カテゴリー: 米国、関連
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65511140X21C20A0910M00/
『インドと米国は軍事協力を強化する。両政府は27日、インドの首都ニューデリーで外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開き、衛星情報の共有などで合意する見通しだ。インドと国境沿いの係争地域で対立する中国へのけん制が念頭にある。日本とオーストラリアも加わる「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進に弾みを付ける。
印米は27日の外務・防衛担当閣僚協議で軍事協力の強化を確認＝ＡＰ
画像の拡大両政府の2プラス2は2018年から定例化し今回で3回目にあたる。印側はジャイシャンカル外相、シン国防相、米側はポンペオ国務長官、エスパー国防長官が参加した。シン氏とエスパー氏は26日、協議に先立って重要事項について意見を交わした。印国防省はその後に「今回の訪問で地理空間情報の交換に関する協定に署名するだろう」との声明を出した。
この協定は、米国が強みとする衛星情報などを活用し、相手の兵士の位置や軍事施設に関する正確なデータを瞬時に共有することを狙いとする。両政府が意識しているのはインドとの国境沿いで兵士や軍事施設を増強する中国の存在だ。
インドと中国はヒマラヤ山脈などで国境が3千キロメートルほど画定していない。印中は5月から印北部ラダック地方の係争地域でにらみ合いを始め、6月半ばには両軍の衝突によって45年ぶりに死者を出した。印中は閣僚や軍司令官の対話を重ねているが、いまも解決策を見いだせていない。
対立が長引く一因には国境沿いの地形が複雑だという事情もある。対立する地域は一部で標高4千メートルを越え、湖、渓谷、温泉がある。両国の実効支配線がわかりにくいため、現場では偶発的な衝突が起こるリスクがつきまとう。印メディアによると、印中両軍は係争地域に総勢10万人ほどの兵士を配置している。
インドは今回の協定の締結によって、これまで難しかった中国の軍事情報を把握しやすくなる。中国がどこに重点的に兵士を配置しているかがわかりやすくなり、新しく設ける軍事施設も見つけやすくなるとみられる。航空や航海の地理情報をいかし、兵器を搭載したドローンなども活用できる。米国にとっては印側に最新鋭の兵器を供給する道が開けそうだ。
米国は11月にインド洋で日本やインドと実施する海軍の共同訓練に、豪州も参加することに「歓迎する」との意向を示した。日米豪印が参加する共同訓練は13年ぶりで、自由で開かれたインド太平洋構想に基づく連携を深める好機になる。
4カ国は10月上旬に東京で開いた外相会談でも年1回の会合を定例化することで合意した。南シナ海などで軍事行動を活発にする中国を念頭に、4カ国は相次ぎ協調する姿勢を打ちだしている。インドは国境対立をきっかけに中国への経済制裁も発動し、従来の各国との等距離外交から4カ国での連携に傾斜し始めたとの見方が出ている。
（馬場燃）』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65489650X21C20A0MM0000/
『【ワシントン=中村亮】米議会上院は26日夜の本会議で、トランプ大統領が連邦最高裁判所判事に指名した保守派エイミー・バレット氏（48）の承認について採決する。与党・共和党の賛成多数で承認する見通しだ。トランプ氏は保守派有権者の価値観に近い判事の承認を通じ、来週に迫った大統領選へ巻き返しを目指す。
判事承認には上院（定数100）で過半数の賛成が必要だ。共和党は53議席を握る。大統領選の直前に採決することに反対してきた共和党のリサ・マカウスキ上院議員は24日、賛成票を投じる立場に転じた。これにより共和党からの反対は1人にとどまり、52人が賛成するとみられる。民主党議員47人（無所属含む）は反対に回る見込みだ。
トランプ氏は9月下旬、膵臓（すいぞう）がんのため亡くなったリベラル派のルース・ギンズバーグ判事の後任にバレット氏を指名した。承認されると女性として5人目の最高裁判事となる。バレット氏は保守派として知られ、中西部のインディアナやウィスコンシン、イリノイの各州を管轄する連邦控訴裁の判事を務めてきた。
