トランプ大統領 オハイオ州で勝利確実
2020年11月4日 14時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201104/k10012694651000.html?utm_int=news-new_contents_latest_004
- ｢アメリカの縮図｣オハイオ州
https://www.businessinsider.jp/post-223436
カテゴリー: 米国、関連
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米主要激戦6州、混戦のまま決戦 トランプ氏追い上げ
大統領選
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65778730S0A101C2EA2000/
トランプ氏、ペンシルベニアで猛攻 一方的「勝利宣言」への布石か―米大統領選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110200903&g=int
【解説】米大統領選、開票で待ち受ける波乱 郵便投票が試練に
https://www.afpbb.com/articles/-/3313160?page=2
『【11月2日 AFP】（図解更新）これまでの米大統領選での開票作業は、主に投票所で投じられる票を機械が自動的に集計するというシンプルなものだった。だが今年の大統領選では、新型コロナウイルスの流行を受け、郵便投票が大幅に増加。国内に数千ある選挙区で開票の手順や規則がそれぞれ異なることも相まって、各地で人手不足や技術的・法的問題が生じている。
3日に行われる今年の米大統領選で、共和党の現職ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏と民主党候補ジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領の得票数が僅差となった場合、2000年の選挙のように法廷闘争に発展し、最高裁にまで持ち込まれる可能性があると広く予想されている。
世論調査からは、郵便投票を選ぶ民主党支持者の割合が共和党支持者よりもはるかに多いことが分かっており、共和党は各地で郵便投票の制限を目指した法廷闘争を繰り広げている。
近年の選挙では、郵便で投じられた票の約1％が無効となっているが、今回は郵便投票の増加によりその割合は増える見通しで、有効性が問われる票の数は数十万に上る可能性がある。2000年の大統領選では、フロリダ州でのわずか537票の差が勝敗を分けた。
■投票の全体像は？
2016年の選挙では約1億3900万人が投票し、うち3300万人が郵便で投票した。今年の投票者数は1億5000万人を超える可能性があり、うち半数が郵便投票を選ぶとも予測されている。
■郵便投票の仕組みは？
郵便投票の制度は州によって異なる。大半の州では、記入した投票用紙を返信用封筒に入れ、封筒に署名をした上で返送するか、指定の投票箱に入れる。一部の州ではプライバシー保護用の内袋があり、投票用紙をこれに入れて封筒に入れる。さらに封筒に立会人の署名と連絡先を記入する必要がある州もあり、中でも関連法が特に厳しいアラバマ州では立会人2人の署名が必要とされる。
■票はいつ集計される？
投票所で直接投じられた票は自動的に集計され、開票結果は大抵、投票締め切りから数時間後、あるいは早くて1時間以内に発表される。しかし郵便投票の集計は煩雑で、州によって規則は異なる。
一部の州では郵便投票による票は選挙日までに到着した分のみを集計する。一方、投票日までの消印があれば最大10日後に到着した分も集計する州もある。米郵政公社（US Postal Service）への負担を考慮し、今年は票の到着受付期間を延長したところもある。
署名の照合、封筒の開封、投票用紙の抜き出しと集計の手順は、州ごとに異なる。例えばコロラド州では到着次第開封され、集計は投票日の15日前から機械で進められるが、結果は投票日の午後7時まで公表されない。
■多数の障害
障害の一つとなるのが、郵便サービスだ。郵政公社では最近、経費削減が進められており、共和党が郵便投票の妨害を試みているとの批判もある。郵便投票の増加により、すべての集計を終えるには数日かかる可能性がある。
署名照合の問題もある。自動化されている州もあれば、作業員が目視で記録上の署名と照合する州もある。また署名の形は時間とともに変わることも多く、署名の仕方が2つ以上ある人もいる。デジタル世代の若者、特に今回初めて投票する人は、署名の形が定まっていなかったり、署名が当局の記録になかったりするかもしれない。
一部の州は無効票を投じた有権者を特定し、署名の確認を取ったり、不備の修正を求めたりもするが、これには時間がかかる。
もう一つの問題として、プライバシー保護の内袋に入っていない票を無効とするかどうかがある。ペンシルベニア州で共和党が起こした訴訟では、内袋に入っていない票は集計してはいけないとの判決が下された。該当票は数万に上る可能性がある。一方、こうした票も集計する州もある。
■法廷闘争も
激戦州では、民主・共和両党が法務チームを増強してきた。トランプ氏はすでに、投票日を過ぎて届いた郵便投票の票は信頼できないと宣言している。
