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ロシア黒海艦隊、一部潜水艦の配備先変更＝英国防省
https://www.epochtimes.jp/2022/09/118334.html

『[２０日 ロイター] ? ロシアの黒海艦隊が、潜水艦の一部をクリミアのセバストポリ港からロシア南部クラスノダール地方のノボロシースクに移動させたことが分かった。英国防省が２０日に明らかにした。

同省のツイッターによると、配備先の変更はウクライナの長距離攻撃能力が向上し、現地の安全保障上の脅威レベルが最近になって変化したためとみられる。』

ロシア国営テレビがプーチン大統領にNATOに対する核攻撃計画を最終決定するよう要請
https://www.liku.com.tw/%E6%B6%88%E6%81%AF/%E4%BF%84%E7%BE%85%E6%96%AF%E5%9C%8B%E5%AE%B6%E9%9B%BB%E8%A6%96%E5%8F%B0%E8%A6%81%E6%B1%82%E6%99%AE%E4%BA%AC%E6%95%B2%E5%AE%9A%E5%B0%8D%E5%8C%97%E7%B4%84%E7%9A%84%E6%A0%B8%E6%89%93%E6%93%8A%E8%A8%88-292970.html

『（※　原文は、中国語。翻訳は、Google翻訳）

木曜日、ロシア国営テレビのコメンテーターは、ウラジーミル・プーチン大統領に対し、NATO に対する核攻撃を計画するよう呼びかけた。

BBCニュースのフランシス・スカーがツイートしたビデオで、イゴール・コロチェンコはモスクワの国営テレビチャンネル1で、ロシアとウクライナの間で進行中の戦争について語った.

「米国の戦術核兵器は現在、複数のNATO空軍基地に配置されており、戦闘での使用は、自由落下する米国の最新の核爆弾を空軍力を持つNATO諸国に移転することを想定しているため、ロシアに対する直接の核恐喝に遭遇する可能性があります.ロシア中部の領土だ」とコロチェンコはビデオの翻訳版で語った。

彼らは再びロシア国営テレビで戦術核兵器について話している

イゴール・コロチェンコは言った：「今こそ、ロシアの戦術核兵器を使用するシナリオを実践するための演習を実施する時です...私たちはすぐにNATOから直接の核最後通告を受け取るでしょう」pic.twitter.com/hnZQrBggOh

? フランシス・スカー (@francis_scarr) 2022 年 9 月 14 日

「もちろん、私が言ったように、ロシアの戦術核兵器を使用するシナリオを実践するための訓練を行うべき時が来たことは明らかです。ただ、NATO の核恐喝に遭遇したとき、私たちは逃げるべきではありません。それに対処する。

「私は、安全保障理事会の下に核計画基地を設立することを提案します…この方法で対応しなければならないかどうかを含め、私たちの目標と目的を決定します…どの重要なNATOインフラストラクチャ、どのユニットと本部が標的になる可能性があるか間もなくNATO同盟から核に関する最終通告を受けるだろう」とコロチェンコは付け加えた。

コロチェンコの発言は、ウクライナ軍が反撃を続け、ロシアが保有する領土の支配権を取り戻そうとする中で行われた. 「ウクライナ軍は、ハリコフ州の新たに解放された地域の支配を強化し続けている。ロシア軍は、オスキル川の西の地域から大部分撤退している」と国防省は木曜日の防衛アップデートで述べた。

ウラジミール・プーチン
ロシアのプーチン大統領は、2022 年 9 月 15 日にウズベキスタンのサマルカンドで開催された上海協力機構 (SCO) 首脳会議の傍らで、中国の習近平国家主席と会談した。同日、ロシア国営テレビのコメンテーターは、NATO に対する核攻撃を計画するようプーチン大統領に呼びかけた。

アレクサンダー・デミャンチュク/SPUTNIK/AFP/ゲッティイメージズ

アップデートはまた、ロシア軍がさまざまな地域から撤退する方法は「さまざま」であり、一部は「比較的順調に」撤退し、他の部隊は「明らかなパニックで逃げた」と述べた.

