カテゴリー: 日本の戦略
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香港に続く「台湾有事」は「日本有事」になる――香田洋二（元海上自衛隊自衛艦隊司令官）【佐藤優の頂上対決】
ビジネス 週刊新潮 2020年10月22日号掲載https://www.dailyshincho.jp/article/2020/10270555/?all=1
『国際的な批判をものともせず、国家安全維持法を成立させて一国二制度の「香港」を自国に組み込んだ中国。その次なる狙いは「台湾」である。建国100年を迎える2049年までに、台湾への侵攻に踏み切る可能性が高い。その時、アメリカはどう動くのか、そして東アジアはどうなるのか。
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佐藤 9月の国連総会で、トランプ大統領は中国に対して新型コロナ感染拡大の責任を追及し、改めて対決姿勢を印象づけました。この非常時にあっても米中の対立はますます激化しています。
香田 コロナ禍の中で、中国は香港での国家安全維持法を成立させて施行するとともに、南シナ海でも領土・領海拡大の活動をやめようとしていません。中国の冒険主義にも拍車がかかっているように見えますね。
佐藤 アメリカは、スパイの拠点だとしてヒューストンの中国総領事館を閉鎖させました。これに対抗して中国は成都の米国総領事館を閉鎖しています。関税問題からのこうした一連の流れを、ほとんどの日本の有識者たちは「新冷戦」と言いますが、私はちょっと違うのではないかと思っています。
香田 かつてのソ連との冷戦とはまったく違いますね。
佐藤 あの時は米ソが数千発の核兵器を持ち、両者の力が均衡していたからこそ武力行使ができない状況が生まれました。しかしいま、米中の力の不均衡は明らかで、まだまだアメリカが優位にあります。その中で、アメリカに追いつこうとしている中国が、状況打開に向け、局地的に「熱戦」を仕掛ける可能性は排除できないと思います。
香田 オバマ政権時代に中国は、領土紛争のある南シナ海の西沙（パラセル）諸島や南沙（スプラトリー）諸島で人工島造成を行い、滑走路を作って軍事基地化しました。それまでアメリカは、中国と現在の国際秩序の中で共存できると考えていました。共産体制でもいつかは民主主義を理解し、貿易のルールを守るようになって、自由主義陣営と協調してやっていけると。オバマ大統領は軍事拠点化を黙認してしまいましたが、中国への認識が誤りだとはっきり自覚し、トランプ大統領は2018年7月、関税の引き上げという形で中国への態度を豹変させました。アメリカは軍事力を使いたがる国ですが、ここでの軍事的手段の行使はお互いの被害が大きすぎる。だから経済とハイテク分野に対し関税と圧力をかけていく形で、中国を抑え込もうとしたわけです。
佐藤 しかし中国も力をつけてきています。しかもそれまで何も言われなかったわけですから、当然反発します。
香田 やはり2010年にGDPが日本を超えて世界第2位になったことが大きい。あれから国民の意識が大きく変わったと思います。当時、私はハーバード大学の研究員だったのですが、アメリカの中国人たちはお祭り騒ぎでした。これからはアメリカと中国のG2で世界を二分する、という意識が生まれました。
佐藤 ただ人口は日本の10倍以上ありますから、1人当たりのGDPだとまだまだ低い。
香田 だから中国は、自分たちはまだ経済的に発展途上国であるとして、WTO（世界貿易機関）では途上国としてのさまざまな優遇措置を受けています。
佐藤 かなり歪な形の発展です。
香田 もう意識としては大国ですから、トランプ政権の関税措置に対し、受けて立とう、ということになります。さらには国際的なルールを無視して、領土拡大を狙い、一帯一路という対外政策も推し進めています。もうこれからは自分たちのやり方でやる、と言っているに等しい。ここで起きている対立は、我々が理解している「冷戦」とは違うものです。
佐藤 アメリカはウイグルの人権問題を持ち出すなど、さらに価値観の対立軸を作り出そうとしています。
香田 人道とか人権、自由といったものは、支持党派の別なくアメリカ人にアピールしやすいものです。
佐藤 そもそもアメリカはそうした理念によって移民が集まってできた国です。
香田 トランプ大統領としても、そこは大統領選にも効いてくると考えていますから、ますます人権問題を突いてくるでしょう。
佐藤優
佐藤優氏（他の写真を見る）知られざる危機
佐藤 アメリカやアジア各国との軋轢を生みながらも、冒険主義とも戦狼外交とも呼ばれる政策を取り続ける中国は、どこを目指しているのでしょうか。
香田 当然、アメリカに負けないということですが、具体的には台湾の統一でしょう。中国は2049年に建国100年を迎えます。それまでに何とか国家統一を成したい。特に人民解放軍はそれを最大の任務だと心得ていますし、それが国民との絶対的な約束であるという心理的な負荷もかかっています。
佐藤 台湾統一は、共産党統治の正統性を守るためにも譲れない。
