カテゴリー: 日本の安全保障

上川外相ウクライナ訪問、無人機検知へ54億円拠出
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA057MV0V00C24A1000000/

『上川陽子外相は7日、ウクライナを訪問し、首都キーウ（キエフ）でゼレンスキー大統領やクレバ外相と会談した。ロシアによる侵攻が長期化し、米欧の「支援疲れ」が指摘される。日本は2月に東京で復興推進会議を開く。官民で連携して将来の復旧・復興を支える姿勢を示した。

上川氏はクレバ氏との共同記者発表でロシアによる相次ぐミサイルや無人機を使った攻撃を強く非難した。空襲警報が発令され、会場は地下シェルターになっ…

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『空襲警報が発令され、会場は地下シェルターになった。

北大西洋条約機構（NATO）の信託基金に新たに3700万ドル（およそ54億円）を拠出すると表明した。これを通じてドローンなどの動きを把握する「対無人航空機検知システム」を供与する。越冬対策のため大型電力機材の支援も伝えた。

この後、ゼレンスキー大統領とも会談した。

上川氏がこの時期にウクライナを訪れた背景には、2月に都内で開く予定の「日ウクライナ経済復興推進会議」がある。現地事情を直接確認しつつ、ウクライナ側と擦り合わせる狙いがあった。会議にはシュミハリ首相を招く。

集団埋葬地となった教会を視察する上川外相（左手前）ら（7日、ウクライナ・キーウ近郊ブチャ）=共同

米国や欧州のNATO加盟国などはウクライナに戦闘機や戦車、砲弾などを供与してきた。一方で日本は直接的な軍事支援には制約がある。

政府は2023年12月に防衛装備移転三原則と運用指針を改定した。防空用の迎撃ミサイル「パトリオット」を米国に輸出すると決めた。米国から第三国への提供は戦闘中の国・地域を除くため、戦時下のウクライナは対象外になる。

日本が柱に据えるのが官民連携による復旧・復興だ。政府は日本企業とともにウクライナの支援ニーズをくみ取ってきた。地雷やがれきの撤去のほかインフラ再建、ウクライナ経済の柱である農業分野での協力を念頭に置く。

23年9月の林芳正前外相の訪問時には楽天グループの三木谷浩史会長兼社長や遠隔診療などを手掛ける医療スタートアップ、アルム（東京・渋谷）が同行した。ゼレンスキー氏との面会にも同席し、意見交換した。

23年11月には岩田和親経済産業副大臣と辻清人外務副大臣がキーウを訪れ、シュミハリ首相らと協議した。IHIやクボタなど10社が参加した。

ポーランドからウクライナに入った上川外相（7日）=外務省提供
今回の上川氏の訪問には企業関係者は同行しなかったものの、取り組みの継続を伝える狙いがある。

経団連は23年11月、既存の特別部会を格上げする形で「ウクライナ経済復興特別委員会」を立ち上げた。同国でビジネスを展開してきた丸紅の国分文也会長が委員長を務める。経団連の会員企業に限らずスタートアップも含めて参加を呼びかける。

日本政府は2月の経済復興推進会議に向けて企業も含めた協力案件の具体化を目指す。

世界銀行や国連などの23年3月時点の試算によると今後10年でウクライナで必要な復旧・復興の経費は4110億ドル（およそ60兆円）にのぼる。侵攻の長期化で復興費用はさらに膨らむ可能性が高まっている。

経済を立て直すためには民間投資が不可欠になる。米国などでは長引く軍事支援への消極論も出始めている。パレスチナ情勢の対応に追われ、ウクライナへの支援が後退する懸念もくすぶる。日本は2月の会議で国際世論を喚起する姿勢をみせる。

こうした日本の支援の動きにはウクライナで歓迎の声が出ている。米議会でウクライナ支援のために614億ドルの追加予算案の成立にメドが立っていない。欧州連合（EU）でも総額500億ユーロの資金支援にハンガリーが反対し、合意できなかった。

ゼレンスキー氏は昨年12月、松田邦紀駐ウクライナ大使と会い、日本の支援への謝意を示した。X（旧ツイッター）では「このような強力な同盟者がいることを喜ばしく思う」と投稿した。

