カテゴリー: 日本の安全保障

英企業運航の石油タンカー炎上　アデン湾、フーシ派が報復攻撃か
https://www.47news.jp/10448407.html

『【ロンドン共同】中東のアデン湾で26日、石油タンカーが攻撃を受けて炎上した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、ミサイルで攻撃したと主張した。英BBC放送が伝えた。タンカーは英国の企業が運航し、マーシャル諸島の船籍。米高官はBBCに対し、けが人は確認されておらず、対艦弾道ミサイルが着弾したと述べた。

　フーシ

派はパレスチナ自治区ガザでイスラエル軍と戦うイスラム組織ハマスに連帯を示し、紅海やアデン湾で商船攻撃を繰り返している。英軍は今月、米軍と共にフーシ派の拠点を攻撃、フーシ派幹部4人に制裁を科した。石油タンカーへの攻撃はフーシ派による報復とみられる。

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共同通信　』

多方面で制度化の進む日フィリピン協力：安保だけでなく経済、社会開発部門でも着実な成果
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00969/

『 高木 佑輔 【Profile】

日本政府がフィリピンに沿岸監視レーダーの供与を決めるなど、中国の存在を意識した日比の安全保障協力が大きく進展しつつある。

筆者は、日比関係強化の背景として、経済・社会開発の分野における双方の実務家レベルの協力の積み重ねに注目する。

2023年は、日比関係の強化が急速に進んだようにみえる。

特に、米国の肩越しに見れば、フェルディナンド・マルコス大統領の誕生と彼の対米接近が、日比関係の強化につながったという印象を深めるだろう。

相次ぐ米国要人のフィリピン訪問、比米防衛協力強化協定（EDCA）に基づくフィリピン国内拠点の新たな米軍への開放などに見られるように、比米関係の強化は確かに顕著な流れとなっている(※1)。

こうした点を踏まえた上で、日米比の安全保障担当大統領補佐官（日本は国家安全保障局長）が東京で初会合を開いたことを考えると、米比関係の改善と日比関係の強化は一つの流れのようにみえる。

一方、米国の肩から降りて日比関係を正視してみると、21世紀の日比関係は、経済、安全保障と社会開発のそれぞれの分野で制度化が進んできたことがわかる。

例えば、二国間の経済関係を支えるのは、日比経済協力協定（JPEPA）である。

フィリピンから見た場合、JPEPAは未だに唯一の二国間経済協定であり、日比関係の重要性がよく分かる。

反米感情をむき出しにし、「麻薬戦争」をはじめとして国内で法の支配の後退を招いたロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2016～22年）の時代ですら、さまざまな分野で日比協力の動きは加速した。

フィリピンにとって、中国や米国との関係は、しばしば国内政治と絡み合って複雑化する。

それに対し、日本との関係は順調に発展してきた。

このことは、フィリピン政治でしばしばいわれるフィリピン政府の制度的な脆弱性を強調する立場からすれば、一つの疑問とさえいえる。

本稿では、日比関係の充実を支える制度的な基盤に注目してみたい。

そうすることで、日本側の制度作りと共振するように、フィリピン側でも特定分野の制度化が進んでいることが分かる。

換言すれば、日比関係の強化は、フィリピン国家の行政能力の強化と歩調を合わせて進んできたと考える。以下、経済、安全保障と社会開発の三つの分野について考えてみる。

経済協力の制度化

現在まで続く日比の経済協力を支える制度として、JPEPAに加え、日本の首相官邸とフィリピンの経済閣僚の間で日比経済協力インフラ合同委員会が設置されていることが興味深い。

2017年3月、同年1月の安倍晋三首相のフィリピン訪問後のフォローアップとして、第一回の日比経済協力インフラ合同委員会が東京で開催された。

日本側は首相補佐官、フィリピン側は財務大臣と国家経済開発庁長官が出席した。合意事項は、①「違法薬物使用者治療強化計画」を通じてフィリピン保健省の能力強化を目指すこと、②「［ミンダナオ西部の］バンサモロ地域配電網機材整備計画」を通じた同地域のインフラ開発を目指すこと―などである。

いずれも、ミンダナオを地盤とし、麻薬問題に執着していたドゥテルテ大統領の関心事項に沿うものであり、官邸主導で経済協力を設計する意図が読み取れる。

同委員会はその後も活動を続けており、23年8月、通算で第14回目となる委員会が東京で開催された。

初回と同じく日本側から首相補佐官、フィリピン側から財務大臣と国家経済開発長官が出席した。報道発表によれば、鉄道を含むインフラ整備、海上保安能力及びミンダナオ和平プロセスなどにおける協力案件の進捗を確認し、さらなる関係強化が図られたという(※2)。

この会合の性格を考える時、共同議長が、日本側は首相補佐官、フィリピン側は財務大臣となっているところが興味深い。

日本側を、外務省や国際協力機構（JICA）ではなく、首相補佐官が代表しているように、フィリピン側も、対外的な援助受け入れの窓口となる国家経済開発庁ではなく、政権全体の経済政策を取りまとめる財務大臣が代表する形となっている。

日比経済協力インフラ合同委員会は、経済協力を、開発協力の実施官庁よりも高いレベルで調整する制度として機能してきたといえる。

安全保障協力の深化

安全保障分野での協力を裏付ける制度としては、2023年現在、円滑化協定（RAA）が交渉中である。フィリピンから見ると、米国、オーストラリアに次いで三つ目の安全保障協力協定といえる。

米国との協定は、訪問軍協定（VFA）、オーストラリアとの協定は訪問軍地位協定（SoFVA）、日本とは円滑化協定など名称は異なるものの、実質的に大きな違いはない。

RAAが日本と結ばれる背景として、これまでの安全保障分野での協力の歴史があることは論を待たない。

安全保障分野の協力は、特に人道支援・災害救助活動（HA/DR）の分野で進展してきた。

例えば、13年にフィリピン中部を襲った超大型台風「ハイヤン」による被災からの救援活動においては、国際緊急援助として最大規模の約1200人からなる緊急援助隊が編成され、護衛艦、輸送艦に補給艦や各種ヘリコプターや輸送機がフィリピンに派遣された(※3)。