香田 そうです。共産党政権の正統性、主権、領土保全は最重要国益と位置づけられます。そして中国が主張する「核心的利益」は、もともと台湾とチベットのことでした。
佐藤 いまは尖閣諸島も入っていますが、広げすぎです。
香田 もちろん冷静に分析すれば、2049年までにアメリカと互角に戦えるようになることは難しい。それは中国もよくわかっています。ただ一方で、チャンスはあるとも思っている。おそらく今回のコロナ禍はその一つになると中国は期待していた節があります。
佐藤 アメリカは想像以上にコロナで混乱が深まっていますからね。
香田 3月に、太平洋に展開する原子力空母「セオドア・ルーズベルト」でコロナの感染が広がりました。同船には約4800人の乗組員がいますが、千人以上が罹患した。
佐藤 ニュースでも大きく取り上げられましたね。しかもその対応を巡って艦長が解任された。
香田 おそらく中国は、コロナが米軍全体、陸、空、海、海兵隊に蔓延するだろうと思ったでしょう。そしてこのチャンスを生かせないかと考えたはずです。
佐藤 何か兆候はあったのですか。
香田 南シナ海での活動を活発化させました。西沙諸島周辺では、日本の海上保安庁にあたる中国の海警局がベトナムの漁船に体当たりをして沈没させていますし、ベトナムがアメリカと契約している石油会社の探査船も妨害しました。また中国の海洋調査船がベトナムのEEZ（排他的経済水域）に侵入し、さらにマレーシア、ブルネイの近海にも入りました。
佐藤 尖閣諸島の接続水域にも、4月から8月まで連続111日間、海警が入ってきましたね。
香田 ええ。ここでも動きが活発化しましたね。ベトナム沖には、佐世保に展開している「アメリカ」という大型の強襲揚陸艦が急遽出動しました。中国もアメリカにそこまで出てこられると引かざるを得ない。
佐藤 空母はどうなりましたか。
香田 ペンタゴンはすぐ手を打ちました。通常、アメリカはペルシャ湾と太平洋の二つの地域で空母駆動隊を展開しています。「ルーズベルト」がコロナ禍に見舞われグアムで立ち往生した時、もう1隻の「ハリー・S・トルーマン」は、ペルシャ湾での7カ月の展開を終え、母港であるバージニア州のノーフォーク港に帰港直前でした。それを大西洋上で待機させたのです。
佐藤 それはコロナ対策というより、中国を睨んでのことなのですね。
香田 大西洋では台湾から遠いのですが、台湾で何か悪さをやろうと思ったら中国にもそれなりの時間が必要です。「トルーマン」がその兆候を察知して駆けつけるなら、間に合いはしないけれども、少し遅れて着くことはできる。このように中国にメッセージを発したのです。
佐藤 なるほど。
香田 同時に、次に展開することになっていた「ニミッツ」では、乗組員と搭載する70機の航空部隊合わせて約5千人を1カ月間隔離しました。発病リスクのある2週間を優に超える期間、徹底的に管理して万全な態勢で洋上に出したのです。横須賀の「ロナルド・レーガン」でも感染者が出ましたが、これもたちまち態勢を整え、出港させました。
佐藤 アメリカはこれまでに750万人近い世界最大の感染者数を出し、死者も20万人以上ですが、軍隊はまったく対応が違いますね。
香田 トランプ大統領の方針とは関係なく、軍は軍で情報収集を行い、冷静に情勢判断して対応しています。もちろん中国の動きを睨みながらです。その結果、6月には「レーガン」「ニミッツ」とコロナから回復した「ルーズベルト」の原子力空母3隻が太平洋に同時展開しました。これは北朝鮮情勢が緊迫した2017年11月以来のことです。8月に米軍全体の機能が正常に戻るまで、アメリカは4カ月間、踏ん張ったのです。
佐藤 4月から7月くらいまでが、知られざる危機だったのですね。
香田 一番危ない時期でした。
台湾有事で沖縄侵攻も
佐藤 中国はアメリカが混乱する機を常にうかがっている。香田 これから行われる大統領選もそうです。4年ごとに訪れる大統領選は、アメリカの分裂、混乱を招くきっかけともなりますから、そこを注視している。
佐藤 そうした混乱期をとらえるにしても、軍事力の差がある中で、中国には台湾統一に向け、どんなプランがあるのでしょうか。
香田 アメリカに十分な軍事力を発揮させない前提で、三つの道があると考えられています。一つは、台湾の社会や経済活動に香港以上の自由度を保証すると宣伝して大多数の賛同を集める。そして反対する人たちだけを特殊部隊で一気に制圧して統一する方法です。これは台湾人の同意のもとに中国が併合する形ですから、流血は極めて少なく済みます。また国際社会には内政問題とアピールできますから、アメリカとしても手を出しにくい。ただ、香港が強引に中国に飲み込まれてしまったいま、このプランは難しいでしょうね。
佐藤 一国二制度の実質破棄は、台湾に強烈な印象を残したでしょう。
香田 二つ目は、経済的に立ち行かなくさせて占領する。実は台湾の石油の備蓄量は、ものすごく少ないのです。石油危機を経験した日本は、200日分はありますが、台湾は約10日分と言われています。しかも脱原発を進めています。だから海上封鎖で10日ほど干上がらせてしまえば、電気がなくなり、台湾が息切れします。そこに攻め込む。
佐藤 アメリカは動きますよね。
香田 10日もあれば、ホワイトハウスも腹を決めるには十分です。
