カテゴリー: 米国、関連

ショッピングモールに２発着弾したのは、「ツポレフ22Ｍ３」から発射された「Ｘ-22」である。
https://st2019.site/?p=19855

『ウクライナ空軍司令部発表。ショッピングモールに２発着弾したのは、「ツポレフ22Ｍ３」から発射された「Ｘ-22」である。長距離空対地ミサイル。』

６月22日、ドゥヴォルニコフ大将は解任された。
https://st2019.site/?p=19855

『ストラテジーペイジの2022-6-28記事。

　　６月22日、ドゥヴォルニコフ大将は解任された。シリアでの経験を買われて、ウクライナ戦争の総司令官に抜擢されていたのだが。

　後任が発表されていないので、またもとどおり、スタフカ（参謀本部）とモスクワの文官が、この地域の戦争いっさいを仕切るのだろう。

　Ｄ大将のつまづきは、６月10日の東部戦線で勝利できなかったこと。北部で失敗した部隊を転進させて東部を補強したのだったが……。

　2015にシリアに着任したドゥヴォルニコフが察したこと。アサドがやっているように、反政府ゲリラの支持基盤である一般住民をめがけて砲撃＆爆撃してやれば、そいつらはシリアの国境外へ出て行ってくれる、と。

　これは、一定数のアサド支持派住民が別に存在することが前提条件だった。ウクライナにはその条件が欠けていた。

　シリアではロシアから補給された兵器弾薬量で反政府派を圧倒できたのだが、ウクライナではそうは行かなかった。

　※こちらがどこかを補強しようとして時間をかければ、その同じ時間で相手陣営も自軍を補強してしまうから、攻勢を再興しても戦線はまったく膠着するだけ。ＷＷI で皆が学んだはずのこと。

　シリアに派遣された露軍は全員が志願のプロであり、精鋭で使えるユニットだった。しかるにウクライナ戦に動員された露軍は素人のあつまりである。それを同じように指揮できると思ったＤ将軍は、自軍に失望させられた。

　ＣＡＳの環境は天と地の差があった。シリアではＣＡＳ機が地上から脅威を受けることはなく、近接爆撃し放題。ほとんど遊び感覚だった。だがウクライナでは、ちょっと高く飛んだだけでＳＡＭの餌食である。ウクライナではパイロットの士気がガックリと下がり、積極的な仕事をしてくれない。

　Ｄ大将は、どこか１箇所の地区を占領して、それで戦争勝利宣言をして停戦してはどうかとプーチンに提案し、拒否されたのだろう。』

プーチン氏、G20欠席か
リモート参加の可能性も
https://nordot.app/914553737652436992?c=39546741839462401

『【ローマ共同】イタリアのドラギ首相は28日、20カ国・地域（G20）議長国インドネシアのジョコ大統領の情報として、ロシアのプーチン大統領が11月にインドネシア・バリ島で開かれるG20首脳会議（サミット）に出席しないと述べた。リモートで参加する可能性はあるとしている。

　先進7カ国首脳会議（G7サミット）が開かれたドイツでの記者会見で明らかにした。ジョコ氏もG7サミットに参加していた。

　インタファクス通信によると、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は27日、プーチン氏がG20サミットへの招待を受け入れたと述べていた。対面での出席を考えているとしていた。』

ロシア国連権利の剥奪要請
安保理でウクライナ大統領
https://nordot.app/914638170227949568?c=39546741839462401

『【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は28日、ロシアの侵攻を受けているウクライナの要請で同国の商業施設へのミサイル攻撃を焦点に情勢を協議する緊急会合を開いた。ウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインで演説し、ロシアを「テロリスト国家」と非難して国連総会や安保理での権利を剥奪するよう強く求めた。

　ウクライナ中部ポルタワ州クレメンチュクのショッピングセンターが27日にロシア軍のミサイル攻撃を受け、多数の市民が死亡。ゼレンスキー氏は民間施設だったと強調し、ロシア側が関与を否定するなら国連が委員会を設置して調査すべきだと訴えた。』

