自衛隊機、ＵＡＥから輸送 ウクライナ支援物資―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042800489&g=pol
『政府は２８日、ウクライナ避難民のための人道救援物資を自衛隊機で周辺国に空輸する計画を閣議決定した。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で物資を積み込み、ポーランドとルーマニアに運ぶ。岸信夫防衛相による派遣命令を経て、近く出発する。』
カテゴリー: 米国、関連
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ロシアが脱退表明 ウクライナ侵攻で資格停止採決へ―国連観光機関
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042800011&g=int『【パリ時事】国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）のポロリカシュビリ事務局長は２７日、マドリードの本部で開かれた臨時総会で、ロシア政府が脱退の意向を表明したと明らかにした。
Ｇ２０サミットに招待 議長国インドネシアから―ウクライナ大統領
臨時総会は、ウクライナ侵攻を続けるロシアの加盟資格停止の是非を採決するため、２８日まで２日間の日程で開催されている。
ＡＦＰ通信によれば、ＵＮＷＴＯはロシアの脱退表明を受けても採決を行う。決定には約１６０加盟国の３分の２の賛成が必要という。 』
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豪野党、ソロモン「失策」批判 総選挙で安保焦点に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26AEA0W2A420C2000000/
『【シドニー=松本史】5月に総選挙が行われるオーストラリアで、南太平洋のソロモン諸島を巡る与野党の舌戦が激しさを増している。豪州と伝統的に関係が深いソロモンと中国の安全保障協定締結について野党は与党の失策と批判し、独自の支援策を公約に掲げた。安全保障面で中国とどう向き合うかが、今回の総選挙の焦点となりつつある。
「モリソン氏は失点を重ねてきた。彼が（南太平洋地域から）姿をくらましている間に中国は我々の目の前で安全保障協定を交渉し署名してしまった」。豪州の最大野党・労働党で「影の外相」を務めるウォン氏は26日、ソロモンと中国の協定に言及しモリソン首相を手厳しく批判した。
この日労働党は公約として、南太平洋地域への政府開発援助（ODA）を今後4年間で5億2500万豪ドル（約480億円）増額すると発表した。「豪太平洋防衛学校」を新設し、太平洋島しょ国の防衛・治安部隊に訓練を実施する方針も明らかにした。4月19日に協定締結が発表されてから、労働党は「外交政策の大失敗だ」（アルバニージー党首）とモリソン政権の批判を強めてきた。
これに対して与党・保守連合のペイン外相は26日に記者会見を開いて反論。「（現政権による政策の）継続や模倣、表面的な変更にすぎず内容がない」と労働党の公約をこき下ろした。防衛訓練についても「すでに豪太平洋安全保障大学で行っている」と切り捨てた。
経済政策や気候変動問題が主要争点になることが多い豪総選挙で、南太平洋地域が大きな話題となるのはまれだ。与野党が舌戦を繰り広げる背景には同地域での中国の影響力拡大への危機感がある。ソロモン側は中国による軍事基地の建設を否定するが、事前に流出した草案ではソロモンへの中国軍の派遣などを認める内容が盛り込まれていた。
ソロモンと中国の安保協定は21年にソロモンでデモ隊が暴徒化し、中国系住民が多く住む地域で被害が出たことが一因とされる。豪グリフィス大学のテス・ニュートン・ケイン博士は「（安保協定締結のような）特定の動きに反射的に対応するのではなく、通常の政策策定の一環として豪州の政官界を挙げて島しょ国が何を必要としているのか理解を進めるべきだ」と指摘する。
【関連記事】
・中国、ソロモンと安保協定調印 南太平洋で影響拡大
・［社説］南太平洋で高まる中国の脅威
・米、ソロモンと戦略対話創設 中国を警戒 』 -
「ウクライナの次」の標的か モルドバに飛び火の恐れは
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB274GY0X20C22A4000000/
『ウクライナ南部と国境を接するモルドバの安全保障が脅かされる恐れが出てきた。ロシア軍中央軍管区のミンネカエフ副司令官は22日、ウクライナ南部の先にあるモルドバに向けて軍事行動していくと示唆。同国の親ロシア派支配地域では爆発が相次ぎ、27日には砲撃もあった。モルドバはどういう国で、なぜロシアによる「ウクライナの次」の標的になると米欧各国が警戒を強めるのか解説する。
・モルドバはどういう国か
・ウクライナでの戦闘が飛び火する恐れは
・米欧はどう対応していくのか（1）モルドバはどういう国か
