カテゴリー: 日本の戦略
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サハリン２、ロシア新企業に譲渡と大統領令 三井物産 三菱商事が出資
https://www.sankei.com/article/20220701-C7LTQSJCNVOPHPTFVTEQBMRBHI/
『ロシアのプーチン大統領は６月３０日、日本の商社も参画する極東サハリン（樺太）州の天然ガス採掘事業「サハリン２」の運営会社「サハリンエナジー」の資産を、ロシア側が新たに設立する運営会社に譲渡すると定める大統領令に署名した。タス通信が伝えた。
大統領令は今回の決定について、ウクライナ侵攻に伴い対露制裁を発動した日本などを念頭に「米国や追随する国の非友好的行動」に対応した措置だと主張。岸田文雄首相はエネルギー安全保障の観点に基づき、サハリン２から日本側が撤退しないとの方針を示してきたが、今回の決定により先行きは不透明になった。サハリン２の天然ガスは約６割が日本向け。
サハリンエナジー社の株式は現在、露国営天然ガス企業ガスプロムが５０％、英石油大手シェルが２７・５％、日本の三井物産が１２・５％、三菱商事が１０％を保有。タス通信によると、新会社の設立後、従来の株主はこれまでと同等の比率の株式を保有する権利を与えられるものの、露政府の承認が必要。露政府が承認を拒否した場合、保有する株式は売却される。また、株式の売却先は露法人のみに限定される。』
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列島周回の中国艦艇が東シナ海へ 太平洋で訓練か
https://www.sankei.com/article/20220630-X77TMCF7C5KZDMSV436C3OSK7A/
『防衛省は３０日、中国海軍の艦艇３隻が沖縄本島と宮古島の間を通過し、東シナ海へ抜けたと発表した。中国大陸へ向かったとみられる。３隻はロシア艦艇の後を追う形で日本列島を周回した後、太平洋上を数日間かけて航行していた。
海上自衛隊は２９日午後１１時ごろ、宮古島の北東約１３０キロの海域を中国海軍のミサイル駆逐艦など計３隻が北西へ進むのを確認。その後、３隻は東シナ海へ向かった。３隻は今月１２～１３日、対馬海峡から日本海を北上し、太平洋側へ抜けて南下。２１日に伊豆諸島を西進し、本州南方の太平洋上を航行していた。
この間、別の中国艦艇計６隻や爆撃機３機などが東シナ海と太平洋を往復。列島を周回した３隻と訓練を行った可能性もある。』
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岸田首相、NATO会議に初出席 アジア安保枠組み重層に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28EIU0Y2A620C2000000/
『【マドリード=竹内悠介】岸田文雄首相は29日、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に日本の首相として初めて出席した。インド太平洋地域の韓国、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国との首脳会議も開いた。東アジアの安全保障体制を強化するため多国間の枠組みを広げ日米同盟を補強する。
中国にらみ、協力文書改定へ
首相はNATO首脳会議で「欧州とインド太平洋の安全保障は切り離せない」と訴えた。中国が海洋進出する東・南シナ海を例示し「力を背景とした一方的な現状変更の試みが継続されている」と強調した。
首相はNATOのストルテンベルグ事務総長と会談し、サイバーや海洋安保の取り組みを強化する協力文書を改定すると確認した。自衛隊とNATO軍がそれぞれの演習にオブザーバー参加できる枠組みも整える。
日本はNATO加盟国ではない。アジア太平洋の「パートナー国」として招待を受けた。NATOは加盟国が攻撃された場合、全体への攻撃とみなして自衛権を発動する「集団安全保障」を敷く。アジアは本来、NATOが防衛する対象には含まれない。
軍備増強を進める中国の存在とウクライナ侵攻が重なりNATOの考え方が変わり始めた。
アジアにはNATOのような集団安保の体制がない。米国の抑止力に委ねる「ハブ・アンド・スポーク型」をとっており、日本も日米同盟を東アジアの安保の軸に据えてきた。
東アジアの安保環境は厳しさを増す。中国は核弾頭が搭載できる中距離ミサイルを1250発ほど保有し日本は射程圏内にある。北朝鮮も大陸間弾道ミサイル（ICBM）などの開発を急ぐ。
仮に台湾有事が起これば自衛隊基地も攻撃対象になる可能性がある。日本は危機に対処するためこれまで協力が少なかった地域との関係づくりが一段と欠かせなくなった。欧州各国も重要な協力先と位置づける。
具体的な分野としては、自衛隊を交えた多国間訓練や防衛装備品の開発などを見据える。
インド太平洋では海上自衛隊が加わる多国間での訓練が2017年度から21年度までの4年で2倍に増えた。英国やフランスなど欧州諸国の参加が目立つ。
防衛分野の研究開発も進める。35年に自衛隊への配備を目指す次期戦闘機は英国との共同開発を調整する。これまで防衛装備の開発は米国頼みが顕著だったが、協力先が欧州に広がる。
「韓豪NZ」とも協力拡大首相はNATO首脳会議にあわせ日韓豪NZの首脳会議を1時間ほど開いた。4カ国はNATOのアジア太平洋のパートナー国で「AP4」と呼ばれる。
4カ国が主導しインド太平洋諸国とNATOとの協力を強化すると確認した。ともに中国への脅威の認識は共通だ。
韓国は核・ミサイル開発を進める北朝鮮と中国の連携を警戒する。