最終結果が僅差となれば、2000年のフロリダ州のように、複数回の再集計を求める声が出るだろう。そうなれば両党は票の一つ一つについて有効性を争い、正しい消印・署名があるか、住所は正確か、不備は合法的に訂正できるのか、それとも、もう遅いのかといった点が検証されることになる。(c)AFP/Paul HANDLEY』
｢嵐の前の静けさ｣首都ワシントンD.C.は米大統領選後の混乱と暴力に備えている
https://www.businessinsider.jp/post-223363
『11月3日（現地時間）の大統領選を目前に控え、ワシントンD.C.は息を凝らしている。
Business Insiderが話を聞いたワシントンD.C.の住民らによると、辺りはまだ静かだが、多くの人々が大統領選の後の暴力を恐れていて、｢張り詰めた雰囲気｣と｢不安｣が漂っているという。
一部の店やビルは、破壊行為に備えて板張りを始めている。複数のグループがすでにデモの許可を申請していて、当局は衝突に備えている。
11月3日の大統領選を目前に控え、アメリカの首都ワシントンD.C.は息を凝らしている。街中で行われるデモには慣れているワシントンD.C.だが、2020年の大統領選に対する期待と不安は特別だ。
｢嵐の前の静けさのように感じます｣とBusiness Insiderに語ったのは、ワシントンD.C.在住のコンサルタント、テイラー・レアさん（27）だ。
｢選挙の結果が心配なんです…… 誰が勝つにしても、何が起こるか本当に分かりません｣と話している。
自宅がホワイトハウスのすぐ近くだというレアさんは、身の危険が迫っているとは感じていないものの、選挙後に暴力が激しさを増した場合の”バックアップ”は用意しているという。
｢ありがたいことに、わたしの両親やボーイフレンドが近くに住んでいて、どちらも車を持っているので、必要があればここを離れることはできます｣
ドラッグストア
ホワイトハウス近くのドラッグストアにも、すでに木の板が（2020年9月29日、ワシントンD.C.）。
Yasin Ozturk/Anadolu Agency via Getty Images
YouGovの最新の世論調査によると、アメリカ人の74%は大統領選の結果が出た後、暴力が発生すると考えている。53%は｢たくさん｣の暴力が、21%は｢少しだけ｣暴力が起こると見ているという。
ただ、”恐れ”はあるものの、街は比較的落ち着いているように見える。
ソーシャルメディアに10月30日に投稿された写真からは、落ち着いた街の様子や、警察官がラファイエット広場の前にコンクリート製の障害物を設置する様子、一部の店が用心のために板張りをする様子が伝わってくる。
ワシントンD.C.在住のローラ・ガルシアさん（24）は｢間違いなく、張り詰めた雰囲気は漂っています。中心街の店は、夏の初めにBlack Lives Matterのデモが一部暴徒化した時のようにまた板張りをしてます｣とBusiness Insiderに語った。
2016年の大統領選の時もワシントンD.C.に住んでいたガルシアさんは、自身の周りでも政治への関わりをめぐって、変化があったと話している。
｢全般的に、4年前に比べて人々が政治にものすごく熱心になったように感じます。それは良いことだと思います｣とガルシアさんは言う。
｢（大統領選は）早く終わって欲しいけど｣
街は備えている
警察は先週、今後、中心街の多くで道路が封鎖され、駐車が規制されることになるだろうと発表した。ワシントン・ポストによると、ジョージ・ワシントン大学は学生に対し、大統領選に備えて1週間分の食料と日用品を確保しておくようアドバイスするメッセージを送った。
当局は店の経営者に対し、地域の犯罪アラートに登録し、保険の情報を手元に置いておくようアドバイスしている。
店舗と店舗内の資産を守り、修繕するために全国的な小売チェーンと地元の請負業者をつなぐServiceChannelのCEOは10月30日、同社には用心のための板張りや警備の強化のリクエストが入ってきているとBusiness Insiderに語った。
｢誰が勝っても、選挙をめぐって何らかの混乱が生じるだろうと（小売業者たちは）判断しています｣とCEOのTom Buiocchi氏はBusiness Insiderに語った。
｢その混乱は、少なくとも今年は、社会不安や抗議活動として現れるため、彼らはそれに正面から取り組み、重要な店舗を守る必要があると決断したのです｣という。
警察官の配備も増加
だが、起こり得る混乱に備えているのは、店だけではない。NBC Newsによると、米移民・関税執行局（ICE）の捜査官たちは今回初めて、11月3日の大統領選の日からしばらくはワシントンD.C.にある連邦政府の財産を守るため、スタンバイしておくよう国土安全保障省から指示されたという。
デモ
ホワイトハウスの外でジョージ・フロイドさんの死に抗議する人々。
Reuters/Tom Brenner
ワシントン・ポストによると、ワシントンD.C.のピーター・ニューシャム署長は10月、連邦議会議員らに対し、｢誰が勝つかにかかわらず、11月の選挙の後には混乱が生じるだろうと広く考えられている｣と語ったという。
｢1月にワシントン・D.C.で大統領就任式が開かれる際にも、暴動が起こる可能性が高いと考えられている｣とニューシャム署長は付け加えた。
法執行機関は、特定の脅威はないと話しているが、複数のグループがすでに11月1日から選挙後にかけて、ワシントンD.C.でのデモの許可を申請しているという。
｢ミリシアやその他の武装組織が深刻な脅威に｣