ウクライナとルーマニアに挟まれた小国で面積は九州よりやや小さい。エネルギー分野でロシアに依存しているが、長期的な外交目標として欧州連合（EU）加盟を掲げる。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻開始以降は、親欧米派の政権が反ロシアを鮮明にしている。
ロシアのウクライナ侵攻に絡んでモルドバが注目されるのは、親ロシア派が実効支配する「沿ドニエストル共和国」が国内に存在するためだ。ウクライナと接する東側の国境沿いに細長く広がる地域で、ロシア系住民が1990年に一方的に独立を宣言した。国際的に国家としては承認されていない。
英シンクタンク国際戦略研究所（IISS）の「ミリタリー・バランス」によれば、ロシアは「平和維持」などを目的に約1500人の部隊を駐留させている。
ウクライナ東部では親ロシア派が実効支配する「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」がある。モルドバも似た状況にあり、ロシアが軍事介入しやすい状況が整っているとみることができる。
（2）ウクライナでの戦闘が飛び火する恐れは
タス通信などによると、ロシア軍中央軍管区のミンネカエフ氏は22日、ウクライナ南部を制圧すれば、モルドバの親ロシア派地域と陸続きでつながると主張。モルドバも軍事的な標的になるとの見方が出ている。
親ロシア派地域では25日以降、爆発が相次ぎ、治安当局本部やラジオ電波塔などが被害を受けた。
爆発が起きた後に倒壊した電波塔（26日）=モルドバ東部の親ロシア派「内務省」提供・ロイター爆発について、モルドバ外務省は22日の声明で「モルドバの主権と領土の一体性を支持するロシアの立場と矛盾している」と非難。ロシア大使を呼び出して「深刻な懸念」を伝えた。ウクライナや欧米は爆発はロシア側が企てたもので、モルドバでの反ウクライナ感情を高めるための「偽旗作戦」の可能性があるとみている。
一方、沿ドニエストル共和国トップのクラスノセルスキー「大統領」は26日、爆発は「テロ」だとし、モルドバのサンドゥ大統領を批判した。ロシア通信などが伝えた。
27日には親ロシア派地域側は弾薬庫がある村に向かって、ウクライナ側から砲撃があったと主張したと報じられた。ウクライナ側からのドローンが飛来したとも指摘した。
ロシアのウクライナ東部での振る舞いをみても、親ロシア派住民の保護などを口実にモルドバに駐留するロシア軍部隊が行動を起こす可能性は否定できない。
（3）米欧はどう対応していくのか
ブリンケン米国務長官は3月上旬にモルドバでサンドゥ氏と会談し、同国の主権と領土保全について支持を表明した。記者会見で米国によるモルドバの安全保障への関与を問われ、「ロシアのウクライナ侵攻に対して世界が対応に動いた。いつ、どこであっても侵攻があれば同じことをする」とも指摘した。
モルドバは北大西洋条約機構（NATO）非加盟国で、米国などにはウクライナ同様、防衛義務はない。ただ、もしもロシアがモルドバに侵攻すれば、戦禍が拡大し、隣国ルーマニアとの国境周辺などで軍事的な緊張が高まる。
モルドバは憲法で中立主義を掲げており、米国としても現段階で武器供与などには踏み込んでいないもようだ。米国務省によると、ロシアのウクライナ侵攻開始後、モルドバに対して人道支援で3000万ドル以上、長期的な民主主義や経済の強化に1億ドルの支援を打ち出している。
モルドバの人口（親ロ派地域を除く）は約260万人だが、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の集計によると、25日時点で約43万5000人のウクライナ避難民を受け入れている。主要7カ国（G7）としても避難民対策の資金支援などに乗り出している。
（佐堀万梨映）』
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プーチン氏「介入あれば電撃的な措置」 欧米支援けん制
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB281JQ0Y2A420C2000000/※ この「暴走老人」を、何とか停める手立ては無いものなのか…。
※ 「人」として、望みうる殆ど全てのものは、手に入れただろうに…。
※ しかし、秦の「始皇帝」じゃないが、「永遠の命（いのち）」を与えることは、誰にもできないんだ…。
『ロシアのプーチン大統領は27日、ウクライナ情勢を巡って「もしだれかが介入しようともくろみ、ロシアにとって受け入れがたい戦略的脅威をつくり出すなら、攻撃に対する我々の措置は電撃的なものになる」と発言した。ロシアが侵攻しているウクライナに欧州諸国や米国が軍事支援を強化するのをけん制した。
ロシア北西部のサンクトペテルブルクで開いた議会関係者との会合で演説した。プーチン氏は「我々には誰もいまは誇示できないようなあらゆる武器がある」とも指摘した。核兵器も含めたあらゆる手段を行使する考えを示唆した発言とみられる。
プーチン氏はウクライナ侵攻開始直後の2月27日、核戦力を含む軍の核抑止部隊に任務遂行のための高度な警戒態勢に移行するよう指示している。核兵器の使用をちらつかせて、国際社会のウクライナ支援と対ロシア制裁の強化をけん制する姿勢を強めている。