【関連記事】

・上川外相がウクライナ入り　クレバ外相と会談
・ウクライナ、防空ミサイル枯渇の危機　欧米の支援減で
・日本とウクライナの外相共同発表の要旨

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植木安弘
上智大学グローバル・スタディーズ研究科　教授
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ひとこと解説　欧米によるウクライナへの財政支援が滞る中で、日本が積極的な財政支援やNATOへの拠出などを通じた支援を表明したことは歓迎される。2月に開催される日・ウ復興支援会議では民間企業のより積極的な関与が期待され、6月にベルリンで予定されている第3回ウクライナ復興会議に向けての重要なステップとなろう。ただ、戦争が長引くことが予想されるため、復旧のための支援と復興のための支援のやり方には工夫が必要であろう。
2024年1月8日 7:57　』

能登半島地震の救援、在日米軍と物資輸送など協力調整
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0510D0V00C24A1000000/

　※　ともかくも、道路ががけ崩れや土砂崩れで、寸断されている状況だ…。

　※　これを、啓開しないと、物資があっても送り込むことができない…。

　※　自衛隊はもちろん、米軍の工兵部隊の応援も得て、通行可能な状態に持って行くつもりなんだろう…。

　※　漁港も、海底の隆起で、通常の船舶は接岸できない状況だ…。

　※　これも、自衛隊のホバークラフト部隊が、港じゃない海岸に上陸して、搬入しているようだ…。

『政府は能登半島地震の被災地支援を巡り自衛隊と在日米軍の協力を始める調整に入った。米側の部隊派遣の打診を受け入れ、協力態勢や開始時期を詰める。救援物資や被災者の輸送、道路復旧などでの連携を見込む。

支援の申し出は他の国・地域からもあった。政府は現時点で米国以外は受け入れない方針だ。政府高官は「在日米軍は活動を自己完結できる。自衛隊の任務の範囲で連携する」と説明する。

米国防総省のライダー報道官は4…

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『米国防総省のライダー報道官は4日の記者会見で、日本への支援内容を日本政府と協議していると明らかにした。「私たちの思いは日本国民とともにある」と強調した。

ライダー氏は「在日米軍は日本政府と定期的に接触し、支援要請があった場合にどのような支援を実施する可能性があるかを話し合っている」と述べた。在日米軍に関し「直ちに対応できる」とも説明した。

バイデン米大統領は1日の声明で「米国は日本国民にあらゆる必要な支援を提供する用意がある」と表明していた。

自衛隊は2日に陸海空3自衛隊を統括する統合任務部隊を1万人規模で編成した。3日に前日比2倍の2千人ほどを被災現場に送り、4日に5千人程度にさらに増やした。5日以降に予備自衛官と即応予備自衛官も合計で最大100人ほど送る。

石川県で確認された死者は5日午前に92人となった。安否不明は242人にのぼり、被害はさらに増える恐れがある。生存率が大幅に下がる「発生後72時間」が過ぎ、自衛隊の人員を拡充して逃げ遅れた住民の捜索を急いだ。

同県によると、安否不明の人は5日午前9時時点で輪島市が138人、珠洲市が82人と両市が突出して多い。県内の集落で少なくとも840人ほどが孤立状態にある。ただ輪島市で孤立している14地区分の人数は集計できていない。

5日時点で県内およそ370の避難所に3万3千人程度が避難している。馳浩知事は仮設住宅の設置や、被害が少ない自治体への避難に向けた準備を進める方針を示す。インフラの被害も深刻で2万7千戸ほどが停電し、14市町のおよそ6万8千戸で断水が続く。

自衛隊は人命救助のほかがれきの除去なども担っている。寸断された県道1号や国道249号の復旧へブルドーザーやダンプカーなど重機9両を投入し、食料や燃料を届けるため艦艇9隻や航空機33機も展開した。

自衛隊は4日までに被災者164人を救助した。送った物資は糧食5100食や飲料水3万6千本のほか毛布2175枚、燃料2千リットルなどがある。避難所での給水支援は120トンで、5日には富山県氷見市で炊き出しを始めるなど活動地域を広げる。

在日米軍以外の支援を受けない方針なのは自衛隊などがこうした目の前の災害対応に追われ、すぐに連携態勢を築くのが難しい事情がある。

米軍は2011年の東日本大震災の際も「トモダチ作戦」を展開した。16年の熊本地震でも日米共同の調整所を設け物資の輸送などで協力した。

石川県は土砂崩れの影響で10カ所以上が寸断されている国道があるなど物資搬送の状況も正常化には遠い。自治体側から食料の不足だけでなく「医療機関の運営に必要な資材が届いていない。高齢者施設に必要な機材も足りない」との声が上がる。

