ウクライナの人口は3800万人。
https://st2019.site/?p=20559
『Daniel Rice 記者による2022-10-28記事「Ukraine is the Modern-Day Sparta」。
ウクライナの人口は3800万人。
そのうち550万人は国外へ逃れている。
なんらかの軍務に従事しているウクライナ国民はげんざい１００万人に近い。うち４万人は女子。』
カテゴリー: 米国、関連
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さいきん公表されたビデオから、「スホイ34」の投弾流儀があきらかに。
https://st2019.site/?p=20559『Tanmay Kadam 記者による2022-10-31記事「Russia’s Su-34 Bombs The Jaguar Style! Veteran Fighter Pilot Decodes Moscow’s Ukraine Bombing Strategy」。
さいきん公表されたビデオから、「スホイ34」の投弾流儀があきらかに。超低空で目標上空を航過しざまに無誘導爆弾×複数を落としている。爆弾の信管を超遅延にしておくことによって、自機はブラストに巻き込まれずに飛び過ぎる。
これはインド空軍が「ジャギュア」攻撃機で採用している流儀そのものだという。
この流儀だとしかし、とうぜんながらＭＡＮＰＡＤやＡＡにやられるか否かは博打となる。それでも強行させるのは、ＰＧＭ兵装が不足していて、他に選択の余地がないのだろう。
ちなみにインド空軍の場合、ジャギュアで侵攻するときの高度は地表から２００フィートである。
ところでウクライナ軍の参謀本部は、2-24開戦前の分析として、露軍のミサイル・ストック量を、イスカンデルＭ×９００発、カリブル×５００発、ＫＨ-１０１×４４０発だと算定していた。
それが今では、イスカンデルは１００発前後、カリブルとＫＨ-101は合計して２００発強しかないだろうという。それらをからっけつにするとまずいので、スホイ34にありえない危険ミッションをさせているのだろう。
オリックスの統計によると、スホイ34はすでに17機が墜落した。そのうち１機のスホイ34Ｍは、味方に撃墜されている。』
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昨年からＮＡＴＯが進めていたロシアとの戦争計画は機能せず、ＥＵ社会を破滅へ | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202211010000/『アメリカのバラク・オバマ政権は２０１４年２月、ネオ・ナチを使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した。ヤヌコビッチはウクライナの東部と南部を支持基盤とする政治家で、アメリカは２００４年から０５年にかけての反ヤヌコビッチ工作、いわゆる「オレンジ革命」でこの政治家を排除している。
ヤヌコビッチがアメリカの支配層から嫌われていた理由のひとつは彼が欧米巨大資本の利権にとって目障りな存在だったからだ。ウクライナから利益を吸い上げることは勿論だが、それだけでなくＥＵとロシアの関係を断ち切ることも目的だった。
ＥＵとロシアを結びつける最大の要因は天然ガスにほかならない。それを輸送するパイプラインの多くがウクライナを通過しているので、そのウクライナを支配することで天然ガスの輸送を止めてしまおうとしたわけだ。そこでドイツとロシアはウクライナを迂回するためにノード・ストリーム（ＮＳ１）とノード・ストリーム２（ＮＳ２）を建設したのだが、その２本のパイプラインが９月２６日に破壊された。これはドイツへの攻撃だと言える。
パイプラインを管理しているロシアのガスプロムは異常をアラームで知るのだが、詳しい状況は理解できなかった。そのアラームが鳴った１分後、イギリスの首相だったリズ・トラスはｉＰｏｎｅでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官へ「やった」というテキストのメッセージを送っている。この情報は１０月３０日に報じられたが、その前日、ロシア国防省はこれらのパイプラインを破壊したのはイギリス海軍だと発表、トラスはその４日前に辞任している。