米国防総省のカービー報道官は27日の記者会見で、ロシア側から核兵器を巡る発言が相次いでいることについて「核の対立について不安をあおるのは無責任だ」と批判した。ロシアの核戦力に異常な動きは見られないと指摘し、「米国の核抑止力はしっかり機能している」と述べた。
【関連記事】
・ロシア「核戦争は現実的」 ウクライナ支援の米欧を威嚇
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『Joseph Trevithick 記者による2022-4-26記事「Ukraine Situation Report: Swiss Veto Threatens Delivery of German Anti-Aircraft Vehicles」。
独軍のゲパルト対空戦車の対宇供与をスイスが妨害ちゅう。35ミリ砲の設計はスイスのエリコンである。その弾薬もエリコンである。知財である。初期の契約により、スイス政府は、その第三国への譲与移転を拒否できる。
機関砲だけではない。レーダーもＦＣＳも実はエリコンなのだ。エリコンの対空システムをそっくり、レオ１車体の上に載せたものなのだ。それを移転してもらっては困る。
ゲパルトは１９７０年代から西独軍の装備だったが、今は独軍の現用品ではない。予備兵器として倉庫にしまってあるものである。
クラウスマッファイ社によれば、50両が保管されており、そのすべてをウクライナ軍に供与できるという。ただし操作法をドイツ国内でウクライナ軍将兵に教育せねばならず、移転がいつ完了するかは不明。
ＮＢＣテレビによるすっぱ抜き。
戦争初盤で露軍の兵士を満載した輸送機イリューシン76が２機、撃墜されたが、その撃墜に必要な情報は、米軍からウクライナ軍へ提供されていた。
こうしたリアルタイム情報供給によって、ウクライナ軍は北部戦線をもちこたえ、逆にグイグイと押し戻すことができたのだ。』
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ストラテジーペイジの2022-4-27記事。
ペンタゴンは認めた。もしスターリンクが、国防総省の仕切りであったなら、このたびのようなロシアのジャミング攻撃を受けたとき、それをすばやく凌駕する運用は不可能であったろう、と。スターリンクを運用しているスペースＸ社が、イーロン・マスクの私企業であったおかげで、官公署ならばとても考えられないスピードで、敵の攻撃に対応ができたのである。
イーロン・マスクは、ウクライナのデジタル担当大臣から、スターリンクをウクライナ国内で使えるようにしてくれと頼まれてから、たったの４日で、それを実現した。これが米政府への依頼であったなら、到底不可能な速さである。
スターリンクはまだ、当初計画の20％の衛星数しか回していない。そして2022-2-24以降のロシアの電子妨害は、初の試練であったが、難なくその挑戦をしりぞけた。軍隊以上の活躍だ。
スターリンクのビジネスモデル。誰でも500ドル払って衛星リンク・ルーターを受け取れば、衛星経由でインターネットできる。月額は99ドルである。
順調に契約客数が伸びれば、スターリンク衛星は最終的に３万機が、ＬＥＯを周回することになる。ウクライナ軍の適応力もすごい。目標捜索と観測用のＵＡＶから、味方の砲兵にビデオ動画や座標データを電送するのに、スターリンクを使っているのだ。
※ここがいまだによくわからない。オフザシェルフの小型のＵＡＶには、衛星通信ができるパラボラを、簡単には載せられないのではないか？
※ＢＯＯＴＨ企画で世話になっている云那さんが、独自のコンテンツをＵＰしているので、リンクを紹介しておく。「https://inaina0402.booth.pm」。映画の話だそうです。』
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※ 後半、兵頭さんは、相当に「鋭い」ことを言っている…。
※ 最近よくマスコミに登場する「○○シンクタンクの上席分析員」の肩書の「専門家」の解説なんかよりも、よっぽど「役に立つ」…。
※ よく「二次大戦は、”総力戦”だった。」と言われる…。
※ それは、「前線」での「兵士の戦い」だけでなく、その背後での「兵器・武器の”生産力”の戦い」でもあったからだ…。文字通り、「国家総動員」の戦いであった…。
※ だから、交戦国は、お互いに「その生産設備」を攻撃し合った…。
※ 広島・長崎の原爆も、そういうことの延長線上にある…。
※ 「総動員」されている「国家」とは、その実態は「個々の国民」に他ならない…。
※ 「自国民（兵士だけでなく、生産に従事している人達も）」を、どう食わせ、身の安全をはかり、次代につないでいくのか…。※ それを考えることが、「国家戦略」というものに他ならない…。
※ 上記の「生産設備」の攻撃・破壊から免れた国家が一つある…。
※ 後に、その国家は、「覇権国」となった…。
※ また、「生産設備」の破壊が、一部だけに留まった（とどまった）国家もあった…。