コロチェンコのコメントに加えて、ロシア外務省報道官のマリア・ザハロワは今週、米国とその同盟国が「ウクライナの共犯者になった」と言って、ウクライナへの武器輸送を続けているとして米国を批判した。[ウクライナの]戦争犯罪。”

「ワシントンがキエフに長距離ミサイルを供給することを決定した場合、それは一線を越え、紛争の直接の当事者になるだろう。我々は領土を守る権利を留保する」とザハロワは述べた。「そのような状況では、適切な対応を余儀なくされることは明らかです。そのような無責任な措置は、非常に不安定になり、緊張を高め、軍拡競争を引き起こす可能性があります。」

Newsweek は、ロシア外務省と NATO 報道局にコメントを求めました。』

プーチンが仕掛けた「戦争」のヤバすぎる現実…！ 「210兆円」の“エネルギー爆弾”が破裂寸前で、欧州がいま大パニックになっている…！
https://news.yahoo.co.jp/articles/97979adc4537fc2737e411bdcd4e068199338734

　※　まあ、藤 和彦（経済産業研究所コンサルティングフェロー）氏情報ではあるが…。

　※　『電力企業は電気を販売する際、価格下落リスクを回避するためレバレッジをかけたやり方で先物を売ることが多い。レバレッジとは担保として預けた証拠金の何十倍にも相当する資金を借り入れて取引を行うことを指す。

　だが、予想に反して天然ガス価格が急騰したことで先物の損失が膨らみ、取引所に対して毎日のように担保の積み増しを迫られる電力企業が相次いでいるのだ。』…。

　※　ここは、確かな話しなんで、気にはかけておこう…。

　※　「再生可能エネルギー」や、「電力自由化」に対応するには、どうしても「不確実性」の増大に対処するために、こういう「リスク・ヘッジ」対策が増大する…。

　※　エンロン破綻も、結局は、「逃げきれずに」破綻してしまった…。

『欧州がパニック！ 「エネルギー戦争」のヤバい現実

写真提供: 現代ビジネス

　欧州の電力会社がリーマンショックの再来を演出しかねないと、いま世界中で懸念が広がっていることをご存じだろうか。

【写真】プーチンが「踊る、踊る、笑う」…！ 衝撃の「意外ショット」を見る…！

　「欧州の電力企業はヘッジ取引に伴う追加証拠金を少なくとも1兆5000億ドル(約210兆円)差し入れる必要があり、政府が支援しない限り、(金融)市場全体が機能を停止する恐れがある」

　このような発言を行ったのは、ノルウェーのエネルギー大手エクイノールだ(9月6日付ブルームバーグ)。

　エネルギー価格の高騰が欧州の電力企業の信用不安に飛び火し、欧州の金融市場全体を揺るがす問題になりつつあることを業界関係者が吐露した形だ。

　欧州の電力企業を苦しめているのは先物取引市場で発生する「追加担保の拠出(マージン・コール)」だ。

　電力企業は電気を販売する際、価格下落リスクを回避するためレバレッジをかけたやり方で先物を売ることが多い。レバレッジとは担保として預けた証拠金の何十倍にも相当する資金を借り入れて取引を行うことを指す。