バレット氏が承認されれば、最高裁は長期にわたって保守寄りの判断を下す可能性が高まる。最高裁判事9人のうち少なくても5人が保守派になるからだ。保守派は人工妊娠中絶やLGBT（性的少数者）の権利に否定的で、個人の銃保有に賛成する傾向が強い。低所得者に医療保険加入を促す制度にも批判的だ。判事は終身制のため死亡するか、辞任しない限り職務を続けられる。
最高裁は米社会に大きな影響を及ぼすため国民の関心が高い。1954年に公立学校での黒人隔離を違憲と判断し、人種差別是正に向けた画期的な判決となった。妊娠中絶については73年に女性の権利とする歴史的判決を下した。2000年には大統領選の決着にも関わった。
トランプ氏は支持基盤の保守派有権者に対し、最高裁を保守寄りにした成果をアピールする。採決に先立ち、26日の東部ペンシルベニア州での選挙集会で「神に与えられた自由を守るため私はバレット氏を指名した」と語ると、支持者から大歓声があがった。「彼女はすばらしい。（最高裁に）長くいることになるだろう」とも強調した。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65320440S0A021C2SHA100/
『米大統領選が1週間後に迫った。世論調査では民主党候補のバイデン前副大統領を共和党候補のトランプ大統領が追いかける展開だ。支持率が拮抗する激戦州の現状を報告する。
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民主主義問う10日間 米大統領選、ぶつかる国家像
米大統領選の討論会 コロナ対策、両者決め手欠く8月下旬に白人警官が黒人男性を背後から7回銃撃する事件が起きた米中西部ウィスコンシン州の小都市ケノーシャ。街の中心部は、10月中旬になっても、暴徒によって放火された100台以上の自動車が占拠したままだ。周辺には炎上したアイスクリーム店や家具店が残っていた。
黒人差別への抗議活動のスローガン「BLM（黒人の命は大切だ）」を訴える人であふれたケノーシャは今は静まりかえっている。
人口10万人のケノーシャに31年間住むエリック・エルテルさん（71）は「暴徒の多くがケノーシャ外から来て、あり得ない破壊活動が起きた」と憤る。IT（情報技術）企業の経営者で白人のエルテルさんは、2016年はトランプ氏の手腕に半信半疑だった。今はトランプ氏を「史上最高の大統領」と絶賛する熱烈な支持者だ。
米大統領選は、ラストベルト（さびた工業地帯）の東部ペンシルベニア州など10州あまりが激戦州と呼ばれる。なかでもウィスコンシン州は、トランプ氏が16年に得票率0.7ポイントの僅差で制し、大統領の座をつかむ一因となった。政治サイト、リアル・クリア・ポリティクスによると、バイデン氏はウィスコンシン州でトランプ氏に4.6ポイントのリードをつける。トランプ氏は治安強化を意味する「法と秩序」のスローガンで巻き返しを図る。
「全ての家族の安全を」。ケノーシャから北へ100キロメートルほどの場所にあるワシントン郡。同郡共和党のボランティア、リンダ・グラースさん（67）はこう記したチラシを持って、1時間にわたって10軒以上の有権者の自宅を戸別訪問して回った。新型コロナウイルスで民主党が戸別訪問に慎重ななか、治安対策を重視するトランプ氏の支持を訴えた。
白人が95%を占めるワシントン郡は、ウィスコンシン州の勝敗を左右する可能性が高い重要な場所だ。16年の大統領選でトランプ氏は同郡で66%の票を得た。民主党候補のヒラリー・クリントン元国務長官を40ポイント上回り、下馬評を覆してウィスコンシン州で勝利する原動力となった。
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同郡共和党のジム・ゲルトライヒ支部長は、「有権者の最大の関心事はコロナではなく治安だ」と断言。前回の得票率（66%）を上回る70%超を目指すと意気込む。民主党支持者が多い都市部は今回投票率が上がる公算が大きい。トランプ氏の再選にはその分票の上積みが不可欠で、ボランティアによる戸別訪問はそのためだ。一方で「法と秩序」の訴えは反発も生む。16年にトランプ氏を支持した銀行員のケリー・シルさん（56）は「人種間の分断をあおるトランプ氏が治安悪化を招いた」と、今回はバイデン氏への投票に傾いている。マルケット大のウィスコンシン州を対象とした10月の調査では、「トランプ氏の抗議デモへの対応を支持する」との回答は、共和党支持者の77%に対して、無党派層は33%にとどまる。