フェイスブック（Facebook）の元コンテンツ・モデレーターで、10月に開かれたイベント｢Real Facebook Oversight｣でも話をしたヴィアナ・ファーガソン氏によると、フェイスブックではここ数カ月、ユーザーによる｢実行しようとしている暴力｣に関する主張が増えているという。フェイスブックの広報担当者は｢わたしたちは前回の選挙から学んだことを生かし、専門家を雇い、さまざまなシナリオに備えるべく、経験豊富な新たなチームを作っています｣とBusiness Insiderに語った。
他の組織も、暴力を煽ろうとする集団に目を光らせている。
非営利組織のArmed Conflict Location & Event Data Project（ACLED）は、｢ミリシア（編集注：極右武装集団）やその他の武装した非国家主体がアメリカの有権者の安全に深刻な脅威をもたらしている｣とワシントン・ポストに語っている。
ACLEDが公表した最近のレポートでは、研究者たちがここ数カ月の80以上の過激派組織の動向を追跡していて、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州、オレゴン州は｢選挙日および選挙後にミリシアの活動が増えるリスクが最も高い｣という。
オレゴン州ポートランドでは、暴力的な抗議活動が数カ月にわたって続いていて、右派の武装グループは11月3日、武器を堂々と持って投票所などに姿を見せる計画だ。左派のグループも同様の準備をしているという。
ミリシア
武装して集まったミリシアのメンバー（2020年8月15日、ジョージア州ストーン・マウンテン）。
REUTERS/Dustin Chambers
ワシントンD.C.在住の大学院生ジョシュア・ブラットさん（27）は、｢この街でも、国中のあらゆる場所でも、もう何カ月もデモが続いていて、ある種の抗議行動が起こることは間違いないと思っています｣とBusiness Insiderに語った。
｢何らかの暴力の可能性をぼくたちが話題にしているという事実がまさに、ここ数年で起こった大きな変化を示しています。もう誰も暴力の可能性を笑い飛ばしていないことが、不安なんです｣
［原文：’Calm before the storm:’ Washington DC braces for possible post-election disorder］
（翻訳、編集：山口佳美）』
専門家は懸念…… アメリカでは武装した極右グループが、大統領選当日に投票所を監視する計画を立てている
Ashley Collman
Oct. 15, 2020, 04:45 AM POLITICShttps://www.businessinsider.jp/post-221926
『ロサンゼルス・タイムズによると、アメリカでは極右集団が11月3日の大統領選当日、投票所を監視する計画をオンラインで立てている。一部は武装するという。
極右集団｢オース・キーパーズ（Oath Keepers）｣のリーダー、スチュワード・ローズ（Stewart Rhodes）氏は、必要があればメンバーは武器を抜くだろうと話している。
ローズ氏は｢極左勢力｣が有権者を脅かすのを阻止したいと話している。専門家たちは、こうした集団の存在が状況を悪化させるだろうと指摘している。
アメリカでは11月3日の大統領選当日、極右集団 —— その一部は武装して——が投票所をパトロールする計画を立てていて、専門家たちは有権者への脅威となったり、暴力的な衝突を引き起こす恐れがあると懸念している。極右集団｢オース・キーパーズ｣のリーダー、スチュワード・ローズ氏は、メンバーは｢投票する人々を守るために大統領選の日に出動する｣だろうと、10月10日付けのロサンゼルス・タイムズに語った。中には武器を携帯する者もいるだろうと話している。
同紙によると、オース・キーパーズは｢重武装したMAGA（編集注：トランプ大統領が訴えるMake America Great Again（アメリカを再び偉大に）の略）を支持する愛国者たち｣が大統領選の日に向けて備えているともTelegramに語っている。
投票所に武器を持ち込めるかどうか、持ち込める場合でもどのような形で持ち込めるかは、州の法律によって異なる。
オース・キーパーズ
街中をパトロールするオース・キーパーズのメンバー（ミズーリ州ファーガソン）。
Scott Olson/Getty Images
ただ、投票所で大っぴらに銃を携帯することは有権者への脅しと見なされる可能性がある。それはアメリカでは違法だ。
ローズ氏は、メンバーはいざという時には武器を抜くだろうと話している。
同氏は｢極左勢力｣が有権者を狙うのを心配しているという。ピュー・リサーチ・センターが7月から8月にかけて実施した調査では、トランプ大統領の支持者は民主党のバイデン候補の支持者よりも、投票所で直接投票したいと考えていることが分かっている。
｢わたしは直接投票に行くし、わたしの知人も皆、そうだ。極左勢力もそれを分かっていると思う｣とローズ氏は語った。
オース・キーパーズでは、問題があればまずは警察に通報するつもりだが、｢警察が自らの務めを果たすかどうかは分からない｣とローズ氏は話している。
例えば、投票所で銃を持ったデモ参加者に気付いたら｢我々は介入する｣という。
｢前にもやったことがある。警官がやるべきことをやっていれば、我々は待機するだけだ。彼らがやるべきことをやらないなら、我々が介入する｣