佐藤 あくどいやり口ですが、台湾の政府も抵抗しているとなれば、アメリカとしても軍事介入の名目が立つ。
香田 そして三つ目のシナリオが武力統一です。
佐藤 普通なら正面切って切り込まないでしょう。
香田 もちろん台湾を懐柔して入る第一のプランが一番いいわけで、最初から大きな損害を覚悟してというのは、なかなか考えにくい。ただ混乱に乗じるなど、アメリカがすぐに対応できない状況なら、可能性はあります。この時、問題なのは台湾有事が「日本有事」にもなることです。
佐藤 どのような形で日本が巻き込まれるのですか。
香田 人民解放軍は陸、海、空、海兵隊などを合わせ、約200万人です。うち陸軍が100万人です。それが5軍区に分かれていて、例えば西部軍区は、チベットを睨みつつ、インド、パキスタンを担当していますし、北部軍区は日本と朝鮮半島を見ている。台湾侵攻の最大の問題は、130キロの台湾海峡を越えて行かなければならないことです。数十万人の地上軍を集めて送るには、一定期間、米軍の干渉を排除し、制海権、制空権を握らなければならない。
佐藤 米軍が来る前に台湾へ渡りきらないといけないわけですね。
香田 そこが難問で、いざ中国が兵力を集め始めたら、アメリカは1990年にサダム・フセインがクウェートに侵攻した時と同じように、短期間で空母機動部隊5隊を集めます。米空軍も同じです。すると海峡を横断中にやられてしまう。その際、米軍は日本政府と交渉していくつかの基地を使うでしょう。そして台湾海峡だけでなく、人民解放軍の出撃基地、ミサイル発射基地も叩きます。8月に中国がミサイルDF26と21Dを南シナ海に撃ちこんだ基地です。
佐藤 軍事作戦としては当然でしょうね。
香田 だから中国にすれば、台湾だけを考えていたらダメなのです。米空軍を擁する沖縄の嘉手納基地が脅威になるし、与那国、石垣、宮古の各島にも2千メートルの滑走路があり、F15戦闘機がギリギリ発着できる。そんな物騒なものがあったら、台湾侵攻の脇腹をやられるだけでは済まない。だからそれらが米軍に使われないように、取りにきます。一方で台湾が実効支配している東沙（プラタス）諸島にも侵攻する。いまは1200メートルの飛行場しかありませんが、南沙諸島で中国が使った工法によれば、3千メートルの滑走路を造成できます。
佐藤 台湾の北も南も基地になりそうな場所は同時に取りにくるわけですね。
計画も作れない自衛隊
香田 やるとなったら、中国軍は台湾の両側をきちんと押さえ、まなじりを決してやります。そんな時に、話せばわかると言ったって意味がない。だからそうなる前に政治と外交で全力を尽くさなければなりませんが、三つ目の事態、すなわち武力侵攻になった時に、日本は何をするか準備しておくことが必要です。そこで問題なのは、台湾で有事でも先島は有事ではないとして、政府が自衛隊に作戦計画を作るのを許さないことです。佐藤 だいたい、日本には仮想敵も想定されていません。
香田 さらに言えば、日本人が犯す多くの間違いの根幹にあるのは、自衛隊を見る目で各国の軍隊を見てしまうことです。
佐藤 確かに自衛隊と軍隊は似て非なるものですからね。
香田 自衛隊は、世界の軍事力ランキングでは、米露中印日韓仏英の順番で、けっこう強い軍事力を持っています。けれども憲法と政治の制約があって、軍隊としての機能は著しく制限されます。例えば、尖閣諸島のどこかに正体不明の人間が上陸して五星紅旗（中国国旗）を振っているとしましょう。これにどう対応するかといえば――。
佐藤 沖縄県警ですね。
香田 はい。それが一般市民なのか、武装漁民なのか、あるいは特殊部隊なのか、まず見にいくのは、沖縄県警と海上保安庁です。でも中国が本気で仕掛けてきたのなら、ただのチンピラが来るわけがない。県警と海上保安庁の部隊が重火器でやられて屍の山を築くことになります。それで初めて自衛隊の偵察だということです。自衛隊が出るにしても自衛隊法で縛られている。そこで防衛省設置法第4条の「調査・研究」で出動しますが、その任務だと丸腰です。それがやられてしまう頃には、相手は周りを固めているでしょう。
佐藤 散々な展開ですね。
香田 これがアメリカなら、自国の島を占領して中国国旗を振っているなら、それを国家意思による活動と見なして警告を発した上で、降伏、投降しない場合には蜂の巣にして対処終了です。米軍も人民解放軍もそうした組織です。だから自衛隊が外国の軍隊と軍事交流をするのは、本来の軍隊はどんなところかを見るためでもあるのです。
佐藤 国際的な紛争を考える際に、日本の自衛隊の尺度で対応策を立てると大きく間違えてしまうわけですね。
香田 米ソ冷戦の時代は、ソ連に対してそうした事態を考えなくてもよかった。全面核戦争につながる恐れがありましたから、抑止が主目的でした。つまり、ソ連が実際に動く公算は極めて小さかったのです。でも中国は違います。こと台湾の場合、国内事項と言っていますから、国際社会が何を言おうと、アメリカが刀を抜かないと判断したら、取りにいきます。その際、人民解放軍を自衛隊の延長だと考えると、大きな被害を出すことになる。
佐藤 政治家はわかっているでしょうか。