バイデン氏が率いる民主党が目指すのは、支持基盤である黒人の票固めだ。16年はウィスコンシン州での黒人投票率が19ポイント下がり、トランプ氏勝利につながったからだ。
民主党系の政治団体「投票への魂」のグレッグ・ルイス事務局長は「BLMによって、黒人の考えは変わるはず」と期待する。黒人の投票率を高めるため、車を持たない有権者を無料で自宅から投票所まで送迎する取り組みを始めた。
「もう少し広告を増やせば数千票を得られた」。クリントン氏は回想録でウィスコンシン州での敗北を悔やんだ。同州勝利を過信し、一度も選挙集会を開かなかったからだ。9月にウィスコンシン州を訪れたバイデン氏だが、同州の黒人の約7割が暮らすミルウォーキーは訪れなかった。ルイス氏はバイデン氏に警鐘を鳴らす。「黒人が投票に行くと当然視してはならない」』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65444280W0A021C2I00000/
『トランプ米大統領が指名した保守派のエイミー・バレット氏が26日、米議会上院本会議で連邦最高裁判所判事に承認される見込みです。バレット氏が本会議で承認されると、最高裁判事9人のうち共和党大統領が指名した保守派は6人となります。最高裁判事は終身制のため、最高裁は長期にわたって、人工妊娠中絶や性的少数者の権利などに否定的な立場をとる可能性が高まります。トランプ氏は再選に向け、保守派有権者にアピールする見通しです。』
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米最高裁判事に保守派バレット氏 トランプ氏が指名
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64878480S0A011C2FF1000/?n_cid=DSREA001米保守派がバレット最高裁判事候補を信頼する理由（FT）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64313410Y0A920C2000000/?n_cid=DSREA001米大統領選、最高裁はどう出るか(The Economist)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64829060Z01C20A0000000/?n_cid=DSREA001アメリカ大統領選挙 なぜ最高裁判所判事が重要？
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64802650Y0A001C2I00000/?n_cid=DSREA001 -
メキシコ、「国防相が麻薬マフィアの黒幕」の衝撃
メキシコシティ支局 宮本英威
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65257520R21C20A0I10000/
『麻薬マフィアのゴッドファーザーが取り締まりの担当大臣――。B級映画のシナリオとしても陳腐すぎて採用されないような話が、メキシコでは現実の疑惑として浮上した。サルバドル・シエンフエゴス前国防相（72）が16日、米国の検察から麻薬取引や資金洗浄（マネーロンダリング）の罪で起訴されたのだ。
シエンフエゴス前国防相は米ロサンゼルスで拘束された(2016年9月、メキシコシティ)=ロイター
■特定の麻薬カルテルを「ごひいき」に
シエンフエゴス前国防相は15日、家族とともに米ロサンゼルスの空港に到着したところ、米麻薬取締局（DEA）の令状で拘束された。2015年12月から17年2月の間に、コカインやヘロイン、覚醒剤やマリフアナなどの米国への密輸に関与したというのが拘束の理由だ。取引の規模は数千キロに達するという。