ロ作戦司令官解任と英米分析
目標未達成、政権が不満か
https://nordot.app/914760453489508352?c=39546741839462401

『英国防省や米シンクタンクの戦争研究所は29日までに、ロシア軍で対ウクライナ軍事作戦を統括するドボルニコフ司令官が解任された可能性が高いとの分析を明らかにした。事実であれば、ウクライナ東部ドンバス地域の制圧という最低限の目標にいまだ届かないことへのプーチン政権の不満の表れと言えそうだ。

　戦争研究所は、後任にはジトコ大将が充てられたとみられると指摘。ロシアのショイグ国防相が26日、ウクライナで軍事作戦を続けるロシア軍部隊の現地司令部を視察した際、ジトコ氏がショイグ氏の隣に座っていたことなどを根拠として挙げている。』

西側支援、強くけん制　ウクライナ民間人犠牲いとわず―プーチン氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062800802&g=int

『ロシアのプーチン政権は、ウクライナ中部ポルタワ州クレメンチュクの商業施設を２７日にミサイル攻撃した。徹底抗戦するゼレンスキー政権に加え、兵器支援と対ロシア制裁を強化する西側諸国をけん制したもよう。２６日から３日間の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせるかのように「軍事目標」と主張して民間施設を無差別に攻撃し、犠牲をいとわない姿勢が目立つ。

「地獄だった」　ロシア空爆の生存者―ウクライナ・クレメンチュク

　ウクライナ侵攻は既に４カ月が経過。米欧を中心に国際社会からの非難は高まる。ロシア国内でも長期戦で厭戦（えんせん）ムードが広がれば、足を引っ張られかねない。プーチン大統領としては「勝利」を早期に得たいところで、最側近パトルシェフ安全保障会議書記も最近、条件付きでの「停戦」に言及。攻撃強化の一方で、ウクライナに揺さぶりをかけている。プーチン氏は２５日深夜に大統領府に登庁し、緊急声明を出すのではないかと臆測が出た。

　４月に東部の地上戦にシフトして以降、各地へのミサイル攻撃の頻度が減少していたが、再び増加。ロシア軍は今月２６日、首都キーウ（キエフ）中心部を標的とした。侵攻の長期化が「苦戦」とも見なされかねない中、改めて作戦遂行の意思を示した形だ。ただ、軍事目標に限定しているとは言えず、ゼレンスキー大統領は「商業施設はロシア軍にとって脅威でない」と強く批判した。

　ロシア軍は２５日、苦戦の末、東部ルガンスク州の事実上の州都セベロドネツクを制圧した。ルガンスク州の完全支配の後は、ドネツク州への攻撃を本格化させ、２州から成るドンバス地方全域の支配を完成させたい考え。

　しかし、これから米欧が提供した重火器が新たにウクライナ軍に装備されれば、ロシアがこれ以上の「戦果」を得るのは難しくなる。各地へのミサイル攻撃は、ウクライナ軍の反転攻勢を許さないという警告の意味合いもありそうだ。』

北朝鮮、日米韓共同訓練を非難　「アジア版ＮＡＴＯの前奏曲」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062900345&g=int

『【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は２９日、日米韓が今月１１日の防衛・国防相会談で弾道ミサイルの警戒や探知・追尾の共同訓練実施で合意したことについて、「米国の敵視政策がより危険な段階に入った」と非難する記事を配信した。日韓首脳の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議への初出席や日米韓首脳会談を前にけん制する狙いがあるとみられる。

日米韓、８月に訓練か　北朝鮮念頭、ミサイル対応

　国際政治研究学会研究者の名義で書かれた記事は、「アジア版ＮＡＴＯ創設のための危険な前奏曲だ」と主張。「米国の策動でアジア太平洋地域には『新冷戦』の時代が到来している」と指摘した。 』

ロシア軍、連日ミサイル１３１発　侵攻５カ月目で攻撃強化―ウクライナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062900229&g=int

『ウクライナ軍のザルジヌイ総司令官は２８日、ロシア軍が２４日から４日間に発射した巡航ミサイルが１３１発に上ったと通信アプリ「テレグラム」で明らかにした。１日当たりで最も多かったのは、ウクライナ侵攻開始から丸４カ月となった２４日の５３発という。

