【新聞看點】「謎の文書 」で、G7首脳たちは顔色が変わり、真剣に中国共産党の脅威を直視。 オスのネズミが妊娠？中共 不条理の中の邪悪
https://www.youtube.com/watch?v=wp3Rxuy7oyA
カテゴリー: 米中摩擦
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中国高官亡命の噂、米当局者が否定＝報道
https://www.epochtimes.jp/p/2021/06/75084.html『ニュースサイト「SpyTalk」23日付によると、米当局者は、中国の情報機関である国家安全部（省）の董経緯副部長（次官級）が米国に亡命したとの報道に関して、「正確ではない」との認識を示した。
SpyTalkは、当局者はこの敏感な話題に関して匿名を希望したと報じた。
同ニュースサイトは、董氏が2月に香港経由で娘とともに米国に亡命したとの情報をめぐって、先週国務省にコメントを求めていた。しかし、国務省から返答はなかった。
この匿名の米当局者は22日、董経緯氏をめぐる報道は事実ではないとした。しかし、「これ以上詳しく説明するのを拒否した」という。同時に、当局者は董氏が今も中国国内にいると示唆した。
SpyTalkは当局者に「バイデン政権が、中国高官が米国に亡命したという噂をわざわざ否定する理由は何か」と尋ねた。当局者は「これはより政策的な問題である」と述べ、ホワイトハウスの報道官に質問するようにと返答した。
SpyTalkによると、国家安全保障会議（NSC）の報道官からコメントを得られなかった。
国防総省や中央情報局（CIA）などで勤務した中国問題専門家、ニコラス・エフティミアデス（Nicholas Efimiades）氏は、当局者の発言について、董氏をめぐって、バイデン政権の上層部は対応を調整した可能性が高いとの見解を示した。
米中関係に詳しい他の専門家は、バイデン政権が高い機密性を有するこの問題について態度を示した動機は2つあるとした。1つ目は、米中関係が悪化している中で、さらなる悪化を招く不必要な要因を取り除くことだ。
2つ目は、パンデミックの責任をトランプ氏から中国の武漢ウイルス研究所、ひいては米国立感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長に転嫁しようとする共和党の主張を打ち消すことだ。
民主党政権は、トランプ前大統領が米国で中共ウイルス（新型コロナウイルス）を流行させた責任を取るべきだと主張している。
もう一人の専門家も同様な見方を示した。バイデン政権は、「実験室漏えいの情報などを持つ反逆者を匿った」という共和党側の非難を回避したい思惑があると指摘。
（翻訳編集・張哲）』
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中国高官の米亡命報道、ゴードン・チャン氏「事実なら共産党政権崩壊の可能性も」
https://www.epochtimes.jp/p/2021/06/74955.html※ 「大紀元」ネタで、むろん情報戦の一環なんだろうが、注意しておいた方がいい…。
『米国の作家で中国専門家のゴードン・チャン（Gordon Chang）氏は、中国国家安全部（省）の董経緯副部長（次官級）が米国に亡命したのが事実であれば、「中国共産党政権が一夜のうちに崩壊する可能性さえある」と発言した。
米フォックスニュースなどの複数のメディアはこのほど、中国情報機関の高官が米国に亡命したと報じた。米メディアは、この高官は「史上最高位の亡命者だ」とした。これを受けて、ネット上では、亡命者は中国国家安全部の董経緯副部長だとの噂が広まった。
ゴードン・チャン氏は19日、米メディア「Newsmax」とのインタビューで、「この報道は爆弾のようなインパクトがあるため、今後様々な影響が出てくると思う。米中の国交断絶もあり得る」と述べた。』
米政府はウイルス漏えいの証拠を持っている＝トランプ前政権顧問マイルズ・ユー氏
（2021年6月21日）
https://www.epochtimes.jp/p/2021/06/74815.html『ポンペオ前国務長官の中国政策首席顧問を務めた余茂春（マイルズ・ユー）氏はこのほど、米政府は中共ウイルス（新型コロナウイルス）が実験室から漏洩した証拠を持っていると明かした。また、トランプ前政権の対中政策が継続されていると指摘した。
ラジオ・フリー・アジア（RFA）の17日のトークショーに招かれた余氏は、トランプ前大統領が発動…。（無料は、ここまで）』
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台湾・香港に交流断絶危機 中国、公式ルートで強硬策
出先機関で領事業務停止
