カテゴリー: 日本の安全保障
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英国加え、米豪と上陸訓練 陸自は離島防衛部隊が参加
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24D5G0U1A620C2000000/
『陸上自衛隊は24日、離島防衛専門部隊「水陸機動団」（長崎県佐世保市）がオーストラリア陸軍、米海兵隊、英国海兵隊と水陸両用作戦の共同訓練「タリスマン・セイバー」を実施すると発表した。これまで参加国が日米豪3カ国だった訓練に初めて英国が加わる。太平洋周辺で英国との連携をアピールし、海洋進出を強める中国をけん制する狙いとみられる。
英国は今年、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中核とする打撃群をインド太平洋に派遣。今回の訓練参加もこの地域での存在感の向上を図る動きと言えそうだ。
陸自によると、訓練場所はオーストラリア・クイーンズランド州の演習場などで、水陸機動団は25日から8月7日の日程で参加。オーストラリアの艦艇を活用し、各国部隊が水陸両用作戦を展開する。〔共同〕』
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新型護衛艦「のしろ」進水式
https://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20210622-OYTNT50135/
『海上自衛隊の新型護衛艦「のしろ」（基準排水量３９００トン）の命名・進水式が２２日、長崎市飽の浦町の三菱重工業長崎造船所本工場で開かれた＝写真＝。内装などの工事を行い、２０２２年度に防衛省に引き渡される予定。
昨年１１月に進水した「くまの」、今年３月に進水した「もがみ」と同型艦で、全長約１３３メートル、幅約１６メートル。総工費は、１２月に進水予定の４番艦と合わせて約９５１億円。護衛艦だが、掃海艦艇が担ってきた機雷除去機能を持つなど、多様な任務への活用が可能という。』
海上自衛隊の新型3900トン「もがみ型」護衛艦3番艦「のしろ」が進水――艦名は能代川に由来
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20210622-00244231/『海上自衛隊の新型3900トン型護衛艦（FFM）である「もがみ型」3番艦の命名・進水式が6月22日、三菱重工業長崎造船所（長崎市）で行われた。「のしろ」と名付けられた。同造船所での海上自衛隊艦艇の進水式は今年3月の「もがみ」以来。
海上幕僚監部広報室によると、艦名は秋田県を流れる「能代川」に由来する。能代川では、古くから舟運（しゅううん）が盛んであり、地域の人々の暮らしを支えてきた。艦名は海上自衛隊内での募集検討を経て、岸信夫防衛相が決定した。
この名を受け継いだ日本の艦艇としては、旧海軍の阿賀野型軽巡洋艦2番艦「能代」、海自のちくご型護衛艦11番艦「のしろ」（2003年除籍）に続き、3代目となる。
防衛省・海上自衛隊では、FFMを年2隻建造するペースで調達を進めている。主事業会社である三菱重工業長崎造船所と下請負者の三井E&S造船玉野艦船工場でそれぞれ1番艦「もがみ」と2番艦「くまの」を建造してきた。また、2021（令和3）年度予算では7番艦と8番艦の建造費として944億円が確保された。なお、三菱重工業と三井E＆Sホールディングスは今年3月末、防衛省向け護衛艦や官公庁船などをつくる艦艇事業について、三菱重工業側が買いとることで最終合意したと発表した。
「もがみ」は今年3月、「くまの」は昨年11月にそれぞれ進水した。新型1番艦でネームシップとなる「もがみ」の命名・進水式は当初、2番艦「くまの」と同時期の昨年11月に行う予定だった。しかし、「もがみ」は主機関であるガスタービン機関の作動試験中の故障でガスタービンエンジンの納期に遅れが生じ、命名・進水式は後ろ倒しになっていた。「もがみ」も「くまの」も2022年3月に海上自衛隊に引き渡され、就役する予定。一方、3番艦「のしろ」は今後、内装工事や性能試験を実施し、2022年度中に海自に引き渡される予定。
