カテゴリー: 日本の戦略

自民の安保議論「悪乗り」　立民幹部
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042100576&g=pol

『立憲民主党の小川淳也政調会長は２１日の記者会見で、国家安全保障戦略改定に向けた自民党内の議論に関し、「防衛費（ＧＤＰ比）２％や敵基地攻撃能力など挑発的で非常に悪乗りした議論だ」と批判した。小川氏は「周辺国を刺激し過ぎる。国民を危うい状態に置きかねない。慎重な議論を要請したい」と述べた。』

自衛隊機の着陸拒否明言せず　民間機は許可と説明―インド
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042101198&g=pol

『【ニューデリー時事】インド外務省のバグチ報道官は２１日の記者会見で、ウクライナ周辺国への人道支援物資を運ぶ自衛隊機の着陸をインドが拒否したとされる問題について、自衛隊機の「上空飛行は認めている」と説明した。ただ、着陸許可に関しては明言を避けた。

インド、自衛隊機受け入れず　ウクライナ支援、派遣ずれ込み

　報道官は「日本側からは民間機の着陸と支援物資積み込みを求められ、許可した」と述べた。 』

韓国軍、SLBMを連続発射　聯合ニュース報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM21DVO0R20C22A4000000/

『【ソウル=甲原潤之介】韓国の聯合ニュースは21日、韓国軍が18日に潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を連続発射していたと報じた。20秒間隔で2発撃ち、400キロメートル先の海上の目標に命中したとしている。事実上の最終試験と伝えており、実戦配備に向けて進展があったとみられる。

韓国軍は北朝鮮の核・ミサイル開発の活発化に対抗し、SLBMの開発を進めている。海中で運用するため相手から発射地点が探知されにくく、抑止力の強化につながるとされる。

韓国軍が2021年9月に発射実験を成功させた際は、翌10月に北朝鮮も新型のSLBMを発射した。今回の発射も南北間の緊張を一層高める可能性がある。』

中国で原発建設6基承認　総投資2兆4000億円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM218C70R20C22A4000000/

『【北京=多部田俊輔】中国政府は20日、原子力発電所3カ所の建設プロジェクトの認可を出した。中国メディアによると、3カ所にそれぞれ2基、合計6基を建設し、総投資額は1200億元（約2兆4000億円）に達する見通し。2030年には原発の発電能力を現状の2倍以上に増やして「脱炭素」を加速する。

政府が原発の新設を認可したのは、中国国有原子力大手の国家電力投資集団が運営する海陽原発（山東省）、中国核工業集団が運営する三門原発（浙江省）、中国広核集団が運営する陸豊原発（広東省）。

陸豊原発では、米仏の加圧水型軽水炉（PWR）をベースに、中核集団と中広核が独自に開発したと主張する第3世代原子炉「華竜1号」を採用する。海陽原発と三門原発はそれぞれ、米ウエスチングハウスが開発したPWR「AP1000」をベースとする「CAP1000」を導入する。

中国では21年末時点で53基の原発が稼働する。発電能力は約5500万キロワットで、世界では米国、フランスに次ぐ規模だが、国内の発電能力の2%強にとどまる。21年の発電量でも、原発は全体の5%を占める規模だ。

習近平（シー・ジンピン）指導部は60年までに二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにする目標を掲げる。排出量世界1位の中国が脱炭素社会に移行するには、石炭が中心の火力発電からの依存脱却が不可欠で、その一環として原発の活用を進める。

中国政府は25年に原発の発電能力を7000万キロワットまで増やす計画で、30年には1億2000万キロワットから1億5000万キロワットを視野に原発の建設認可を進めており、フランスと米国を追い抜く可能性もある。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Business/Energy/China-greenlights-6-new-nuclear-reactors-in-shift-away-from-coal?n_cid=DSBNNAR　』

7回目の核実験はいつ？　北朝鮮に「中国リスク」
編集委員　峯岸博
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK214IQ0R20C22A4000000/

『日米韓など周辺国は警戒したが、4月15日の故金日成主席生誕110年に合わせた北朝鮮による核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）の再発射は確認されなかった。28日までの日程で18日に始まった米韓合同軍事演習や25日の朝鮮人民革命軍創建90年の記念日に照準を定める可能性も排除できないが、北朝鮮で通算7回目となる核実験を強行するには、金正恩（キム・ジョンウン）総書記にとっても相応の覚悟が求められる。

「（北朝鮮が）核実験に踏みだした場合、中国がどう出るかは見ものだ。だが、北京（=中国指導部）に相当な負担をかけるので、最終的に平壌（=北朝鮮指導部）はやらないと思う」。1月19日の朝鮮労働党の会議で金正恩氏が、中止していた核実験とICBM発射の再開を示唆したとき、金正恩体制に精通する北朝鮮筋はこう予告していた。

北朝鮮の核実験を「中国は『絶対ダメ』」

米本土を射程に収めるICBMの実験ならば、中国の対米戦略の選択肢を広げることにつながり、習近平（シー・ジンピン）指導部も受け入れやすいとの分析は1月28日公開の本コラム「北の大型挑発はICBMか、カギ握る中国」で解説した。実際、北朝鮮は3月24日に新型の「火星17」だと主張するICBMを日本海に向けて飛ばし、翌25日に開いた国連安全保障理事会の緊急会合では常任理事国の中国が、ロシアとともに北朝鮮への制裁強化案に反対した。

