クボタ、米当局に３億円支払い 部品を「米国製」と虚偽表示
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012700168&g=int
『【ニューヨーク時事】米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２６日、クボタの北米法人が部品の原産地に関する虚偽表示を認め、２００万ドル（約２億９６００万円）の制裁金の支払いに応じたと発表した。農業機械などの交換用部品の一部を「米国製」と偽っていたためで、同様の問題を巡る制裁金としては過去最高額という。』
カテゴリー: 日本関連の海外活動
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24年の中国景況感、悪化傾向39% 在中日系企業調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1554M0V10C24A1000000/『【北京=多部田俊輔】中国に進出する日本企業でつくる中国日本商会は15日、会員企業を対象とした景気、事業環境の調査結果を発表した。2024年の景況予測について前年比で「悪化」と「やや悪化」と回答した企業が39%に達し、「横ばい」の37%、「改善」と「やや改善」の25%を上回った。
景況予測の厳しさについて、宮下正己副会長（日中経済協会北京事務所長）は記者会見で「中国経済の見通しが不透明なこと」をあ…
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英郵便の冤罪、富士通批判が再燃 スナク氏「救済新法」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR10COA0Q4A110C2000000/『2024年1月10日 22:04 (2024年1月11日 9:20更新)
【ロンドン=江渕智弘】英国の郵便局長らが現金を盗んだなどとして起訴された大規模な冤罪（えんざい）事件をめぐり、欠陥のある会計システムを納入した富士通への批判が再燃している。スナク首相は10日、巻き込まれた局長らを救済するため「新たな法律を導入する」と述べた。議員の間では富士通に賠償を求める声も上がる。
事件は1999年から2015年に起きた。窓口の現金が会計システム上の残高よりも少なくなり、700人以上の郵便局長らが横領や不正経理の罪に問われた。局長らは委託元の英ポストオフィスから補塡の要求を受けて借金したり、収監されたりした。
その後、富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥と判明したが、有罪判決が取り消されたのは90人あまりにとどまる。
今月初め、英ITVが事件を題材にしたドラマを放送し、再び関心が高まった。放送後、元局長らが無実の罪を着せられたと新たに名乗り出るケースも相次ぐ。
スナク氏は10日、議会下院で「英国史上最大の誤判の一つだ。地域社会のために懸命に働いていた人々が全く落ち度がないのに人生と名声を破壊された」と強調した。新法によって速やかに冤罪を晴らし、賠償を受けられるようにするという。
下院ビジネス貿易委員会は、富士通幹部らに16日に議会で証言するよう要請した。郵便局のシステムを担う英国子会社の富士通サービシーズは、1990年に富士通が買収した英ICLを母体とする企業だ。
英政府によると、元局長らには政府が賠償金を支払ってきた。議員の間では富士通に支払いを求める声が上がっている。
富士通は、事件後も英国防省などにシステムを納入している。事件が決着するまで英国の政府調達から締め出すべきだという意見もある。同社は10日、日本経済新聞に対し、「起きたことを明らかにするため調査に全面的に協力する」とコメントした。
【関連記事】英郵便局長550人が冤罪被害 「犯人」はバグだった
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
浅川直輝のアバター 浅川直輝 日経BP 編集委員 コメントメニュー
ひとこと解説
英富士通サービシーズ（FSL）の前身である英ICLは、富士通が1990年に買収して子会社化し、1998年に100％子会社化、2022年に現在の社名に変更しています。同社は英郵便局との契約のもと、1996年からHorizonの開発を始めましたが、開発費が当初の数倍に膨れ上がるなどプロジェクトは難航、契約解除も取り沙汰されました。契約継続を巡る日英2国をまたがる折衝の実態が、2021年に始まった公聴会で明らかにされつつあり、それが同事案への英国民の関心をさらに高めています。
2024年1月11日 5:59 』