こうした積み上げの結果、23年2月のマルコス大統領訪日時には、「自衛隊の人道支援・災害救援活動に関する取決め」が締結された。

より包括的な対話枠組みとして、外務・防衛閣僚会合（2＋2）がある。

ドゥテルテ政権末期の22年4月、東京で第1回会合が開催された。

日比の4大臣が集まり、地域情勢や二国間協力について議論し、円滑化協定の検討、海洋での法の支配の重要性を確認し、更なる二国間協力を進めること、そしてフィリピン南西部のスールー海とセレベス海での協力などについて合意した(※4)。

こうした協力枠組みを設定したことに加え、個別の案件として、防衛装備品の移転や、政府安全保障能力強化支援（OSA）の実施がなされている。

以上に加え、非伝統的安全保障として分類されることも多い海上保安分野の協力も分厚いものがある。

海上保安庁は、2000年からフィリピン沿岸警備隊に長期専門家派遣を実施しており、沿岸警備隊本部で能力強化のための協力を行ってきた。

さらに、通信システムや巡視船の供与も積極的に行ってきた(※5)。

二国間協力とは異なるが、15年以降、海上保安大学校、JICAと政策研究大学院大学の3者の協働で、主にインド太平洋地域の海上法執行機関の中堅・若手職員を対象とした一年間の修士課程プログラム「海上保安プログラム」を開設した。

このプログラムにおいても、フィリピン沿岸警備隊職員の受入れを実施してきた。

2023年現在、在フィリピン日本大使館とフィリピン沿岸警備隊本部でこのプログラムの日本人修了生が勤務しており、同プログラムを修了した現役のフィリピン沿岸警備隊職員らと協力しつつ、日比の海上保安組織の協力強化に貢献している。

このように、海上保安分野では、機材の供与のみならず、人の派遣と招聘が組み合わさることで日比の関係強化が進んでいる。

社会開発協力の展開

平和構築と社会開発の分野においては、特にフィリピン南部のミンダナオで二国間協力が進んできた。

ミンダナオの一部地域では、政府と反政府武装勢力（MILF）との間の紛争が継続していた。

さらに、政府と武装勢力との対立とは別に、現地の有力氏族同士の私闘が頻発し、治安情勢が落ち着くことはなかった。

こうした状況下、2006年にJICAが緒方貞子理事長のリーダーシップの下、ミンダナオにおける包括的な社会経済開発事業として、「日本バンサモロ復興開発イニシアティブ（通称J-BIRD）」を立ち上げ、日本政府が一丸となって和平プロセスを支える姿勢を明確化した。

J-BIRD立上げ後、支援に対する日本政府の姿勢はぶれることなく、武装政府組織の中においてすら信頼を勝ち得るようになった。

特に、08年に和平プロセスが暗礁に乗り上げて治安情勢が悪化した際、欧米の援助機関が職員を退避させた一方、JICAは職員を1人から2人に増員した(※6)。

和平後ではなく和平を実現するただ中で支援する姿勢を明示、MILFからの信頼を獲得した。こうした信頼があったがゆえに、14年、フィリピンの大統領とMILF首脳との初めての会談場所として日本が選ばれた。

21年、日本政府の支援を様々な立場で支えたJICA職員の落合直之氏がバンサモロ暫定自治政府首相アドバイザーに就任した。ミンダナオでは世界銀行、欧州連合、そしてマレーシア政府など、さまざまな組織がそれぞれに開発協力に取り組んできたものの、ここまでMILFからの支援を勝ち得たのは、落合氏一人である。

今後、暫定政府が正式な政府に再編されたのちにも、更なる日比間協力の制度化が進めば、ミンダナオ開発においても日比協力の制度化が進むことになる。

以上、簡単に経済協力、安全保障協力と社会開発（特にミンダナオの和平プロセス）における近年の日比協力の在り方を整理してきた。

このようにみると、外交一般や経済外交の多くを担う外務省と経済産業省以外にも、日本政府の各部局がフィリピン側と関係を構築してきたことが分かる。

こうした試みは、日本が独自に進めてきたものであり、米国政府と歩調を合わせてきたわけではない。

米中両国との関係と異なり、日比関係はフィリピン国内で政治的に消費されることなく、順調に推移してきたが、その背景として、このような日比双方の実務家たちの努力があることにも目を向けるべきであろう。

バナー写真：会談後、海上保安庁とフィリピン沿岸警備隊との間の協力覚書文書交換式に立ち会うフィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領（左奥）と岸田文雄首相（右奥）＝17日、首相官邸（時事）

(※1) ^ 高木佑輔「新興国フィリピンの外交―対米関係の強化、地域外交の深化と国際主義の展開」『国際問題』714、2023年8月

(※2) ^ 外務省「第14回日・フィリピン経済協力インフラ合同委員会会合の開催（結果）」

(※3) ^ 山口昇「災害救援活動における民軍連携と日米同盟―台風『ハイヤン』のケース」信田智人『日米同盟と東南アジア―伝統的安全保障を超えて』（千倉書房、2018年）

(※4) ^ 外務省「第1回日・フィリピン外務・防衛閣僚会合（「2＋2」）」2022年4月9日

(※5) ^ 秋本茂雄「インド太平洋における海上保安分野の連携・協力・支援」『安全保障政策のボトムアップレビュー』（国際問題研究所、2020年）

(※6) ^ 落合直之『フィリピン・ミンダナオ平和と開発―信頼がつなぐ和平の道程』（佐伯印刷出版事業部、2019年）

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フィリピン 安全保障
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政策研究大学院大学准教授。専門は東南アジア地域研究、政治学。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程単位修得退学。博士（法学）。デラサール大学（フィリピン）助教授、在フィリピン日本大使館専門調査員等を経て現職。著書にCentral Banking as State Building: Policymakers and their Nationalism in the Philippines, 1933-1964 (National University of Singapore Press in association with Kyoto University Press. 2016)＝第34回大平正芳記念賞受賞＝

