カテゴリー: 日本の戦略

アフガニスタンからの退避 派遣の自衛隊機の撤収決定 岸防衛相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210831/k10013234941000.html

『アフガニスタン情勢の悪化を受け、岸防衛大臣は、日本人などを国外に退避させるために派遣していた自衛隊機について、輸送の終結を命じ、撤収させることを決めました。』

日台「与党版2プラス2」に反対、中国「内政干渉だ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM279F10X20C21A8000000/

『【北京=羽田野主】自民党の外交、国防両部会長が27日、台湾の与党・民進党で外交、防衛分野を専門とする立法委員（国会議員）とオンラインで協議したことに反発した。中国外務省の趙立堅副報道局長は同日の記者会見で「台湾は中国の一部で、いかなる形式の公式往来も断固反対する」と強調した。

趙氏は「日本側に中国への内政干渉をやめて、台湾の独立勢力に誤った信号を送らないように要求する」と述べた。』

日台「与党版2プラス2」初開催　対中抑止を議論
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA273540X20C21A8000000/

『自民党と台湾の与党、民主進歩党（民進党）は27日、外交・防衛政策の責任者がテレビ会議で初めて協議した。東・南シナ海に進出する中国への抑止策を巡り意見交換した。日本側は外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）の「与党版」と位置づけ、議員レベルの外交を深める。

開催は自民党が呼びかけ、佐藤正久外交部会長と大塚拓国防部会長が参加した。台湾民進党の立法委員（国会議員）で主に外交を担う羅致政氏や国防担当の蔡適応氏と議論した。
日台間は国交がないため、政府の閣僚が表立って活動するのが難しい。佐藤氏は「政府間の実務者交流は制限がある。与党の責任者が政策を積み重ねることが日台関係の強化につながる」と述べた。

佐藤氏らは半導体大手、台湾積体電路製造（TSMC）の生産拠点の日本誘致で後押しを求めた。羅氏らは日台共同の途上国への支援を提案した。4氏は両党の枠組みを保ち、新型コロナウイルスの感染収束を見極めて対面の会談を開く方針も確認した。

日本政府は今年に入り、台湾有事の可能性を踏まえた動きを強める。日米両政府は4月、首脳会談の共同声明としては52年ぶりに台湾に言及した。「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」と記し「両岸問題の平和的解決を促す」と唱えた。

日本は6月以降、新型コロナのワクチン340万回分を台湾に供与した。自衛隊は7月、台湾防衛を念頭に米軍やオーストラリア軍などと共同訓練を実施した。』

ＩＮＰＥＸ、ベネズエラの権益売却し撤退へ　ロイター報道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082800180&g=int

『【サンパウロ時事】ロイター通信は２７日、複数の関係筋の話として、ＩＮＰＥＸ（旧社名国際石油開発帝石）が南米ベネズエラに保有する石油と天然ガスの権益を地元企業に売却し、同国から撤退すると報じた。国際帝石や売却先はコメントを拒んでいるという。　
　ロイターによると、国際帝石は中部グアリコ州で、国営石油会社ＰＤＶＳＡと共同で天然ガス事業を営んでいるほか、ペトログアリコ石油ジョイントベンチャーに参加。天然ガス事業の持ち株７０％と、ペトログアリコの持ち株３０％を首都カラカスを本拠とする石油会社スクレ・エナジー・グループに売却した。

　ベネズエラは反米左派政権の失政と石油価格下落、米国の経済制裁で経済が崩壊。治安も悪化しており、世界一の確認原油埋蔵量を誇りながらも、最近は欧米石油会社の撤退が相次いでいる。』

自衛隊機 アフガニスタン人十数人をパキスタンに輸送
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210828/k10013228451000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_005

『アフガニスタンに残る日本人などの国外退避で、自衛隊は27日夜、輸送機で隣国パキスタンに日本人1人を退避させましたが、これに加え、26日、アフガニスタン人、十数人をパキスタンに輸送していたことが関係者への取材で分かりました。

アフガニスタンに残る日本人などの国外退避で、自衛隊は日本時間の27日夜、日本人1人を輸送機でアフガニスタンから隣国パキスタンに送り届け、その後、現地入りしていた先遣チームや自衛隊員もアフガニスタンを離れました。