●ステルス護衛艦
「のしろ」は「もがみ」「くまの」同様、多様な任務への対応能力を向上させた新型護衛艦（FFM＝多機能護衛艦）となる。海上幕僚監部広報室によると、FFMは日本周辺で増大する平時の警戒監視活動のほか、有事には対潜戦、対空戦、対水上戦などにも活用できる。さらには、従来は掃海艦艇が担っていた対機雷戦機能も備える。東シナ海や日本海などで警戒監視活動に当たる予定で、海賊対処活動など海外派遣任務も期待されている。FFMは対艦ミサイルなどに探知されにくいステルス性の形状を備え、魚雷発射管やミサイルなどの電波を受けやすい機器を艦内に格納する。船体もロービジビリティ（低視認性）を重視した灰色と化しており、「ステルス護衛艦」とも称されている。
海上自衛隊のもがみ型護衛艦3番艦「のしろ」（三菱重工業提供）
●海自の人員不足を踏まえて省人化
FFMは基準排水量3900トン、全長133メートル、全幅16.3メートルで、船体がコンパクト化されている。海自の人員不足を踏まえた省人化と船価を抑えて実現した初の護衛艦となった。なお、参考情報だが、同じ三菱重工業長崎造船所で建造された海上保安庁保有の最大級の新型ヘリコプター搭載型巡視船「れいめい」は総トン数6500トン、全長150メートル、最大幅17メートルに及んでいる。一方、同造船所で建造された海自のあさひ型護衛艦「しらぬい」は基準排水量5100トン、全長151メートル、最大幅18.3メートルとなっており、FFMの船体がいかにコンパクト化されているかがよくわかる。海上幕僚監部広報室によると、FFMの速力は約30ノット。ガスタービンエンジンはイギリスのロールス・ロイス社から川崎重工業がライセンスを得て製造したMT30を1基搭載する。ディーゼルエンジンは2基を搭載し、ドイツのMAN社製の12V28/33D STCとなっている。軸出力は7万馬力。
主要装備品としては、62口径5インチ砲を1基、近接防空用艦対空ミサイルであるRAMブロックIIA（RIM-116C）ミサイルのSeaRAMを1基、垂直発射装置（VLS）を1基、艦対艦ミサイル（SSM）装置を左右両舷に1式、対潜システムを1式、対機雷戦システムを1式、無人水中航走体（UUV）を1機、無人水上航走体（USV）を1艇それぞれ搭載する。VLSとUSVは後日装備となる。
海上幕僚監部広報室によると、「もがみ型」の乗組員は「あさひ型」といった通常型の汎用護衛艦の半分程度の約90人。建造費も令和元年度予算で3番艦と4番艦合わせて951億円と、1隻当たりでは700億円を超える「あさひ型」の3分の2程度にとどまっている。なお、乗組員約90人のうち、約10人は女性自衛官になる予定。
岸防衛相は昨年11月の記者会見で、FFMについて複数クルーでの交代勤務の導入などによって稼働日数を増やす方針を明らかにした。
海幕広報室によると、2018年12月に閣議決定された2019年度から23年度の「中期防衛力整備計画」（中期防）に基づき、10隻の3900トン型FFMを建造する。将来的にはFFMを合計で22隻建造する計画となっている。
防衛省は護衛艦54隻、潜水艦22隻体制を目指している。現有の隻数は2020年3月末時点で、護衛艦48隻、潜水艦20隻となっている。』
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E6%B5%B7%E8%BB%8D
※ 調べてみると、以下のように「世界有数」の海軍の陣容だ…。
※ 米国の立場では、当然、「軍事同盟国」として、米国の「世界戦略」に沿った形で、その「力（ちから）」を使いたいわけだ…。
※ 日本国の海自も、ご同様の話しだ…。
『装備
艦艇
2014年5月現在。『2014-2015 ROK Military Weapon Systems』より。歴代艦艇については「大韓民国海軍艦艇一覧」を参照。
通常動力型潜水艦
ドサン・アンチャンホ級（3隻建造中、1隻計画中）
島山安昌浩（SS-083 ドサン・アンチャンホ Dosan Ahn Changho） – 2020年就役予定
安武（SS-085 アン・ム Ahn Mu） – 建造中
李東寧（SS-086 イ・ドンニョン Yi Dong-nyeong） – 建造中