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opinion 3/11
DIGIMARC』

東京都がミサイル攻撃に備え「地下シェルター」…麻布十番駅に整備方針、長期避難も視野
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240124-OYT1T50228/

『/01/25 05:00

　東京都は新年度から、外国からのミサイル攻撃に備え、住民らが一定期間滞在できる「地下シェルター」を都内に整備する方針を固めた。都営地下鉄大江戸線・麻布十番駅（港区）の構内で整備を始めるとともに、地下駐車場を対象に次の候補地も探している。

　全国の都道府県は国民保護法に基づき、ミサイルが着弾した時の爆風などから身を守る「緊急一時避難施設」を指定しており、内閣官房によると、昨年４月現在、学校や公共施設など約５万６０００か所に上る。付近の人が駆け込んで一時的に難を逃れる想定の施設のため、攻撃が継続・激化すれば、身の安全を確保できない恐れがある。

　都関係者によると、地下シェルターは、攻撃の長期化で地上での生活が困難になった住民らが身を寄せる施設となる。長期滞在できるよう、水・食料のほか、換気設備や非常用電源、通信装置などを備え付ける。都は、麻布十番駅構内の防災備蓄倉庫を改装する方向で設計を始める予定で、新年度当初予算案に調査費を計上する。完成は数年後になる見通しだという。

　ただ、地下シェルターは億円単位の整備費がかかり、都内全域への整備は難しいため、都は、ビル建設時にシェルターに転用可能な地下空間を設置するなど、民間でも整備が広がることを期待している。

　地下シェルターは海外で整備が進み、戦時下のウクライナやパレスチナ自治区ガザでは、多くの民間人が避難生活に使用している。政府も、北朝鮮の相次ぐミサイル発射や台湾有事への備えを念頭に、シェルター整備を進める方針。今年度中にシェルターの仕様などを定める。今後、シェルターを整備する自治体への財政支援も行う。』

敵対国を内側から攻撃する影響工作：中国が「語らないもの」の政治性
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00971/

『 市原 麻衣子 【Profile】

習近平体制下の中国で、ネットなどの言説空間を通じて自国の影響力を高め、あるいは敵対国に混乱を引き起こそうとする「影響工作」の規模が拡大している。筆者は、中国からの偽情報のみならず、情報の取捨選択によって拡散しようとするナラティブを分析する重要性を指摘する。

国際社会の主なアクターは国家であり、国家が利益と捉えるのは自国の生存やパワー追求であり、そして国益追及の主な手段は軍事力である―。今日までの国際政治学においては、こうした国家中心主義的で物理的な前提理解が主流だった。

この前提がいま、二つの意味で突き崩されている。国家が権威主義的指導者およびその政権の維持というサブナショナルな目的を達成すべく、非国家主体や個人を用い、敵対国ではなく敵対国の社会を内部から弱体化させることで、敵対国の外交・安全保障を麻痺（まひ）させようとする影響工作の行使が常態化しているのである。国家行動だけを見ていては見落とす要素が深刻になった。

そして第二に、それまでは軍事力や経済力など可視化しやすい資源の動きに着目して国際政治を読み取ることができると考えられていたのに対して、情報の恣意的な取捨選択で構築されたナラティブが与える影響が強まった。こうして非物理的な情報というものが占める戦略的重要性が高まったうえ、何が伝えられているかという可視的情報のみならず、何が伝えられていないかを読み取ることがさらに重要になった。

特に中国共産党（以下、CCP）が仕掛ける影響工作は、ロシアのそれと異なり、長期的視野を見据えてこうした手段を駆使する。短期的に目に見える効果が出なくとも、これを分析・理解し、これに正しく対処していくことが求められる。本稿では、中国による影響工作の近年における手段・規模の拡大と、主な目的について論じる。

習近平政権下における影響工作

習近平が国家主席になって以来、CCPは影響工作を徐々に拡大してきた。2013年8月に「中国の物語を上手く伝える」よう、対外宣伝を強化すると習近平が明言すると(※1)、CCPのプロパガンダや、中国のイメージを改善するようなナラティブの積極的な発信が強化された。

海外メディアとの連携強化や買収が進み、中国に関する情報源を国際的にCCPに一元化しようとしてきた。

19年に香港で反逃亡犯条例デモが拡大し、中国政府による抑圧が世界の目にますます晒されるようになると、CCPの影響工作はさらに攻撃的になる。

オックスフォードインターネット研究所のサマンサ・ブラッドショーとフィリップ・ハワードは、この過程でCCPが対外偽情報を本格的に利用し始めたと指摘する(※2)。

中国国内においては、CCPはそれまでも微博（Weibo）、微信（WeChat）、QQといった中国国内のプラットフォームを用いて偽情報を頻繁に発信し、CCPを美化するメッセージで国内の情報空間を満たそうとしていた。

しかし香港が中国の「グレート・ファイアーウォール」と呼ばれる情報検閲システムの外部にあり、情報空間上国際社会と繋がっていることから、Facebookやツイッター（現X）など、中国国内では禁止されているプラットフォームからも偽情報の発信を活発化させたのである。

デモ参加者が外国からたきつけられ、金銭を受け取ってデモに参加しているなどの偽情報が拡散された。

武漢を震源とする形で新型コロナウイルスが始まり、CCPの不透明性が国際的に非難を浴びる中、同様の傾向は続いていった。

20年2月3日に習近平は、「インターネット空間が常にポジティブなエネルギーで満たされるよう」管理強化をするよう指示を出している(※3)。

オーストラリア戦略政策研究所のエリス・トーマス、アルバート・ジャン、ジェイク・ウォリスによれば、その目的は主に、中国政府がコロナを巡って国際協調を行っているとのポジティブなナラティブを拡散し、他方で米国のコロナ対応は利己的であり失敗していると喧伝することであった(※4)。