香田 2015年に第3次安倍内閣で平和安保法制が成立しましたが、その後、政府と官僚はこうした残された問題に取り組まず、寝てしまっています。台湾や朝鮮半島の有事の際に、自衛隊がどういう警戒監視体制を敷いて、日米がどのような協力体制を作るかなど、法案が通ったすぐ後から始めなければなりませんでした。
佐藤 それができないのは、ある意味、当然です。公明党が連立政権に入っている以上は難しい。代表の山口那津男氏は、平和安保法制で認められた集団的自衛権について、あれは個別的自衛権の範囲だと言っています。自公で齟齬があれば、政治的にこの問題を寝かさざるを得ない。
香田 自衛隊は訓練していないことはできません。それは他の国の軍隊でも同じです。そしてその元となるプランニングがなければ、有事に対応しようがない。
佐藤 相手はプランニングがあって訓練もしているわけですからね。軍事的合理性から考えたら、あらゆる事態に備えて、どう準備しておくか考えるのは当たり前です。
香田 唯一の救いは、台湾有事とは関係なく始めた「南西諸島防衛構想」が政府のオーソライズされた政策になったことです。私から見れば、微々たる進歩ですが、与那国島に続き2019年から自衛隊が宮古島や奄美大島に駐留、駐屯を始めました。ただ中国の先制攻撃の際に、増援兵力が来るまで、少なくとも数週間は持ちこたえる必要があります。さらにその時の日米の作戦計画も必要です。でも私の知る限り、そうしたものはありません。
佐藤 そこは政治のリーダーシップの問題になってきます。
香田 今回、香港での一国二制度という国際的な約束が反故にされました。中国が、約束があっても自分の都合であんなものはなかったと、意味がないんだと、平気で言う国であることが改めてわかった。だからアメリカだけでなく、一時は中国に目がくらんでいたイギリスもオーストラリアも大きく対中政策を転換させています。日本も、いまこそ一から対中政策全般を練り直さなければならないと思います。
香田洋二（こうだようじ） 元海上自衛隊自衛艦隊司令官
1949年徳島県生まれ。72年防衛大学校卒業（第16期）、海上自衛隊入隊。92年米海軍大学指揮課程修了。2003年護衛艦隊司令官、05年佐世保地方総監、07年自衛艦隊司令官などを歴任して、08年に退官。09～11年ハーバード大学アジアセンター上席客員研究員。現在は、ジャパン マリンユナイテッド顧問。』 -
http://www.thutmosev.com/archives/84190533.html
※ トトメス５世のご託宣だ…。
※ 韓国全体を、「真田丸」とする…。喩え（たとえ）として、分かりやすいな…。
※ そういう「方向」に、向かっているようにも見えるな…。
※ ご本人が、全く「ご存じない」か、「ご存じでも、何らの策を打っていない」ようにしか、見えんな…。
※ 日本国としては、そういう「状況だ」…、ということを前提に、「戦略」「安全保障政策」を考えて行く必要がある…。
※「在韓米軍」の撤退・縮小は、対岸の火事では無い…。「明日は、我が身」の、話しだ…。
※ アメリカの「世界戦略」の行方次第で、「在日米軍」の撤退・縮小…、さらには、「日本国全体の真田丸」化（捨て城化）が生じないと、どうして言える？『アメリカの防衛戦略は韓国防衛から韓国を捨て石にするに変わった
画像引用：http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2010/2010/html/m1222100.html
第I部 わが国を取り巻く安全保障環境 2 韓国・在韓米軍在韓米軍縮小撤退議論
アメリカは在韓米軍費用の支払いを渋り韓国に駐留費負担の大幅増を求め、韓国は拒否している。
トランプ大統領は「金持ちを守るためにアメリカがお金を払っている」と日韓を批判した。
トランプ大統領は韓国に５０億ドル、日本には８０億ドルの負担を求め韓国は拒否している。
日本は沖縄への「軍事補助金」等を含めると年間1兆円を毎年払っているので、80億ドルならむしろ減額になる。
韓国は年間10億ドル（1000憶円ほど）しか払っていないので5倍増になり、反発している。
在韓米軍は現在約2万8000人だがトランプ政権は韓国の支払いがなければ縮小するとしている。
ところが在韓米軍撤退はトランプが言い出したのではなくオバマ政権で決まっていて、その始まりはノムヒョン時代でした。
2000年年代に米兵士による事件が問題視され、韓国で反米感情が高まり米軍撤退を求める声が強まった。
これは実は歴代韓国大統領の人気取りのひとつで、国民の反日反米感情を煽っては自分の支持を高めた。
盧武鉉（ノムヒョン）大統領も反日反米を利用した政治家で、過激な反日外交で知られている。
ノムヒョンは米軍撤退と指揮権移譲を求めたが、実は戦時の韓国軍の指揮権は現在もアメリカ合衆国にある。
これは朝鮮戦争が現在も継続中で休戦状態だからで、韓国軍はロシアや中国軍と戦えないからです。
アメリカにとって韓国は捨て城
愚かな事に米韓は在韓米軍の撤退で合意し、段階的に縮小して最後に居なくなることになっていた。
そこに発生したのが北朝鮮による一連の核ミサイル問題で、今度は韓国がゴネて「撤退するな」と言い出した。