関係者によりますと27日退避した日本人のほかにも、26日、アフガニスタンの首都カブールの空港から出国を希望するアフガニスタン人、十数人をC130輸送機で隣国のパキスタンまで輸送していたということです。

一方、アフガニスタン国内には大使館や国際機関で働く現地スタッフなど、退避を希望しながら、出国できなかった人が現在も多数残されていて、政府は、当面パキスタンに自衛隊機を待機させるなど、安全確保や出国を支援していきたいとしています。』

「邦人保護」口実に海外派兵訓練
防衛省に塩川・梅村両議員が中止求める（2016年12月13日(火)）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-13/2016121314_01_1.html

　※　既に、この時から議論はされていた…。

　※　『塩川氏は、同省が主要訓練事項に「在外邦人等の一時集合場所が暴徒に取り囲まれてしまった場合」「唯一の輸送経路がバリケードで通行妨害にあってしまった場合」の対処を含めていることに触れ「紛争状態にある国に行き、武器を使って邦人救出を行うものだ」と指摘。「自衛隊員が殺し殺されることを想定した訓練は認められない」と中止を求めました。』…。

　※　まあ、いつもの話しだ…。

『日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１２日、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市、入間市）、陸上自衛隊相馬原演習場（群馬県榛東村）などで同日から行われる「在外邦人等保護措置訓練」の詳細について防衛省の担当者から聞き取り、訓練の中止を求めました。

写真
（写真）在外邦人等保護訓練の中止を求める（右２人目から）梅村さえこ、塩川鉄也両衆院議員ら＝12日、衆院第２議員会館

　訓練は、自衛隊が海外在住の日本人を救出するために、武器を使用することも可能にした安保法制＝戦争法に基づくもの。「保護」された在外邦人に見立てた隊員らは、相馬原演習場から入間基地へ、地雷などの攻撃に耐えるとされる輸送防護車「ＭＲＡＰ」などで公道を使い輸送されます。机上訓練は１２日実施。実動訓練は１４～１６日です。

　防衛省担当者は、参加部隊の詳細や訓練スケジュールの公表を拒否しました。

　塩川氏は、同省が主要訓練事項に「在外邦人等の一時集合場所が暴徒に取り囲まれてしまった場合」「唯一の輸送経路がバリケードで通行妨害にあってしまった場合」の対処を含めていることに触れ「紛争状態にある国に行き、武器を使って邦人救出を行うものだ」と指摘。「自衛隊員が殺し殺されることを想定した訓練は認められない」と中止を求めました。

　聞き取りには、梅村さえこ衆院議員、はせだ直之（群馬２区）、伊藤たつや（同５区）の両衆院候補、埼玉、群馬両県の平和団体のメンバーや地方議員らが同席しました。』

日本のアフガン退避難航　自衛隊派遣、初動の遅れ響く
邦人・協力者保護、薄い危機感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA273SN0X20C21A8000000/

『日本政府によるアフガニスタンの邦人やアフガン人大使館職員らの退避が難航している。最大500人の希望者の移送を目指したが、実現しないまま27日の事実上の活動期限を迎えた。自衛隊機派遣の初動の遅れが一因だ。すでに退避作戦を終えた欧州などと比べ、自国民や協力者保護への危機感の薄さもにじむ。

政府が自衛隊機の派遣を決めたのは23日。15日のカブール陥落を受けてすぐに軍用機を現地に送った米欧から1週間ほど遅れた。その間、現地の状況は日に日に厳しさを増していった。

政府は17日までに日本人の大使館員や国際協力機構（JICA）職員、出国を望む邦人を第三国に退避させた。米軍と連携し、実際の移送では英国軍の協力を得た。このとき日本に過去20年間協力してきたアフガン人職員らは取り残された。

英国が駐アフガン大使を現地にとどめ、アフガン人への査証（ビザ）発給などの作業を続けたのと対照的だ。

日本の外務省は今回の救出対象の邦人は数人で、アフガン人職員とその家族を含む協力者は数百人と想定した。

政府が派遣した自衛隊の輸送機「C130」が拠点とするパキスタンのイスラマバードからカブールの空港に到着したのは26日になってからだ。出国希望者が空港まで来られず、複数回の輸送が空振りに終わった。27日に出国した邦人1人が最初の退避者だった。