シエンフエゴス氏は、12～18年にペニャニエト政権で国防相を務め、軍も動員した麻薬組織の取り締まりを主導していた。そうした立場にいながら、自身に賄賂を贈る凶悪な麻薬密売組織「H2ーカルテル」が活動しやすいように配慮を加えていた疑いがもたれている。傍受された携帯電話ブラックベリーでの数千のやり取りからは、競合の麻薬組織についての捜査ばかりを指示するメッセージが確認されている。西部ナヤリ州などを地盤にする同カルテルによる拷問や殺害などの暴力を見逃し、勢力拡張を側面支援していたともされる。
メキシコでは「麻薬戦争」と呼ばれる状態が長らく続く。麻薬組織同士の抗争や当局との衝突で多くの死者が出ている。2019年の殺人事件の発生件数は約3万件で、過去最高を更新した。歴代の政権は、なかなか有効な手立てを打てていないのが現状だ。
シエンフエゴス氏は「エル・パドリノ」と呼ばれていた。キリスト教の洗礼式に立ち会う代父の意味で、英語では「ゴッドファーザー」に相当する。実の父母に何かがあった場合は後見役として、生活を支えるのが代父だ。名実ともにカルテルを守る役割を果たす見返りに、巨額のわいろを得ていた可能性がある。シエンフエゴス氏は国防相を務めていた18年の資産報告で明らかになった分だけでも、同年に539万ペソ(約3000万円)と120万ペソの住宅2軒、独アウディの高級車を購入した。
■麻薬組織の政府への浸透浮き彫りに
米ニューヨークの検察当局はシエンフエゴス氏について、19年8月14日に逮捕状を出していたが、これまでは公表されていなかった。有罪の場合には少なくとも10年の禁錮刑となる見通しだ。メキシコでは捜査対象ではなかった。
メキシコの閣僚を巡っては、ガルシア・ルナ元公安相も19年12月に米テキサス州で拘束された。有力麻薬密売組織シナロア・カルテルから賄賂を受け取り、対米輸出をほう助したとの疑惑がある。ルナ氏は国民行動党（PAN）のカルデロン政権（06～12年）、シエンフエゴス氏は制度的革命党（PRI）のペニャニエト政権（12～18年）で閣僚を務めた。異なる政党の別々の大統領の下で要職にあった人物が拘束された事実は重い。麻薬組織がそれだけ政府組織に幅広く根を張っている証左といえるためだ。
2017年9月、メキシコシティでマティス前米国防長官と話すシエンフエゴス前国防相（左）=AP
シエンフエゴス前国防相の逮捕は、米墨の「2国間の麻薬対策の信頼関係にも打撃を与えかねない」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル）。同氏は18年には米政府機関から、治安や防衛の教育への貢献を評価されて表彰を受けていた。米クリントン政権で国防長官を務めたウィリアム・ペリー氏の名前を冠した賞で、米政府の信頼を映す証しだった。逮捕を受け、取り締まりに苦労してきた米側の当局者にはメキシコへの不信感が広がっている。
メキシコ国内ではもともと軍部への信頼度は相対的に高いといえる。国立統計地理情報院（INEGI）が今月19日に公表した調査では、陸軍への信頼度は83.6%、海軍は85.9%と、国家警察の63.4%を大幅に上回っている。それだけに国内でも今回の逮捕の衝撃は大きい。軍部への信頼の低下が、麻薬組織との戦いをより難しくするのは必至だ。
ロペスオブラドール大統領が進める汚職や麻薬との戦いにも影響するとみられる(9月26日、メキシコシティ)=ロイター
元閣僚が逮捕された両政党とは異なる、国家再生運動（MORENA）を基盤とするロペスオブラドール大統領は16日の会見でペニャニエト前政権を「麻薬に汚染された政府だった」と批判した。「現政権の人物がシエンフエゴス氏の事件にかかわっていることが明らかになれば、辞めてもらう」とも述べた。ただ、シエンフエゴス前国防相に取り立てられて現在要職に就いた幹部もおり、見極めは容易ではない。現政権でも麻薬対策の中心は「軍部で、その役割を広げてきた」（米調査会社ユーラシア・グループ）ため、今後の麻薬組織に対する捜査への影響が懸念される。
陸軍出身のシエンフエゴス氏は、1997～2000年までは英雄軍事学校の学長を務めた軍部の大物だ。メキシコ有力誌「リデレス・メヒカノス」が毎年実施している国内の有力者300人のランキングで、16年には64位に入った。理由としては「軍部の名声を高く維持」しているためと指摘されていた。