その論法は奇妙なもので「米軍が撤退するなら謝罪し賠償しろ」などと言っていました。
米オバマ政権時代に中国の軍事的脅威が深刻になり、専門家は米軍はアジアでは劣勢になると結論付けた。
そこで出た結論は韓国を含むユーラシア大陸から米軍を撤退させ、日本などの弧状列島に防衛線を張るものでした。
日本、台湾、フィリピンなどの島国に米軍や海軍を配置すると中国軍を海上封鎖することが出来ます。
この構想によって在韓米軍は不要になり、アメリカ側が縮小や撤退したがっているというのが真相です。
かといって中ロを威嚇する為には「出島」のような位置にある在韓米軍は意味があり、確保しておきたい思惑もある。
在日米軍を最前線とする方針は変わらないが、大阪城の真田丸にあたる出城もあった方が良い。
アメリカにとって韓国や在韓米軍は以前ほど重要では無くなったものの、捨て城としての利用価値は失われていない。
いざと言う時中ロを迎え撃つ戦場になってもらう為、韓国を西側にとどめておく必要があると考えている
それに韓国が中ロ側の陣営になっても困るので、結局最小限の在韓米軍は維持されるでしょう』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65289530R21C20A0FF1000/
※ 結局、「南北に分断」した…。「北キプロス」は、トルコの支援を背景に「独立」した…。もっとも、「国家として承認している」のは、トルコ１国だけだが…。
※ ここの東地中海では、「巨大ガス田」が発見されたものだから、それを巡っても争っているわけだよ…。
※ まあ、この記事は「ゴールデン・ビザ（パスポート）」なる「EU市民権付きの移民の承認」の話しなんだが…。「かの国」の影も、ちらつく話しだ…。
『【ウィーン=細川倫太郎、バクー=木寺もも子】欧州連合（EU）は、20日、キプロスとマルタに対し、一定規模の投資などの見返りに市民権を付与する制度が、EU市民権の「販売」だとして法的手続きに入ると発表した。対象国には重要な投資獲得手段であり、反発も予想される。
キプロスの政治家による不正供与に対し、抗議する市民（14日、ニコシア）＝ＡＰ
画像の拡大中国語や英語などでギリシャの「ゴールデンビザ」を勧める広告（2019年７月、アテネ中心部）
画像の拡大EUが問題にしている制度は「ゴールデンパスポート」と呼ばれる。自国の不動産や国債への一定額以上の投資などを条件に市民権を与える。事実上、市民権の「販売」とも言え、EU内ではキプロス、マルタ、ブルガリアが発行している。これらの国で市民権を得れば、EU域内の他の国でも仕事や生活ができる。
EUの欧州委員会は20日、キプロスとマルタが投資家を対象にゴールデンパスポートを発行しているのはEUのルールに違反しているとして、法的手続きに入ると発表した。両国に正式な通知書を送り、2カ月以内の回答を求めている。回答が不十分と判断すれば、制裁につながる可能性がある。欧州委はブルガリアにも懸念を示している。
EUが危機感を強めたのは、10月中旬の中東の衛星放送局アルジャズィーラの調査報道がきっかけだ。資金洗浄で有罪判決を受けた中国人実業家に、キプロスの政治家が事実を知りながら市民権を不正に付与しようとしたことが明らかになった。市民からは抗議も起き、同国政府は11月から手続き停止を余儀なくされた。
「欧州市民の価値は売り物ではない」。フォンデアライエン欧州委員長は、投資を対価にEUの市民権を「商品化」すること自体を非難する。市民権を得た人は実際にその国には住まずに、ドイツなどで暮らすケースも少なくなく、犯罪者の流入や汚職のリスクが大きくなっている。
申請者の多くは中国人やロシア人の富裕層で、EU域内での両国の影響力拡大への警戒も高まっている。欧州委は以前から早期に制度を廃止するよう求めてきたが、キプロス市民の反発や注目度の高まりもあり法的手続きに踏み切った。
ただ、キプロスやマルタのような国にとってゴールデンパスポートによる経済効果は大きく、地域の雇用や消費を支えている。競争力のある産業に乏しく、廃止にすんなり応じるかは不透明だ。
これまでに約4000件発行したキプロスは、国内総生産（GDP）の3割に相当する計70億ユーロ（約8700億円）以上の投資がもたらされたとされる。人口約50万人の地中海の島国マルタではここ数年、マンションやオフィスの建設ラッシュに沸く。国外からの投資の影響は大きく、EUの平均を上回る経済成長を続けている。
キプロスでゴールデンパスポート発行を仲介する資産運用会社幹部のスティーブ・ペガ氏は「今回のような制度の悪用は例外的なケースだ。政府は再発防止策を講じた新しい制度で発行を再開するだろう」と期待する。
ゴールデンパスポートと同様に不動産投資などを条件に、その国に限って長期居住権を得られる「ゴールデンビザ」も人気だ。欧州メディアによると、スペインやギリシャは2019年の発行件数が過去最多を記録した。特にギリシャは25万ユーロ以上の不動産購入など条件の緩さが、投資マネーを呼び寄せる要因になっている。
ただ、不動産やサービスの価格が高騰し、地元住民の暮らしを圧迫している弊害も浮上している。ゴールデンビザを発行しているポルトガルでは、20年の4～6月期の不動産価格は前年同期から約8%上昇した。難民の受け入れを絞る一方で、富裕層だけ優遇することへの批判も上がる。