　だが、予想に反して天然ガス価格が急騰したことで先物の損失が膨らみ、取引所に対して毎日のように担保の積み増しを迫られる電力企業が相次いでいるのだ。

「重大局面」に入った

欧州の干ばつで、ドイツでは水力発電の稼働率が低下した　Photo／gettyimages

　「このままでは電気を販売して資金回収する前に手元資金がなくなってしまう」との悲鳴が聞こえてくる。

　こうした状況はロシアによるウクライナ侵攻以降続いていたが、8月下旬にかけて欧州各国の卸売電力相場が急上昇したことが災いした。

　火力発電に利用される天然ガスの値上がりに加えて、記録的な熱波によって原子力や水力などの電力の稼働率が悪化したからだ。

　天然ガスの先物価格が予期せぬ方向にシフトしたことで、欧州の電力業界全体で手元流動性が逼迫するという異常事態となってしまった。

　「弱り目に祟り目」ではないが、欧州中央銀行(ECB)は9月8日、政策金利を再び引き上げており、電力企業の資金調達コストが一層膨らむことは確実な情勢だ。

　プーチンが仕掛けた「エネルギー戦争」がいま重大局面に差し掛かっているともいえる。

　後編記事『「エンロン破綻」を上回る“ヤバい危機”になる…！　 プーチンが招く「経済ショック」で、間もなく「追い証地獄」がやってくる…！　』では、いま世界で起きている危機の“ヤバすぎる現実”についてレポートしよう。

藤 和彦（経済産業研究所コンサルティングフェロー）』

金融政策は死んだのか　「大いなる不安定」に向かう世界
金融PLUS　金融部長　河浪武史
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1817S0Y2A910C2000000/

　※　「金融政策」とは、「金利を操作して」「国内景気をコントロールする」策のことだろう…。

　※　そういう「策」が、「世界的なパンデミック」による「経済停滞」、「戦争勃発によるエネルギー資源流通の停滞、食料資源流通の停滞による経済停滞」に、効果があろうハズも無い…。
　※　別に、「死んだ」わけじゃない…。

　※　そもそも、構造的に「効果を発揮しようもない」事がら、というだけの話しだ…。

『日米欧で金融政策への信頼が揺らいでいる。日本は9年半の「異次元緩和」が思うように機能せず、米国も当局の誤算で40年ぶりの高インフレに陥った。根本原因である人口減少や地政学リスク、資源高には中央銀行だけで対処できない。1990年代以降の大安定時代（グレートモデレーション）から大不安定時代に変化したことが、金融政策の機能をますます弱めている。

FRBも日銀も物価を制御できず

「新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻が、マクロ経済の安定の転機になるのか。つまり、大いなる安定（Great Moderation）から大いなる不安定（Great Volatility）に移行するのか」。中銀関係者が今、最も話題にするのは、欧州中央銀行（ECB）のシュナーベル専務理事による「金融政策と大いなる不安定」と題したジャクソンホール（米ワイオミング州）での講演だ。

息の長い景気拡張となった90年代以降の「大いなる安定」は、80年代の高インフレの抑え込みがその理由と信じられている。大安定期は経済の先行きが読みやすく、中銀にとっては金融政策で市場と景気を自在に調整できた「黄金の時代」でもあった。その中銀関係者がこぞって「大不安定」を口にするのは、米欧で高インフレの発生を許し、日本では逆に大規模緩和が効果を上げないもどかしさがあるからだろう。

確かに経済・市場は「大いなる不安定期」にある。例えば米国では、コロナ危機で2020年春に失業率が14%台と戦後最悪の水準に悪化。その後の経済再開で今度は国内総生産（GDP）が戦後最大の伸び率となり、21年以降は資源高でインフレが止まらなくなった。日本も24年ぶりの円安となり、消費が弱含むなかで30年ぶりのインフレ水準にある。シュナーベル氏は「ユーロ圏もこの2年の生産量の変動率が09年の大不況期の5倍」と指摘する。

ジャクソンホール会議では、マクロ経済政策としての金融政策の限界論も議題となった（米ワイオミング州）=ロイター

「大いなる不安定」に移りつつある理由は3つ考えられる。まずはグローバル化の反転だ。1990年代以降の「大いなる安定」は、東西冷戦の終結で市場経済が世界大に広がった影響が大きい。足元はウクライナ危機や米中貿易戦争などで逆に世界経済が分断し、物価と景気を左右する資源と労働の供給も世界的に大混乱している。

もう一つは気候変動だろう。欧州が過去500年で最悪の干ばつに見舞われるなど、気候の変化は一段と予見しにくくなっている。短期的にみても、脱炭素社会への移行は石油価格の変動を大きくし、電気自動車などに使うレアアースの価格をさらに高騰させる。