日本語でのCCPメディアによる発信にも、この傾向が見て取れる。

例えば中国国際放送局（CRI）日本語は、「新型肺炎との戦い」と題するシリーズの動画を20年2月8日にYouTubeで配信し始めている(※5)。タイミングから見ても明らかに、2月3日の習近平の指示を受けたものであろう。内容はCCPのコロナ対応を礼賛するものが多いが、米国政府を批判するものもまま見られる。

予算拡大

こうした流れに沿って、予算も拡大している。

2022年と比較すると、23年におけるCCPの「外交努力」用予算は12.2%増加して540億元（79億ドル）になっている(※6)。

中国の影響工作について調査を続けている米国のNGOフリーダム・ハウスによれば、これには対外宣伝経費が含まれており、増加率としては国防費（7.2％）、公安費（6.4％）、科学技術費（2％）などよりも高い(※7)。

このうち実際どれくらいの金額が影響工作に使われているか完全には分からないが、ジョージ・ワシントン大学のデイビッド・シャンボー教授は年間約100億ドルと推計している(※8)。

米ジェームズタウン財団のライアン・フェダシウク氏が出した19年の推計では、統一戦線工作部への支出だけを見ても26億ドルで、外交部への支出よりも多い。(※9)。

自国安定のため敵対国側を弱体化

2023年8月に日本語訳が出版された『中国の情報侵略』（東洋経済新報社）において、米ジャーナリストのジョシュア・カーランツィックは、CCPが影響工作を行う上での目的について、CCPの支配維持、他国の中国イメージ形成、台湾の正当性否定、国際組織・ルールの形成、米国の影響力減少、そして国際的な民主主義の後退などであると論じる。

手段としては、民主主義社会で論争となっているイシューを巡る分断を加速させたり、公的機関への信頼を損なわせたりすることで、民主主義国を内側から弱体化させようとする。

また、民主主義国連携や同盟にくさびを打ち込み、中国への対抗網に亀裂を走らせようとする。

23年に開始された処理水の海洋放出は、その典型例となった。

台湾や韓国など、日本と外交・安全保障上の関係を強めている国々において見られる放水反対の声を日本語で取り上げ、日本人読者に揺さぶりを掛けるとともに、台湾・韓国に対する日本の親近感を低下させようとした(※10)。

同様のことは、台湾や韓国などにおいても行われた。

恣意的に捨象される情報

処理水放出を巡る偽情報が問題となってからというもの、日本で偽情報に関するニュースに接する機会が各段に増えた。

偽情報に対する認知が拡大したことは悪くないが、ここに光が当たり過ぎると、認知がより困難で、より深刻な問題が忘れられてしまう危険性がある。

情報を政治的に取捨選択して流布することで、CCPの望むナラティブを拡散しようとしているという問題である。

何が報じられているかのみならず、あるいはそれ以上に、何が報じられていないかが重要なのである。

処理水放出に関しては、実際に各国に放出反対の声があったため、これらの情報を取り上げること自体には正当性がある。

他方でCCPメディアは、IAEAが処理水放出を支持した科学的根拠についても、韓国や台湾などの政府が処理水放出を支持した事実についても報じなかった。

政治的かつ選択的情報伝達は、処理水問題に特有なものではなく、CCPが一般的に用いる手段である。

例えば、筆者（市原）が2020年にアジア民主主義研究フォーラムの論文集で発表した研究成果によれば、統一戦線工作部の影響下にあって日本語で中国関連記事をネット配信しているレコード・チャイナ（Record China）は、韓国に関することになると、政治性が高く日本と対立するイシューばかりを取り上げ、それ以外のトピックについてはほとんど記事を配信していなかった(※11)。

レコード・チャイナの記事タイトルで使用される単語の対応分析（2019年）

図1はその研究で行った対応分析の結果を示したものである。

関連して使用されている単語は近接して配置されている。

これを見ると、「韓国」や「日韓」の単語付近には「政府」「首相」「大統領」など、政府間関係を想起させる単語が並ぶほか、「批判」「問題」などの単語が使用されていることが分かる。

これを「中国」に連関して用いられている単語と比較すると、「中国」の単語は「選手」や「サッカー」などスポーツに関する単語、「中国人」は「観光」「客」などの単語と連関して使用されていることが分かり、非政治的コンテンツを集中的に報じていることが読み取れる。

つまり、中国については政治的なコンテンツを報じず、逆に韓国については非政治的なコンテンツを報じないことで、親中・嫌韓ナラティブを醸成していたのである。

なお、この結果は、2021～2022年のレコード・チャイナ記事を分析した呉東文氏の研究結果でも裏付けられている(※12)。

ターゲットはわれわれ個々人

恣意的に流布される情報は、ほとんどの場合情報自体は正しい。そのため不正なナラティブだと一刀両断することができず、世論にじわじわと浸透する。

CCPのこうした影響工作の手法は、今後も重大な安全保障・外交案件に関して使われていくであろう。

ターゲットにされているのは、われわれ個々人である。伝えられる情報をそれ単体として捉えるのみならず、情報の束の中に規則性を見出し、情報発信者の政治性を意識したうえで情報を摂取したい。

バナー写真：東電福島第1原発処理水の海洋放出開始について報じる中国各紙＝2023年8月25日、北京（共同）

(※1) ^ “Telling China’s Story Well,” China Media Project (April 16, 2021).

(※2) ^ Samantha Bradshaw and Philip N. Howard, “The Global Disinformation Order,” Oxford Internet Institute, University of Oxford, 2019.

(※3) ^ 「在中央政治局常委会会议研究应对新型冠状病毒肺炎疫情工作时的讲话」『求是』（2020年2月15日）。

(※4) ^ Elise Thomas, Albert Zhang and Jake Wallis, “Covid-19 Disinformation and Social Media Manipulation,” International Cyber Policy Center at the Australian Strategic Policy Institute, (October 2020).

(※5) ^ CRI日本語「新型肺炎との戦い」YouTube。

(※6) ^ Ministry of Finance of China, “Report on the Execution of the Central and Local Budgets for 2022 and on the Draft Central and Local Budgets for 2023,” First Session of the 14th National People’s Congress of the People’s Republic of China (March 5, 2023), p. 42.