『Thomas G. Mahnken 記者による2022-4-27記事「The US needs a new approach to producing weapons. Just look at Ukraine.」。
https://st2019.site/?p=19294米国は、ストックしていたジャヴェリンの「三分の一」をウクライナに支給してしまって、これ以上はさすがにマズいと思うに至った。
21世紀の戦争は、「高額弾薬消費戦争」の様相を呈することが、理解されてきた。
2011のリビアもそうだったし、サウジ＆ＵＡＥ対フーシ（イラン）でもそうだし、2015には米空軍が対ＩＳでヘルファイアを使い果たす一歩手前まで行ったものである。
このあと起こるべき米対支戦争では、ＪＡＳＳＭ-ＥＲやＬＲＡＳＭのような、ジャヴェリンよりも数等高額な対艦ミサイルが、あっという間に在庫の底をつくであろうことが、今から、強く懸念される。
米連邦議会は2019からこの危険に気付いていた。すなわち米国内メーカーの精密弾薬製造ラインには、戦時の需要の急増に応ずることのできるような「弾撥性」が無いのである。だから、ストックを消費してしまったら、その後が続かないのだ。
たとえば、ながらく発注されてこなかったスティンガーの製造ラインをこれから再稼動させるのには、最短でも18ヵ月、おそらくは24ヵ月かかると、レイセオン社は回答した。
※ここで「戦時の量産性だけを優先したミサイルの妥協的な性能基準」という「多段スペック」の考え方が導入される必要があるのだと思う。
あたかも、スポーツ取材カメラマンが高速被写体にピントをあわせるために「シャッター速度優先」モードにして（露出を非優先にして）、画質の暗さや細部の情報量には眼をつぶる、その「割り切り」が、戦時補給の分野にも導入される必要があるのだ。
つまり、ミサイルの「質」は、平時から「二本建て」で計画する。
平時に軍の倉庫にストックしておくのは、最高性能のモノである。それは有事の「第一会戦」で消費される分だ。
しかし、開戦後に急速量産させて「第二会戦」以降の消費に充てるのは、それよりはスペックが劣る、そのかわりに、ロボットと、ありふれた原料・資材だけでも無尽蔵に量産ができてしまう「ほどほどの性能のＰＧＭ弾薬」と決めておくのだ。
その設備投資のための発注は、もちろん平時から軍の予算でしておくのである。
米国は、友邦諸国の軍需産業とも、平時から、有事の大量調達について、協議しておくべきだろう。
拠点としては、たとえばオーストラリアには大きなポテンシャルがあり、もっと投資されるべきだ。
※朝鮮戦争中、スターリンは、米軍が満洲で原爆を使い果たしてしまうことを期待した。そのあとで西欧に侵攻しようと思っていたのだ。
今は習近平が、米軍が黒海やバルト海で対艦ミサイルを使い果たしてまうことを念願しているが、いまのところその願いが成就していないのは日本にとって幸いだ。
兵頭の昔からの提言をここで繰り返しておく。
平時の米政府に、対支政策で強気を保っていてもらうためには、日本にかかわる地域有事のさいに米軍がいつでもタダで使ってもいい各種の精密誘導弾薬を、日本の予算で日本国内の複数の弾薬庫に大量に貯蔵しておくのが、最も日本にとって安上がりな国防になるのだ。
また世界の安全に日本が貢献することになるのだ。
ＧＤＰ２％は弾薬備蓄増に使うべし。貿易黒字解消をリクエストされたら、兵器ではなくて弾薬を買うべし。さすれば定員増などと違い、防衛省の将来の肥満化を固定しない。この線で大蔵省を説得し、法整備を急ぐべし。』
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『2022-4-27記事「Bulgarian Ministry of Energy: We have Enough Gas for a Sufficiently Foreseeable Period」。
https://st2019.site/?p=19290ブルガリアのエネルギー大臣は、予見し得る将来、天然ガスの備蓄は十分にある、と声明。
ブルガリアからはさらにパイプラインがセルビアとハンガリーへも延びている。そのガスを止めることもない、と大臣は確約。』
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『indomilitary の2022-4-27記事「Sweden Becomes NATO Member, Reportedly Will Send Archer Artillery System to Ukraine」。
https://st2019.site/スウェーデンは５月にＮＡＴＯに加わる。
そしてこのたび、ウクライナ向けの大型供与兵器として、装輪自走砲の「アーチャー」を加えることに決めた。メーカーはＢＡＥシステムズ・ボフォース。
車体は340馬力のヴォルヴォＡ30Ｄトラック（６×６）で、155mm砲はＬ52である。総重量30トン。
通常弾だと最大射程は30km、ベースブリード弾なら40km、エクスカリバーだと60km飛ぶ。』
ジジイがあれこれ考えた 