政府は5日午前、首相官邸で非常災害対策本部会議を開いた。本部長を務める岸田文雄首相は人命救助とともに復興を視野に入れた対策を指示した。「時間のかかる住まいの確保に早期に着手する必要がある」と強調した。

地震は1日午後4時10分ごろに発生した。震度7の観測は18年の北海道胆振東部地震以来だった。

気象庁は一時、能登地方に11年の東日本大震災以来となる大津波警報を発令した。津波は石川県の輪島港で1.2メートル以上を確認するなど日本海沿岸部の各地に到達した。

【関連記事】

・能登半島地震、死者92人に　安否不明は242人
・米国防総省「日本と支援内容を協議」　能登地震めぐり
・能登救援、在日米軍と協力　岸田首相「救命救助に全力」　』

モントルー条約
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%AB%E3%83%BC%E6%9D%A1%E7%B4%84

　※　後掲後半に、なぜ日本が締約国に名を連ねているのか、それが日本国の国益にどう影響するのかについての「解説」が、書かれている…。

　※　そういうことが、まさに「日本国の国益」であり、「地政学」の神髄だ…。

　※　「知は、力なり。」なんだよね…。

　※　「知力」が衰退すれば、「国力」は衰退する…。

　※　そして、国家の総体としての「知力」は、国民一人一人の「知力」の総体に他ならない…。

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

千九百三十六年七月二十日「モントルー」ニ於テ署名セラレタル海峡制度ニ関スル条約

通称・略称 モントルー条約
署名 1936年7月20日
署名場所 スイスの旗 スイス モントルー
発効 1936年11月9日
現況 有効
締約国

オーストラリアの旗 オーストラリア
ブルガリアの旗 ブルガリア王国
フランスの旗 フランス共和国
ギリシャ王国の旗 ギリシャ
大日本帝国の旗 大日本帝国
ルーマニア王国の旗 ルーマニア王国
ユーゴスラビア王国の旗 ユーゴスラビア王国
トルコの旗 トルコ
イギリスの旗 イギリス
ソビエト連邦の旗 ソビエト連邦

寄託者 フランスの旗 フランス共和国政府
文献情報 昭和12年2月26日官報第3043号条約第1号
主な内容 ボスポラス海峡等の通航制度について
関連条約 国連海洋法条約、ローザンヌ条約
条文リンク

『官報.1937年2月26日』 – 国立国会図書館デジタルコレクション
英文条文、仏文条文
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ウィキソースに:en:Montreux Conventionの原文があります。

1936年にスイスのモントルーで調印された海峡制度に関する条約（かいきょうせいどにかんするじょうやく、仏: Convention concernant le régime des Détroits、英: Convention Regarding the Regime of the Straits[1]）は、トルコ領内のボスポラス海峡・マルマラ海・ダーダネルス海峡の通航制度を定めた条約である。通称モントルー条約（モントルーじょうやく、英: Montreux Convention）。

概要

エーゲ海と黒海とトルコの海峡の位置
ボスポラス海峡
ダーダネルス海峡

商船の自由航行の原則（条約第2条）

黒海と地中海の間の航空路の設定（第23条）

海峡を航行する軍艦の制限（条約第2部および付属文書2・3）

    平時に隻数の制限の下、小規模な艦船の自由航行が認められている（第10条、14条）ものの、非黒海沿岸国については、排水量15,000トンを超える大きさの軍艦の通行が禁止されている（第14条）。

黒海沿岸国については、排水量が10,000トンを超えているか、8インチ（20.3cm）以上の口径の艦砲を搭載する軍艦を主力艦と定義し（付属文書2）、随伴艦は駆逐艦2隻までに限られるが、排水量15,000トンを超える主力艦の通航が認められている（第11条）。

トルコ政府は、艦種としての航空母艦を通行禁止としているが[2]、条約では艦種としての空母の明示的な通航禁止規定は無く、むしろ主力艦以外に対する排水量制限により条約に抵触する[3]。

    1960年、アメリカ海軍が直径30.5cmのアスロック対潜ミサイルを搭載させた軍艦を通過させ、これに対しソ連側が抗議した時、トルコ政府は、ミサイルについては規定がないものとする解釈を提示した[4]。