豪州やNZと関係が深い太平洋地域では中国が基地の建設計画を進める場所があるとされ、ソロモン諸島とは4月に安保協定を結んだ。
日米豪印4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」は21年に初の首脳会議を開き、22年に定例とした。協力分野は経済の域を超え、2年続けてベンガル湾で共同の軍事訓練を実施した。
米国が主導し、太平洋島しょ国を気候変動対策や海洋安保で支援する日米英豪NZの新たな枠組みも今月できた。
慶大の鶴岡路人准教授は「中国の動きがアジア以外でも広がっており、米国の相対的な地位が低下しつつある」と指摘する。「日米同盟だけでは対処しきれない問題も増え、日本は他の国との枠組みで補う必要が出てきた」と語った。
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多様な観点からニュースを考える
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詫摩佳代のアバター 詫摩佳代 東京都立大学 法学部教授 コメントメニュー
分析・考察
国際社会の分断に伴い、様々なグローバルイシューに関し、対処の枠組みが重層化しています。
国際社会の平和の維持もその一つです。露の侵攻に対する国連安保理の動きに代表されるように、グローバルなレベルでの対処枠組みが機能不全に陥る中、国レベル、地域レベル、有志国による対処枠組みが実質的に強化されています。
日本についても、日米同盟を基軸としつつも、多様な脅威のシナリオに備えて、重層的なレベルでの対応能力の強化が不可欠です。
参院選に向けて、反撃能力や改憲に向けた議論も進んでいますが、こうした重層化する安保枠組みを見据えて、国レベルで何をどう補えば良いのかといった具体的な議論が展開されることを願います。
2022年6月30日 9:34 』
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三越伊勢丹、中国・成都の店舗を年末閉店 海外撤退続く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2910E0Z20C22A6000000/『三越伊勢丹ホールディングス（HD）は、中国四川省成都市で営業する百貨店「成都伊勢丹」を12月末で閉店する。百貨店が賃貸で入居する土地と建物の所有者が物件の売却を決めた。移転などは予定しておらず、店舗閉鎖に関連する減損損失として約4億3000万円を2022年3月期連結決算に計上した。従業員など関係者には閉店を通知した。
成都伊勢丹は、三越伊勢丹HDの100%子会社の成都伊勢丹百貨公司が運営する。07年に百貨店業態の店舗を開業した後、18年には成都市内の別の複合商業施設に生鮮品や日用雑貨を扱うスーパーマーケット業態の店舗を開いた。売り場面積の合計は約2万8000平方メートル。スーパーマーケット業態の店舗も閉鎖する見通し。
成都伊勢丹の業績は新型コロナウイルス感染拡大前の19年までは上昇基調だったが、直近21年の売上高は約45億円と19年比で5割弱の減収、本業のもうけを示す営業損益は500万円の赤字となっていた。
三越伊勢丹HDは20年にバンコク、21年にローマの店舗を閉めるなど海外事業で撤退が続いている。中国では当初、14年までに10店舗を展開する計画だったが、反日デモなどで営業環境が悪化し、上海や天津など5店舗にとどまる。
日系百貨店大手は2000年代から中国への進出を加速したが、順風満帆とはいえない。高島屋も12年に開業した上海高島屋を経営不振で19年に一時閉店すると発表し、後に家主などからの負担減の申し出を受けて撤回した。コロナ下では都市封鎖などの影響で営業ができない期間も続いていた。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Business/Retail/Isetan-Mitsukoshi-s-overseas-retreat-quickens-with-China-closure?n_cid=DSBNNAR 』
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イエレン米財務長官が初訪日へ 7月12～13日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2918Q0Z20C22A6000000/『【ワシントン=高見浩輔】米財務省は28日、イエレン米財務長官が7月12～13日に訪日すると発表した。その後、15～16日にインドネシアで開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に出席する。日本を含めインド・太平洋地域への訪問は2021年1月の長官就任以来、初めてとなる。
7月19～20日には韓国を訪問する。米財務省は公表文で「この地域と世界における米国の指導的役割を再確認する」と説明。ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁の強化やインフレ抑制につながるサプライチェーン（供給網）の構築に加え、「中国のような非市場的な経済がこの地域にもたらす課題」について議論すると明らかにした。』