多くの人の人生を狂わせ、国を衰退させることで栄える麻薬カルテルは最も悪質な犯罪集団の1つであり、各国の司法当局は取り締まりを強めてきた。それなのに、国民をそうした脅威から守るべき国防省の最高責任者が麻薬カルテルの黒幕となり、それを自国でなく他国の司法当局に摘発されるということでは国民は浮かばれない。今回の逮捕劇は、メキシコの腐敗体質の改善が極めて難しい実態を浮き彫りにした。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65422320T21C20A0NNE000/
『【カイロ=久門武史】内戦状態のリビアで敵対する暫定政権と有力軍事組織が23日、恒久的な停戦の実現に向けた合意に署名した。仲介した国連リビア支援団（UNSMIL）が発表した。実際に発効するには、双方の後ろ盾となっている関係国の支持を得られるかどうかがカギになる。
和平実現につながるかが焦点となる（９月、リビア暫定政権の部隊）＝ロイター
画像の拡大合意には外国人雇い兵らの3カ月以内のリビア退去などを盛り込んだ。暫定政権を支援するトルコのエルドアン大統領は同日「停戦合意は最高レベルによるものでなく、持続性（の有無）は今に分かる」と述べ、停戦に懐疑的な見方を示した。
北アフリカの産油国リビアは事実上、東西に分裂。西部の首都トリポリを拠点とするシラージュ暫定政権がトルコなどの支援を受け、東部の有力軍事組織、リビア国民軍（LNA）と衝突を繰り返してきた。LNAはロシアやエジプトなどが支える。外国の介入で事態は複雑になっている。
リビアでは2011年、長期独裁のカダフィ政権が崩壊。その過程で大量の武器が広く出回り、内戦状態に陥った。
UNSMILのステファニー・ウィリアムズ代表代行は23日、合意への署名を「歴史に残る瞬間だ」と評価したが、恒久的な停戦への過程は「長く困難だ」と認めた。』
※ ここも、こういう話し…。上記の画像の表記がハングルなのは、ハンギョレの記事からキャプチャしたからだ…。
※ それで、時々、各勢力間の利害関係を調整するために、こういう会合を開いたりしている…。
同盟国という名の敵－リビア内戦をめぐるフランス・イタリア対立
（2019/4/18(木) 9:07）
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20190418-00122744/ -
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65426660U0A021C2NNE000/
『【エルサレム=共同】イスラエル政府は23日、米国製の最新鋭ステルス戦闘機F35のアラブ首長国連邦（UAE）への売却に反対しないと発表した。UAEとの国交正常化後も、中東での軍事的優位が損なわれるとして売却に反対していたが、態度を変え容認した。
イスラエルのネタニヤフ首相＝ロイター
画像の拡大トランプ米大統領はF35のUAEへの売却に前向きで、劣勢が伝えられる11月の米大統領選を前に、軍需産業関係者に成果をアピールする狙いとみられる。
イスラエル政府は首相府と外務省の共同声明で「米政府がイスラエルの軍事能力を向上させ（中東での）軍事的優位を維持させる以上、イスラエルはUAEに対するこれらのシステムの売却に反対しない」と強調した。
F35はレーダーで捉えにくいステルス性に優れ、中東で配備するのはイスラエルのみ。
エスパー米国防長官とイスラエルのガンツ副首相兼国防相は22日に会談。2人がイスラエルの軍事的優位の維持を再確認したことで、イスラエル政府は容認に転じたとみられている。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65209380Q0A021C2EAF000/
『【ワシントン、カイロ=共同】トランプ米大統領は19日、ツイッターで、アラブ国家であるアフリカ北東部スーダンが米国のテロ被害者に3億3500万ドル（約353億円）を支払うことで合意したとして、入金が確認されればテロ支援国家指定を解除すると表明した。イスラエルとの国交正常化に道筋を付け、再選を狙う米大統領選に向けた外交実績に位置付ける狙いとみられる。
スーダンの軍民共同統治のトップを務めるブルハン統治評議会議長は19日、米国のテロ支援国家指定解除に向けた動きを「高く評価する」との声明をツイッターで発表。ただ、スーダン側が巨額の支払いに応じられるかどうかは不透明で、難航する可能性もある。