(※7) ^ Sarah Cook, ““Two Sessions“ Takeaways, Tibet clampdown, TikTok debates,” China Media Bulletin 169 (March 2023).

(※8) ^ “China is spending billions to make the world love it” The Economist (March 23, 2017).

(※9) ^ Ryan Fedasiuk, “Putting Money in the Party’s Mouth: How China Mobilizes Funding for United Front Work,” China Brief, Vol. 20, Issue 16 (September 16, 2020).

(※10) ^ 例えば、CGTN「台湾の複数の団体 日本の放射能汚染水放出計画に抗議」AFPBB News（2023年6月15日）。；「韓国市民団体代表が訪日、11万人超の核汚染水海洋放出反対の署名を提出」CRI日本語（2023年7月28日）。

(※11) ^ Maiko Ichihara, “Influence Activities of Domestic Actors on the Internet,” in Asia Democracy Research Network, Social Media, Disinformation, and Democracy in Asia: Country Cases (December 2020), pp.9-17.

(※12) ^ 呉東文「構造トピックモデルを用いたレコード・チャイナの分析」GGR Working Paper No. 5（2023年12月13日）。』

外交青書・白書　第2章　地球儀を俯瞰する外交　
各論1　東部アフリカ地域
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2018/html/chapter2_07_01.html

『（1）ウガンダ

ウガンダは、1986年以来、ムセベニ大統領による長期政権の下、安定した内政を背景とした経済成長を維持しており、東部アフリカの主要国として地域の安定に貢献している。国内北部に滞在する南スーダン難民数が100万人を超え、ウガンダ政府の負担が増加する中、6月、グテーレス国連事務総長とムセベニ大統領の共催で難民連帯サミットが同国で開催され、日本からは岸外務副大臣が参加した。

また、8月にモザンビークで開催されたTICAD閣僚会合の際には、河野外務大臣とクテサ外相との間で会談が行われ、両国の友好協力関係が確認された。

日・ウガンダ外相会談（8月25日、モザンビーク・マプト）

（2）エチオピア

東部アフリカ地域最大の人口（1億人強）を有するエチオピアは、アフリカ連合（AU）本部が置かれるほか、同地域8か国から成る政府間開発機構（IGAD）の議長国を務め、域内で重要な政治的役割を果たしている。2017年1月から2年間、国連安保理非常任理事国を務めている。経済面では堅調な成長を続け、中所得国入りを目指している。

8月には河野外務大臣がエチオピアを訪問し、ウォックナー外相との間で会談を行ったほか、9月には北朝鮮による核実験実施を受け、外相電話会談が行われた。また、11月には佐藤外務副大臣がエチオピアを訪問した。エチオピアからは、6月にデメケ副首相が訪日し、安倍総理大臣を表敬し、両国の友好協力関係の強化が確認された。

日・エチオピア外相会談（8月27日、エチオピア）

（3）ケニア

東部アフリカの玄関口であり、同地域の経済を牽引（けんいん）するケニアは、「自由で開かれたインド太平洋戦略」上の重要国である。2017年には、ケニヤッタ大統領が再選を果たした。

5月に訪日したアミナ外務長官は、安倍総理大臣を表敬し、岸田外務大臣との間で会談を行った。8月のTICAD閣僚会合の際には、河野外務大臣とアミナ外務長官との間で会談が行われた。日・ケニア投資協定が発効する等、両国関係は一層緊密化している。

日・ケニア外相会談（8月25日、モザンビーク・マプト）

（4）ジブチ

ジブチは、インド洋を挟んでヨーロッパとアジア諸国を結ぶ世界貿易の大動脈に面しており、地域の物流ハブを目指している。また、国際安全保障上の拠点であるとともに、「自由で開かれたインド太平洋戦略」上の重要国でもある。

ジブチは、2011年から海賊対処行動のための自衛隊の拠点を受け入れており、二国間関係は非常に良好である。8月のTICAD閣僚会合の際には、河野外務大臣とユスフ外務・国際協力相との間で会談が行われ、二国間関係の一層の強化が確認された。

日・ジブチ外相会談（8月25日、モザンビーク・マプト）

（5）ソマリア

内戦からの再建に向け、日本を含む国際社会は、ソマリアの国造りを支援している。2月に新大統領が選出され、5月にソマリアに関するロンドン会合が開催された。干ばつ等の影響による人道危機や、アル・シャバーブ（AS）の活動は継続しているものの、治安の安定化や経済発展に向けた取組が進められている。

2月に岸外務副大臣がアルテ副首相と、5月に武井外務大臣政務官がガラド外務・国際協力相と、9月に薗浦総理大臣補佐官が同大臣とそれぞれ会談を行った。

（6）スーダン

スーダンは、南スーダン情勢を含め、東部アフリカ地域の安定において重要な役割を果たす国である。スーダンのダルフール地方等では治安が改善傾向にあり、国連・アフリカ連合の合同PKO（UNAMID）の規模が縮小されつつある。また、10月には、米国の経済制裁が解除される等、欧米諸国との関係も改善しつつある。

8月のTICAD閣僚会合の際には、堀井学外務大臣政務官とアタルマナーン外務担当国務相との間で会談が行われ、関係強化に向けた協力が確認された。

（7）タンザニア

安定した政治と経済成長、東部アフリカ地域で第2の人口（5,700万人強）を有するタンザニアは、経済面でも、過去10年以上にわたり高い成長率を維持し、民間企業の有力な貿易・投資先として注目を集めてきた。独立以来、内政が安定し、周辺諸国から長年多くの難民を受け入れる等、大湖地域の平和と安定にも貢献している。

日・タンザニア投資協定の交渉が行われており、9月には第4回会合が開催された。

（8）マダガスカル

東部・南部アフリカに近接したインド洋上に位置する資源豊かなマダガスカルは、「自由で開かれたインド太平洋戦略」上の重要国である。

日本との関係では、7月に官民インフラ会議がマダガスカルで行われた。また、12月には、ラジャオナリマンピアニナ大統領が訪日し、首脳会談が行われたほか、同行のラバリ・ンジャカ外相と河野外務大臣の間でも会談が行われ、二国間関係の一層の強化が確認された。

