『中国は、同国が領有権を主張する台湾をペロシ米下院議長が訪問したことに反発して軍事演習を始めた。それは、輸出に大きく依存する台湾を封鎖する軍事作戦の予行演習のようにみえた。一部の貨物船は航路の変更を余儀なくされた。運休した航空便もあった。
演習区域の半数が海峡の内部や近隣
演習が実施された6つの区域のうち3つは、台湾海峡の内部あるいは近隣にある。中国と台湾を隔てる台湾海峡は、最も狭いところの幅が130キロメートルにすぎない。この海峡は、世界第2の経済大国の中国と、第3の日本を結ぶ主要な航路だ。中国―欧州間の航路の要衝でもある。さらに技術大国、韓国の貿易ルートで、製品をアジアの工場から世界の消費者に届けるうえで大きな役割を担う。
「中国が一段と強硬な姿勢を示し、台湾海峡を封鎖しようとする状況は（国際物流の）大きな障害になる」と、英船舶仲介ブレーマーの筆頭アナリスト、アヌープ・シン氏は解説する。「影響は広範囲に及ぶ」
中国が台湾海峡と東シナ海で実施した今回の大規模演習は、1995年から96年にかけての台湾海峡危機の際の演習に比べ、かなり大きな規模だが、期間は短くて、数日間だけだ。それでも、地域の緊張は今後、長期化するとみられている。
中国は、米下院議長としては25年ぶりとなったペロシ氏の訪台を、米国が「一つの中国」政策を「空洞化」しようとしている姿勢の証左だと主張する。この政策は、米国が北京の共産党政権を中国で唯一の政府だと認める一方、中国の台湾に対する領有権を、受け入れるわけでなく、認識するという内容だ。
「台湾海峡における中国の軍事演習が長引き、常態化すれば、台湾の対外貿易と世界のサプライチェーンには大きな障害となる」と、ロンバー・オディエのアジア地域マクロストラテジスト、ホミン・リー氏は推測する。
世界のコンテナ船の5割が通過
米ブルームバーグのデータによると、世界のコンテナ船の5割と、排水量規模で最大級の船舶の88%が2022年、この海峡を通過した。
ブレーマーのシン氏は、海上での実弾射撃訓練について、「極めて普通」だが、これほど通航の多い地域ではふつう、避けると指摘する。同氏によれば、台湾海峡を通過する船が載せる原油や石油製品は日量で計100万バレルに達する。「この海域は、非常に混雑している」
中国による実弾射撃訓練の実施が伝えられると、少なくとも2つの大手船主会社が自社の船舶に台湾海峡を避けるように指示したと、シン氏は明かす。
「ほとんどの同業他社が足並みをそろえるだろう」と、シン氏は予想する。
船舶・航空会社は海峡の回避や運休を指示
アジア太平洋の全域に演習の影響は広がる。日本郵船は、台湾海峡を避けるよう（自社の船に）求めた。大韓航空は4日から5日にかけ、ソウルー台北便をすべてキャンセルした。韓国のメディアによれば、同国のアシアナ航空もソウルー台北便を運休した。香港のキャセイパシフィック航空は「状況を注視している」と表明した。
演習は台湾の2つの主要港の近くでも実施された。これで台湾からの海上貨物輸送が長期間、妨害されれば、世界貿易は打撃を受ける。
世界のハイテクサプライチェーンにとって台湾は不可欠の存在だ。台湾積体電路製造（TSMC）の先端半導体製造能力は世界の90%に達する。米アップルの製品を受託製造する富士康科技集団（フォックスコン）をはじめとする川下の受託生産企業は、電子部品だけでなく、スマートフォンからサーバーまで様々なエレクトロニクス製品を製造し、世界の大手メーカーに納入している。
英調査会社キャピタル・エコノミクスによると、台湾の輸出の4割が中国と香港に向かう。中国との緊張がさらに高まれば、台湾経済は壊滅的な打撃を受けることになる。中国はすでに、数千品目におよぶ台湾からの農産品の輸入停止を発表した。
「台湾が一定期間、封鎖されるような深刻な事態に陥れば、ハイテク産業の世界規模のサプライチェーンが維持できるとは思えない」と、トライオリエント・インベストメンツのダン・ニステッド副社長は警戒する。
「少なくとも3兆ドル（約400兆円）から4兆ドルに相当する生産が止まる可能性がある」
米ゼネラル・エレクトリック（GE）などを顧客に持つ香港の物流企業ジャネル・グループのポール・ツイ社長は、顧客企業が、ペロシ氏訪台によるビジネスへの打撃を不安視していると話す。
「台湾海峡の緊張がエスカレートすれば、輸送にかなりの費用と時間がかかり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を上回る可能性すらある」と、ツイ氏は語った。
By William Langley, Chan Ho-him & Thomas Hale
（2022年8月5日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）
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ジジイがあれこれ考えた 