日米韓が海上合同訓練 対北朝鮮、原子力空母参加
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112600412&g=int
『【ソウル時事】韓国海軍は２６日、南部・済州島東南の海上で米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」や海上自衛隊の艦船が参加した日米韓３カ国の合同訓練を実施したと発表した。２１日に軍事偵察衛星を打ち上げるなど核・ミサイル能力を高度化させる北朝鮮に抑止力を誇示し、けん制する狙い。』
カテゴリー: 日本の戦略
-
-
インド、半導体国産化へまい進 破格補助金で誘致、日本熱視線
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112600228&g=int
『【ニューデリー時事】インドが半導体の国産化に力を入れている。国内に本格的な製造拠点はなく出遅れていたが、破格の予算を計上し誘致活動を展開。米中対立を背景にインドをサプライチェーン（供給網）の移転先候補とみる日本の企業や政府も熱い視線を送る。
インド太平洋経済圏の基盤に 半導体分野の日印協力―印識者
◇広がる荒野
西部グジャラート州の最大都市アーメダバードからバスで約２時間半。たどり着いた先は荒野が広がっていた。州政府などが半導体関連企業の誘致を進める「ドレラ特別投資地域」。敷地面積は約９２０平方キロメートル。東京都区部の約１．５倍の広さに相当する。工業団地に加え、空港や居住地の建設も計画している。
今月上旬、日本貿易振興機構（ジェトロ）と国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が共催した視察ツアーにインドや日本、シンガポールからも半導体関連事業者ら約６０人が参加した。
同地域で半導体工場を新設する企業に対し、中央政府と州政府は合わせて事業費の７割を補助する。半導体など電子産業の誘致や立ち上げを促進する中央政府による総額７６００億ルピー（約１兆３６００億円）の政策パッケージの一環だ。参加した日系電子部品大手の現地法人幹部は「優遇制度により手軽にスタートできるのはすごく魅力」と語った。
グジャラート州はモディ首相の出身地で、かつて州首相も務めた。ドレラの開発を主導するインド産業回廊開発公社のラジャット・サイニ総裁は「世界の製造業ハブにするとのモディ首相の意向を受け整備された」と、政権による強い後押しをアピール。投資を呼び掛けた。ジェトロの古川毅彦アーメダバード事務所長は、アラビア海に面する同州は「インド市場に加え中東やアフリカも狙える戦略的な立地だ」と語った。
とはいえ、計画はまだ初期段階。「インド初の半導体製造事業」と期待された地元の資源開発大手ベダンタと台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下企業の合弁会社が昨年、進出を発表したものの、今年７月に合弁を解消した。
同地域には半導体製造に不可欠な工業用水や電力の供給施設が整備されたが、ツアー参加者からはその安定供給や湿地だった地盤の弱さを懸念する声が上がった。進出企業はまだなく、広がる更地に「これが活気ある工業団地になるのか」との声も漏れた。
◇初の政策対話
民間の動きと並行して政府間の協力も進む。今月１０日には半導体政策を担う日印の当局者らがオンライン上で集まり、初の政策対話を行った。７月に西村康稔経産相が訪印し、半導体の供給網強靱（きょうじん）化に向けた覚書を締結しており、具体化に向け動きだした。今月２９日にはグジャラート州のトップが訪問先の東京で半導体を含む先端産業への投資セミナーを開く予定だ。 』
-
中国、日米韓へのくさび狙う 関係改善に焦りも
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112600299&g=int『【釜山時事】中国の習近平政権は日中韓３カ国の対話の枠組みを通じ、安全保障面で連携を強める日韓と米国の間にくさびを打ち込む思惑がある。中国にとって、東アジアでの対中包囲網がさらに狭まる事態を避けたいのが本音。今月には訪米した習国家主席とバイデン米大統領が会談しており、米中関係が一定の安定に向かっているタイミングを日韓への接近の好機と捉えたもようだ。
関係改善へ「協調」演出 「日韓ＶＳ中」異なる思惑
「王毅共産党政治局員兼外相は２６日、韓国釜山で中日韓外相会談に出席する」。中国外務省の正式発表は、王氏の訪韓当日の２５日午前だった。日韓外相との個別会談には触れておらず、３カ国の枠組みを強調。結束を強める日韓へのけん制が透ける。
昨年就任した韓国の尹錫悦大統領は、中国寄りだった文在寅前政権の路線を転換。中国が「核心的利益の中の核心」と位置付ける台湾問題に関し「力による現状変更は許さない」と明言するなど、日米と歩調を合わせて中国の覇権主義的な動きを抑止する姿勢を示してきた。