大不安定を招く3つ目の要因は、金融政策そのものだといえる。米連邦準備理事会（FRB）やECBは、1回で0.5～0.75%という通常の2倍、3倍のペースでの利上げを進めている。緩和縮小の出遅れが最大の理由だが、急激な金融引き締めを断行せざるをえないのは、小幅な利上げでは政策効果を発揮できなくなっていることもある。

例えば巨大IT企業の設備投資はその巨体ほどは大きくない。製造業からサービス業、知識産業へと経済構造が変化するにつれ、産業全体の借入ニーズは小さくなり、金利で総需要をコントロールする金融政策の効果もしぼむ。効き目を持たせようと利上げや利下げの幅を大きくすれば、実体経済よりも金融市場での振幅が一段と大きくなる。日銀の異次元緩和も同じ文脈で、日本経済は円安という副作用ばかりが目立つ。

大いなる安定を支えた金融政策は、長くマクロ経済政策の王道だった。次なる「大いなる不安定」を避けるには、サプライチェーン（供給網）の安定など個別政策の組み合わせが重要になる。単純な金融政策頼みでは立ちゆかない。

「大いなる安定」は幸運が生んだ

「大いなる安定」は単なる幸運だったとみることもできる。内閣府の分析によると、80～90年代の世界的な物価低下の最大の要因は、省エネルギーと原油増産による1次産品の価格下落にあったという。当時の商品価格相場は70年代のピークから3割強も下落。とりわけ米国では物価低下の要因の8割が原油価格の下落にあり、マネー収縮の効果は1割程度にすぎなかった。

中央銀行は景気と市場の「最後の砦（とりで）」でもある。2008年のリーマン・ショックや20年のコロナ危機下では、大量の資金供給で市場の崩壊を食い止めた。足元のインフレを金融政策だけで制御するのは難しいとはいえ、中銀への信認が崩れれば市場の不安はさらに増す。静かに進む「金融政策の死」を食い止めるには、地政学リスクや公衆衛生リスクが早期に収まる強運も期待しなくてはならない。

【関連記事】

・決定会合ウイーク　円安、株安圧力の持続焦点
・止まらぬ円安、日銀のレートチェックって何？

ニューズレター　https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop　

金融PLUS　https://www.nikkei.com/theme/?dw=21050703　』

米政権、広報チームを立て直し　大統領報道官は「2人」
ワシントン支局　中村亮
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN113410R10C22A9000000/

『米国のバイデン政権が広報チームの立て直しを急いでいる。大黒柱の大統領報道官は役割を内政と外交に分けて事実上の2人体制を敷く。バイデン大統領は民主主義の再生を訴えて報道の自由を重視しており、試行錯誤が続く。

2021年1月に発足したバイデン政権では当初、ジェン・サキ氏が大統領報道官を務めた。オバマ政権で国務省報道官やホワイトハウス広報部長を担った経験があり、議会対策や社会問題、外交政策に関する質問に幅広く答えた。もともと1年程度の期限つきだったとされ、今年5月に米ケーブルテレビ局MSNBCのキャスターに転身すると発表した。

後任にはカリーヌ・ジャンピエール氏が大統領副報道官から昇格した。ジャンピエール氏はハイチ人の両親の間に生まれ、幼少期にニューヨークへ移住した。黒人としても、同性愛者を公言している点でも初めての大統領報道官だ。バイデン氏が大切にする米国の多様性を体現している。

オバマ政権下のホワイトハウスで政治担当の要職に就き、20年の大統領選ではバイデン陣営の幹部を務めた。

一方で定例記者会見では、想定問答がびっちりと書かれた分厚いバインダーを見ながら慎重な言い回しをする場面が多い。とくに経験の乏しい外交・安全保障政策をめぐり、事前に準備したとみられるポイントから外れる発言はめったにない。

安保政策は主にカービー氏がカバー

カービー氏は安全保障政策の情報発信でバイデン大統領を支える

外交の手腕を売りにするバイデン氏はチーム強化に動く。5月に国防総省報道官を務めたジョン・カービー氏をホワイトハウスにある米国家安全保障会議（NSC）の要職に起用した。カービー氏はオバマ政権下の国防総省と国務省でそれぞれ報道官を務めたベテランだ。退役海軍少将でもあり、安保政策に精通している。