流出（爆破）箇所はボーンホルム島の近くだが、その近く（ＮＳ１から約３０キロメートル、ＮＳ２から約５０キロメートル）にアメリカ海軍の強襲揚陸艦「キアサージ」を中心とする船団がいて、キアサージから飛び立ったと思われるアメリカ軍のヘリコプターが９月上旬にパイプラインの上空を飛行していたことからアメリカ軍に疑惑の目が向けられた。
６月にはＮＡＴＯがバルト海で軍事演習ＢＡＬＴＯＰＳ２２を実行、その際にボーンホルム島の近くで無人の機雷処理用の潜航艇を使った訓練が行われていた。武装した無人の機雷処理用潜航艇は同じ場所で２０１５年１１月にも発見されている。
そしてＮＳ１／２が爆破された直後、ポーランドで国防大臣や外務大臣を務めたラデク・シコルスキーは「ありがとう、アメリカ」と書き込んでいる。シコルスキーはその後、ノード・ストリームの破壊はプーチンの策略の余地を狭めるとも書き込んだ。ロシアは再稼働できることがＥＵへのプレッシャーになることをシコルスキーは理解していると言えるだろう。
トラスのブリンケン宛てメッセージが報道される前日、クリミアのセバストポリにあるロシア海軍の黒海艦隊をキエフ政権は９機のＵＡＶ（無人機）と７隻の無人艦で攻撃した。ＵＡＶは全て撃墜、無人艦も破壊したとロシア政府は発表している。ロシア側によると攻撃を実行したのはウクライナの第７３海軍特殊作戦センターの隊員で、そのメンバーを訓練したのはオチャコフにいるイギリスの専門家だという。この攻撃も人びとの関心をトラスのメッセージから逸らすことが目的だったのかもしれない。パイプラインの爆破はドイツに対する攻撃にほかならないからだ。
ジョー・バイデン政権がＮＳ１とＮＳ２を止めたがっていたことは事実。今年１月にはビクトリア・ヌランド国務次官が、２月にはジョー・バイデン大統領がパイプラインを止める意思を示しているものの、実際はアメリカ政府を後ろ盾としてイギリス政府が実行した可能性が高い。
シコルスキーはイギリスを援護しようとしたとも理解できるが、その経歴を見ると理由が浮かび上がってくる。この人物は１９８０年代の前半にオックスフォード大学で学んでいるが、その際、学生の結社「ブリングドン・クラブ」のメンバーに選ばれている。ボリス・ジョンソンやデイビッド・キャメロンも１９８０年代にこの結社のメンバーだ。このクラブの人脈は今も生きているはずだ。』
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ウクライナ軍、東部ルハンスク州での進撃が減速
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c40383ffaba08a183ea78689ed8e73c7540e05f
『（ＣＮＮ） ロシアが一方的に併合したウクライナ東部ルハンスク州の戦況をめぐり同州のハイダイ知事は２８日、同国軍の地上部隊の進軍は悪天候、ロシア軍の「数千人規模」の動員兵の展開や激しい抗戦が理由でその速度が緩やかになっていると報告した。
ウクライナのテレビ局の取材に述べた。「ウクライナ軍の前進は我々が望んでいるほど速くなっていない」とした。
ロシア軍は補充兵を手当てできる時間的な余裕が一部あったとし、多数の動員兵や受刑者らに加え、多数の装備品も投入したと指摘。陣地の防御態勢の強化や広い地域での地雷敷設を図る時間も作っていたとした。
「ルハンスク州では多数の新たな動員兵の展開があり、その人数は数千人規模」とした。
隣接する東部ドネツク州バフムート周辺には既に２０００人程度が配置されているが、大勢が死んでいるとも説明。動員兵の戦場での前進はウクライナ軍の居場所を割り出すのが目的となっており、突破はできていないとした。「彼らの平均的な寿命は約２週間となっている」とも明かした。
ハイダイ知事によると、ウクライナ軍は前進には寄与しない悪天候に襲われながらも、戦線の一部地域で１日あたり１～３キロの進撃を果たしているという。
ルハンスク州のスバトベとビロホリフカの周辺では「最も激しい戦闘」が起きたとし、ウクライナ軍が奪回した村落は依然、ロシア軍の砲撃にさらされているとも述べた。』