日中関係も、東京電力福島第１原発の処理水放出や邦人拘束問題を巡って急速に悪化。処理水放出に対する中国の反発に同調する国は少なく、むしろ国内漁業の不振として跳ね返っているが、習政権は振り上げた拳を下ろせない状態だ。
相次ぐ邦人拘束で、対中投資への懸念も広がっている。国内経済の低迷に悩む習政権にとって、日韓とのこれ以上の摩擦は望ましくない。
２０２４年には台湾総統選や米大統領選が控えており、米中の緊張再燃も予想される。そうなれば、日韓への歩み寄りは一層困難だ。習政権としては、懸案で中国が譲歩したと見られない形で早期に日中韓首脳会談を実現させ、関係安定化への道筋を付けたい考えとみられる。 』
-
石油タンカー乗っ取りか イエメン沖、AP報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2636D0W3A121C2000000/『【カイロ=共同】AP通信は26日、英国のセキュリティー会社の情報として、イエメン南部アデン沖で、イスラエルが関係する石油タンカーが何者かに乗っ取られたと伝えた。タンカーを管理する英国の会社は「海賊行為に遭った可能性がある」と発表。この会社はイスラエルの実業家が経営する企業の系列だという。
イスラエル関連の船舶を巡っては、イスラエルを敵視するイエメンの親イラン武装組織フーシ派が19日に日本郵船運航の貨物船を拿捕（だほ）し、イスラエルへの攻撃継続を表明している。フーシ派との関係は不明だが、APによると、24日にもインド洋でイスラエルの富豪が所有に関係するという貨物船がイラン製無人機によるとみられる自爆攻撃を受けた。』
-
中国、日韓との枠組み重視 米国主導の対中結束にくさび
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM260AV0W3A121C2000000/『【釜山=田島如生】日米韓と中国、ロシア、北朝鮮の溝が深まる状況下で、4年ぶりの日中韓の外相会合が実現した。中国にとって安全保障、経済の両面で進む米国主導の対中抑止にくさびを打ち込む機会となる。日韓との結びつきを強め、減速する中国景気の下支えにつなげる狙いもある。
中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は26日の日中韓外相会合で、3カ国協力の重要性を強調した。「世界の経済は複雑な難題に直面し…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
『多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
渡部恒雄のアバター
渡部恒雄
笹川平和財団 上席研究員貴重な体験談
私が9月に中国の安全保障専門家のグループと意見交換をした際に、参加者の一人はキャンプデービッドでの日米韓首脳会談と三か国の連携強化は、地域を不安定化させると厳しく批判しました。そのときの私は、日韓が米国との関係を固めたことで、むしろ今後は日中韓首脳会議を持つことへの日韓のハードルが下がる効用があると回答しました。実際、日米韓ともに中国との経済関係を切ることはできず、今回のサンフランシスコでの米中首脳会談実現のように、米国は中国との不慮の対立のエスカレーション防止のために日韓が中国とコミュニケーションを持つことは、一概に悪い事ではないと考えていると考えられるからです。
2023年11月26日 22:43 』 -
中国、独仏など6カ国をビザ免除 日本取り残し「外交カード」に？
https://www.asahi.com/articles/ASRCS75Q0RCSUHBI021.html『北京=畑宗太郎2023年11月25日 7時00分
中国外務省は24日、中国入国時のビザを免除する措置について、フランスやドイツなど6カ国を新たに対象に加えると発表した。一方、コロナ禍前に対象だった日本は漏れた。日本側はかねて復活を求めてきたが、差し置かれた形だ。
新たに対象になるのは独仏とイタリア、オランダ、スペイン、マレーシア。15日間の出張や観光、親族訪問の入国でビザが不要となる。12月1日から1年間の試行としている。
大人の忖度か、「表彰式出るな」 表舞台に立てなかった中国人学生も
日本は2003年からビザ免除の対象国だったが、新型コロナの流行拡大で20年春に停止。一方で、同じくコロナ禍前に対象国だったシンガポールとブルネイは今年7月に復活が発表されており、日本だけが取り残されていた。
日本は経済界を中心に早期の復活を求めているが、中国側は「相互の免除」を条件とし、中国人にも日本入国時のビザ免除を求めている。
一方、中国は今回の措置を「一方的」なものとしている。欧州の大国を対象とすることで観光客や投資を呼び込む弾みとする狙いがあるとみられるが、日本を取り残す対応は際だっており、ビザ免除が中国にとって対日外交の切り札となり、事態が長期化する可能性もある。（北京=畑宗太郎）』
-