マダガスカルにおける、世界最大級のニッケル・コバルト地金の一貫生産事業には、日本企業が進出している。日本政府は、資源の積出し港となる国内最大のトアマシナ港の拡張工事を円借款で支援している。

ラジャオナリマンピアニナ大統領の訪日：儀じょう隊による栄誉及び儀じょう（12月5日、東京　写真提供：内閣広報室）

（9）南スーダン

2011年7月にスーダン共和国から分離独立した南スーダンでは、首都ジュバ以外の一部地域において、武力衝突や殺傷事件が引き続き発生しているが、5月以降は、政治的な対話を通じて問題解決を目指す動きが活発化している。国内各地で国民対話が進んでいるほか、12月には、2015年の「衝突解決合意」を再活性化するための会議が、東部アフリカ地域8か国から成る政府間開発機構（IGAD）の主催で開催された。

日本は、5月末に国連南スーダンミッション（UNMISS）から自衛隊施設部隊を撤収する一方（司令部要員の派遣は継続）、IGADの活動や国民対話への支援、人材育成、人道支援等を継続している。8月のTICAD閣僚会合の際には、河野外務大臣とデン・アロール外相との間で会談が行われた。また、12月には、佐藤外務副大臣がジュバを訪問し、キール大統領への表敬等を行った。

日・南スーダン外相会談（8月25日、モザンビーク・マプト）

（10）モーリシャス

モーリシャスは、インド洋委員会（IOC）や環インド洋連合（IORA）の本部事務局が置かれており、「自由で開かれたインド太平洋戦略」上の重要国である。同国は、IT産業や金融分野を中心に産業の多角化を進め、世界銀行のビジネスのし易さに関するランキングでアフリカ第1位を維持している。

1月に在モーリシャス日本国大使館が開館したことを受け、6月には薗浦外務副大臣、7月に末松信介国土交通副大臣が訪問し、経済・インフラ関係を始めとする二国間関係の一層の強化が確認された。

（11）ルワンダ

1994年に発生した大虐殺の傷跡からの復興を目指し、2000年に就任したカガメ大統領のリーダーシップの下、経済開発及び国民融和に向けた努力が続けられている。8月の大統領選挙で再選されたカガメ大統領は、農業中心の経済からの脱却を目指した施策を講じており、特に情報通信技術（ICT）分野において急速な発展が見られる。

8月のTICAD閣僚会合の際に、河野外務大臣とムシキワボ外務・地域協力・東アフリカ共同体（EAC）相との間で会談が行われた。

日・ルワンダ外相会談（8月25日、モザンビーク・マプト）

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宏池会の政治資金パーティー「宏池会と語る会」には、いつも在日中国人団体の主要メンバー達が参加しています
https://twitter.com/S10408978/status/1527274068730208258

『宏池会の政治資金パーティー「宏池会と語る会」には、いつも在日中国人団体の主要メンバー達が参加していますが、彼らが参加するのは当然理由があります。
一帯一路促進会会長の中国人とか。

しかし、こうやってみると宏池会が保守には到底見えないですね。

2022.5.18東京プリンス　』

宏池会と語る会
2023.5.17
https://twitter.com/S10408978/status/1658841935484690437

『相変わらず中国人参加者多いご様子。

なるほど〜』

政治資金規正法が、なぜ、外国人からの寄付を禁じるのか？
https://twitter.com/Arimura_haruko/status/1749799461830983710

『政治資金規正法が、なぜ、外国人からの寄付を禁じるのか？

日本の政治や選挙が、外国政府・外国勢力から影響を受けることを未然に防ぎ、国家としての日本の主権を守るためです。

その一方で、外国人によるパーティー券の購入には、制約がありません。

外国人による【寄付】は禁じられる一方、【パーティー券の購入】には特段の制限がない。

事実上どちらも、政治活動への経済的支援であることには変わりなく、【外国人等によるパーティー券の購入】を正していかなければ、日本の政治が、外国勢力から支配や干渉を受ける制度的脆弱性を持ち続けることになります。

先週、政治刷新本部で同僚の小野田紀美議員が指摘されており、私自身もこの点ついて国会質問で取り上げてきました。
(2分の動画参照)

今後どのように展開すれば、実効性ある組織的な流れに広げていけるか、この週末熟慮し、昨日の刷新会議において小野田発言を引用し、私自身の言葉で改めて問題提起しました。

いま瀬戸際に立つ自民党が、主権者たる国民から厳しく問われているのは、政党としての自浄能力のみならず、果たして【自民党が国家を担う矜持と気概を発揮し、日本を守る政策を打ち立て、結果を導き出す胆力があるかどうか】です。

今日の刷新会議において、昨日行った有村の指摘について、取りまとめを行う事務局から特段の言及がありました。この小さな萌芽を決して見過ごすことなく、目に見える結果につながるよう、これからも慎重で堅実な言動を志向します。』

「日本は防衛費を今すぐGDPの3％に」トランプ前政権の国防ブレーンが提言
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfd230ae10456e0050aea3302aec3a923f350ae9?page=1

『1/21(日) 6:02配信
JBpress

　[ロンドン発]ドナルド・トランプ前米大統領が野党・共和党大統領候補指名争いの初戦アイオワ州党員集会で地滑り的勝利を収める中、トランプ前政権で戦略・戦力開発担当国防副次官補を務めたエルブリッジ・コルビー氏が17日、ロンドンのシンクタンク、英国王立国際問題研究所（チャタムハウス）で米国の外交・安全保障政策について思う存分語った。

　「中国は台湾を征服する準備をしている。日本は2027年度に防衛費を国内総生産（GDP）の2％にすると言っているが、今3％にすべきだ。米国人（在日米軍）がいなくなったらどうするのか。日本人は武士道サムライやバンザイ突撃をするのだろうか。私はそうは思わない」と中国の軍事増強に危機感をあらわにした。