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ロシア、キーウなどでインフラ攻撃 停電・断水広がる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR31D2Q0R31C22A0000000/『【イスタンブール=木寺もも子】ロシア軍は31日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を含む各地をミサイルやドローンなどで攻撃した。ウクライナのシュミハリ首相によると10州が標的になり、計18のインフラ施設が被害を受けて停電や断水が広がった。隣国のモルドバにも迎撃されたミサイルの破片が落下した。
ウクライナ軍は50発超のミサイルのうち44発を撃墜したとしている。キーウのクリチコ市長によると、35万世帯が停電し、全体の8割の世帯が断水した。一部は復旧したが、クリチコ氏は同日夜も27万世帯で停電、4割の世帯で断水が続いていると明らかにした。別の当局者によると、中部クレメンチュクの水力発電所も攻撃を受けたという。
ロシア国防省は31日、過去24時間にウクライナの軍やエネルギー関連施設を精密誘導兵器で攻撃し、「すべての目標を破壊した」と発表した。
ウクライナの隣国モルドバ北部の村にも、ウクライナ側が迎撃したミサイルが落下した。死傷者はなかった。モルドバ外務省は「ミサイル攻撃によって安全保障リスクが増している」として駐在するロシア大使に抗議した。ロシアの外交官1人を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定し、退去を求めたことも明らかにした。
ロシアは10月8日にロシア本土とウクライナ南部クリミア半島をつなぐ橋が爆発して以降、ウクライナの電力インフラへの攻撃を続けている。ウクライナ側によると、発電能力の半分程度が失われ、電力不足が深刻になっている。
一方、ロシアが一方的に合意の停止を表明した黒海の穀物輸出回廊では、31日も貨物船が航行した。ウクライナの発表によると、12隻がウクライナを出港した。ロシア、ウクライナ、トルコ、国連の4者がトルコ・イスタンブールに設置した調整センターでは、ロシアを除く3者がこの日の貨物船の航行計画で合意した。ロシア側にも通知された。
これに対し、ロシア国防相は31日夜の声明で、自国が参加を停止した穀物合意に基づく貨物船の回廊通過は「受け入れられない」と反発した。
【関連記事】
・ロシアの穀物合意停止、安保理で相次ぎ非難 ・ウクライナ支援「削れば事態悪化」 国連難民高等弁務官 』
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IAEA、ウクライナで「汚い爆弾」関連の検査開始
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR31DII0R31C22A0000000/『【ウィーン=田中孝幸】国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は31日、放射性物質を拡散させる「汚い爆弾」の製造に関与しているとロシアが主張するウクライナの2カ所の核関連施設で、IAEAの専門家による検査が始まったと明らかにした。今週後半にも第1段階の結論を出す方針も示した。
検査では核燃料から放射性物質を抽出して兵器を製造した形跡があるか調べているとみられる。ウクライナ政府は汚い爆弾を製造しているとするロシアの主張を否定するため、IAEAの専門家の派遣を要請。IAEA側もこれに応じ、早期に調査する姿勢を示していた。
これに関連しIAEAは同日、ウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所で約2週間前からロシア軍に拘束されていた2人の職員のうち1人が解放されたとの連絡を受けたと明らかにした。』