経緯

ボスポラス海峡・マルマラ海・ダーダネルス海峡とその沿岸部は「海峡地帯」と総称され、地中海と黒海をつなぐ場所であるため、その通航制度をどうするのかが18世紀に結ばれたキュチュク・カイナルジ条約以来、長く国際問題となっていた。

オスマン帝国は第一次世界大戦の講和条約であるセーヴル条約で海峡地帯の主権を放棄させられ、海峡地帯は強い権限を持つ「海峡委員会」による国際管理下におかれることとなった。

その後オスマン帝国が倒れ、1923年のローザンヌ条約では新たに成立したトルコ共和国の海峡地帯への主権が確認・回復された。

しかし海峡地帯は非武装とされ、またセーヴル条約での海峡委員会ほどの権限は持たなかったが、やはり海峡地帯を監視する組織としての海峡委員会も置かれた。

1930年代に入ると、イタリアがエーゲ海のドデカネス諸島の軍備を増強したことがトルコの危機感をあおり、海峡地帯沿岸の再武装を要求するようになった。

1936年4月、トルコはローザンヌ条約の締結国に対し条約改正を求める通告を行い、これを受けて1936年6月22日から7月20日にかけてモントルーにおいて海峡の新通航制度を定めるための国際会議が開かれた。

こうしてローザンヌ条約で定められた通航制度を改定し、トルコの再武装要求を認めるモントルー条約が結ばれた。またモントルー条約の締結と同時にローザンヌ条約の通航制度に関する部分は失効した。

トルコの態度

第二次世界大戦後の国際法の取扱いでは、自然に出来た海峡等を航行する艦船に対し、海峡に面する国は制限を加えることができないという概念が成立しており、かかる慣習は国連海洋法条約第3部に法典化されている。

ボスポラス海峡等も同条約上の国際海峡に該当し、通過通航権の行使として軍艦等も含めた自由航行ができてしかるべき考えに至るが、トルコ政府は、ボスポラス海峡等は海洋法条約第35条(c)[5]により通過通航権の対象外となる旨主張して、一貫してモントルー条約の緩和には否定的な態度を取っている。

これは、トルコにとっては一度喪失した主権を長年の交渉で自国に有利な形で取り戻したという経緯から、緩和することで再び海峡地帯に他国が干渉してくることへの警戒感があること。

海峡が地政学上の要衝であり、東西冷戦時には海峡の出入り口付近に米ソの艦艇が対峙し、一触即発状態にあったこと。

また、1980年代以降、タンカーなどの船舶の大型化と航行量が急増したことにより海難事故が頻発、海峡の過密化が深刻な問題となっているからである。

特に、冷戦終結後は後者が問題となっている。

海峡に面した大都市イスタンブール近辺で、海難事故に起因するアンモニア流出事故が発生[いつ?]。風向きによっては、甚大な人的被害が発生してもおかしくない大事故となった。

このためトルコ政府は、有害物質を積載した船舶の航行に非常に神経質となっており、自国法により廃棄物等を載せた船舶の航行を制限するなど、むしろ強化を図りたい意向を持っていると推測される。

本来海峡の空母通過は認められていないが、ウクライナ空母ヴァリャーグが中国へ回航される際には、中国側がトルコへの観光客増加を約束するという政治的折衝で妥協し通過を許可した。

2022年2月のロシアのウクライナ侵攻を機に、黒海の沿岸国かどうかを問わず、すべての国に対して軍艦の海峡通過を認めないとする通告をトルコ政府は2月28日に発表した。

ただし、条約により沿岸国の船舶が母港に寄港することは例外的に認められているとしている。また、戦争の当事国であるか否か、また黒海沿岸国であるか否かを問わず適用されるとしている[6]。

締結国

条約締結当初の締結国は、トルコ・ソ連・ルーマニア・ブルガリアといった黒海沿岸の諸国のほか、イギリス・フランス・ギリシア・ユーゴスラヴィア・日本の合計9カ国であった。

ローザンヌ条約の締結国であったイタリアは条約の改定に否定的な態度を取っていたこともあり、当初モントルー条約に参加していなかったが、1938年になって加入した。後にキプロス・ウクライナが承継により当事国となっている。

締約国以外に属する船舶についても実態上はモントルー条約の規定の範囲内で通航が認められている[7]。

日本の立場

一見海峡地帯への直接的利害が少ないと思われる日本がモントルー条約に名を連ねているのは、ローザンヌ条約による海峡委員会が設置された際、国際連盟の常任理事国として日本も海峡委員会に委員を出したことと関係している。