南部貧困法律センター（Southern Poverty Law Center：SPLC）のシニア・リサーチャー、キャシー・ミラー（Cassie Miller）氏は｢ミリシア（編集注：極右武装勢力）や武装集団のメンバー、武装したトランプ大統領の支持者をわたしたちが投票所で目にする可能性は非常に高いでしょう｣とロサンゼルス・タイムズに語った。
｢こうした人々は有権者への脅しに加わろうというだけでなく、カオスな瞬間を作りたいと考えています｣
｢トランプの勝利以外、何も受け入れるつもりはないのです｣
人権調査・教育研究所（Institute for Research and Education on Human Rights：IREHR）のエグゼクティブ・ダイレクター、デビン・ブルクハルト（Devin Burghart）氏は、極右集団がミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州の投票所に待機するだろうと、ロサンゼルス・タイムズに語った。
｢武装して投票所に現れる行為は確実に、投票するために来た人々への抑止になる｣という。』
米国脅かす極右武装勢力「ミリシア」 ミシガン州知事の拉致未遂も
https://www.afpbb.com/articles/-/3309191?page=1&pid=22724553
『【10月10日 AFP】米ミシガン州で知事の拉致を計画し、「内戦を画策」した容疑で13人が逮捕されたことを受け、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権下で台頭している「ミリシア」と呼ばれる極右武装勢力が改めて注目を集めている。
米連邦捜査局（FBI）は、こうした武装市民集団は米国にとって国内最大の脅威になるとしているが、トランプ氏が一部の勢力を助長しているとの見方もあり、11月3日に行われる米大統領選の前後で政治絡みの暴力行為が発生するのではないかと不安視されている。
■ミリシアの正体は？
米国には昔から、右派の武装組織という小集団が存在し、活動する動機はさまざまだ。
トランプ氏が大統領に就任して以降は、このような組織の多くがおおっぴらに活動を始めるようになった。悪名高い例では、2017年の米バージニア州シャーロッツビル（Charlottesville）での右派集会「ユナイト・ザ・ライト（Unite the Right）」、今年に入ってからは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連の規制に抗議するデモへの参加、さらに、人種間の平等を求める「Black Lives Matter（黒人の命は大切）」のデモ参加者に重装備で対抗したことなどで知られる。
特に有名な組織は「スリー・パーセンターズ（Three Percenters）」「オウス・キーパーズ（Oath Keepers）」「プラウド・ボーイズ（Proud Boys）」「ブーガルー・ボア（Boogaloo Bois）」「パトリオット・プレーヤー（Patriot Prayer）」など。反権力や反左派を唱えたり、銃を所有する権利に賛成したりするなど、さまざまなイデオロギーで連帯している。
ネオナチ（Neo-Nazi）運動とつながる白人至上主義者もいれば、警察や政府を権威主義的だと敵視する人々や、民族革命、すなわち人種間闘争への備えを訴える人々もいる。さらに、「ディープステート（闇の政府）」がトランプ氏を脅かし、児童誘拐に民主党関係者が関与しているといった根拠のない「Qアノン（QAnon）」と呼ばれる陰謀論を支持する人々もいる。
各組織の支持者がどれほどいるのかは誰にも分からないが、研究者らは、優に数千人は超え、全米各地に存在してソーシャルメディアと暗号化されたメッセージを介してつながっていると指摘する。
ミシガン州知事の拉致を計画したのはどんな人物？
今回、逮捕された13人の多くは「ブーガルー」の信条を支持しており、このうち数人は最近立ち上げられた地元の武装組織「ウルヴァリン・ウォッチメン（Wolverine Watchmen）」のメンバーだった。
ブーガルーは、組織も統率者も持たず、銃の文化をめぐって大まかに形成されたイデオロギーで、左派や独裁的な政府との闘争や、人種間の闘争が近いという考えを指す。ミシガン州立裁判所の記録では、ブーガルーは「反政府暴動、または政治的理由による差し迫った内戦」を意味する言葉として使われている。
ウルヴァリン・ウォッチメンは、「ブーガルーに備える」ためとして、たびたび銃の訓練を実施していた。逮捕者のうち何人かは今年、ミシガン州のグレッチェン・ウィットマー（Gretchen Whitmer）知事が発表した新型コロナウイルス対策に抗議するデモに複数の武器を所持して参加し、規制は権利の侵害だと訴えていた。
■国内のテロの脅威
FBIは2019年以降、極右、単独行動者、ミリシアを国内最大級のテロの脅威と見なしている。この3年間、イスラム過激派による国内の死者は少数にとどまっているのに対し、こうした勢力による死者数は数十人に上っている。
FBIのクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官は9月、白人至上主義者らが暴力的な過激主義による脅威の中心を占めているとの考えを示したが、今年に入ってからは、反権力、反政府を唱える極右勢力による死者数が増えている。
■ミリシアが大統領選を脅かす可能性は？
可能性としては、あり得る。トランプ氏は自身の支持者に向けて、自分の票を「守る」ため投票所に行くよう繰り返し訴えてきた。