もともと欧州の小国は08～09年の金融危機後の景気回復の切り札として、ゴールデンパスポートやビザに着目した。新型コロナウイルスの感染拡大の未曽有の経済危機にさらされるなか、こうした投資誘致手段への依存度は高まっている。まずは審査の厳格化などで、制度を見直すのが現実的との声もある。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65266190R21C20A0FF1000/
『【丹東（中国東北部）=渡辺伸】北朝鮮では1月下旬、新型コロナウイルスを防ぐために中国やロシアとの国境を封鎖したため、貿易量が減って外貨収入が激減している。9～10月にかけて、国境にある中国側の街、遼寧省丹東市から対岸を撮影した。北朝鮮側の国境の街である清水地区では廃虚となった工場が立ち並び、経済の苦境がうかがえた。警備につく軍人たちはマスクをつけており、コロナの感染を警戒しているもようだ。
一方で、同じ対岸の街である新義州は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が都市開発に力を入れている。太陽の形をした高層ビルが新たに建設され、マンションとして入居が始まったとみられる。太陽は北朝鮮の建国者、金日成氏の象徴だ。建設資材の調達などが難航し、当初の完成予定から遅れたという。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65278910R21C20A0FF1000/
『【丹東（中国東北部）=渡辺伸】北朝鮮が数万人の出稼ぎ労働者を中国に派遣し続けていることが分かった。「新型コロナウイルスを防ぐための中朝境界の封鎖で帰国できない」ことを理由にしているが、2017年の国連制裁決議に違反している可能性がある。境界封鎖で外貨獲得が限られる中、北朝鮮の中国依存が改めて浮き彫りになった。
遼寧省丹東市の海鮮市場から北朝鮮産の海産物が消えた（10月）
画像の拡大朝鮮戦争に参戦した中国義勇軍の歴史を伝える抗美援朝記念館（10月、遼寧省丹東市）
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「中国で働く北朝鮮人は1月以降、自分の国に戻らず、今も働き続けている」。中朝境界の中国側の街、遼寧省丹東市。中朝貿易を手掛ける商社の中国人経営者は10月中旬、日本経済新聞の取材にこう説明した。
国連安全保障理事会は17年12月の北朝鮮に対する制裁決議で、加盟国に2年以内に北朝鮮の労働者全員の送還を義務づけた。外貨獲得のルートを断ち、核兵器などの開発を止めるためだ。
決議を受けて中国で働く北朝鮮出身者の多くは19年12月にいったん帰国したが、すぐ中国に戻ったという。その後に中国で新型コロナウイルスの感染が拡大した。北朝鮮は20年1月下旬、国内への感染を防ぐため中国やロシアとの航空便や鉄道を停止し、海外からの入国を禁じた。
境界封鎖を受けて、北朝鮮出身者も帰国できなくなった形だ。労働者らの中国での短期ビザの期限は切れているが、中国は滞在を黙認している。中国政府は国連の決議を履行していると説明するが形骸化は明白だ。
商社経営者によると、丹東で北朝鮮人を雇う工場は100カ所以上あり、衣料や電子部品、水産加工など様々な業種に広がる。公式な統計はないが「丹東には今も数万人の北朝鮮人がいると推計できる」という。1人当たりの月給は約2千元（約3万円）で、中国人の半額程度となる。中国側にとっても低賃金で労働力を得られるメリットがある。
市内では複数の北朝鮮レストランが開店し、北朝鮮人の女性が笑顔で接客していた。「いつ帰国できるかは不明だから、今後も仕事を続ける」（従業員）。労働者らは瀋陽市など中国の他の都市でも働いているという。
米国務省の推計によると、北朝鮮は以前から約10万人の労働者を海外に派遣してきた。中国が多数を占め、北朝鮮政府の取り分は年5億ドル（約550億円）超にのぼり、有力な外貨獲得手段になっている。
北朝鮮の対外貿易も約9割を中国が占めるが、中国税関総署によると、20年1～8月に中国との輸出入額は前年同期比で70%減った。貿易での外貨獲得が大幅に減る中、より労働者派遣に頼らざるを得ない状況になってきている。
「北朝鮮産の海産物は売っていない。あるのは中国産だけ」。丹東の海鮮市場で複数の業者がこう証言した。海産物の輸出は国連制裁の対象になっているが、北朝鮮は制裁に違反して19年までカニやエビなどを中国に輸出していた。
だが海産物を買い付ける中国船も、新型コロナによる境界封鎖で北朝鮮に入れなくなった。北朝鮮の絵画を海外で販売する事業でも絵の輸出ができず、丹東のある画廊は「1月に営業を止めた」（画廊の幹部）という。
中国から人毛などを送って北朝鮮の工場で加工し、中国に送り返すカツラ生産事業も止まっている。制裁対象外の軽工業品のため、以前は盛んだったが、境界封鎖による輸送制限を受けた。北朝鮮の生産を代替する形で、北朝鮮人を雇う丹東の複数の衣料工場は1月以降にカツラの生産を始めている。