カービー氏は戦略広報調整官としてジャンピエール氏とともに記者会見へ参加するだけでなく、単独で記者からオンラインで質問を受ける機会を週2～3回つくることもある。毎日午後に予定するジャンピエール氏の定例記者会見よりも先に質問を受けることが多い。結果的にジャンピエール氏に安保政策の質問が集中しにくくなっている。

米政治専門サイトのポリティコは「ジャンピエール氏とカービー氏は共同大統領報道官として働いているようだ」と評した。

国防総省報道官に就いたライダー氏は8月末に定例記者会見を始めた

国防総省で報道チームを仕切ったカービー氏の転身は国防総省にとってサプライズだったとみられる。後任のパット・ライダー空軍准将が初めての定例記者会見を開いたのは8月末で、約3カ月間の空白が生まれた。

制服組の異動は8月ごろが多く、前倒しできなかったようだ。国防総省高官によるウクライナの戦況に関する説明も頻度が下がった。中国が8月上旬に台湾周辺で大規模な軍事演習を実施すると、カービー氏がホワイトハウスから米国の対応について情報発信した。

バイデン氏の会見数、歴代大統領に見劣り

国務省も6月に新たな副報道官にベダント・パテル氏が就いた。ホワイトハウスでの勤務に加え、民主党リベラル派の代表格であるプラミラ・ジャヤパル下院議員の側近を務めた経験がある。夏からネッド・プライス報道官とは別に対面形式の定例記者会見を単独で開いている。前任のジャリナ・ポーター副報道官は電話会見が大半だった。

バイデン氏は21年2月の演説で「自由な報道は我々の敵ではないと信じている」と強調した。トランプ前大統領が主要メディアについて「フェイクニュース」や「人々の敵」と批判し、ツイッターによる情報発信を重視した。バイデン氏はトランプ政権下で民主主義の根幹である報道の自由が揺らいだとの危機感を持つ。記者とのやり取りを増やすことはメディアとの関係改善に向けた具体策だ。

カービー氏は21年4月、日本経済新聞などの取材で、ツイッターについて「素晴らしい情報発信の手段だ」としつつも「政策のニュアンスや背景を説明する最善の手段ではないだろう」と語った。「情報を発信した際に（受け手の）誤解を完全に避けることができたと確信しない謙虚さが重要だ」と述べた。「何度も繰り返し強調する必要がある」と、定例会見の意義を唱えた。

一方でバイデン氏本人が質問を受ける機会は少ない。米サイトの「米大統領プロジェクト」によると、バイデン氏の記者会見の回数（外国首脳との共同会見などを含む）は21年に9回だった。新型コロナウイルスの影響があり単純比較は難しいが、トランプ氏は就任1年目の17年に21回実施していた。歴代大統領と比べてもクリントン氏が38回、ブッシュ氏（第41代）が31回で、バイデン氏を大きく上回っている。

バイデン氏は失言癖があり、側近がバイデン氏の記者会見に慎重だとの見方が根強い。真の民主主義の再生に向けて、バイデン氏もメディアの前に立つ場面を増やす必要がある。

【関連記事】

・サキ米大統領報道官、最後の記者会見
・カービー米国防総省報道官、ホワイトハウスに転籍
・米政権、情報発信で「脱ツイッター」　定例会見へ回帰
・過去100年で最も遅い公式会見、失言多く慎重対応　』

米国の台湾への武器売却は一つの中国の原則に違反していない＝米国務省
https://sputniknews.jp/20220907/12799325.html

　※　スプートニクは、「ロシア政府の代弁者」的なメディアのはずだ…。

　※　それが、こういう論調の記事を載せている…。

　※　中国の冷淡さに、業を煮やしたか…。

　※　お互いの「核心的利益」の尊重を、確認し合ったハズなんだが…。

　※　まあ、そういうものだ…

『米国務省のベダント・パテル副報道官は、台湾への武器売却は一つの中国の原則に違反しておらず、純粋に防衛目的に役立つと述べた。

ブリーフィングでパテル氏は先に発表された台湾に対する約11億ドルの武器供給について「これらのシステムの供給は、純粋に防御目的に役立つ」と述べたほか、武器供給は「1つの中国の原則、およびいくつかの米中コミュニケの規定に違反していない」と強調した。