■　「米国は準備が整わないまま大国間競争の時代に突入している」

　コルビー氏は「米国は準備が整わないまま大国間競争の時代に突入している。この競争時代に、いかに自由と繁栄を確保するかは現代の国家安全保障上の重要課題だ」として「マラソン・イニシアチブ」を立ち上げた。

　マラソン・イニシアチブの狙いは国家がライバルとの長期にわたる競争を乗り切るために必要な外交・軍事・経済戦略を練ることだ。

　コルビー氏は2017年の国家安全保障戦略で国防総省を代表して詳細な説明を行い、18年の国家防衛戦略を策定した。大国間競争でロシアは地域的な対抗者にとどまるが、より大きな脅威である中国は覇権を争うライバルだと明確に位置付けた。

　「太平洋第一主義者」を自認するコルビー氏は本当に重要な競争相手は中国だけだと考えている。

■　米国の安全保障において最大の脅威となった中国

　トランプ前政権での役割について、コルビー氏は「ジェームズ・マティス国防長官と彼のチームの下で国家防衛戦略を策定した。中国に焦点を当て大国間戦争に備えることに重点を置こうとした。非常に重要な方向転換だった。元米国務長官ヘンリー・キッシンジャーの言葉を借りれば根本的な現実を反映せずに大きな戦略転換はできない」と振り返った。

　22年国家防衛戦略で民主党のバイデン政権は中国重視、大国間競争という基本的な考えを踏襲し、「他の地域を軽視するより、むしろ1つの大きな戦争に勝つことに焦点を当てている」とコルビー氏は強調する。22年版では、戦略的競争相手の中国は「米国の安全保障に対し最も包括的で深刻な挑戦を行っている」と警戒感を一段と強めている。

　「日本や台湾の友人に言いたいのは、私たちは多くの進展を遂げたが、中国のパワーが増大し続けていることを考えると十分ではないということだ。中国はすでに力をつけている。購買力平価で米国を追い抜き、世界最大の経済大国になった。産業基盤は米国を凌駕する。オーストラリア戦略政策研究所によれば、中国は多くの技術分野で米国と肩を並べている」（コルビー氏）

　次の米大統領任期の25～29年、トランプ政権とバイデン政権どちらが中国との戦争を回避できる可能性が高いのか。コルビー氏は「トランプ政権は強さによる平和だ。バイデン政権が誕生した時、世界は相対的に平和だった。しかし欧州では大規模な戦争が勃発し、中東でも火を吹き、拡大する恐れがある」という。』

『■　「現状で米中戦争を回避する方法は中国の主張を受け入れること」

　「私は軍事的なバランス、ハードパワーと地域的なバランスを重視している。中国の軍事力増強やその他の準備の規模に対して、現在の米国の態勢は明らかに十分ではない。ウクライナや中東での戦争がすぐに終わりそうにないことを考えると、このままではいけない。現状では米中戦争を回避する唯一の方法は中国の主張を受け入れることだろう」（コルビー氏）

　トランプ前政権で大統領顧問を務めたケリーアン・コンウェイ氏は米Foxニュースで「第2次トランプ政権は中国に焦点を当てるだろう」と指摘した。中国は窓を閉じるかもしれないし、甘い言葉で米国に取引を持ちかけるかもしれない。しかし、それが説得力を持つとは思えないし、どのように機能するのかも自分には分からないとコルビー氏はいう。
　「共和党支持者だけでなく、米国の有権者の多くが中国を主要な課題だと考えている。第2次トランプ政権の方が良い結果になる（米中戦争を回避できる）。米国が『世界の警察官』として過去何世代にもわたって行った大規模介入は成功したとは言い難く、ある意味では逆効果だったと言える」とネオコンやグローバルなリベラル覇権主義の安全保障観を退けた。

　「その反対側に孤立主義者と呼ばれる人たちがいる。彼ら自身の言葉では抑制主義者だ。軍産複合体によって作り出された戦争は不必要だ。他国にバランスを取らせればいい。そうすることでこれ以上、中東の戦争に米国が巻き込まれるのを避けることができる。しかしその反面、世界を放っておけば中国がアジアを支配してしまうマイナス面もある」（コルビー氏）

■　2つの戦争を戦えない米国

　コルビー氏によると、米国にとってアジアが最も重要だ。ロシアによるウクライナ戦争や北朝鮮の核・ミサイル開発を止められなかったように制裁は機能しない。だからこそ軍事力が問題だという。「英国は最新鋭空母クイーン・エリザベスを中核とする空母打撃群を極東に派遣したが、中国の攻撃から守ることを考えると米国にとっては差し引きしてマイナスだ」

　「アジアを支配しようとする中国を牽制するための連合が必要だ。米国単独では十分強くもなく、毅然としているわけでもない。地域のパートナーである台湾や日本の協力が必要だ」（コルビー氏）

　英国や欧州の安全保障専門家はアフガニスタン撤退がロシアのウクライナ侵攻を招いたように安全保障は地域ごとに切り離すことはできず、つながっているという。

　しかしコルビー氏は北大西洋条約機構（NATO）に加盟していないウクライナと、アジアで連合する可能性がある台湾の間に明確な一線を引いた。米国は膠着状態に陥ったウクライナから急速に関心を失っている。

　「国防総省はリークされた国防産業戦略草案で米国は2つの戦争への準備ができていないと述べている。米国は2つの戦争を戦えない」（コルビー氏）

　米国は軍需産業に十分な資金を投資していない。熟練労働者がいない。工場の生産能力を欠いている。サプライチェーンや資源、鉱物の問題を抱えている。コルビー氏は1年以上にわたって国防産業基盤の国家動員を訴えてきた。より大きな軍需産業エコシステムを構築する必要があるという。米国の軍需産業は欠乏状況なのに国防費を倍にできないのが現状だ。』