「地獄だった」　ロシア空爆の生存者―ウクライナ・クレメンチュク

　現地からの報道では、２８日、中部ドニプロの自動車修理工場なども攻撃目標となった。
　ロシアのプーチン政権は５カ月目に入り、各地への攻撃を強化した形。先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の動きをにらみつつ、ウクライナと後ろ盾の西側諸国をけん制しているもようだ。

　Ｇ７首脳は声明で、民間人の犠牲もいとわない攻撃を「戦争犯罪」と非難。ロシア国防省は軍事目標を狙ったという主張を続けている。

　２６日に首都キーウ（キエフ）中心部の集合住宅がミサイルで攻撃され、１人が死亡。２７日には中部ポルタワ州クレメンチュクの商業施設にミサイルが撃ち込まれ、２０人が犠牲となった。

　ゼレンスキー大統領は２８日、テレグラムで「民間施設をミサイルで攻撃できるのはテロリストだけで、地球上に居場所はない」と指弾。幼稚園や学校なども攻撃目標になっていると説明した。その上で「ロシアはテロ支援国家に指定されなければならない」と国際社会に呼び掛けた。 』

[FT]バイデン米政権、イエメンでのサウジ停戦を評価
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2837V0Y2A620C2000000/

『バイデン米大統領は2020年の大統領選のさなか、イエメンで親イラン武装組織フーシ派との内戦を主導するサウジアラビアに対し「子供たちを殺害している」と非難した。だがサウジ訪問を数週間後に控え、同氏は驚くべき方向転換を図った。イエメン内戦で「勇気あるリーダーシップ」を示したとサウジをたたえたのだ。

サウジ主導の連合軍による住宅や学校、市場への空爆で民間人数千人が死亡したとして、全米で非難の声が広がっていた=ロイター

米国がエネルギー価格の高騰や高インフレに見舞われ、世界最大のエネルギー輸出国サウジとの関係修復に努めるなかで、バイデン氏は7月に同国を訪問する。訪問時にはサウジ工作員によるジャーナリストのジャマル・カショギ氏殺害を指図したとして接触を拒んできたムハンマド皇太子とも会談する予定だ。皇太子は事件への関与を否定している。

バイデン氏とムハンマド氏の関係はカショギ氏殺害とイエメン内戦により険悪化していた。バイデン氏は大統領就任直後にサウジ向けの武器支援の一部停止とフーシ派のテロ組織指定の解除を決定したが、いまや状況は一変した。イエメンで4月に停戦合意が発効し、6月にさらに2カ月間延長され、バイデン氏は停戦に貢献したとしてムハンマド氏を称賛したのだ。
停戦合意が7月のサウジ訪問後押し
3月、フーシ派の攻撃で被災したサウジアラムコの石油貯蔵施設=ロイター

レンダーキング米イエメン担当特使は「イエメン情勢の変化が両者の関係改善を促し、7月のサウジ訪問を後押ししたのは間違いない」と語る。「停戦したからこそ大統領の訪問が実現した。停戦していなければ、ほぼ不可能だった」

サウジは社会・経済改革に乗り出しているため、イエメン内戦から手を引きたがっていると米政府は考えている。「ムハンマド皇太子は国内経済を発展させ、そこに若者の参加を促そうとしているが、イエメン内戦は紛れもなくその目標の足かせになっている」とレンダーキング氏は指摘する。

イエメン内戦は7年に及ぶ間に病気や栄養失調で数十万人が死亡し、国連が「世界最悪の人道危機」と呼ぶ状況をもたらしたが、停戦合意によってつかの間の安らぎを得ている。国連の報告によると、サウジ主導の連合軍による住宅や学校、市場への空爆で民間人数千人が死亡し、全米で非難の声が広がっていた。

欧米の外交筋によれば、連合軍は標的の絞り込みが次第に改善しており、誤爆した際の透明性も高まっているという。一方、イエメン北部の首都サヌアを支配するフーシ派は、サウジやアラブ首長国連邦（UAE）の石油施設や空港を攻撃したり、イエメン国内で無差別爆撃をしたりして非難を浴びている。