トランプ氏は、イスラエルを重視するキリスト教右派の福音派を支持基盤としており、9月には中東のアラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン両国とイスラエルとの国交正常化合意署名を仲介し、外交成果として誇示している。
米国は、国際テロ組織アルカイダの指導者だったビンラディン容疑者に居場所を提供したなどとして、スーダンを北朝鮮やシリアなどと並ぶテロ支援国家と見なし、1993年にテロ国家に指定している。』
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※ 北部の乾燥地帯にイスラム教徒（遊牧民）が多く居住し、南部の湿潤地帯に古来からの農民が多く居住している…、という構図だ…。
※ 国境、及び周辺国との関係は、こんな感じ…。
※ ま、そういうこと…。お定まりの話しだな…。
スーダン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%B3『対立
大きく分けると、スーダンにイスラームを持ち込んだアラブ化されたエジプト人、彼らと現地先住黒人との混血児、そして彼らに帰順しイスラームのみならずアラビア語を受け入れた先住黒人達、この3者の子孫で構成され、現代口語アラビア語スーダン変種を話す『アラブ人』が北部を中心に勢力を張り、宗教的にはイスラム教を受容しつつもアラビア語は受け入れなかったイスラム系先住民が西部に勢力を張り、そしてイスラームすらも受け入れず先祖伝来のアニミズムを守るか、一部キリスト教に改宗した先住民が南部に勢力を張っている。この3者が現代スーダンの住民対立の大きなグループとしてあげられる。この中でも『アラブ人』と他の2者との対立が強く、支配者『アラブ』対周辺化された『非アラブ』という対立軸が現代のスーダンの紛争においてしばしば見られる。宗教の対立は近年[いつ?]のスーダンの紛争では、決定的な対立軸ではない。人種的には前述されているように、北部はホワイトアフリカに属するエジプトと隣接しているためにコーカソイド系との混血が進み、南部はニグロイドとコーカソイドの混血は余り起きなかった。なお北部住民のアラブ系住民は南部の住民を『黒人』と呼ぶが、人種的な分類というよりはアラブ化を受けなかった先住民というニュアンスで用いている。』
『経済
詳細は「スーダンの経済」を参照首都ハルツーム
IMFの推計によると、2013年のスーダンのGDPは667億ドルであり、アフリカ全体では7位に位置する。一方、一人当たりのGDPは1,941ドルと、世界平均の20%を下回る水準にある[1]。1990年代までは、長引く内戦や経済制裁などで、経済は完全に破綻状態であり、2019年現在スーダンは平和基金会が発表している「世界失敗国家ランキング」8位の国である。他方で、石油資源ではMelut Basin（Adar/Yale油田）やMuglad Basin（ヘグリグ(Heglig)油田、ユニティ(Unity)油田、Abu Gabra油田）やBlue Nile Riftが大きく世界の注目を浴び、アメリカの経済制裁が加えられた期間に石油メジャーの間隙を突く形で、1990年代後半から中国政府のバックアップを受けた中国系企業が進出した。数万人規模の中国人労働者がスーダンに派遣され、石油プラント、石油パイプライン（Greater Nile Oil Pipeline, PetroDar Pipeline）が建設された。
Greater Nile Oil Pipelineは全長1,600kmで、ユニティ油田 – ヘグリグ油田 – ハルツーム（Khartoum Crude Oil refinery） – ポートスーダン（紅海に面する港）を繋いでいる。Muglad Basinから産出する石油は”Nile Blend”と呼ばれている。後に、Thar Jath油田からHegligまで172kmパイプラインが延伸された。
PetroDar Pipelineは全長1,380kmで、Palogue油田 – Adar/Yale油田 – Fula油田 – ポートスーダン（紅海に面する港、Port Sudan Crude Oil Refinery）を繋いでいる。Melud Basinから産出する石油は”Dar Blend”と呼ばれている。これら油田の大部分と南北合計の原油確認埋蔵量の約80％が南スーダンに帰属するため、政府は南スーダンに対し高額の原油通過量を要求し、独立後の火種となっている。