これより前、米国防総省は米国務省が台湾との11億ドル（約1500億円）の武器取引を承認したと発表した。国防省の文書によると、米側は対艦ミサイル（AGM-84Kハープーン・ブロックⅡ）60基と「関連機器」を約3億5500万ドルで、空対空ミサイル（AIM-9XブロックⅡ・サイドワインダー）約100基を約8560万ドルで供給する。また両国は早期警戒レーダーシステム（6億6540万ドル）の契約延長で合意した。

台湾の旗と中国の旗 – Sputnik 日本, 1920, 05.09.2022
ロシアの専門家　中国と台湾が武力衝突する可能性について語る
9月5日, 06:02

この発表を受け、在米中国大使館の劉鵬宇報道官はリアノーボスチ通信に対し、中国は「合法的かつ必要な」報復措置を講じると表明。台湾は中国固有の領土であり、米国は台湾への武器供給により中国の内政に干渉し、中国の主権と安全保障上の利益を損なうと強調した。

8月2日から3日にかけて、米国のナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問した。その後、台湾をめぐる情勢はエスカレートしている。台湾を自国の領土とする中国は、ペロシ氏の訪台を台湾分離主義に対する米国の支持とみなして非難し、大規模な軍事演習を開始した。

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台湾は防衛費を増大し、中国無人機に実弾警告射撃を行った。今後、情勢が激化する可能性はあるのか？
台湾　中国の無人機飛来のため、島々の沿岸に対ドローン兵器を配備　』

ロシア軍、兵器損失が急増　ウクライナ反攻で補充難航か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB163DX0W2A910C2000000/

　※　スイッチ・ブレードや、フェニックス・ゴーストみたいな、「自爆ドローン」は爆薬の量がそれほど多くないから、戦車・装甲車を破壊するには「力不足」なのでは…。

　※　そうすると、やはりハイマースみたいな「精密誘導ロケット砲」ということになるのか…。

　※　偵察ドローン＋りゅう弾砲、ということかもしれない…。

『ウクライナ軍の東部や南部の反攻で、ロシア軍の損害が拡大している。軍事サイトの分析によると、侵攻開始以降の火砲などの兵器の累計損失数はこの1カ月で17%増えた。欧米からの武器供与を受けるウクライナと対照的に、補充が難航している可能性がある。

民間の軍事情報サイト「Oryx」の15日時点のリストによると、破壊されたり、ウクライナ側に渡ったりしたロシア側の兵器は合計で約6100と、ウクライナ軍の3.8倍に達する。リストに含まれるのは映像や写真で確認できたもののみで、実際の損失規模はもっと大きいとみられる。

兵器の種類別で見ると、ロシア軍はこの1カ月だけで500両を上回る戦車と装甲車を失った。トラックなどその他車両の損害も200両を超え、地上兵器を中心に損失に歯止めがかからない。

米国が供与した高機動ロケット砲システム「ハイマース」など、ウクライナが米欧から得た最新鋭の兵器が威力を発揮しているとみられる。

米国は15日にも6億ドル（約860億円）相当の追加の軍事支援を決めた。ロイター通信によるとハイマースのほか、射程の長いりゅう弾砲の弾薬、地雷除去の機器などを含む。

ブリンケン米国務長官は「我々が提供する軍事力が戦場で最大の効果を発揮し、いずれくる（ロシアとの停戦）交渉の場でウクライナの立場を強くする」と訴えた。米国によるウクライナ侵攻後の軍事支援は累計で約150億ドルにのぼる。

米国はロシアへの追加制裁も発表した。ブリンケン氏によると、ウクライナから数十万トンの穀物を強奪して世界の食料不足を悪化させた当局者らが対象になる。ウクライナの子どもを強制的にロシアに連れ去った人物らのほか、ロシアの金融・軍需産業にも制裁を科す。