欧州は着々と計画を進めた。ドイツやベルギー、オランダは自国民とアフガン人協力者の退避作戦を終了したと発表した。ドイツは5千人ほどを国外に脱出させた。

東大の鈴木一人教授は日本政府の危機意識の乏しさを指摘する。「大使館などで協力していたアフガン人の方針が決まらないまま、大使館員が先に脱出したのは拙速だった」と述べた。「日本は緊急事態対応の計画が十分でない」と説明した。

一連の経緯で他国との協力などソフト面の課題も浮かび上がった。

政府はアフガンの日本大使館に防衛駐在官を置いていたが、17日に他の大使館員とともに退避した。自衛隊機の派遣のため、防衛省が現地に先遣隊を向かわせたのは22日。この間、現地に自衛隊員は不在だった。

米欧各国はカブール陥落後も現地で軍関係者が情報交換を続けており、ここでも出遅れた。

その後、いったん周辺国に出た大使館職員らがアフガンに戻り、派遣された自衛官とともにカブールで退避希望者の支援にあたっていた。

日本の今回の退避オペレーションには①首都カブールの空港までの移動②本人確認③アフガンからの脱出④日本への輸送⑤日本への入国――という関門がある。

最大の問題は邦人やアフガン人らの空港への移動だ。米国や欧州の一部の国は軍用ヘリコプターを市街地に飛ばし、脱出を進めた。

自衛隊の場合、自衛隊法の制約で米軍によって安全が保たれている空港を出ると活動できず、空港までの安全な移動を手助けできない。

岸信夫防衛相は23日、空港までの移動手段は「各自で確保していただくしかない」と述べた。

今回の出動は外国での騒乱時に邦人らを輸送できると定める自衛隊法「84条の4」に基づく。同条項に「安全に実施できると認めるとき」との要件がある。

政府はカブールの空港内は米軍により安全が保たれていると判断し活動を認めた。空港外の市街地については米軍のコントロールが及ばず、治安が悪化しているため活動範囲に含めなかった。

より強い武器使用権限を付与する「84条の3」を根拠とすれば、自衛隊が外国で生命の危険がある邦人らを保護できる。この条項は相手国の同意を厳格に求めている。タリバンが制圧した現在のアフガンで適用するのは現実的でなかった。

政府は憲法で自衛隊に自衛のための必要最小限度の武力行使しか認められていないと解釈しており、自衛隊法も活動範囲を厳しく制限する。特に今回のような部隊の撤退時は軍事上リスクの高い場面だ。自衛隊の対処にもおのずと限界はある。

海外での本格的な活動は現地で他国軍の手厚い支援を得ながら進めている。外国からの退避など同盟国にも余力がない場合、日本にはどこまで独自の行動ができるのか。

これまでもイラクへの派遣など自衛隊の海外活動を巡って、現実と制度上の制約とのギャップを憲法解釈で乗り切ってきた。今回は国家の役割そのものに関わる自国民保護という問題に直面し、そうした矛盾が改めて浮き彫りになっている。

【関連記事】邦人1人が空自機で退避　アフガン人職員らなお現地に
この記事の英文をNikkei Asiaで読む　』

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）８月２６日（木曜日）
通巻第７０２８号　　
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　★アンディ・チャンのアメリカ通信　　★アンディ・チャンのアメリカ通信　
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アフガンの次は台湾か
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　世界の歴史に残るアフガンの撤退に大失敗をやらかしたバイデンは、その後の記者会見でも続けて自己弁護と嘘の陳述を繰り返したが、今では彼の信用度は限りなくゼロである。アフガンの次は台湾じゃないかと誰もが言い出している。

　中国は米国は頼りにならぬ、米国は台湾を捨てる、台湾は自力防衛ができないと宣伝している。米国国務省はバイデンが大失敗を犯した後、米国が台湾を放棄することは絶対にないと言明した。台湾は自力で防衛できる。攻撃されたら中国に壊滅的な攻撃、例えば三峡ダムを破壊すると言う。これほどの国辱を犯したにも拘らず、バイデンとサヨク政治家はアフガンに取り残された外国人の安否と脱出について一言も言及していない。諸国は米国を信用できなくなったのである。