同様にレアメタルの埋蔵量も注目を集めている。そのほか、メロウェダムに象徴される大規模な水力発電所及びダム、鉄道（老朽化したポートスーダンからハルツーム間）の建設も中国系企業が受注するなど、極めて濃厚な協力の下、徐々に経済が立ち直る兆しが見られる。以上の理由から、特に東部では経済が急成長しており、首都ハルツームでは総工費40億円を掛けて63塔もの高層ビルの建築が進行中[いつ?]である。しかし、石油資源などが豊富な地域は南部スーダン地域であり、スーダンの支援国である中国は南スーダンにも国連平和維持部隊を派兵して油田権益を確保している[27]。
農業
東部に限れば、「アフリカのパン篭」とも言われる肥沃なナイル川周辺の農地を使っての小麦、トウモロコシの栽培が盛んである。とくに、ハルツームより南の白ナイル川と青ナイル川に挟まれた三角地帯では、1925年にイギリスの植民地政府によってゲジラ計画がおこなわれ、大規模灌漑によって小麦や綿花の大穀倉地帯となった[28]。最近はトルコやサウジアラビアなどの周辺諸国の企業による農業投資が盛んである。とりわけ湾岸アラブ諸国は、国土の大半が農業に不向きな砂漠のため食料供給地としてのスーダンに着目している。2008年の農業投資契約数は33件で07年度の3倍である[29]。スーダン政府は、投資企業に土地を安く提供、関税免除などの特典で、投資国を引き付けようとしている。』南スーダン独立と石油問題
http://blog.knak.jp/2011/07/post-931.html2011/2/12 スーダンと中国
http://www.knak.jp/blog/2011-2-1.htm#sudan『1月9日から15日に実施されたスーダン南部の分離独立の是非を問う住民投票で、南部が分離独立することが正式に決まり、早ければ今年7月にもアフリカ大陸54番目となる新国家が誕生する。
首都ハルツームで2月7日、投票管理委員会が発表した最終結果は、有効投票のうち独立賛成が98.83％を占めた。付記
2011年7月9日、「南スーダン共和国：Republic of South Sudan」が分離・独立した。首都はジュバ(Juba）。
アフリカ大陸では54番目の国。国連は7月14日、国連加盟を承認した。193番目の国となる。
オバマ米大統領は南スーダンを独立時には「独立主権国家として公式に承認する」と表明、クリントン国務長官はスーダンのテロ支援国家指定解除への手続きに入るとの声明を発表した。
現在、スーダンはイラン、キューバ、シリアとともに、米国によりテロ支援国家に指定されている。
過去には以下の4ヶ国が指定されていた。
リビア （2006年指定解除、その後国交正常化）
北朝鮮 （2008年指定解除）
イラク （2004年指定解除）
南イエメン （1990年指定解除）スーダンでは南部地域と西部のダルフール地域で長く紛争が続いた。
（南部地域）
1956年にスーダン共和国が独立したが、前年の1955年の英国・エジプトからの独立運動下で、ムスリムによる北部の政府とほぼムスリムでない南部の非アラブ系諸民族連合との間で内戦が起こった。
1972年の第一次内戦終結での「アジスアベバ合意」で南部に自治権が与えられたが、1983年に第二次内戦が勃発した。
2005年1月に北部と南部との間で包括和平合意が成立し、ようやく南北内戦が集結した。
この合意で、以下が決められた。
南部自治政府発足、
南部の宗教的自由（イスラム法の不適用）、
南部スーダンの石油収入を南北間で原則均等配分、
2011年の南部独立の住民投票ただし、南北の境界付近にある油田地帯アビエイ（Abyei）地区を巡る石油の利益配分などが決まっていない。
アビエイ地区は南北内戦の激戦地の一つ。2005年の包括和平合意は、同地区の帰属を決める住民投票を南部独立の住民投票と同時に実施すると規定した。しかし、南北間で境界線画定が難航、石油資源の利益配分などを巡る駆け引きが続いており、「時間切れ」となった。
もう一つの懸案のスーダンが抱える約380億ドルの対外債務の扱いについては、今回、中央政府のバシル大統領が、南部が独立しても北部が引き継ぐとの考えを示した。
（ダルフール地域）