日本政府が北朝鮮の衛星「何らかの物体が地球を周回」と発表 21日に打ち上げ
https://www.fnn.jp/articles/-/620160『2023年11月24日 金曜 午前8:46
木原防衛相は24日の会見で、北朝鮮が21日夜に打ち上げた偵察衛星について、米国、韓国と連携しながら分析を進めた結果、「何らかの物体が地球を周回していることを確認した」と発表した。
一方で木原氏は、「北朝鮮が意図した通りの軌道を周回し、意図した通りの機能を果たしているかといった詳細については引き続き慎重な分析が必要」と述べた。
これまで日本政府は衛星の軌道投入は確認されていないとして、情報収集と分析を続けてきた。
北朝鮮は3回目となる偵察衛星の打ち上げに「成功した」とした上で、早期に追加の衛星を打ち上げると発表している。
木原氏は「防衛省としては国民の生命、財産を守り抜くため、引き続き情報の収集、分析および警戒監視に全力を挙げていく」と強調した。』
-
偵察衛星で「ソウルを撮影」 米軍基地も、正恩氏が写真点検―北朝鮮
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112500223&g=int『2023年11月25日09時23分
２４日、北朝鮮国家航空宇宙技術総局の平壌総合管制所を訪れた金正恩朝鮮労働党総書記（中央）（朝鮮通信・時事）
【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は２５日、金正恩朝鮮労働党総書記が２４日、国家航空宇宙技術総局の平壌総合管制所を訪問したと伝えた。正恩氏は、軍事偵察衛星で撮影した韓国の首都ソウルや在韓米軍基地のあるソウル南方の平沢、烏山など「敵側の重要標的地域」の写真を確認したという。米韓の軍事行動などを把握する意図をあからさまに示した形だ。
北朝鮮衛星に番号付与 米宇宙軍、軌道進入確認か
ただ、衛星で撮影したとする写真は公開していない。韓国軍は、北朝鮮が２１日に打ち上げた衛星が地球周回軌道に進入したと判断したが、偵察衛星の機能を果たしているかは分析中としている。 』
-
米軍 北朝鮮の“衛星”に管理番号 地球の周回軌道進入と判断か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231125/k10014268621000.html
『2023年11月25日 5時37分
アメリカ軍は、北朝鮮が打ち上げに成功したとする軍事偵察衛星だとする物体に対して、人工衛星などを管理するための番号を割り当てました。韓国軍と同じく、アメリカ軍としても地球の周回軌道に入ったと判断したものとみられます。
アメリカ宇宙軍が運営する人工衛星の追跡サイト「スペーストラック」は24日までに、北朝鮮が今月21日打ち上げに初めて成功したとする軍事偵察衛星「マルリギョン1号」について衛星番号を割り当てました。
衛星番号はアメリカ軍が人工衛星などの物体を管理するために割りふっているものです。
それによりますと衛星番号は「58400」で、地球1周にかかる時間はおよそ1時間半だとしています。
アメリカ国防総省は21日、衛星が正確に軌道に進入したかどうかについて「分析中だ」としていました。
その後、韓国軍の合同参謀本部は22日、地球の周回軌道に入ったとの見方を明らかにしており、アメリカ軍としても同じく軌道に入ったと判断したものとみられます。
アメリカ軍は今後、韓国軍や関連機関とともに、衛星として機能しているかどうかや、どのような性能を保有しているのかなど分析するものとみられます。 』
-
中国外相、処理水「中国独自の監視機会を」 公明代表に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA231B50T21C23A1000000/『【北京=今井秀和】公明党の山口那津男代表は23日、訪問先の北京で中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相と1時間ほど会談した。王氏は東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出に関し「中国が独自に監視できる機会をつくってほしい」と求めた。
【関連記事】公明代表、習近平氏と会談実現せず 対中外交の難路映す
山口氏が会談後、記者団に明かした。王氏は処理水問題について「双方で科学的な見地から共通の道を見いだしていくことが重要で、それは可能だ」とも述べた。山口氏は日本産水産物の輸入停止措置を解除するよう要請した。
両氏は先の日中首脳会談で再確認した「戦略的互恵関係」を推進し、各レベルの対話を促すとの認識を共有した。王氏は公明党の支持母体である創価学会の名誉会長を務めた池田大作氏が15日に死去したことに弔意を示した。
【関連記事】
・IAEA事務局長、処理水の安全性改めて強調 理事会始まる
・中国、IAEA分担金の納付遅延 原発処理水問題で圧力か 』