バイデン氏はサウジ訪問を機に、米国や国連が仲介した停戦合意をさらに前進させようとしており、サウジ側は聞く耳を持つだろうとあるサウジ当局者が明かした。「わが国はイエメンにおける国連特使の努力を引き続き支持する」

険しい政治対話への道
バイデン氏がフーシ派のテロ組織指定を解除したことについて、支援団体は救援活動しやすくなると歓迎している=ロイター

だが、停戦が正式な休戦になり、最終的に政治的対話へとつながる可能性は低いと欧米やサウジ、イエメンの当局者はみている。イエメン南部を拠点としサウジとUAEが支援する新政府は、北部発の航空便の再開やホデイダ港の利用、反政府勢力が発行するパスポートの受け入れといったフーシ派の要求に応じている。しかし、フーシ派は譲歩を拒んでいると、あるイエメン政府関係者は語った。

イエメンのアル・エルヤニ情報相は「政府側は国民の利益を考えて譲歩に譲歩を重ねているのに、フーシ派武装勢力は合意の一部を守らず、停戦違反や（南部都市）タイズの包囲を続けている」と主張し、フーシ派がタイズに通じる道路の開放を拒否していることに苦言を呈した。一方、レンダーキング氏は歩み寄りに「希望」を抱いているという。

国際監視団がフーシ派の最高指導部に接触する機会はほとんどなく、ある外交官は彼らを「ブラックボックス」と表現する。フーシ派の当局者はコメントを拒否した。サウジとイエメンの当局者は内戦から手を引きたいサウジの意向や、戦況の泥沼化に対する米国のいらだちを踏まえ、フーシ派が自ら歩み寄る必要などないと考えているのではないかと懸念を募らせる。

サウジへの武器売却の一部停止や迎撃ミサイル供給の遅れなど、バイデン氏の決断がフーシ派をつけあがらせたとサウジ当局者は強調する。トランプ前政権が決定したフーシ派のテロ組織指定をバイデン氏が解除したことも同様の影響をもたらしたが、テロ指定したままではイエメンでの救援活動に支障が出るため、支援団体からは歓迎されている。
バイデン氏の意図を読み違えたフーシ派

サウジ当局者の1人は「フーシ派は米国の姿勢を誤解したからこそ（当初は）停戦拒否を主張した。彼らは米国が内戦を無条件かつフーシ派に有利な形で終わらせるようサウジに圧力をかけているとみていた」と語った。だが、フーシ派はイエメン中部シャブワ州で敗北を喫し、停戦を受け入れるしかなくなった。「連合軍の首都サヌアへの進攻を恐れた」からだ。

レンダーキング氏も同様に「フーシ派はバイデン氏の就任当初の意図を読み違えた」との見方を示した。「大統領のサウジ訪問は米国が同国を守るだけでなく、地域の危機を外交的に解決しようという決意を明確に示すものだ」

とはいえ、停戦交渉は行き詰まったままだ。サウジとイエメンの当局者は、敗北を重ねたフーシ派が軍を立て直すために停戦を利用していると非難する。サウジと米国、イエメンの政府関係者によると、フーシ派によるサウジやUAEへの攻撃を後押ししたイランはいまだに武器供与を続けているという。

一方、イエメン人アナリストのライマン・アルハムダニ氏によれば、連合軍が後押しする政府内には分離派の「南部暫定評議会」など独自に兵員を招集する勢力もあるため、交渉が進展しない場合に政府がどの程度まとまりを維持できるか疑問視する向きもあるという。

交渉に大きな進展がない場合、政治的解決を見ないまま停戦を継続するしかないだろうとあるアナリストは指摘する。

サヌア戦略研究センターのメイサー・シュジャ・アルディーン氏は「停戦が延長され、恒久的な休戦になったとしても問題は解決しない」と強調する。「曲がりなりにも『未解決のまま地域紛争を凍結する』というのがほとんどの関係当事国の常とう手段だ」

By Samer Al-Atrush and Felicia Schwartz i

（2022年6月27日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

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