モントルー条約が結ばれた1936年には日本は既に国際連盟を脱退していたが、脱退後も引き続き海峡委員会のメンバーであったため、モントルー条約にも締結国として名を連ねることとなった。

条約の素案の段階では、トルコが軍艦の海峡通過について定期的に連盟事務局に通告する内容であったが、日本は通過するごとに締結各国に通知することなどを要求して認めさせた。

この要求は、日本にとってソビエト連邦の黒海艦隊の動静をチェックできるという有意義なものとなった[8]。

日本はモントルー条約中の国際連盟規約に関する条項に関しては留保した上で批准した。その後サンフランシスコ平和条約の発効に伴い、日本は本条約上の一切の権利および利益を放棄することとなった（同条約8条(b)）。

脚注
[脚注の使い方]

^ 題名は後述のローザンヌ条約の一部を成す条約と同一である。
^ “Implementation of the Montreux Convention”. Republic of Turkey Ministry of Foreign Affairs. 2013年7月20日閲覧。 “Aircraft carriers whether belonging to riparian states or not, can in no way pass through the Turkish Straits.”
^ Miller, David V.; Hine, Jr., Jonathan T. (31 January 1990). Soviet Carriers in the Turkish Straits. Newport, Rhode Island: Naval War College 2020年11月20日閲覧。
^ Bing Bing Jia, The Regime of Straits in International Law, p. 112. Oxford University Press, 1998. ISBN 0-19-826556-5
^ 「特にある海峡について定める国際条約であって長い間存在し現に効力を有しているものがその海峡の通航を全面的又は部分的に規制している法制度」。
^ “トルコ、黒海に続く海峡の軍艦通行を認めず 各国に警告”. CNN.co.jp (2022年3月1日). 2022年3月2日閲覧。
^ “トルコ海峡の航行安全に係る負担分担について” (PDF) (2003年11月2日). 2008年4月25日閲覧。
^ 非連盟国・日本の要求を全面的に承認『大阪毎日新聞』昭和11年7月19日夕刊（『昭和ニュース事典第5巻 昭和10年-昭和11年』本編p710 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）

関連項目

トルコ海峡
キエフ級航空巡洋艦（旧ソ連・ロシアの軍艦。実質的には航空母艦だが、条約への対応から巡洋艦を公称している）
アドミラル・クズネツォフ (空母)（同上）

外部リンク

世界飛び地領土研究会－ボスボラス海峡地帯 - ウェイバックマシン（2006年2月12日アーカイブ分）

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多国間条約海事に関する条約露土関係日土関係スイスの歴史1936年の条約

最終更新 2023年10月31日 (火) 18:08 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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独島に津波注意報　日本に厳重抗議＝韓国政府
https://news.yahoo.co.jp/articles/3de874b1cc49b1fb0304a890fd5c98eeb9b10092

『【ソウル聯合ニュース】日本の気象庁が1日、自国の領土であるかのように独島に津波注意報を出したことについて、韓国外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は2日の定例会見で、「外交ルートを通じて日本側に厳重に抗議し、是正措置を求めた」と明らかにした。

　また、「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白なわが固有の領土であり、独島に対する領有権紛争は存在しない」と強調。「独島に対する日本のいかなる不当な主張に対しても断固として厳重に対応していく」と述べた。

　日本の気象庁は1日、石川県能登半島で最大震度7の地震が発生したことを受け、津波警報・注意報を発令したが、独島も津波注意報の地域に含めた。

Copyright 2024YONHAPNEWS. All rights reserved.　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:日中会談は単なる時間の浪費。官僚は何の事前交渉もできず状況悪化
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5492138.html

『岸田文雄首相は2023年11月16日（日本時間17日午前）に訪問先のサンフランシスコで中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と1時間ほど会談し、個々の懸案で対立しても共通利益の追求を優先する「戦略的互恵関係」を再確認した。

、、、のだが
中国の習近平国家主席が11月下旬、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島718547-origin_1（尖閣の中国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが2023年12月30日、分かった。

これを受け海警局が、2024年は毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣し、必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。