制裁を受けるロシアは失った兵器の補充に苦労している可能性がある。英シンクタンク、国際戦略研究所（IISS）の「ミリタリー・バランス2022」のデータをみると、戦車の場合、ロシア陸軍が保有する2927台に対して4割を占める1128台が失われた。

米CNNは、ロシアは11月下旬まで新たな部隊を投入できないというウクライナ軍当局者の見立てを伝えた。訓練された職業軍人や装備品の不足が理由という。

英国防省は16日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が遅くとも7月以降、ロシア国内の服役囚を対象に刑期の短縮や金銭と引き換えにウクライナでの任務に就くよう募っているとの情報分析を明らかにした。

不足する兵器の補充に向けて、ロシアは国内での統制を強化している。7月には政府が国内企業に対し「特別軍事作戦」に関わる物資やサービスの契約を拒否できないようにするとともに、必要に応じて従業員に休日や夜間などの労働を強制できる法律が成立した。

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・ウクライナ東部、民間人含む500人の遺体　国連が調査団
・米国、ウクライナに追加軍事支援　ハイマースも

ロシアメディアのRBKは8月、ロシア国防省と防衛関係の取引の多いロシアの政府系ハイテク企業ロステックについて、防衛関連の業務対応のため幹部社員を中心に休暇の取得が認められなくなったと伝えた。

損害の拡大で砲弾などの備蓄が減少し、国外から調達するとの見方も出ている。米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は6日、ロシアが弾薬の調達に向けて北朝鮮と協議していると述べた。規模は数百万発にのぼる可能性があるとしている。

北朝鮮からの武器購入は、ロシアが常任理事国を務める国連安全保障理事会の決議で禁止されており、窮状ぶりがうかがえる。

ロシアからのエネルギー購入を拡大している中国は、軍事支援には慎重だ。兵器の供給などでロシアに肩入れすれば、米欧による対中経済制裁を招いてしまうためだ。

15日、ウズベキスタンのサマルカンドで約7カ月ぶりに対面で行われた中ロ首脳会談は2月の前回会談と異なり、共同声明を出さないまま終了した。会談の冒頭ではプーチン・ロシア大統領がウクライナ情勢への中国の「懸念」に異例の言及をした。

（イスタンブール=木寺もも子、伊地知将史）

【関連記事】

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ウクライナ侵攻
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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部　教授
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ひとこと解説

9月から急速ににウクライナ戦争の局面が変わったようです。ロシア軍の戦意喪失や武器・装甲車など旧式が多いことは以前から指摘されていましたが、西側の最新鋭の武器供給だけでなく情報支援もかなり効果を発揮しています。北東部をウクライナ軍がかなり奪還できたこともウクライナ軍の勢いを高めています。勝利が見えない戦いにロシア軍は一段と弱体化し、年末までに一段と明確になるとの見方もあります。上海協力機構のウズベキスタン会議では中国やインドがロシアのウクライナ侵攻を直接的または非公式に批判したようです。プーチン氏への批判はロシア国内では難しいようですが、プーチン氏が一段と過激な行動にでるのか懸念されます。
2022年9月17日 22:57

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鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
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分析・考察

これまで何度か書いてきたが、ロシアは「ストック」で戦い、ウクライナは「フロー」で戦っている。経済制裁はロシアの継戦能力を奪うためのものであり、武器の消耗が激しくなれば、古い武器を投入し、さらに消耗するという循環が起きている。既にロシアの防空システムや前線での情報収集能力が著しく落ちており、正確な攻撃が出来ない一方、ウクライナはアメリカのインテリジェンスに支えられ、正確な攻撃が出来ているため、ロシア側の消耗が激しい。これまで火力で圧倒するため、面的な支配を目指して大量の弾薬を使ったが、それがついに途切れたという状況なのだろう。ここからロシアが立て直すことは難しくなる。
2022年9月19日 1:58』

米国務長官「ロシアに侵攻停止圧力」 インドの苦言巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1709H0X10C22A9000000/