ダルフールは多くの民族が居住している地域で、非アラブ系の諸民族（主に定住農民）と、13世紀以降にこの地域に移住してきたアラブ系（主に牧畜民）とで構成されている。
土地や水などの資源をめぐり、2つのグループに分かれて紛争が生じた。2003年に武力衝突が起こり、紛争が本格化した。
反政府勢力の反乱（空港襲撃）を契機に、スーダン政府軍が空爆を行い、アラブ系の民兵を募集して、非アラブ系住民の大規模な虐殺や村落の破壊を行った。2006年5月、国連安保理決議1679号により、国連部隊を派遣しようとしたが、スーダン政府が国連部隊の現地展開を拒否した。
欧米諸国による圧力や中国の説得により、2007年6月にスーダン政府がアフリカ連合と国連による共同展開受け入れを承認した。しかし、停戦交渉はまとまらず、2009年には国際刑事裁判所がダルフール紛争での「戦争犯罪」に関してバシル大統領に対し逮捕状を出している。
2010年2月にはドーハでスーダン政府と反政府勢力の一部が停戦合意に調印するなどしており，和平実現に向けた努力が続けられている。
参考 外務省 スーダン政治・経済情勢
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/sudan/kankei.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol59/index.htmlなお、オサマ・ビン・ラディンは1992年にサウジアラビアを抜け出しスーダンに移った。スーダンでは建設事業などを進める一方でアルカイダを強化した。（テロを続けたためスーダンの厄介者となり、1995年にアフガニスタンに拠点を移した。）
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米国政府は1993年にスーダンをテロ支援国家に指定、1997年には、ダルフール地方の人権問題を受け、経済制裁を発動している。
アメリカの経済制裁が加えられた期間に、1990年代後半から中国政府のバック アップを受けた中国系企業が多数進出した。
数万人規模の中国人労働者がスーダンに派遣され、石油プラントや石油パイプラインが建設された。スーダンでは、1990年代から石油の開発が本格化し，1999年に南部の産油地と紅海を結ぶパイプラインの完成によって，原油の輸出が始まった。生産量は日産約50万バレルに達し、輸出の大部分を占める重要な産業となっている。
北部と南部、ダルフール地区に接するアビエイ地区は大量の炭化水素の累積が見込まれる大地溝帯であるムグラド盆地に位置し、1970年代から油田探査が始まった。
2003年までにアビエイ地区はスーダンの原油生産の4分の1以上を占めるようになった。PetroChinaは 1996年以降、スーダンの油田の権益の40%を獲得し、開発を手掛けている。
スーダンの石油の60%が中国に輸出されている。
Greater Nile Oil Pipelineは、Unity油田、Heglig油田からアビエイ地区を通り、ハルツームを経て紅海のPort Sudanまでを結んでいる。延長は1600kmで、1999年に開通した。
PetroChinaが40%を出資し、運営を担当している。
株主
China National Petroleum Corporation (PetroChina)：40%
Petronas Carigali Overseas(Malaysia)：30%
ONGC Videsh (India)：25%
Sudapet (Sudan)：5%米国はアフリカ大陸で資源確保に走る中国に焦りを覚え、スーダン南部の独立を推進したとの見方もある。
逆に中国は、南スーダンの独立の可能性が強まったため、南スーダンとの今後の関係を勘案し、スーダン政府に住民投票の実施を強く要請した。PetroChinaにとっては、アビエイ地区の帰属、アビエイ周辺の同社の油田の帰趨が大問題である。』
北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:資源戦争突入が確実なスーダンとその元凶中国
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/3373737.html
ジジイがあれこれ考えた 