トランプ氏は、9月末に行われた民主党候補のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領とのテレビ討論会で、「私の支持者には、投票所に足を運び、注意深く見張るよう呼び掛けている。なぜなら、そうするべきだからだ」と主張した。
この討論会でトランプ氏は、極右の武装組織プラウド・ボーイズに「下がって待機せよ」とも呼び掛けた。これに対して同組織の幹部ジョー・ビッグス（Joe Biggs）氏はソーシャルメディアでの投稿で、「準備万端です、サー」と応じている。(c)AFP』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65743080S0A101C2EAF000/
『【ワシントン=共同】トランプ米大統領が大統領選投開票日の3日に民主党候補のバイデン前副大統領より開票で先行していると見なした場合、開票が十分に進んでいない段階でも一方的に勝利宣言するとの方針を複数の側近に告げたとニュースサイトのアクシオスが1日、報じた。トランプ氏に近い3人から情報を得たとしている。
トランプ氏が早期に勝利宣言した場合、米国で政治的混乱が生じる恐れもある。
アクシオスによるとトランプ陣営は、新型コロナウイルス感染拡大により利用が大幅に伸びた郵便投票について、民主党に有利とされることなどから、3日より後の集計分を「不正だ」と訴える準備を進めている。
特に激戦州の東部ペンシルベニア州について、開票当初はトランプ氏票が伸びると想定。遅れて集計された郵便投票分で状況が変わった場合に「民主党が選挙を盗んだ」と主張する方針とされる。
トランプ氏の勝利宣言には、ほかの激戦州の南部フロリダなど計7州で勝利か圧倒的にリードしていることが条件になるとみられるという。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65511140X21C20A0910M00/
『インドと米国は軍事協力を強化する。両政府は27日、インドの首都ニューデリーで外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開き、衛星情報の共有などで合意する見通しだ。インドと国境沿いの係争地域で対立する中国へのけん制が念頭にある。日本とオーストラリアも加わる「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進に弾みを付ける。
印米は27日の外務・防衛担当閣僚協議で軍事協力の強化を確認＝ＡＰ
画像の拡大両政府の2プラス2は2018年から定例化し今回で3回目にあたる。印側はジャイシャンカル外相、シン国防相、米側はポンペオ国務長官、エスパー国防長官が参加した。シン氏とエスパー氏は26日、協議に先立って重要事項について意見を交わした。印国防省はその後に「今回の訪問で地理空間情報の交換に関する協定に署名するだろう」との声明を出した。
この協定は、米国が強みとする衛星情報などを活用し、相手の兵士の位置や軍事施設に関する正確なデータを瞬時に共有することを狙いとする。両政府が意識しているのはインドとの国境沿いで兵士や軍事施設を増強する中国の存在だ。
インドと中国はヒマラヤ山脈などで国境が3千キロメートルほど画定していない。印中は5月から印北部ラダック地方の係争地域でにらみ合いを始め、6月半ばには両軍の衝突によって45年ぶりに死者を出した。印中は閣僚や軍司令官の対話を重ねているが、いまも解決策を見いだせていない。
対立が長引く一因には国境沿いの地形が複雑だという事情もある。対立する地域は一部で標高4千メートルを越え、湖、渓谷、温泉がある。両国の実効支配線がわかりにくいため、現場では偶発的な衝突が起こるリスクがつきまとう。印メディアによると、印中両軍は係争地域に総勢10万人ほどの兵士を配置している。
インドは今回の協定の締結によって、これまで難しかった中国の軍事情報を把握しやすくなる。中国がどこに重点的に兵士を配置しているかがわかりやすくなり、新しく設ける軍事施設も見つけやすくなるとみられる。航空や航海の地理情報をいかし、兵器を搭載したドローンなども活用できる。米国にとっては印側に最新鋭の兵器を供給する道が開けそうだ。
米国は11月にインド洋で日本やインドと実施する海軍の共同訓練に、豪州も参加することに「歓迎する」との意向を示した。日米豪印が参加する共同訓練は13年ぶりで、自由で開かれたインド太平洋構想に基づく連携を深める好機になる。
4カ国は10月上旬に東京で開いた外相会談でも年1回の会合を定例化することで合意した。南シナ海などで軍事行動を活発にする中国を念頭に、4カ国は相次ぎ協調する姿勢を打ちだしている。インドは国境対立をきっかけに中国への経済制裁も発動し、従来の各国との等距離外交から4カ国での連携に傾斜し始めたとの見方が出ている。
（馬場燃）』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65489650X21C20A0MM0000/
『【ワシントン=中村亮】米議会上院は26日夜の本会議で、トランプ大統領が連邦最高裁判所判事に指名した保守派エイミー・バレット氏（48）の承認について採決する。与党・共和党の賛成多数で承認する見通しだ。トランプ氏は保守派有権者の価値観に近い判事の承認を通じ、来週に迫った大統領選へ巻き返しを目指す。