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韓国軍機が在イスラエルの日本人51人を搭乗させて脱出支援。「日本政府は対応が遅れている」は本当か？: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/501123470.html※ なるほど…。
※ オレは、また、「５１人」「８人」と人数を単純に比較して、「韓国軍の輸送機」搭乗組は、そういう「コミュニティ」に所属している人たち（韓国軍の動きなどの情報を、逐一入手し得る立場にいる人たち）と、「そうでない人たち」なのであろうと、想像していた…。
※ 『その一方で日本とイスラエルの民間便は週2回の直行便があります。
イスラエルのエルアル航空が成田−テルアビブ便を飛ばしています。エルアル・イスラエル航空、通常運航を継続 航空券の特別対応も（TRAICY）
昨日の成田発もなんの問題もなく飛んでいましたね。
それ以外にも経由地ありでいくらでも帰ろうと思えば帰れます。』…。※ そこいら辺は、知らんかった…。
『 武力衝突が続くイスラエルに韓国政府が韓国軍輸送機を派遣し、日本人51人の避難を支援した事実が伝えられ、日本ではネットなどを中心に感謝の声が相次いでいる。
韓国外交部（省に相当）などは15日、韓国政府がイスラエルに滞在する韓国国民の帰国を支援するため13日に韓国軍輸送機を現地に派遣したことを明らかにした。輸送機は韓国国民163人を乗せ14日夜にソウル空港に到着した。 韓国政府は人道支援の立場から日本人51人、シンガポール人6人も搭乗させ、イスラエルからの脱出を支援した。 一連の事実は日本メディアも報じた。読売新聞インターネット版の関連記事には4000以上のコメントがつき、韓国政府に感謝する書込みが相次いだ。 ある書込みには「韓国の好意に感謝する。今回のようなケースが今後も増えれば、互いの関係が改善するだろう」という内容もあった。 （引用ここまで）
韓国政府はイスラエルに向けて韓国空軍所有のKC330を派遣し、自国民163人、日本人51人、シンガポール人6人を乗せて「脱出支援」を行いました。
まずはこれについては感謝したいところ。是々非々で日韓間で対応できるのはこうした部分でしょう。その一方で日本政府はイスラエルからドバイに向けてのチャーター便を手配し、3万円の運賃で希望者を運んでいます。
一昨日には脱出支援のための自衛隊機もジブチに向けて出発したそうですけどね。
これらのことをもって「日本政府には危機管理能力が足りない」みたいに言っている人々がいるようですが。そうした人々は最大限に好意的に見ても「勘違い」をしています。
普通の感覚では間抜け、あるいは単にバカだと言われてもしかたありませんね。というのも、韓国政府がKC330を派遣したのは大韓航空がイスラエル便の運航中止を決めたからです。
韓国人は場合によっては「帰りたくても帰れない」可能性が出たからこその派遣だったわけです。
欧米も同様で、アメリカはユナイテッド、デルタ等のイスラエル便は運行停止が決まっています。その一方で日本とイスラエルの民間便は週2回の直行便があります。
イスラエルのエルアル航空が成田−テルアビブ便を飛ばしています。エルアル・イスラエル航空、通常運航を継続 航空券の特別対応も（TRAICY）
昨日の成田発もなんの問題もなく飛んでいましたね。
それ以外にも経由地ありでいくらでも帰ろうと思えば帰れます。
そもそも外務省の安全情報でもイスラエルはほぼ全土がレベル2（不要不急の渡航中止）でしかない。イスラエル 危険・スポット・広域情報（外務省）
北部がレベル3、ガザはレベル4。
テルアビブのベン・グリオン国際空港は閉鎖されておらず、成田への直行便を持つエルアル航空は通常運行中。
「邦人脱出用の軍用機」も「チャーター便」もさほど必要ない状況です。
まあ、あればあったで便利でしょうが。エルアル航空の航空券買ってさくっと帰ってくることは可能な状況なのです。これからの情勢次第ではまた異なるので、イスラエルから少しでも早く脱出したいと考えていた人にとっては韓国軍機は助けになったでしょうし、感謝すべきですが。
個人的には「間抜け」にも「バカ」にもなりたくないので、ちゃんと情勢を把握しておきたいなとは思います。
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韓国軍の輸送機に日本人５１人、イスラエル退避で協力…テルアビブを出発
https://news.yahoo.co.jp/articles/69bf864b4c915668befb69dbd7819ef8a1bfd972
『【ソウル＝中川孝之】韓国外交省は１４日、パレスチナ自治区ガザ情勢の緊迫化を受け、韓国政府がイスラエルから韓国人を退避させるために軍の輸送機を派遣し、日本人５１人が同乗していると発表した。人道的な配慮から退避に協力したとしている。