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM210MB0R20C21A6000000/『【台北=中村裕、香港=木原雄士】台湾と香港の関係が急速に悪化してきた。香港政府は5月中旬、台湾にある出先機関（領事館に相当）の業務を突如停止した。台湾が香港に置く出先機関にも圧力をかけ、7月末にも同機関の業務が事実上、停止される恐れが出てきた。「一つの中国」を唱える中国政府が、台湾と香港の公式ルートを分断する強硬策に出ている可能性が高い。』
『一連の動きについて、台中関係に詳しい専門家である王智盛・中華亜太菁英交流協会秘書長は「香港政府は色々な理由を付けているが、要するに中国政府は、香港やマカオが台湾と特別な関係にあってはならず、早期の統一を進めるべきだと考え、出先機関を停止させる動きに出た」と指摘した。さらに「7月1日に中国共産党は創立100年を迎え、このタイミングで動いてきた」と語った。』
『台湾企業は、香港に拠点が多い日本企業などと同様に、中国本土への投資に税務上や法務上のメリットから香港を活用するケースも多かった。20年6月時点で台湾企業の香港拠点は約360カ所に上る。台湾の銀行も香港に約70拠点を持つなど、台湾人の有力な資産運用先として、金融面での結びつきが強いことでも知られている。
中国側はこうした点を十分理解しており、貿易や投資など経済への影響は避けつつ、まずは政治的に台湾と香港の公式ルートを遮断する動きに出たものとみられる。
日本総合研究所の野木森稔・主任研究員は「中国が台湾への直接的な行動に出る代わりに、今回は香港を使って台湾に圧力をかけた。台湾と香港の関係は非常に強いだけに、経済でも一定の影響が今後出るだろう」と指摘する。』
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王滬寧、習近平政権内での役割は？
https://japan-indepth.jp/?p=59971※ これは、一読に値する…。
※ 前々から出ていた、「王滬寧黒幕説」の一変形だ…。
※ 「黒幕」どころか、「獅子身中の虫説」だ…。
※ 深読みすれば、某国の意を受けての「ヨイショ」路線…、とも受け取れる…。
※ まあ、「大紀元」ネタなんで、情報戦の一環なんだろう…。
『【まとめ】
・王滬寧が習主席失脚を狙い、複数の罠を仕掛けたとの主張あり。
・王滬寧は中国共産党の最高指導部、政治局常務委員の一人。
・王の言動は習氏を賞賛するようで、その実は罠であったのだろうか。』
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軍拡宣伝で台湾内部に裏切り者を生ぜしめ、それによって台湾を併合するしかないというのが、現下の中共の廟算だろう。
https://st2019.site/?p=17023『2030年までに地球地図を書き換えないと、そのあとは人口動態の必然によって中共はただの「老人国」におちぶれる。
しかし2030までに実力で台湾を占領する能力などつくわけもないから、せめてＴＶ報道用の「絵柄」だけでそれがあるように錯覚させ、心理戦によって台湾を陥落させるというのが、唯一可能な、ギリギリの線。
この線にそって海軍軍拡していると考えると、いろいろ納得できる。なにしろ、フネばかり造っても水兵があつまるはずがないのだ。しかし2030を初演＆千秋楽と見据えて「舞台の書割」をつくっているのだと考えれば、すべては合理的。じっさいに機能させる必要などない。「絵」ができれば、宣伝になるからだ。
2030を過ぎたら、無慮数百隻の軍艦は、ことごとく漁礁にすればよいとでも考えているのだろう。あつめにあつめた水兵の定年退職後の年金は、2030から2050にかけての中共においては、破綻して行く。しかし陸軍の兵隊と違って水兵が反政府暴動を起こしても、中央政府はあまり怖くはない。軍港周辺での鎮圧はとてもたやすい。その点でも、海軍軍拡は今の中共にとっては、とても合理的だ。』
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バイデン氏、コロナ起源巡る中国の対応に疑問 習氏は「旧友にあらず」
https://jp.reuters.com/article/usa-russia-summit-china-idJPKCN2DS2GS『［ジュネーブ １６日 ロイター］ – バイデン米大統領は１６日、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）に関して、中国は責任ある国家であることを誇示しようとしているが、中国がコロナウイルスの起源を本当に解明しようとしているのか、依然として不明であるという考えを示した。
中国の習近平国家主席を「旧友」と呼び、世界保健機関（ＷＨＯ）の再調査を受け入れるよう要請するかとの質問に、「われわれは互いによく知ってはいるが、旧友ではない。これは純粋なビジネスだ」と発言。その上で「中国は本当に真相を究明しようとしているのだろうか」と語った。