　アフガンの次は台湾だと言われている。バイデンの無責任な態度で台湾の安否が心配になる。多くの人が台湾の将来についてさまざまな予想を述べている。将来のことは誰もわからないが、私なりに台湾の将来について米中台の三方面から分析してみよう。

　米国：バイデンは「アフガンの為に我々の血を流すことはしない」と言ったから台湾の為に血を流すことも拒否するかもしれない。バイデンの戦略顧問、Jake Sullivanは嘗てヒラリーの選挙参謀をしていた2016年に中国が保有している１.14兆ドルの米国債と引き換えに台湾を放棄しようと提案してヒラリーが良い意見だと言ったことがあった。

ヒラリーが当選しなかったので台湾、東南アジアは救われたのかもしれない。でもアメリカの政治はそれほどクリントン、オバマやバイデンに左右されるはずがない。

　米国では反戦気分が民間にみなぎっているが、サリバンのようなサヨクの意見（陰謀）は別として米国が台湾を放棄することはまず絶対にない。

中国が台湾を併呑すれば米国は太平洋防衛線をグアムとハワイまで引き下げ、アジア諸国との同盟関係を失い、日本、韓国も中国の脅威に晒される。中東は中国の一帯一路が欧州まで伸びて中国覇権が完成する。

つまり台湾を放棄することはアメリカが世界のリーダーから転落し、パックスアメリカーナが崩壊することだ。台湾の地位はそれほど重要なのだ。

　▼米議会とペンタゴンは台湾重視に傾斜しているが。。

　中国：台湾は中国の派遣進出にとって非常に重要だから中国はどうしても台湾を併呑したい。だがバイデンのアフガン失策で台湾が危なくなったのではなく、国会とペンタゴンはこれまで以上に台湾を重視するようになった。

中共が下手に台湾を攻撃したら大きな戦争になるかもしれず、小さな紛争を起こしても台湾と米国の手痛い反撃をうけるだろう。中国は台湾を併呑するためさまざまな戦略を考慮しているはずだが、ひとまず先に台湾海峡で小さな紛争を起こして米国の出方を見ると思われる。

　武力で台湾を攻略して台湾の経済基礎を破壊するようなことはせず、メディアの宣伝と台湾にいる親中派の籠絡などが主要戦略となるだろう。

武力で台湾を攻撃すれば大きな戦争となって米国、日本の他に英国、オーストラリアなども参戦する。中国が大戦争で勝てる見込みはない。

武力よりも宣伝の方が効果がある。アメリカは頼りにならない、台湾の為にアメリカ人の血を流すことはない、台湾は地力防衛ができないと宣伝して台湾人を恫喝する。その上で台湾内部の親中派を籠絡し買収する。

台湾を籠絡するだけでなく諸外国に働きかけて台湾を孤立させる。これならあまり金がかからないし米国も干渉できない。軍艦を使って海上封鎖や大量の漁船を台湾海峡の中間線まで接近させるなども戦略の一つだろう。台湾の漁船を拿捕してアメリカの反応を見るのも一つの方法だ。

　台湾：台湾は中国の領土ではない。台湾人の９０％は反中国である。

中国の武力侵略が成功しても民衆の反抗が続くから兵隊が上陸し占領しても補給が続かないし米国も黙っているはずがない。

そこまでやれば日本や英国も援軍を送るだろう。武力で台湾に侵入しても台湾人の反抗はどこまでも続く。それよりメディア宣伝で台湾民衆の反中国意識と戦意を削ぐ方が安上がりだ。

台湾を武力で併呑するのは難しいが台湾には親中派がいる。外省人、国民党上層部、軍の上層部の他に中華統一促進党と呼ぶ台湾最大の黒社会グループがいる。中共が武力攻撃すれば内応するゲリラが内応する可能性が高い。