【写真】暗闇のガザ「見えるのは空爆の光だけ」…電気遮断・水や食料も枯渇へ、病院に負傷者殺到
韓国軍輸送機は、現地時間１３日夜にイスラエルのテルアビブに到着した。韓国人１６３人と日本人５１人のほか、シンガポール人６人も搭乗し、１４日未明にテルアビブを出発した。日本時間１４日夜にソウル近郊の空港に到着する予定という。』
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空自の輸送機、ジブチへ出発 邦人退避、不測の事態に対応
https://nordot.app/1085653782639509504?c=302675738515047521
『イスラエルからの在留邦人の退避活動に当たる場合に備え、航空自衛隊の輸送機が14日午前、周辺国のジブチへ向け出発した。日本政府が手配したイスラエル中部テルアビブからアラブ首長国連邦（UAE）のドバイへ向かうチャーター機による退避が困難になるなど、不測の事態を念頭に置く。ジブチに置かれた自衛隊拠点に待機し、退避活動への投入に備える。
防衛省によると、愛知県の小牧基地からKC767空中給油輸送機1機、鳥取県の美保基地からC2輸送機2機が出発した。
今回の活動は、自衛隊法84条の4で定められた「在外邦人等の輸送」に基づく。上川陽子外相から木原稔防衛相に対して13日に、輸送の準備行為をするよう要請があり、同日、防衛相が自衛隊機の国外待機を命令した。
自衛隊は命令に基づき、空自の輸送機部隊を統括する航空支援集団司令官を指揮官とし、陸上自衛隊も入った統合任務部隊を編成した。木原防衛相は13日、派遣するのはC2輸送機などと明らかにしていた。
取材に応じる木原防衛相＝13日午後、防衛省
イスラエル、ジブチ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦・ドバイ
© 一般社団法人共同通信社 』
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海外に住む日本人が2年連続減少：2021年は134万4900人―外務省調査
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h01452/
『 2022.09.29
世界的な新型コロナ感染拡大の影響か、海外に住む日本人の数は2020年、21年と2年連続で減少した。
外務省がこのほど公表した海外在留邦人調査統計（2022年版）によると、2021年10月1日時点で海外に住む日本人（在留期間3カ月以上の長期滞在者と永住者）の数は134万4900人で、前年より1万2824人（約0.9％）減少した。「長期滞在者」は80万7238人（同2万678人減）、「永住者」は53万7662人（同7854人増）となった。
海外在留邦人の数は年々増加し、2019年に過去最多の141万356人を記録。しかし新型コロナ感染拡大後のこの2年間で、6万5000人余り減少した。
都市別の在留邦人数トップはロサンゼルス都市圏（米国）の6万7000人。次いでバンコク（タイ）5万9000人、ニューヨーク都市圏（米国）3万9000人、上海（中国）3万7000人、シンガポール3万6000人、大ロンドン都市圏（英国）3万2000人と続く。10年前の11年と比べると、バンコクが2万人以上増加した一方、上海は1万9000人、ニューヨークは1万5000人もそれぞれ減少している。
国別では、米国に全体の32％（42万9000人）、中国に8％（10万7000人）がそれぞれ在留。両国で在留邦人の4割を占めている。このほかオーストラリアに9万3000人、タイに8万2000人、カナダに7万人、英国に6万3000人、ブラジルに4万8000人、ドイツに4万2000人、韓国に4万1000人、フランスに3万6000人が住んでいる。
在留邦人数トップ15の都市は下図の通り。
バナー写真：PIXTA
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インド北部衝突で7人死亡 日系企業が操業停止に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM02BQM0S3A800C2000000/
『【ムンバイ=花田亮輔】インド北部ハリヤナ州でヒンズー教徒とイスラム教徒が衝突し、2日までに警察官ら7人が死亡した。ロイター通信が報じた。周辺では警戒態勢が続き、工場の操業を見合わせる日系企業も出ている。
衝突はヒンズー教徒の行列が7月31日、同州でイスラム教徒の多いヌー地区を行進した際に発生したという。一部が暴徒化し、モスク（イスラム教礼拝所）の放火や商店の破壊などにつながった。暴動は近郊のグル…