【関連記事】北の大型挑発はICBMか、カギ握る中国　4月にヤマ

豊渓里（プンゲリ）核実験場では坑道修復の動き=米Planet Labs PBCの衛星画像をもとに米ミドルベリー国際大学院モントレー校加工

一方、「核に関しては中国は『絶対ダメ』だ」（同）というのが北朝鮮側の受け止めである。中国が北朝鮮の核保有と、それにつながる核実験を容認しないとの見方だ。

北朝鮮指導部は「あのとき」を忘れることができないはずだ。「ICBM搭載用の水素爆弾の実験」と称し、過去最大級の6回目の核実験を強行した2017年9月3日とその後の中国の「怒り」だ。

6回目の核実験後、中国は経済、軍事で圧力

当時、中国外務省は直ちに声明を発表した。目を見張ったのはその内容だ。「北朝鮮は国際社会の反対を顧みず再び核実験を実施した。中国政府は断固たる反対と強烈な非難を表明する」。報道官談話よりも格上の政府文書の体裁をとり、「断固たる反対」「強烈な非難」と、トーンを上げた厳しい言葉を並べた。

3月25日、北朝鮮のICBM発射を受けて開かれた国連安保理会合（ニューヨークの国連本部）=AP

中国は言葉だけで済ませなかった。11日に国連安保理が採択した北朝鮮への厳しい追加制裁決議に賛成し、実際に石油精製品の輸出制限を履行した。決議を待たず、北朝鮮にとって石炭に次ぐ稼ぎ頭だった衣料品の禁輸に踏み切ったとの情報も伝わった。

決定的だとみられたのが、北朝鮮への軍事的な威嚇だ。17年12月に習指導部は北朝鮮との国境地帯で数十万人を収容できる難民キャンプを設営するよう指示した。軍駐留施設も増設し、朝鮮半島「有事」への備えに相次ぎ、動いたのだった。

当時のティラーソン米国務長官は講演で、半島有事の際の難民対策や核兵器の管理について、すでに中国と協議したと明らかにした。米軍による北朝鮮侵攻と撤退方法を巡り、中国と一定の事前調整に入ったことが確認されたわけで、異例中の異例のコメントだった。米中が手を携えて経済、軍事両面で猛烈な圧力をかけてきたと、北朝鮮を震撼（しんかん）させた。

中朝のパワーバランスが崩れる可能性

中国からみれば、北朝鮮の核大国化は、地域情勢を不安定にするだけでなく、中朝のパワーバランスも崩しかねない。この頃、北京で公明党の山口那津男代表と会談した中国共産党序列4位の汪洋（ワン・ヤン）副首相（当時）は、北朝鮮の核保有に「断固反対だ」と明言した。そのうえで①中国が最大の被害者になるかもしれない②朝鮮半島の混乱と戦争にも反対する――と訴えた。

中国の強硬姿勢に、朝鮮戦争をともに戦った中国との「血で固められた関係」が、利害でつながっている現実を金正恩氏はあらためて思い知っただろう。

北朝鮮は6回目の核実験後も北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射した。その後、17年11月のICBM「火星15」発射実験によって「国家核戦力の完成」を宣言すると、18年2月に韓国で開催された平昌（ピョンチャン）冬季五輪への参加を機に国際社会との対話路線へと急旋回していく。

「朝鮮半島の非核化」を追求する中国の原則は変わらない。19年6月に訪朝した習氏は金正恩氏に対し、非核化をめぐる米朝協議を継続するよう促した。

2019年6月、平壌の朝鮮労働党本部を訪れた中国の習近平氏（手前左）と握手する北朝鮮の金正恩氏=朝鮮中央通信・共同

かたや北朝鮮が21年1月の党大会で決めた兵器システム開発5カ年計画のリストには「戦術核兵器の開発」や「超大型核弾頭の生産」が掲げられている。米国だけでなく中国からも現在の独裁体制を守るための「核」を伝家の宝刀とみており、4年半以上中断している核実験の再開は不可欠だとみなしているに違いない。

中国との対立避け事前調整か

足元では、ロシアによるウクライナ侵攻が北朝鮮の「核信仰」を強めているとみられる。北朝鮮は17日、戦術核の運用に向けた「新型戦術誘導兵器」の発射実験に成功したと公表し、多様な核保有への執着をあらわにした。

核実験場がある北朝鮮北東部の豊渓里（プンゲリ）では、最新の衛星画像で地下核施設への坑道を修復する動きがとらえられている。安保理の対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルによると、核開発施設のある北西部の寧辺（ニョンビョン）でも5メガワットの原子炉の稼働が21年7月から次々と再開された。