『■　列強に支配される前の偉大な中国を復活させる

　「ウクライナ戦争でロシア軍が優勢になりつつあるとはいえ、ロシアの脅威は中国に比べはるかに小さい。戦略的観点から中国を過小評価することのデメリットを考えれば、過大評価する方が賢明だ。私は、中国が身長3メートルを超えるとは思っていない。問題は彼らが170センチメートル以上だということだ」（コルビー氏）

　コルビー氏によると、中国は米国の200倍以上の造船能力を持つ世界最大の産業基盤を持っている。中国の多くの人々は「台湾は中国の一部だ」と信じている。習近平国家主席の目標は単に中国共産党を存続させることでなく、列強に支配される前の偉大な中国を復活させることだ。これに対して、米国は中国に負けまいと押さえつけようとしている。

　中国は拡張主義を強引に進め、自ら経済的な逆風に直面している。にもかかわらず、自分たちの首を絞めようとしているのは米国だと信じ込めば、第一次大戦のドイツや第二次大戦の日本のように無謀な戦争に突き進む地政学的な動機になるとコルビー氏はいう。中国は経済だけでなく軍事面でも非常に大きな規模になり、多くの重要技術分野で米国の先を行く。

　コルビー氏は「冷戦時代の政策に戻る必要がある。冷戦後の政策は捨てなければならない。冷戦時代、欧州加盟国はNATOの軍事費の半分近くを負担した。一方、アンゲラ・メルケル前独首相はドイツ第一主義を貫いた。軍事費を節約し、福祉に費やした。これは続けられない。欧州はもっと多くの軍事支出をすることだ」と強調した。

　コロナ対策とバイデン氏のバラマキ、2つの戦争支援で政府債務が膨張する中、第2次トランプ政権でウクライナ支援は真っ先に大幅削減される可能性は極めて大きい。英国も欧州もそれに備える必要がある。残る中東と台湾のどちらに重きを置くのか。中国重視を鮮明にしたコルビー氏だが、トランプ氏が何を考えているかについては答えなかった。

木村 正人　』

日本の中南米外交、再活性化へ　資源確保と食料安保に力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD131ES0T10C24A1000000/

『日本政府は2024年、中南米外交の再活性化に挑む。最大の焦点はブラジル、アルゼンチンなどでつくるメルコスル（南米南部共同市場）との経済連携協定（EPA）をどこまで前進できるかだ。「米国の裏庭」といわれる中南米各国では中国が影響力を高めている。米中そして欧州連合（EU）に次ぐ「第4極」として、サプライチェーン（供給網）や食料安全保障の強化などに向けた外交努力の余地は大きい。

24年は日本の中南米外…

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トマホーク配備「前倒し」でも半数は「旧型」調達　どうしてそんなに「敵基地攻撃能力」の導入を急ぐのか
https://www.tokyo-np.co.jp/article/284348

『 2023年10月18日 06時00分

　防衛省は、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の配備開始を2025年度に1年前倒しするとともに、国産長射程ミサイルの開発と配備を早める検討も始めた。これらのミサイルの前倒し配備により、他国領域のミサイル基地などを破壊する敵基地攻撃能力（反撃能力）の導入が早まることとなる。政府は「厳しい安全保障環境」を理由に挙げるが、識者は国民的な合意を欠いたまま兵器だけをそろえても、防衛力強化にはつながらないと警鐘を鳴らす。（川田篤志）

◆防衛相就任直後、突然の「前倒し」…何があったのか

木原稔防衛相

木原稔防衛相
　木原稔防衛相は9月の就任直後、トマホークと全種類の国産長射程ミサイルの前倒し取得を検討するよう指示。今月4日の日米防衛相会談では、トマホークを25?27年度に順次取得することで一致した。昨年12月に閣議決定した安全保障関連3文書では、26年度以降に最新型の「ブロック5」を最大400発購入する予定だったが、半分を目標の識別能力がやや劣る旧型の「ブロック4」とすることで購入が早まった。

　木原氏は10日の記者会見で「より厳しい安保環境を踏まえて、前倒しする必要があると判断した」と説明。具体的には中国や北朝鮮、ロシアの軍事活動の活発化を挙げ「いつ力による一方的な現状変更が生起するか予測困難」と強調した。

　しかし、昨年12月以降、安保環境が劇的に変化したとは言い難く、前倒しする根拠は乏しい。トマホークの取得を早めるのが1年となった理由についても、十分な説明はない。

◆国産ミサイルも急がせて…品質や費用に不安

　26年度に予定する12式地対艦誘導弾や高速滑空弾など国産ミサイル開発と配備開始の前倒しも検討するが、実現の可能性は不透明だ。12日の自民党会合で防衛省側は「（開発する）メーカーに『急いでくれ』と交渉している最中」と説明するにとどめた。

防衛省

防衛省
　早期導入にはリスクもある。開発期間を無理に短縮すれば、完成品に不具合が生じる可能性もある。開発企業の人手を大幅に増やして急ピッチで対応すれば、事業費が膨らみ国民負担の増加につながる恐れもある。同省内からも「口で言うのは簡単だが、実現は相当難しい」との声も漏れる。

　安全保障に詳しい流通経済大の植村秀樹教授は「省内で十分な検討がないまま、政治主導で強引に進めれば失敗する」と指摘。その上で「なぜミサイルの早期導入が必要なのか。政府の合理的で説得力のある説明は足りず、抑止力の向上につながるかも不透明。国民の理解や合意がないと、有事の対応はうまくいかない」と危ぶむ。

　敵基地攻撃能力　長射程ミサイルで他国領域の軍事拠点などを直接攻撃する能力。歴代政権は、敵の誘導弾攻撃などを防ぐためにやむを得ない場合は憲法上可能とする一方、平時から周辺国に脅威を与える攻撃的兵器を持つことは「憲法の趣旨ではない」として保有してこなかった。岸田政権は昨年末、ミサイル技術を深化させる中国や北朝鮮などに対処するため、安保関連3文書に保有を明記。憲法9条に基づく「専守防衛」の形骸化や、地域の軍拡競争を加速させる「安全保障のジレンマ」を引き起こすとの批判は根強い。

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