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出光主導のベトナム製油所、停止の危機 債務交渉が難航
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM040HM0U3A500C2000000/
『【ハノイ=新田祐司】ベトナム最大の製油所で出光興産が主導する「ニソン製油所」が稼働停止の危機に直面している。ベトナム政府が運営会社の債務返済の延長案を認めず、11月にも銀行団への債務支払いが滞る懸念がある。資金が尽きて稼働が止まれば、国内はガソリン不足に陥る可能性が高い。出光などはベトナム政府との交渉や代替策の検討を急いでいる。
「日越両政府の一層の支援をお願いしたい」。ニソン製油所の運営会社ニ…
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『ニソン製油所の運営会社ニソン・リファイナリー・ペトロケミカル（NSRP）の長谷川聡社長は7日、現地を訪れた自民党の議員団に訴えた。
NSRPには出光とクウェート国際石油、ベトナム国営のペトロベトナム、三井化学が出資する。総投資額は90億ドル（約1兆2000億円）に達する、日本とベトナムの経済協力を象徴する大型プロジェクトだ。
2018年に北部タインホア省で稼働し、原油処理能力は1日20万バレル。国内で消費するガソリンなど石油製品の3〜4割を供給する。足元では設計能力を10%上回るフル稼働で操業しており、停止すれば深刻なガソリン不足に陥るのが必至だ。
NSRPが返済延長を模索するのは、日本政府系の国際協力銀行（JBIC）が筆頭の銀行団から借り入れたプロジェクトファイナンスだ。日本の3メガバンクも融資した。新型コロナウイルス禍で売上高が減るなか、運転資金を返済に回したため資金繰りが厳しくなった。
足元では需要は回復しているが、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油高で、原油の購入費が膨らむ。金利負担の上昇も見込まれ、資金繰りが一段と悪化している。
8月からの定期修理で収益途絶
NSRPは毎年5月と11月の2回に分けて債務を返済する。すでに5月分の3億7500万ドルは返済資金を確保したもようだ。ただ、8月には約2カ月間の定期修理に入る。修理期間は収益が途絶えるため、11月に迎える2億7700万ドルの返済は難しい状況だ。
資金繰りの悪化を見越し、NSRPと銀行団は債務再編案の調整を進めてきた。銀行団は約20億ドル分の返済期限を3年以上延長する案を示しているが、NSRP側のペトロベトナムが同意していない。監督官庁である商工省の同意が必要と主張するためだ。
債務再編には4株主の合意が必須だ。出光などはベトナム政府に書簡を送り同意を求めたが、政府は返済の延長案に後ろ向きで議論は進んでいない。日越関係や経済の混乱を考慮し、日本側が製油所を止められないと見透かしているようだ。
「混乱を政敵の失点につなげたい共産党内の思惑や、役人の責任逃れも背景にあるのでは」（関係者）との見方もある。
ベトナムにはニソンのほか、中部クアンガイ省にズンクアット製油所があり、2カ所で石油製品の国内需要の約7割を賄う。政府は外国企業が出資するニソンの「冷遇」とは対照的に、国営のペトロベトナムグループが運営するズンクアットで能力増強を進める。
チャン・ホン・ハー副首相が5日、ズンクアットの拡張計画を承認した。地元メディアによると12億5000万ドル余りを投じ、28年をめどに処理能力を16%増やす。ペトロベトナムには南部バリアブンタウ省でも製油所の新設計画がある。
ニソンを巡っては、以前から外資とベトナム政府側の足並みの乱れが続いてきた。22年も資金不足で高値の原油を調達できず、稼働停止の危機を迎えた。同年2月には50%減産に追い込まれ、ガソリン不足が発生した。
この時も、ペトロベトナムが運営資金の追加投入に難色を示したが、最終的には4株主の応分負担に同意して難を逃れた。経済への悪影響を懸念したとみられる。今回も、昨年と同様の経緯をたどる可能性はある。
首相が出資比率見直しに言及か
ベトナム政府の狙いが、ニソンの運営形態の変更にあるとの見方もある。業を煮やした出光やクウェートの出資分をペトロベトナムが引き受ければ、製油所をベトナム主体に衣替えできる。
23年1月にファム・ミン・チン首相はハノイを訪問した鈴木俊一財務相と面会し、出資比率の見直しに言及したという。
出光が社運を賭けて挑んだプロジェクトは、ベトナム政府の後ろ盾と経済成長によるガソリン需要の伸長で盤石なはずだった。実際には共産党との関係構築や意思決定の不透明さに振り回され、900億円超の損失計上を余儀なくされた。
日越合作の看板事業でのつまずきは、日本企業にベトナムのカントリーリスクを再認識させる機会になりそうだ。』
ジジイがあれこれ考えた 