　5112d653　ｈｇｆ

岸田文雄首相が11月中旬の日中首脳会談で習氏に、尖閣を含む東シナ海情勢への「深刻な懸念」を直接伝えたばかり。

中国側がこの指摘を顧みず、実際の行動によって領有権主張を強める方針であることが浮き彫りになった。

中国が日本漁船の立ち入り検査計画を策定したことが明らかになるのは初めて。

実際に検査を行おうとすれば、海上保安庁の船舶との摩擦拡大は必至で、偶発的な衝突が起きる懸念がさらに高まりそうだ。

習氏は上海で11月29日、海警局の東シナ海海区指揮部を視察した。関係筋によると習氏は尖閣について「前進のみ。引くことはできない」と言明した。

参照記事　過去ブログ：2023年12月沖縄県・尖閣諸島を巡り中国戦争オタクの幼稚な妄想と妄言：10月カナダ哨戒機に中国軍機が異常接近　釣魚島領空：9月フィリピン、南シナ海で中国の違法障害物撤去、ベトナムは親米へ：9月国連で中国が一方的持論を述べる：』

習氏「1ミリも領土は譲らない」　尖閣諸島の闘争強化を指示
https://news.yahoo.co.jp/articles/e987cce8d1e8de1aa3b41b7d8a5355e33141d064

『中国の習近平国家主席が11月下旬、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島（尖閣の中国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが30日、分かった。これを受け海警局が、2024年は毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣し、必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。

【写真】尖閣諸島に43年間も使われていない米軍の射爆撃場、なぜ？　21年

　岸田文雄首相が11月中旬の日中首脳会談で習氏に、尖閣を含む東シナ海情勢への「深刻な懸念」を直接伝えたばかり。中国側がこの指摘を顧みず、実際の行動によって領有権主張を強める方針であることが浮き彫りになった。

　中国が日本漁船の立ち入り検査計画を策定したことが明らかになるのは初めて。実際に検査を行おうとすれば、海上保安庁の船舶との摩擦拡大は必至で、偶発的な衝突が起きる懸念がさらに高まりそうだ。

　習氏は上海で11月29日、海警局の東シナ海海区指揮部を視察した。関係筋によると習氏は尖閣について「前進のみ。引くことはできない」と言明した。』

日本へ原爆を投下した爆撃機が飛び立ったテニアン島を米軍は再び攻撃の拠点に | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312300000/

『第2次世界大戦中、1944年8月にアメリカ軍はテニアンを占領、既存の4380フィートの滑走路を修理延長し、さらに長さ8000フィートの滑走路を増設、1945年5月には4本目の滑走路が建設された。ここから飛び立ったB29爆撃機が日本本土を空爆、その中には1945年8月6日に広島へ、8月9日には長崎へ原爆を投下した爆撃機もテニアンから発進している。

　アメリカ軍は東アジアにおける軍事戦略の一環としてGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしていた。​アメリカ国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」が発表した報告書​によると、配備できそうな国は日本だけ。

　その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにする。

そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島に作り、23年には石垣島でも完成させたが、こうした軍事施設の建設はアメリカの戦略に基づいている。つまり中国やロシアに対する攻撃が想定されている。

　日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　​政府は国産で陸上自衛隊に配備されている「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロメートルから1000キロメートル程度に伸ばし、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めていると昨年8月に伝えられている​が、その背景にアメリカのGBIRM計画があった。

　​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画だとも伝えられている​。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。

　アメリカの置かれた状況が急速に悪化、こうした当初の計画では間に合わないと判断され、トマホークを日本に購入させることにし、10月4日に木原稔防衛相はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入時期を１年前倒しすることを決めたという。つまり、そのようにアメリカで命令されたわけだ。

　当初の計画では2026年度から最新型を400機だったが、25年度から旧来型を最大200機に変更するとされている。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルとされている。

　日本は中距離ミサイルだけでなく、核弾頭も手にしようとしてきた。1954年3月に2億3500億円を原子力予算案として中曽根康弘が国会へ提出して始まる。この金額は「235」から決めたという。

　佐藤栄作首相は1965年にアメリカを訪問した際、リンドン・ジョンソン大統領に対し、日本も核兵器を持ちたいと頼み込んだと伝えられている。そして1967年10月に動力炉・核燃料開発事業団（核燃料サイクル開発機構を経て日本原子力研究開発機構）が設立された。

　この当時から日本が核兵器の研究開発を本格化させたと各国の情報機関は信じ、動燃のコンピュータ・システムにはCIAがトラップドアを仕込んで監視していたと言われている。