バイデン氏は先月、新型コロナウイルスの起源について、動物からの感染と研究所からの漏えいという２つのシナリオを米情報機関が精査しているものの、見解は割れているとした上で、明確な結論に近づくことができるよう、米情報機関に対し情報の収集・分析に関する取り組みを強化し、９０日以内に報告するよう要請した。』
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米、徹底排除へ「抜け穴」封じ ファーウェイなど認証禁止
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN182HD0Y1A610C2000000/
『【ワシントン=鳳山太成】米政府が国内市場から中国製の通信機器を徹底的に排除する。17日、華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の製品を認証しない新規制を決めた。政府と取引がない民間企業にも販売できないようにして「抜け穴」を封じる。米中のハイテク摩擦が激しさを増す。』
『トランプ前政権で米中対立が激しくなるなか、FCCは2018年以降、様々な手を打ってきた。中国政府のスパイ活動に使われるとして、政府の補助金を受け取る米通信会社がファーウェイなどの製品を買うのを禁じた。計19億ドル（約2100億円）で撤去や交換にかかった費用も肩代わりする。
ただ、補助金を受け取らない企業は引き続き中国製品を使うことができた。FCCは18年以降も3千件を超えるファーウェイ製品を認証した。既存品の再認証を含む数字だが、逆風下でも米国市場での浸透ぶりがうかがえる。
米政府はハイクビジョンやダーファの監視カメラが中国の新疆ウイグル自治区などで人権弾圧に使われていると問題視する。それでも米ブルームバーグ通信によると、21年に2社の製品は米国で約100万台の販売が見込まれる。規制が施行されれば、店舗や学校など利用者への影響は大きい。』
『米政府・議会は中国製品を締め出そうと規制を強めてきた。19年8月には連邦政府機関が5社の製品を調達するのを禁じる法律が施行した。20年8月には5社の製品を使う企業を政府取引から排除した。
もっとも完全な民間の取引まで網をかけるのは簡単ではない。商務省は21年3月、テロなど有事に政府の緊急権限を認める法律を持ち出して、米国企業による中国製IT（情報技術）機器の購入を個別に禁じる規制を取り入れた。
FCCの新規制も「開いていたドアを閉じる」（ローゼンウォーセル氏）ものだ。これまでファーウェイはスパイ活動への関与を否定し、FCCを提訴するなど徹底抗戦してきた。正式な施行までには曲折も予想される。』
『中国のハイテク企業を安保上の脅威とみなして排除する流れはバイデン政権でも変わらない。FCCの新規制も与野党の委員4人が全会一致で支持した。日本企業も引き続き、深まる米中対立への対応を迫られる。』
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【CRI時評】米台は結託して「防疫を口実に独立を企てる」危険な行動をやめよ
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2021-06/14/content_77566877.htm『米議会上院議員3人が軍用輸送機で台湾を訪問し、新型コロナウイルスワクチンを提供すると発表したのに続き、上院議員のエドワード・マーキー氏とミット・ロムニー氏もこのほど声明を発表し、近々公聴会を開催して「米台関係強化」について討議し、台湾からの追加の要請に応じて「台湾軍」が使用する用量のワクチンを割り当てることを呼び掛けた。これは、米台が結託して「防疫を口実に独立を企てる」もう一つのやり口だ。
米国は最近、ワクチン援助を次々と約束しているが、その意図は、不十分なコロナ対策で非難を浴びた台湾当局に助け舟を出すことで屈服させ、米国が実施する新たな中国封じ込めのために火中の栗を拾わせようとするものだ。米国が約束した75万回分のワクチンはまだ「口約束」段階にとどまっており、しかもその数量は人口2300万人の台湾にとって焼け石に水だ。しかし民進党当局は近きを捨てて遠きにつき、台湾同胞へのワクチン提供を申し出た大陸の善意を悪意を持ってそしり、米国が描いた大きな餅に感激して涙にむせび、台湾の人々の命を救う機を何度も逸している。
台湾問題は中国の核心的利益に関わるものであり、中米関係において最も重要で最も敏感な問題でもある。中国は、いかなる者、いかなる勢力であろうと、「一つの中国」原則のレッドライン（越えてはならない一線）に衝撃を与えることを許さない。米国は、台湾とのいかなる形式の公的往来と軍事面での連絡も直ちに停止し、「台湾独立」分裂勢力に誤ったシグナルを送らないようにすべきだ。冒険的な行動を取り続けて台湾を中国から分裂させようとたくらむ人に対しては、中国は一切の代償を惜しまず断固として真っ向から痛撃を加えるだろう。（CRI論説員）
「中国国際放送局日本語版」2021年6月14日 』