韓国銀行（中央銀行）の推計によると、北朝鮮の実質国内総生産（GDP）は19年が前年比0.4%増。建設業や農林漁業が増加し、3年ぶりのプラス成長だった。しかし20年は境界封鎖でマイナス成長に落ち込む可能性が高い。貿易などで得られなくなった外貨を中国への労働者派遣でどれだけ補えるかは見えない。北朝鮮の中国依存は高まる一方だが、大統領選を控える米国との関係も含めて、先行きは見通せない。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65247860Q0A021C2PP8000/
『【ジャカルタ=安部大至】菅義偉首相は20日、2カ国目の訪問先インドネシアでジョコ大統領と会談した。新型コロナウイルスでの経済的な打撃を踏まえ、500億円の円借款供与を表明した。人の往来再開も議題に取り上げ、経済再開への意欲を前面に示した。
首相はインドネシア経済の立て直しを支援する考えを伝えた。医療研究機関に物資や機材を提供するとも明らかにした。
両首脳は経済連携協定（EPA）に基づき看護師や介護福祉士の候補者受け入れに向けて協議する方針を確認した。ビジネス目的の短期滞在者も早期の行き来を実現するため外相間で調整すると申し合わせた。
インドネシアは人口2億7千万人を抱える東南アジア諸国連合（ASEAN）最大の国である。国内総生産（GDP）もASEANの4割を占める。
新型コロナ感染者数は1日あたり4千人を超える日もある。感染拡大に歯止めがかからず、死者も1万人を突破した。ベトナムのようにビジネス客を受け入れる対応は難しいものの収束を見据えて布石を打った。
首相は内閣発足直後から「新型コロナ対策と経済を両立させなければ国そのものが立ちゆかなくなる」と経済活動の再開に力を入れてきた。東南アジア訪問では自ら提起した。
インフラ開発での協力にも力を入れた。ジョコ氏との首脳会談で、ジャカルタ近郊の都市高速鉄道や港湾、離島の開発支援で協力すると確認した。ベトナムでも火力発電所の投資開発に関する覚書などを交わした。
両国を含む新興国へのインフラ輸出は首相が官房長官時代から重視してきた。今回の東南アジア訪問は安倍前政権でもインフラ輸出の交渉を担った和泉洋人首相補佐官が同行した。
安全保障分野では、首脳会談で「自由で開かれたインド太平洋」を推進すると訴えた。外務・防衛担当閣僚会議（2プラス2）の早期開催をめざす方針で一致した。
インドネシアは東南アジアで唯一、日本と2プラス2を実施する。前回2015年は中国の活動が活発な南シナ海情勢を巡り海洋安全保障の連携で合意した。今回の首脳会談では防衛装備品の移転に向けた協議の加速、海上保安当局の人材育成で協力すると確認した。
最近の同国は中国に厳しい姿勢を示す。南シナ海南方のナトゥナ諸島周辺の排他的経済水域（EEZ）で中国漁船が公船を伴って活動するのが背景にある。
5月には中国が独自に主張する境界線である「九段線」を否定する書簡を国連本部に送った。首相の訪問は対中連携を深める好機とみる。ジョコ氏は会談で「世界の大国同士の競争により多国間協力が脅かされている」と協力を呼びかけた。
首相が初の外国訪問で成果を急ぐのは新型コロナ対応で対面外交が難しい事情もある。
例年、秋は9月下旬のニューヨークでの国連総会や、ASEAN関連首脳会議が相次ぎ、首脳外交が活発になる。今年は新型コロナの影響で停滞を強いられている。
11月中旬に開くASEAN関連首脳会議は対面形式で開けるか明らかになっていない。同月21～22日に予定する20カ国・地域首脳会議（G20サミット）は議長国のサウジアラビアがオンラインでの開催を決めた。
帰国後は初の国会対応がある。26日召集の臨時国会で所信表明演説に臨む。会期は12月5日までとなる。閉会後も21年度予算案の編成や税制改正作業が大詰めを迎える。政治日程をみても対面外交の機会は限られる。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65229750Q0A021C2PP8000/
『日本と米国、インド、オーストラリアは11月にインド洋で共同訓練を実施する。インド政府が19日、日米印の共同訓練「マラバール」に豪州が参加すると発表した。南シナ海などで軍事行動を活発にする中国を念頭に、日米豪印が安全保障協力を深める象徴となる。
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マラバールは米印海軍の訓練の枠組みとして始まり、2017年に日本が正式に加わった。18年はグアム、19年は日本の周辺で開催した。
20年の訓練はインド海軍が主導する。インドメディアによると11月の上旬と中旬に2回の演習を予定し、ベンガル湾やニコバル諸島などが対象になる。
豪州は07年のマラバールに日本、シンガポールと共に参加したことがある。反発した中国との経済的関係を重視する豪州はその後、参加を見合わせてきた。今回は日米豪印が参加する13年ぶりの訓練となる。
4カ国は今月東京で開いた外相会談でも年1回の会合定例化で合意した。この枠組みが定着してきた背景には、足元で各国の対中姿勢が以前に増して強硬になってきたことがある。