　ジミー・カーター政権は日本の核兵器開発を懸念していたが、アメリカの一部支配層は逆に支援している。アメリカでは1972年からCRBR（クリンチ・リバー増殖炉）計画がスタートするが、カーター政権は基礎的な研究計画を除いて中止させる。ロナルド・レーガン政権が始まった1981年に計画は復活するが、87年に議会はクリンチ・リバーへの予算を打ち切ってしまう。

　そこで高速増殖炉を推進していた勢力は日本に目をつけた。ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、推進派のリチャード・T・ケネディー陸軍大佐はクリンチ・リバー計画の技術を格安の値段で日本の電力会社へ売ることにしたのだ。（Joseph Trento, “United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium”）

　こうした動きをCIAは懸念するが、国務省やエネルギー省は賛成していた。核武装した日本はアジアにおけるアメリカの軍事負担は軽減されると考えた国防総省もプルトニウムや核に関する技術の日本への移転に国防総省も強くは反対しなかった。

　その結果、日本の科学者がクリンチ・リバー計画の関連施設を訪れるようになり、日本側は最も欲しがったサバンナ・リバーにある高性能プルトニウム分離装置の技術を手に入れることに成功する。RETF（リサイクル機器試験施設）だ。RETFは使用済み燃料から核兵器級プルトニウムを分離する施設であり、核兵器級のプルトニウムを製造する中心的な存在である。

　トレントによると、2011年3月11日に東電福島第1原発が過酷事故を起こした当時、日本には約70トンの兵器級プルトニウムがあったという。自らが生産した可能性もあるが、外国から持ち込まれた可能性もある。

　事故の3日前、​2011年3月8日付けのインディペンデント紙は、東京都知事だった石原慎太郎のインタビュー記事を載せている​。それによると、外交力とは核兵器であり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないだろうと石原は発言したというのだ。「脅せば屈する」というネオコン流の思考が埋め込まれている。

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最終更新日 2023.12.30 01:18:18　』

「ウクライナ軍に渡れば日ロ関係深刻な結果に」　ロシアが日本のパトリオット・ミサイルのアメリカ輸出を警告
https://www.fnn.jp/articles/-/636366

　※　『岸田政権の決定は、戦後の平和憲法の解体だ』…。

　※　どの口が、言ってんだ…。

『2023年12月28日 木曜 午前6:34

ロシア外務省は、日本政府が地対空誘導弾「パトリオット・ミサイル」をアメリカに輸出することを決めたことについて、「ウクライナ軍にわたれば、日ロ関係は最も深刻な結果になる」と警告した。

ロシア外務省・ザハロワ氏「日本のミサイルがウクライナ軍の手にわたれば、ロシアに対する明確な敵対行為とみなす」

ロシア外務省のザハロワ報道官は、27日の会見で「パトリオット・ミサイル」がアメリカを通じてウクライナ軍にわたった場合、日ロ関係に最も深刻な結果をもたらすと警告した。

また、岸田政権の決定は、戦後の平和憲法の解体だと批判した。

「パトリオット」について、林芳正官房長官は26日の会見で、「ウクライナで使用されることは想定していない」と説明している。　』

韓国軍、竹島の防衛訓練実施　非公開で今月中旬
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a55f5abeea869d4bc2ddb43d6317fcc9633d111

『【ソウル時事】韓国軍などが今月中旬、島根県・竹島（韓国名・独島）の防衛訓練を非公開で実施していたことが明らかになった。

　韓国メディアが29日に報じた。

　日本外務省の鯰博行アジア大洋州局長は在日韓国大使館の金壯※（※火ヘンに玄）次席公使に、在韓国日本大使館の熊谷直樹総括公使は韓国外務省の徐旻廷アジア太平洋局長に、それぞれ「極めて遺憾だ」と抗議した。

　年2回行われる定例の訓練で、尹錫悦政権では4回目。聯合ニュースによると、今回は海軍と海洋警察が参加し、前回と同様、上陸は行われなかった。韓国国防省は「われわれの領土、国民、財産を保護する任務を遂行するために（訓練を）実施している」と説明した。　』

韓国海軍、「日韓大陸棚協定が終了すればガス田を巡って紛争が起きる」として対応策を研究していることが判明: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/501905870.html

　※　『協定は2028年6月22日に失効しますが、破棄するためにはその3年前に終了を通告する必要があります。

　つまり、2025年に最初の山場がくるともいえるわけです。』…。

　※　来年、再来年の話しだな…。

　※　まず、来年４月１０日の総選挙の結果が、注目だな…。

『「もし韓日大陸棚協定が終了したら…」韓国軍の対応策を模索（ニュース1・朝鮮語）
韓国軍が今後「韓日大陸棚共同開発協定終了時に発生しうる海洋紛争などに関する対策を模索していることが確認された。