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北朝鮮、日米韓共同訓練を非難 「アジア版ＮＡＴＯの前奏曲」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062900345&g=int『【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は２９日、日米韓が今月１１日の防衛・国防相会談で弾道ミサイルの警戒や探知・追尾の共同訓練実施で合意したことについて、「米国の敵視政策がより危険な段階に入った」と非難する記事を配信した。日韓首脳の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議への初出席や日米韓首脳会談を前にけん制する狙いがあるとみられる。
日米韓、８月に訓練か 北朝鮮念頭、ミサイル対応
国際政治研究学会研究者の名義で書かれた記事は、「アジア版ＮＡＴＯ創設のための危険な前奏曲だ」と主張。「米国の策動でアジア太平洋地域には『新冷戦』の時代が到来している」と指摘した。 』
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韓国、ポーランドと兵器輸出協議へ 欧州各国と首脳会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM272VI0X20C22A6000000/
『【ソウル=甲原潤之介】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は27日、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席するためスペインへ出発した。滞在中に欧州各国の首脳と個別に会談する。ロシアの侵攻を受けるウクライナの隣国、ポーランドと韓国製兵器の輸出を通じた防衛協力について協議する。
韓国はウクライナに対し合計1億ドル（約135億円）の人道支援を提供する一方、殺傷能力を持つ兵器の提供は控えている。今後、隣国のポーランドへの兵器売却を通じ、間接的にウクライナへの軍事支援に関与することを検討する。自国の防衛産業を育てる狙いもある。
ポーランドは東欧諸国のなかで最大規模の兵力を持ち、ウクライナへの軍事支援に積極的だ。ドイツの経済シンクタンク、キール世界経済研究所によるとポーランドは支援額で米国、英国に次ぐ3位となっている。
韓国メディアによるとポーランドは韓国製の機関銃や戦車、装甲車などに関心を示しているという。ウクライナへの支援で不足した自国の兵器を補うためとみられる。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、韓国は過去5年間の累計で世界8位の兵器輸出国だ。輸出先はフィリピンやインドネシアなどアジア諸国が多い。
今年1月には当時の文在寅（ムン・ジェイン）大統領がアラブ首長国連邦（UAE）など中東諸国を訪問し兵器輸出について協議した。尹氏は今回のNATO会議への参加を機に欧州勢への輸出拡大を模索する。
韓国大統領府によると尹氏は30日までスペインに滞在し、合計9カ国首脳との会談を計画している。チェコには原子力発電所の売り込みを図る。オランダと半導体分野、デンマークとは水素エネルギー分野でそれぞれ協力を推進する。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/South-Korea-to-discuss-arms-sales-to-Poland-on-NATO-sidelines?n_cid=DSBNNAR 』 -
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和四年（２０２２）６月２８日（火曜日）
通巻第７３８５号 ＜前日発行＞
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～Ｇ７盤「一帯一路」に６０００億ドルとかバイデンの打ち上げ花火
「クアッド」に「オーカス」、ＩＰＥＦ。そして「パートナー・イン・ブルーオーシャン」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ドイツで開催されたＧ７はロシア制裁の強化などを協議した
「われわれはウクライナとともにありロシア制裁の絆を保持しなければならない」と米英。
舞台裏ではジョンソンがマクロンに絡んだ。「おまえんとこ、ウクライナ援助、すくなすぎないか？」
一方、会ではバイデン大統領は、中国の一帯一路は「借金の罠」だとし、次に世界経済の活性化、新興国のインフラ整備に６０００億ドルを投じ、Ｇ７盤の「一帯一路」の構想実現を諮った。
米国がまず２０００億ドル。日本はそれなら「650億ドル以上応じる」としたが、ほかの西欧主要国とカナダからの反応は聞こえなかった。米国が提言したＴＰＰは、米国が途中でおりた。そこでバイデンは五月にクアッドの会合のため来日し、突如、新しい貿易協定の枠組み「ＩＰＥＦ」（インド太平洋経済枠組み）を提唱した。参加表明国は多いが、実質的な準備も始まっていない。これもＴＰＰの二の舞？ 中国のＲＣＥＰも発足はしたが、それだけである。
クアッドはインド太平洋の安全保障の枠組みであり、インド、豪に日米に加わる。英国が追加参加を予定している。しかしインドが途中から熱意をうしなった。豪は労働党政権に交代したため、中国包囲網に本気で取り組むとは思えなくなった。
英米が原潜技術を豪に提供する「オーカス」も、予算があまりに巨額であり、十年後に実現しているという計画は遅延するか、規模縮小となるだろう。中国の軍事的脅威に取り組むとした意気込みは稀釈されている。
そして南太平洋への中国の進出に対抗するために、こんどは「パートナー・イン・ブルーオーシャン」構築構想を発表した。
日米と豪,ＮＺ、旧宗主国の英国も加わるが、タヒチ、ニューカレドニアを維持するフランスは横を向いている。
これが「西側の団結」の現状だ。□◎○☆み○◎☆○や○☆△○ざ☆○◎◎き◎△☆□ 』
ジジイがあれこれ考えた 