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ウクライナ侵攻「外交解決難しい」 NATO前事務総長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR31DG10R31C22A0000000/『【コペンハーゲン=竹内康雄】北大西洋条約機構（NATO）のアナス・フォー・ラスムセン前事務総長は、ロシアによるウクライナ侵攻について外交的・政治的な解決は難しいとの見解を示した。ウクライナの勝利まで西側諸国は支援を続けるべきだと呼びかけた。中国が台湾に侵攻する事態に備え、民主主義国が一段と協力を深めるよう促した。
コペンハーゲン市内で日本経済新聞のインタビューに答えた。
ウクライナ情勢を巡り、ラスムセン氏は「政治的な解決を信じていない」と述べたうえで、結果を決めるのは「戦場での立場だろう」と語った。ウクライナはロシア軍が領土内にとどまる限りは「決して譲歩しない」一方、ロシアのプーチン大統領が外交的な解決を望んでいないのは明らかだからだという。
ロシアとの対話には、プーチン氏は「嘘をつく」と否定的な考えを示し、「時間の無駄だ」と言い切った。
プーチン氏の足元の狙いはウクライナを「不安定で弱いままにしておくことだ」とした上で、ロシアの戦略は既に占領したウクライナ領を守ることに移りつつあると分析。紛争が長期化する可能性が高いと予想した。
ラスムセン氏は「何が勝利か定義するのはウクライナのゼレンスキー大統領と同国政府だけだ」として「我々がロシアに譲歩するようウクライナに圧力をかけることはできない」と語った。ゼレンスキー氏はロシアが9月に一方的に併合を宣言した東・南部4州に加え、ロシアが2014年に一方的に併合したクリミア半島の奪還に意欲を示している。
エネルギー価格高騰に直面し、欧米ではウクライナへの「支援疲れ」も見える。ラスムセン氏はウクライナで成果を上げれば「プーチン氏は止まらない」と警鐘を鳴らした。モルドバやジョージア、リトアニアが次の標的になる可能性に触れ、「支援しなければ、（次は）我々自身が苦しむことになる」と力説した。
中国がロシア寄りの立場を取ることには「中国の利益がある」との見方を示した。侵攻で弱体化したロシアは「中国の衛星国になるだろう」と予想した。
ロシアがウクライナ侵攻で成功すれば、中国が台湾を攻撃する可能性に言及した。実際に攻撃すれば、「西側諸国の指導者は中国指導部に（経済制裁などで）ロシアと同じ扱いを受けると伝えることが重要だ」と訴えた。
中国の経済規模はロシアの10倍あり、西側が制裁すれば世界経済への打撃は大きい。ラスムセン氏は民主主義国が協力すれば世界経済の60%を占めるとして、中国に頼らない体制づくりを急ぐべきだとの考えを示唆した。
北大西洋条約の5条は一つの加盟国に対する攻撃をNATO全体への攻撃とみなし、加盟国は攻撃された国の防衛義務を負う集団的自衛権を定める。ラスムセン氏は中国から貿易で嫌がらせを受けるオーストラリアやリトアニアの事例を挙げ、「経済版5条」をつくるよう提唱した。
ラスムセン氏は9月、ウクライナのイエルマーク大統領府長官と共同で「キーウ安全保障協定」案をまとめ、ゼレンスキー氏に提出した。ウクライナの中立化を否定し、NATOに加盟するまでの間、米欧などがウクライナの防衛力強化を支援する内容だ。ロシアが再び攻撃できない防衛体制を築く狙いがある。
ウクライナ支援は米国が7割を占め、欧州は3割に満たないと説明し、ウクライナに隣接する地域として、欧州側が主導的な役割を果たす重要性を説いた。ラスムセン氏はゼレンスキー氏が同協定案に「満足していた」と明かし、実現に向けて関係国と協議を進めているという。
Anders Fogh Rasmussen 1953年生まれ。デンマークの税制や経済問題の閣僚を歴任した後、2001年に同国首相。2009年にNATO事務総長に就き、14年まで務めた。同年、シンクタンク「ラスムセン・グローバル」を創設した。 』
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米最新鋭ステルス戦闘機「F35B」を韓国に初展開