『【ワシントン=中村亮】ブリンケン米国務長官は16日の記者会見でロシアによるウクライナ侵攻について「攻撃停止に向けた圧力が増している」と述べた。インドがロシアに苦言を呈したほか、中国も懸念を伝えたとみられることを念頭に置いた発言だ。

ブリンケン氏は「中国やインドから聞こえてくることは、ウクライナに対するロシアの攻撃の影響についての懸念を反映している」と語った。食料価格の高騰に触れて「世界中の国の指導者が（負の影響を）感じている」と言及した。

インドのモディ首相は16日、訪問先のウズベキスタンでロシアのプーチン大統領と会談し「いまは戦争の時ではない」と伝えた。プーチン氏は15日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談で「ウクライナ危機に関する中国の懸念を理解している」と話していた。 』

米でストライキ8割増、人手不足やインフレで強気の要求
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16D980W2A910C2000000/

『【ニューヨーク=弓真名】米国で従業員によるストライキが急増している。2022年はこれまでに前年同期比で8割増となる270件超のストが発生した。収まる気配がないインフレなどを背景に賃上げや労働条件の改善を求める声が高まっている。深刻な人手不足が続いていることも従業員側の強気な要求につながっている。

米コーネル大のまとめによると、22年1月1日から9月16日までに271件のストが決行された。前年同期に実施されたストは150件だった。ストの規模も拡大しており、2000人以上が参加したストは6件から13件に倍増した。

業種別でみると、食品・サービス系が全体の約4割と最多だった。次いで、全米で人手不足が特に深刻とされる教職員が2割、医療従事者が1割を占めた。

30年ぶりとなる大規模な鉄道のストは16日から予定されていたが、米ホワイトハウスの仲裁により回避された。ストに突入すればサプライチェーンの混乱は必至で、インフレに拍車がかかるとして懸念が強まっていた。

鉄道会社と労働組合の暫定合意では14%の即時の賃上げに加えて、20～24年の5年間で24%の賃上げと年1000ドル（約14.3万円）の特別賞与の支給が盛り込まれた。米CNBCによると、交渉材料となっていた労働環境の改善については有給休暇を増やすという。

米航空機大手のボーイングは8月3日、戦闘機などを製造する中西部ミズーリ州セントルイスの工場の従業員と賃上げで合意し、ストを回避した。会社が生活費の補助とともに3年間で平均14%の賃上げなどを提案した。

ストが急増しているのは、インフレと深刻な労働力不足が長期化しているためだ。組合側は、物価の上昇に賃金の伸びが追いついていないうえに、人手不足で労働環境が悪化していると主張している。

13日発表の8月の米消費者物価指数（CPI）は前月比で0.1%上がり、インフレ減速への期待を裏切る結果になった。住居費などのサービスに加え、食料品など幅広い品目で価格上昇が続いている。

労働市場の逼迫も長引いている。8月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から31万5000人増加した。失業率は3.7%と低水準にとどまっている。』

国連総会、ゼレンスキー氏のビデオ演説承認　ロシア反対
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16DIX0W2A910C2000000/

　※　『ロシアやベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、シリア、キューバ、ニカラグアの7カ国が反対した。棄権は19カ国だった。』…。

　※　中国は、反対票を投じなかったのか…。

　※　冷たいな…。

『【ニューヨーク=吉田圭織】国連総会は16日、20日から始まる一般討論演説でウクライナのゼレンスキー大統領による事前収録のビデオ演説の実施を認めた。ウクライナの国連代表部によると、同氏の演説は21日午後に流れる。

ゼレンスキー氏はロシアによる侵攻で渡米を断念した。ウクライナのビデオ演説を認める決議はウクライナや米国、日本など50カ国超が共同提案し、101カ国が賛成した。ロシアやベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、シリア、キューバ、ニカラグアの7カ国が反対した。棄権は19カ国だった。

ビデオ演説は特別な承認が必要となる。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中も国連総会が決議を採択し、例外的に首脳らのビデオ演説を認めた。』