つまり台湾内部の親中派はアフガン国内のタリバンみたいなものだ。いつ内乱を起こすかわからない。

　国民党上層部には馬英九、朱立倫などの親中派がいる。彼らは今でも「９２共識」と呼ぶ台湾と中国は同宗同族だと言って中共と媾和条約を結ぶことを主張している。媾和論とは「香港方式の台湾併呑」であるから台湾人は大反対だが、中国の宣伝と恫喝に内応して媾和論を唱える親中派が出てくるだろう。

　蔡英文総統は台湾は米軍に頼らず自衛するべきだと言ったが、台湾が「中華民国」の国名を維持し続ける限り中国の圧力が絶えない。

中国は台湾が独立すれば直ちに攻撃すると恫喝している。台湾独立を主張する民意が不十分である上に政党の民進党が反対する。これが現状である。

台湾が独立するには米国をはじめ世界各国が台湾を独立国と認めてからようやく現実となる。

▼台湾の軍隊は戦えるか？

台湾は徴兵制から募兵制になったので９０％の兵隊が台湾人の兵士になった。彼らの訓練の程度や士気、戦闘能力と祖国防衛の決心がどれほどかは未知数である。

軍の最上層部は今でも外省人だし海軍には青幇の分子が多く、台湾の青幇は中国の青幇と繋がっている。民間にも竹聯幇、統一促進党などがいる。

　台湾の軍隊は戦えるかという疑問の他に、米国はどこまで台湾の軍隊を信用しているかという問題もある。

米国はこの数年の間に台湾に最新式武器を提供してきた。だが米国は台湾に提供した戦闘機を操縦して中共に寝返った事件や、最新情報を中共に売った上級将校がいたことも忘れていない

つまり米国は台湾に最新軍備を提供しても米軍兵士の血を流すことはしないと思う。第７艦隊が台湾を防衛するに違いはないが陸軍は派遣しないはずだ。

　以上が米中台の三方面から見た現状分析だが単なる私論として諸氏の参考にしたい。

　　　　　　　　　　　　　　　（アンディ・チャン氏は在米評論家）

【独自】尖閣情勢の緊迫化に対応、海保が大型巡視船４隻新造へ…２５年度までに８１隻体制に
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ad8d5ed6c610b3aa086f050adeb92609c9b1135

『　海上保安庁は大型巡視船の建造計画を増強し、来年度から新たに４隻の建造を始める方針を固めた。無人航空機による海上監視も開始する方針で、いずれも来年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。沖縄県の尖閣諸島など緊迫化する日本周辺海域の情勢を踏まえ、海保全体の体制強化を図る。

【写真】尖閣諸島警備へ長時間航行が可能な最大級巡視船…１１月にも配備

　政府は２０１６年１２月、尖閣情勢の緊迫化などを受けて海保の体制強化を決定し、現在は、６９隻の大型巡視船（１０００トン以上）を２４年度までに７７隻に増やす計画で進めている。今回、この計画に４隻を上積みし、２５年度までに８１隻とする。

　新造を予定するのは、総トン数３５００トン級３隻と１０００トン級１隻で、２５年度までに完成させる。今年度の補正予算が編成されれば、前倒しして計上することも想定している。配備先は今後、正式決定する。

　また、三陸沖や能登半島沖などで昨年に飛行実験を行った無人航空機は、１機を導入し、運用する。地上から人工衛星を通じて操縦し、搭載カメラで海上を確認できる。外国漁船による違法操業が問題化する日本海の好漁場「大和（やまと）堆（たい）」などの監視や海難救助に投入される見通しだ。

　海保では、巡視船艇全３８２隻の４割近くが２５～２０年の耐用年数を超えており、砕氷能力を持つ大型巡視船「そうや」（１９７８年就役）など複数を造り替える。

　尖閣諸島では、中国海警船による接続水域の航行が常態化し、今年の航行日数は２３日現在で２１７日となり、過去最多だった昨年を上回るペースとなっている。領海侵入も２６件にのぼり、現場だけでなく、応援派遣などで海保全体の負担が増している。中国では今年２月、海警船の武器使用条件を定めた海警法も施行され、海保のさらなる体制強化が求められている。』

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令和３年８月２３日　統 合 幕 僚 監 部
中国海軍艦艇の動向について
https://www.mod.go.jp/js/Press/press2021/press_pdf/p20210823_02.pdf