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM313IP0R31C22A0000000/『【ソウル=甲原潤之介】米韓軍は31日、戦闘機など240機あまりによる大規模な軍事訓練を始めた。韓国国防省は同日、米韓の国防相が11月3日に米国防総省で会談すると発表した。同盟を強化し、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の抑止をめざす。
訓練は「ビジラント・ストーム」と名付け、11月4日まで開催する。米軍は岩国基地（山口県）に配備される最新鋭ステルス戦闘機「F35B」を参加させる。短い滑走で飛び、垂直に着地できるため、離島の短い滑走路や海上の空母からも出撃できる特徴を持つ。
韓国空軍によるとF35Bを韓国内の基地に展開させるのは初めて。韓国軍が持つステルス機「F35A」との連携を確かめる。互いが持つ最新鋭の機種を組み合わせて動かし、北朝鮮のミサイル攻撃などに対する防衛力を高める。
米軍は電磁波で相手の通信やレーダーに損害を与える電子戦機や偵察機も投入する。空中給油の訓練でオーストラリア空軍も参加する。米太平洋空軍は戦略爆撃機「B1B」を米領グアムに10月中旬に展開したと公表し、北朝鮮の動向ににらみをきかせている。
訓練の期間中にあたる3日には韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相が訪米し、オースティン米国防長官と会談する。韓国が核攻撃を受ければ米国が核で報復すると示して核の使用を防ぐ「拡大抑止」について、効果を高める方策を話し合う。
北朝鮮は9月下旬以降、弾道ミサイルを高頻度で発射し、発数はすでに年間の最多を更新している。東西両岸からの砲弾射撃や戦闘機の飛行訓練も実施し、軍事活動を活発化させている。
韓国政府は米中間選挙の投開票日である11月8日までに北朝鮮が7回目の核実験に踏み切る可能性があるとみている。北朝鮮は韓国の軍事拠点などを射程に収める短距離弾道ミサイルの実戦配備を進め、核弾頭の小型化に向けた実験を目指す。成功すれば韓国にとって核の脅威が増大しかねず、警戒を強めている。』
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ロシアの穀物合意停止、安保理で相次ぎ非難
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN31CHG0R31C22A0000000/『【ニューヨーク=吉田圭織】ウクライナ産穀物の輸出を再開する合意の履行をロシアが一方的に停止したことを受け、国連の安全保障理事会で10月31日、米欧の理事国を中心に非難が相次いだ。国連の代表らは「穀物輸出の取り組みには軍用船舶は関わっていない」と指摘し、合意継続を呼びかけた。
安保理会合はロシアが開催を要請した。ロシアは占領する南部クリミア半島セバストポリの軍港で、ウクライナ軍が多数の無人機を使い「テロ行為」に及んだと主張している。ロシアのネベンジャ国連大使は「テロ行為は合意を弱体化させるのが狙いだ。ウクライナは穀物回廊を軍事目的に利用している」と述べた。
一方、フランスのドリビエール国連大使は「この数週間、ロシアは合意停止の口実を探していた」と批判した。英国のウッドワード国連大使は「ウクライナの海域を違法に支配し、ウクライナの町を攻撃しているのはロシアの黒海艦隊のほうだ」と強調した。
国連人道問題調整室（OCHA）のグリフィス室長（事務次長）は会合で「（ロシアは）貨物船が軍事利用されたと主張している。だが攻撃が起こったとされる29日には貨物船は一つもなかった」と話した。同時に「ロシアからは合意脱退ではなく、一時的な停止だとの説明を受けている」と語った。
穀物合意の協定は11月19日に期限切れとなる。国連貿易開発会議（UNCTAD）のグリンスパン事務局長は「全ての関係国に合意を再開し、延長に向けた努力を尽くすよう求める」と訴えた。』
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米最高裁、入学選考の人種考慮を審理 アジア系差別焦点
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN31D4B0R31C22A0000000/※ この問題は、実は、「平等」と言う概念の、根源的な問題に関係しているので、ちょっと語っておく。