判事承認には上院（定数100）で過半数の賛成が必要だ。共和党は53議席を握る。大統領選の直前に採決することに反対してきた共和党のリサ・マカウスキ上院議員は24日、賛成票を投じる立場に転じた。これにより共和党からの反対は1人にとどまり、52人が賛成するとみられる。民主党議員47人（無所属含む）は反対に回る見込みだ。
トランプ氏は9月下旬、膵臓（すいぞう）がんのため亡くなったリベラル派のルース・ギンズバーグ判事の後任にバレット氏を指名した。承認されると女性として5人目の最高裁判事となる。バレット氏は保守派として知られ、中西部のインディアナやウィスコンシン、イリノイの各州を管轄する連邦控訴裁の判事を務めてきた。
バレット氏が承認されれば、最高裁は長期にわたって保守寄りの判断を下す可能性が高まる。最高裁判事9人のうち少なくても5人が保守派になるからだ。保守派は人工妊娠中絶やLGBT（性的少数者）の権利に否定的で、個人の銃保有に賛成する傾向が強い。低所得者に医療保険加入を促す制度にも批判的だ。判事は終身制のため死亡するか、辞任しない限り職務を続けられる。
最高裁は米社会に大きな影響を及ぼすため国民の関心が高い。1954年に公立学校での黒人隔離を違憲と判断し、人種差別是正に向けた画期的な判決となった。妊娠中絶については73年に女性の権利とする歴史的判決を下した。2000年には大統領選の決着にも関わった。
トランプ氏は支持基盤の保守派有権者に対し、最高裁を保守寄りにした成果をアピールする。採決に先立ち、26日の東部ペンシルベニア州での選挙集会で「神に与えられた自由を守るため私はバレット氏を指名した」と語ると、支持者から大歓声があがった。「彼女はすばらしい。（最高裁に）長くいることになるだろう」とも強調した。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65320440S0A021C2SHA100/
『米大統領選が1週間後に迫った。世論調査では民主党候補のバイデン前副大統領を共和党候補のトランプ大統領が追いかける展開だ。支持率が拮抗する激戦州の現状を報告する。
【関連記事】
民主主義問う10日間 米大統領選、ぶつかる国家像
米大統領選の討論会 コロナ対策、両者決め手欠く8月下旬に白人警官が黒人男性を背後から7回銃撃する事件が起きた米中西部ウィスコンシン州の小都市ケノーシャ。街の中心部は、10月中旬になっても、暴徒によって放火された100台以上の自動車が占拠したままだ。周辺には炎上したアイスクリーム店や家具店が残っていた。
黒人差別への抗議活動のスローガン「BLM（黒人の命は大切だ）」を訴える人であふれたケノーシャは今は静まりかえっている。
人口10万人のケノーシャに31年間住むエリック・エルテルさん（71）は「暴徒の多くがケノーシャ外から来て、あり得ない破壊活動が起きた」と憤る。IT（情報技術）企業の経営者で白人のエルテルさんは、2016年はトランプ氏の手腕に半信半疑だった。今はトランプ氏を「史上最高の大統領」と絶賛する熱烈な支持者だ。
米大統領選は、ラストベルト（さびた工業地帯）の東部ペンシルベニア州など10州あまりが激戦州と呼ばれる。なかでもウィスコンシン州は、トランプ氏が16年に得票率0.7ポイントの僅差で制し、大統領の座をつかむ一因となった。政治サイト、リアル・クリア・ポリティクスによると、バイデン氏はウィスコンシン州でトランプ氏に4.6ポイントのリードをつける。トランプ氏は治安強化を意味する「法と秩序」のスローガンで巻き返しを図る。
「全ての家族の安全を」。ケノーシャから北へ100キロメートルほどの場所にあるワシントン郡。同郡共和党のボランティア、リンダ・グラースさん（67）はこう記したチラシを持って、1時間にわたって10軒以上の有権者の自宅を戸別訪問して回った。新型コロナウイルスで民主党が戸別訪問に慎重ななか、治安対策を重視するトランプ氏の支持を訴えた。
白人が95%を占めるワシントン郡は、ウィスコンシン州の勝敗を左右する可能性が高い重要な場所だ。16年の大統領選でトランプ氏は同郡で66%の票を得た。民主党候補のヒラリー・クリントン元国務長官を40ポイント上回り、下馬評を覆してウィスコンシン州で勝利する原動力となった。
画像の拡大
同郡共和党のジム・ゲルトライヒ支部長は、「有権者の最大の関心事はコロナではなく治安だ」と断言。前回の得票率（66%）を上回る70%超を目指すと意気込む。民主党支持者が多い都市部は今回投票率が上がる公算が大きい。トランプ氏の再選にはその分票の上積みが不可欠で、ボランティアによる戸別訪問はそのためだ。一方で「法と秩序」の訴えは反発も生む。16年にトランプ氏を支持した銀行員のケリー・シルさん（56）は「人種間の分断をあおるトランプ氏が治安悪化を招いた」と、今回はバイデン氏への投票に傾いている。マルケット大のウィスコンシン州を対象とした10月の調査では、「トランプ氏の抗議デモへの対応を支持する」との回答は、共和党支持者の77%に対して、無党派層は33%にとどまる。
バイデン氏が率いる民主党が目指すのは、支持基盤である黒人の票固めだ。16年はウィスコンシン州での黒人投票率が19ポイント下がり、トランプ氏勝利につながったからだ。
民主党系の政治団体「投票への魂」のグレッグ・ルイス事務局長は「BLMによって、黒人の考えは変わるはず」と期待する。黒人の投票率を高めるため、車を持たない有権者を無料で自宅から投票所まで送迎する取り組みを始めた。