半面、北朝鮮経済の悪化は、制裁の長期化に新型コロナウイルスのロックダウン（都市封鎖）政策に伴う深刻な物資不足と自然災害が重なる「三重苦」が追い打ちをかける。近年、北朝鮮が中国やロシアとの友好・協調をアピールする背景だ。石油などの戦略物資の調達で依存する中国との決定的な対立は避けなければならない事情を抱える。

中朝の接近は常に緊張との背中合わせだ。北朝鮮の出方には不透明感が強いが、しばらくは核実験にせよICBMの再発射にせよ、国連での制裁論議まで視野に入れて中国との事前調整を重視するとの分析が強まっている。

峯岸博（みねぎし・ひろし）

1992年日本経済新聞社入社。政治部を中心に首相官邸、自民党、外務省、旧大蔵省などを取材。2004～07年ソウル駐在。15～18年3月までソウル支局長。2回の日朝首脳会談を平壌で取材した。現在、編集委員兼論説委員。著書に「韓国の憂鬱」「日韓の断層」。
混迷する日韓関係や朝鮮半島情勢を分析、展望するニューズレター「韓国Watch」を隔週で配信しています。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B002&n_cid=BREFT033
』

円安めぐり「緊密な意思疎通確認」　日米財務相が会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA220KA0S2A420C2000000/

『【ワシントン=江渕智弘】鈴木俊一財務相は21日、米ワシントンでイエレン米財務長官と会談した。外国為替市場で急速に進む円安・ドル高をめぐり意見交換した。鈴木氏は会談後、記者団に「日米通貨当局間で緊密な意思疎通を図ることを確認した」と述べた。

両氏の対面での会談は初めて。米財務省内で約30分間話した。米国の金融引き締めと日本の金融緩和の継続を背景に、円売り圧力はかかる。約20年ぶりの安値となる1ドル=129円台に下落するなど急速に円安は進んでいる。鈴木氏は「悪い円安」と指摘し、警戒感を示してきた。

【関連記事】
・G7共同声明、為替安定に言及せず　円安対策厳しく
・財務相「急速な変動望ましくない」　円安進行で
・金利上昇、日本置き去り　「悪い円安」悩む日銀
・円買い介入はできるか　財務省のジレンマ　』

インド、自衛隊機受け入れ拒否
ウクライナ支援計画修正へ
https://nordot.app/889699379686129664?c=39546741839462401

　※　『インドとは事務レベルで同意を得ていたが、20日になって拒否されたという。』…。

　※　トップの「政治的判断」が、介入したか…。

　※　インドは、やはり「読みにくい」…。

『政府は21日の自民党の政調審議会で、ウクライナ避難民支援のための自衛隊機派遣計画に関し、人道支援物資の積み込み拠点となるインドから自衛隊機の受け入れを拒否されたと明らかにした。インドとの調整不足が原因としている。計画を修正するため、22日に予定していた閣議決定は見送る方向となった。

　輸送は国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の要請で、アラブ首長国連邦（UAE）とインドに備蓄する毛布などを自衛隊機でウクライナの隣国のポーランドとルーマニアに運ぶ計画だった。出席者によると、インドとは事務レベルで同意を得ていたが、20日になって拒否されたという。』

ウクライナ支援の自衛隊機、インドが受け入れ拒否
周辺国への人道物資の輸送計画
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2120F0R20C22A4000000/

『ウクライナ避難民への人道支援物資を運ぶ自衛隊機の受け入れを物資の積み込み予定地だったインドが拒否したことがわかった。自民党の高市早苗政調会長が21日の党会合で明らかにした。ウクライナの隣国のポーランドやルーマニアに毛布などを運ぶ計画は再調整が必要になった。

自民党が21日に計画を了承し、政府が22日にも閣議決定する見通しだった。高市氏は「明らかに政府の根回し不足だ」と問題視した。

支援は国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が日本に要請した。政府は国連平和維持活動（PKO）協力法に基づく「人道的な国際救援活動」との位置づけで自衛隊機による輸送を計画した。

松野博一官房長官は21日の記者会見で「協力法にもとづく支援も含めさまざまな支援の可能性を検討していく考えだ。現時点で具体的に決まったことはない」と述べた。』

政府「非難は当たらない」　防護マスク提供でロシア反発に
2022年4月20日 水曜 午後0:24
https://www.fnn.jp/articles/-/349490

『日本政府がウクライナに防護マスクなどを提供することに対して、ロシア下院の副議長が「ウクライナに化学的な攻撃を準備する機会を与えている」などと批判していることについて、磯崎官房副長官は20日の記者会見で「非難は当たらない」と述べた。

ロシアメディアなどによると、日本政府がウクライナに化学兵器用の防護マスクなど提供することを決定したことについて、ロシア下院のヤロワヤ副議長が「ウクライナに化学的または細菌学的な攻撃を準備する機会を与える」と批判している。

さらに「日本軍の731部隊が生物兵器を使って人体実験をしていた」と指摘して、平和と安全に対する脅威だと主張している。

これについて磯崎副長官は20日、「日本の支援を非難していることは承知しているが、ウクライナによる自国の防衛を支援するものであり、非難は当たらない」と述べた。

また磯崎副長官は「日本は今後も困難に直面したウクライナ人に寄り添った支援を実施していく」と強調した。』