※ 「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
② 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。』（日本国憲法第十四条）
※ 『すべて国民は、法の下に平等』であって、『差別されない』と規定されているわけだ。
※ この「大原則」に、異を唱える人は、いないだろう…。
※ しかし、直ちに「問題」は発生する。
※ 現実には、人は「平等（≒みんな、同じ）」じゃ無いからな…。
※ 持って生まれた「天賦の才」、「親の社会的な地位」、「親の財力」など、「厳然とした差異」が存在する…。
※ そういう「現実に存在する差異」と、「人は、みな平等に取り扱われるべきだ」という政治目標との間のギャップを、どう「調整」すべきなのか…。
※ その一つの「説明」が、「結果の平等」と「機会の平等」という考えだ。
※ 「結果の平等」（人々が、政策適用した結果、現実に平等となる）は、あくまで「理想」である。現実には、人々に行動する「機会」を平等に保障すれば、それでよしとする…、とか説明するわけだな。
※ 「機会」が平等に保障されているのに、「結果」がうまくいかなかったのは、「自己責任」です…、とか「突き放す」わけだな。
※ しかし、これをゴリゴリ推し進めると、いろいろ具合悪いことも、生じて来るんだよ。
※ その「うまく行かない」要因が、歴史的に長いこと、「差別的な、社会的な地位・立場」に置かれていたせいだとしたら、「自己責任」ですと突き放されてもなあ…、という問題だ。
※ そこで、そういう「社会的な地位・立場」の不均衡を是正するには、「機会の平等」の要請を後退させて、積極的にそういう立場の人を、優遇する（≒下駄を履かせる）ことも「許される」、いや、積極的に「そういう政策を、推進すべきだ！」という考えも生じてくる。
※ これが、「アファーマティブアクション（積極的差別是正措置）」というものだ。
※ しかし、これを推進し過ぎると、逆に、「機会の平等」を重視する立場からは、「逆差別だ！オレらの、平等権を侵害するのか！」という反発が出てくる…。※ 極めて「政治的な話し」となるので、激しく争うわけだ…。
『【ワシントン=芦塚智子】米連邦最高裁は31日、大学が入学選考の際に人種を考慮することの是非を問う2件の訴訟について口頭弁論を開いた。多数派を占める保守派判事が制度の合法性に懐疑的な見方を示した。最高裁が過去の判断を覆して違憲判決を下せば、大学入学だけでなく奨学金や雇用などの選考に影響が広がる可能性も指摘される。最高裁は来年夏までに判断を下す。
訴訟は保守派団体「公平な入学選考を求める学生たち（SFFA）」がハーバード大とノースカロライナ大を相手取って起こした。ハーバード大については、選考がアジア系米国人を差別しているとして、人種差別を禁じた公民権法に反すると主張。ノースカロライナ大に関しては、人種を重視した選考過程が白人やアジア系を不利にし、公民権法や国民の平等な権利を保障する憲法修正第14条に反すると訴えている。
SFFAは、大学が学生の多様化のために入学選考過程で人種を考慮することを認めた最高裁の2003年の判決を覆すよう求めた。大学側は、人種は選考の1要素にすぎず、判決が覆れば黒人やヒスパニック（中南米系）の学生が大幅に減ると主張している。
人種を考慮した選考はアファーマティブアクション（積極的差別是正措置）と呼ばれ、白人より不利な立場にあるとされる黒人らに機会を保障するのが目的。入学選考については主に白人保守派が「逆差別」と批判してきたが、近年は教育に熱心なアジア系の間でも不満が高まっている。
口頭弁論では、判事9人のうち保守派6人から入学選考でのアファーマティブアクションの継続に懐疑的な発言が相次いだ。少数派のリベラル派3人は擁護の姿勢を示した。
ハーバード大によると、全米の大学の約40%が入学選考で人種を考慮している。米紙ワシントン・ポストの10月上旬の調査では、米成人の63%が大学入学選考での人種考慮を禁止すべきだと答えた。一方で64%が大学の学生の人種的多様化を促すプログラムを支持している。』