「もう少し広告を増やせば数千票を得られた」。クリントン氏は回想録でウィスコンシン州での敗北を悔やんだ。同州勝利を過信し、一度も選挙集会を開かなかったからだ。9月にウィスコンシン州を訪れたバイデン氏だが、同州の黒人の約7割が暮らすミルウォーキーは訪れなかった。ルイス氏はバイデン氏に警鐘を鳴らす。「黒人が投票に行くと当然視してはならない」』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65444280W0A021C2I00000/
『トランプ米大統領が指名した保守派のエイミー・バレット氏が26日、米議会上院本会議で連邦最高裁判所判事に承認される見込みです。バレット氏が本会議で承認されると、最高裁判事9人のうち共和党大統領が指名した保守派は6人となります。最高裁判事は終身制のため、最高裁は長期にわたって、人工妊娠中絶や性的少数者の権利などに否定的な立場をとる可能性が高まります。トランプ氏は再選に向け、保守派有権者にアピールする見通しです。』
【もっと知りたい】
米最高裁判事に保守派バレット氏 トランプ氏が指名
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64299780X20C20A9000000/?n_cid=DSREA001米最高裁 保守派が圧倒 反「中絶・移民」に傾斜
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64300120X20C20A9FF8000/?n_cid=DSREA001バレット氏、筋金入りの超保守派 カトリック信者
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64301260X20C20A9FF8000/?n_cid=DSREA001バイデン氏、最高裁判事指名に反発 医療保険に懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64310910Y0A920C2FF8000/?n_cid=DSREA001米民主党、医療・中絶で追及 最高裁判事候補の公聴会
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64878480S0A011C2FF1000/?n_cid=DSREA001米保守派がバレット最高裁判事候補を信頼する理由（FT）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64313410Y0A920C2000000/?n_cid=DSREA001米大統領選、最高裁はどう出るか(The Economist)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64829060Z01C20A0000000/?n_cid=DSREA001アメリカ大統領選挙 なぜ最高裁判所判事が重要？
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64802650Y0A001C2I00000/?n_cid=DSREA001 -
メキシコ、「国防相が麻薬マフィアの黒幕」の衝撃
メキシコシティ支局 宮本英威
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65257520R21C20A0I10000/
『麻薬マフィアのゴッドファーザーが取り締まりの担当大臣――。B級映画のシナリオとしても陳腐すぎて採用されないような話が、メキシコでは現実の疑惑として浮上した。サルバドル・シエンフエゴス前国防相（72）が16日、米国の検察から麻薬取引や資金洗浄（マネーロンダリング）の罪で起訴されたのだ。
シエンフエゴス前国防相は米ロサンゼルスで拘束された(2016年9月、メキシコシティ)=ロイター
■特定の麻薬カルテルを「ごひいき」に
シエンフエゴス前国防相は15日、家族とともに米ロサンゼルスの空港に到着したところ、米麻薬取締局（DEA）の令状で拘束された。2015年12月から17年2月の間に、コカインやヘロイン、覚醒剤やマリフアナなどの米国への密輸に関与したというのが拘束の理由だ。取引の規模は数千キロに達するという。
シエンフエゴス氏は、12～18年にペニャニエト政権で国防相を務め、軍も動員した麻薬組織の取り締まりを主導していた。そうした立場にいながら、自身に賄賂を贈る凶悪な麻薬密売組織「H2ーカルテル」が活動しやすいように配慮を加えていた疑いがもたれている。傍受された携帯電話ブラックベリーでの数千のやり取りからは、競合の麻薬組織についての捜査ばかりを指示するメッセージが確認されている。西部ナヤリ州などを地盤にする同カルテルによる拷問や殺害などの暴力を見逃し、勢力拡張を側面支援していたともされる。
メキシコでは「麻薬戦争」と呼ばれる状態が長らく続く。麻薬組織同士の抗争や当局との衝突で多くの死者が出ている。2019年の殺人事件の発生件数は約3万件で、過去最高を更新した。歴代の政権は、なかなか有効な手立てを打てていないのが現状だ。
シエンフエゴス氏は「エル・パドリノ」と呼ばれていた。キリスト教の洗礼式に立ち会う代父の意味で、英語では「ゴッドファーザー」に相当する。実の父母に何かがあった場合は後見役として、生活を支えるのが代父だ。名実ともにカルテルを守る役割を果たす見返りに、巨額のわいろを得ていた可能性がある。シエンフエゴス氏は国防相を務めていた18年の資産報告で明らかになった分だけでも、同年に539万ペソ(約3000万円)と120万ペソの住宅2軒、独アウディの高級車を購入した。