米中の対立は貿易や香港、台湾問題などを受け激しさを増す。主催国のインドは国境の係争地域で中国と対立を強めており、緊張が緩和する兆しがみられない。豪州は新型コロナウイルスの感染拡大後に発生源の調査を求め中国との関係が悪化した。
インドとしては同様に中国と対立する豪州の参加を促すことで中国に圧力をかける狙いがありそうだ。
日本は中国の海洋進出を警戒し「自由で開かれたインド太平洋」構想に基づく日米豪印4カ国の連携強化を唱えてきた。10月にも中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に長時間侵入する事案が起き、中国に厳重抗議を繰り返している。
岸信夫防衛相は20日の閣議後の記者会見で「日米豪印の防衛当局間の緊密な連携は自由で開かれたインド太平洋の維持強化に極めて重要だ」と話した。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65201270Z11C20A0PP8000/
『防衛省は19日、北朝鮮船舶が別の船に横付けして物資を積み替える「瀬取り」を阻止するため、ニュージーランドが10月下旬から11月下旬にかけて在日米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）を拠点に哨戒機で警戒監視活動を実施すると発表した。
嘉手納基地の利用は、国連軍地位協定に基づく。同国による実施は昨年10月以来で、3回目。
北朝鮮が核・ミサイル開発の進展に伴い科された国連安全保障理事会の制裁から逃れるため、瀬取りを繰り返している現状を踏まえ、日米、オーストラリアなども恒常的に上空からの警戒監視を行っている。
〔共同〕』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65179090Z11C20A0PP8000/
『岸信夫防衛相は19日、防衛省でオーストラリアのレイノルズ国防相と会談した。安全保障関連法に基づき、平時に豪軍の艦艇などを守る「武器等防護」の実施に向け調整を始めると合意した。同国が中国と対立しているのを見据えて「準同盟国」として安保と経済の両面で関係を深化する。
共同記者発表を終え退出する岸信夫防衛相(右)とオーストラリアのレイノルズ国防相（19日、防衛省）
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岸氏は会談の冒頭で「戦略的利益を共有する豪州との防衛協力がかつてなく重要になっている」と話した。レイノルズ氏は「価値観を共有するパートナーとして重視している」と述べた。
両氏は会談後に共同声明を発表した。東シナ海や南シナ海で軍事活動を活発化させる中国を念頭に「力による一方的な行為に対する強い反対の意を強固なものとした」と強調した。
武器等防護は2015年成立の安保法に自衛隊の新任務として規定した。日本の防衛に資する活動に従事する外国軍の艦船や戦闘機を自衛隊が警護し、必要最小限の武器の使用を認める。
現在は外国軍の対象は米軍のみ。昨年は14件実施し、共同訓練時や弾道ミサイルの警戒監視の際に米軍の艦艇や航空機を防護した。
豪軍にも適用すれば2カ国目となる。海上自衛隊と豪海軍は10年以上、共同訓練を継続してきた。
今年9月の訓練は南シナ海で海自の護衛艦と豪海軍の駆逐艦が参加し連携を確かめた。昨年には初めて戦闘機の共同訓練も開催した。武器等防護の任務を認め、より実践的な協力をめざす。
宇宙・サイバー分野の協力も申し合わせた。岸氏は会談後の共同記者発表で「自由で開かれたインド太平洋の維持強化に向け、両国の防衛協力を一層深化させる」と語った。
日豪の接近は豪州と中国との関係が冷え込んでいることが背景にある。近年、豪州と中国は通商面の結びつきを強めてきたものの、新型コロナウイルスの感染拡大後は発生源の調査を世界保健機関（WHO）に求めたことに中国が反発した。
中国は豪州産の大麦や食肉の輸入を規制し、自国民に豪州への旅行や留学を自粛するよう勧告した。中国による経済報復とみられる。豪州も南シナ海での中国の活動を批判している。
日豪両国は経済面の協調も広げる。梶山弘志経済産業相は9月、豪州やインドの担当閣僚とサプライチェーン（供給網）強化に向けた共同声明を出した。
新型コロナの影響で中国から電子部品の輸入が滞り、国内製造業の生産ラインに支障が生じたのを受けた措置となる。非常時も安定して部品などを調達できる体制を豪州と構築する。
今月7日には茂木敏充外相がペイン豪外相と会談し、コロナの感染収束をにらみ往来の再開に向けた方策を協議した。
日豪は米国を含む3カ国の結束によって中国の軍事活動の抑止を狙う。岸氏は会談後、19日から南シナ海で日米豪の艦艇による共同訓練を実施すると記者団に明らかにした。インドを加えた4カ国の枠組みを「防衛協力の分野でも進めないといけない」と言及した。』
中国、南シナ海で埋め立て 写真特集
https://www.jiji.com/jc/d4?p=ume622&d=d4_tt
ジジイがあれこれ考えた 