23日、軍当局によると、海軍は最近、済州大学産学協力団に「韓日大陸棚共同開発協定終了時の海洋境界画定葛藤様相展望と対策」に関する研究を任せた。

これに対して海軍は「3月、未来海洋で発生可能な安保状況に対する『学術的参考用』として関連研究用役を発注した経緯がある」と説明した。

1978年6月22日に発効した「韓日大陸棚共同開発協定」（以下協定）は、満50年間有効である。 しかし、ある当事国が協定終了3年前に相手国に「終了」を通知すれば、2028年6月22日を期して協定は完全に終了する。

日本政府は2025年6月22日以降、協定終了を通知することができる。 もし協定が終了すれば、第7鉱区石油ガス田を含む韓日共同開発区域（JDZ）が日本に帰属する可能性もある。 第7鉱区は各種海底資源調査報告書で多量の原油が埋蔵されていると推定されてきたところだ。

特に、第7鉱区一帯の海域には韓日漁業協定の中間水域が含まれており、その上空には韓中日3国の防空識別区域（ADIZ）も重なっている。 したがって、協定終了時には海洋境界などの画定をめぐる韓中日3国間の葛藤が浮き彫りになりかねないという観測も提起されている。

このため海軍は今回の研究を通じて、同協定終了時に起こりうる△外交的葛藤△海洋法紛争△軍事的衝突の可能性など多様な葛藤様相を展望することにした。

海軍はまた、今回の研究で海洋紛争発生時に展開されるシナリオを予測し、それに対応した△軍事力活用方法△海洋紛争発生時に投入可能戦力なども調べる計画だ。 海洋紛争に備えた軍事戦略と海軍力建設案も研究対象に属する。
（引用ここまで）

　先日、日韓大陸棚協定とされるものがあり、その終了が2028年に迫っているとのエントリを書きました。
　共同開発協定で指定されているのは九州の西側の海域で、その海底には相当に有望な海洋ガス田が眠っているとされています。

日韓関係：5年後に終了する日韓間のある「協定」が今後の日韓間の時限爆弾になる可能性……広大な原油・ガス田が日本のものになることを韓国は看過できるのか？（楽韓Web過去エントリ）

　原油、天然ガスの埋蔵量はかなりのもので、天然ガスに至っては「サウジアラビアクラス」「いや、その10倍」ともされています。
　そして、その大半が日本の主張する（そして現在の国際的な境界の趨勢である）排他的経済水域 ── EEZの中間線よりも日本側にあり、ガス田のほとんどが日本が独占的に開発できるものとなります。
　中間線と共同開発区域の関係はこんな感じ。赤いラインが中間線。

日韓大陸棚協定.png
（画像引用元・Wikimedia）

　一応、韓国は大陸棚の存在を主張して「韓国（済州島）の沿岸線から200海里、鹿児島の西くらいまでが我が国のEEZである」との主張をしているのですが、国際的な趨勢から認められることはまずありません。

　これまでこの海底ガス田については、韓国側から共同調査の働きかけが何度かありましたが日本側は拒絶しています。
　2028年まで無視していれば大半が日本のものになるのですから、共同開発みたいな真似をして既成事実を作らせることもないとの判断なのでしょう。

　ちなみに協定は2028年6月22日に失効しますが、破棄するためにはその3年前に終了を通告する必要があります。
　つまり、2025年に最初の山場がくるともいえるわけです。

　これに対して韓国軍が対策を研究していることが判明した、とのニュース。
　今年の6月に報じられたものを発掘してきました。
　「あくまでも学術的なもの」としていますが、これまでの韓国のやりようを見ても警戒するに越したことはないでしょうね。

　韓国海軍は海上自衛隊のP-1に火器管制レーダーを照射したことからも、挑発的な行動をやらないとは言いきれません。
　また、その後にムン・ジェイン政権は「日本の哨戒機が接近したら火器管制レーダーを照射せよ」との指針を作成していたことが判明しています。
　ノ・ムヒョンが日本の竹島周辺海域の測量船に対して撃沈命令を出そうとしていた（周辺からの説得によって寸前で撤回）、とのニュースもありましたね。

　日本側も注意が必要です。 　

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