■麻薬組織の政府への浸透浮き彫りに
米ニューヨークの検察当局はシエンフエゴス氏について、19年8月14日に逮捕状を出していたが、これまでは公表されていなかった。有罪の場合には少なくとも10年の禁錮刑となる見通しだ。メキシコでは捜査対象ではなかった。
メキシコの閣僚を巡っては、ガルシア・ルナ元公安相も19年12月に米テキサス州で拘束された。有力麻薬密売組織シナロア・カルテルから賄賂を受け取り、対米輸出をほう助したとの疑惑がある。ルナ氏は国民行動党（PAN）のカルデロン政権（06～12年）、シエンフエゴス氏は制度的革命党（PRI）のペニャニエト政権（12～18年）で閣僚を務めた。異なる政党の別々の大統領の下で要職にあった人物が拘束された事実は重い。麻薬組織がそれだけ政府組織に幅広く根を張っている証左といえるためだ。
2017年9月、メキシコシティでマティス前米国防長官と話すシエンフエゴス前国防相（左）=AP
シエンフエゴス前国防相の逮捕は、米墨の「2国間の麻薬対策の信頼関係にも打撃を与えかねない」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル）。同氏は18年には米政府機関から、治安や防衛の教育への貢献を評価されて表彰を受けていた。米クリントン政権で国防長官を務めたウィリアム・ペリー氏の名前を冠した賞で、米政府の信頼を映す証しだった。逮捕を受け、取り締まりに苦労してきた米側の当局者にはメキシコへの不信感が広がっている。
メキシコ国内ではもともと軍部への信頼度は相対的に高いといえる。国立統計地理情報院（INEGI）が今月19日に公表した調査では、陸軍への信頼度は83.6%、海軍は85.9%と、国家警察の63.4%を大幅に上回っている。それだけに国内でも今回の逮捕の衝撃は大きい。軍部への信頼の低下が、麻薬組織との戦いをより難しくするのは必至だ。
ロペスオブラドール大統領が進める汚職や麻薬との戦いにも影響するとみられる(9月26日、メキシコシティ)=ロイター
元閣僚が逮捕された両政党とは異なる、国家再生運動（MORENA）を基盤とするロペスオブラドール大統領は16日の会見でペニャニエト前政権を「麻薬に汚染された政府だった」と批判した。「現政権の人物がシエンフエゴス氏の事件にかかわっていることが明らかになれば、辞めてもらう」とも述べた。ただ、シエンフエゴス前国防相に取り立てられて現在要職に就いた幹部もおり、見極めは容易ではない。現政権でも麻薬対策の中心は「軍部で、その役割を広げてきた」（米調査会社ユーラシア・グループ）ため、今後の麻薬組織に対する捜査への影響が懸念される。
陸軍出身のシエンフエゴス氏は、1997～2000年までは英雄軍事学校の学長を務めた軍部の大物だ。メキシコ有力誌「リデレス・メヒカノス」が毎年実施している国内の有力者300人のランキングで、16年には64位に入った。理由としては「軍部の名声を高く維持」しているためと指摘されていた。
多くの人の人生を狂わせ、国を衰退させることで栄える麻薬カルテルは最も悪質な犯罪集団の1つであり、各国の司法当局は取り締まりを強めてきた。それなのに、国民をそうした脅威から守るべき国防省の最高責任者が麻薬カルテルの黒幕となり、それを自国でなく他国の司法当局に摘発されるということでは国民は浮かばれない。今回の逮捕劇は、メキシコの腐敗体質の改善が極めて難しい実態を浮き彫りにした。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65422320T21C20A0NNE000/
『【カイロ=久門武史】内戦状態のリビアで敵対する暫定政権と有力軍事組織が23日、恒久的な停戦の実現に向けた合意に署名した。仲介した国連リビア支援団（UNSMIL）が発表した。実際に発効するには、双方の後ろ盾となっている関係国の支持を得られるかどうかがカギになる。
和平実現につながるかが焦点となる（９月、リビア暫定政権の部隊）＝ロイター
画像の拡大合意には外国人雇い兵らの3カ月以内のリビア退去などを盛り込んだ。暫定政権を支援するトルコのエルドアン大統領は同日「停戦合意は最高レベルによるものでなく、持続性（の有無）は今に分かる」と述べ、停戦に懐疑的な見方を示した。
北アフリカの産油国リビアは事実上、東西に分裂。西部の首都トリポリを拠点とするシラージュ暫定政権がトルコなどの支援を受け、東部の有力軍事組織、リビア国民軍（LNA）と衝突を繰り返してきた。LNAはロシアやエジプトなどが支える。外国の介入で事態は複雑になっている。
リビアでは2011年、長期独裁のカダフィ政権が崩壊。その過程で大量の武器が広く出回り、内戦状態に陥った。
UNSMILのステファニー・ウィリアムズ代表代行は23日、合意への署名を「歴史に残る瞬間だ」と評価したが、恒久的な停戦への過程は「長く困難だ」と認めた。』
※ ここも、こういう話し…。上記の画像の表記がハングルなのは、ハンギョレの記事からキャプチャしたからだ…。
※ それで、時々、各勢力間の利害関係を調整するために、こういう会合を開いたりしている…。
同盟国という名の敵－リビア内戦をめぐるフランス・イタリア対立
（2019/4/18(木) 9:07）
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20190418-00122744/
ジジイがあれこれ考えた 