李奉昌（SS-087 イ・ポンチャン Lee Bong-chang） – 計画中214型×9（9隻就役）
孫元一（SS-072 ソン・ウォンイル Son Wonil） – 2007年
鄭地（SS-073 チョン・ジ Jeong Ji） – 2008年
安重根（SS-075 アン・ジュングン An Junggeun） – 2009年
金佐鎮（SS-076 キム・ジャジン Kim Chwachin）- 2014年
尹奉吉（SS-077 ユン・ポンギル Yoon Bonggil）- 2016年
柳寬順（SS-078 ユ・グァンスン Ryu Gwansun）- 2017年
洪範図（SS-079 ホン・ボムド Hong Beomdo） – 2018年
李範奭（SS-081 イ・ボムソク Lee Beomseok） – 2019年
申乭石（SS-082 シン・ドルソク Shin Dolseok） – 2020年張保皐級×9
張保皐（SS-061 チャン・ポゴ Jang Bogo） – 1993年
李阡（SS-062 イ・チョン Lee Chun） – 1994年
崔茂宣（SS-063 チェム・ソン Choi Muson） – 1995年
朴葳（SS-065 パク・イ Park Wi） – 1996年
李従茂（SS-066 イ・ジョンム Lee Jongmu） – 1996年
鄭運（SS-067 チョン・ウン Jeong Un） – 1997年
李純信（SS-068 イ・スンシン Lee Sunsin） – 1999年
羅大用（SS-069 ナ・デヨン Na Daeyong） – 2000年
李億祺（SS-071 イ・オッギ Lee Eokgi） – 2001年駆逐艦
セジョン・デワン級×3世宗大王 （DDG-991 セジョン・デワン Sejong Daewang） – 2008年
栗谷李珥 （DDG-992 ユルゴク・イイ Yulgok Yi I） – 2010年
西厓柳成龍 （DDG-993 ソエ・リュ・ソンニョン Seoae Yu Seong ryong） – 2012年
チュンムゴン・イスンシン級×6
忠武公李舜臣（DDH-975 チュンムゴン・イスンシンChungmugong Yi Sun-Shin） – 2003年
文武大王（DDH-976 ムンム・デワン Moonmu Daewang） – 2004年
大祚栄（DDH-977 テ・ジョヨン Dae Joyoung） – 2005年
王建（DDH-978 ワン・ゴン Wang Geon） – 2006年
姜邯賛（DDH-979 カン・ガムチャン Gang Gamchan） – 2007年
崔瑩（DDH-981 チェ・ヨン Choi Young） – 2008年クァンゲト・デワン級×3
広開土大王（DDH-971 クァンゲト・デワン Kwanggaeto Daewang） – 1998年
乙支文徳（DDH-972 ウルチ・ムンドク Eulji Mundok） – 1999年
楊万春（DDH-973 ヤン・マンチュン Yang Manchun） – 2000年
フリゲートウルサン級×4
全南（FF-957 チョンナム Jeonnam） – 1989年
済州（FF-958 チェジュ Jeju） – 1990年
釜山（FF-959 プサン Busan） – 1993年
清州（FF-961 チョンジュ Chungju） – 1993年インチョン級×6
仁川（FF-811 インチョン Inchon） – 2013年
京畿（FF-812 キョンギ Kyonggi） – 2014年
全北（FF-813 チョンブク Jeonbuk） – 2014年
江原（FF-815 カンウォン Gangwon） – 2015年
忠北（FF-816 チュンブク Chungbuk） – 2015年
光州（FF-817 クァンジュ Gwangju） – 2016年
テグ級×1（3隻建造中、4隻計画中）
大邱（FF-818 テグ Daegu） – 2018年
慶南（FF-819 キョンナム Gyeongnam）- 2021年
ソウル（FF-821 Seoul）- 建造中
東海（FF-822 トンヘ Donghae）- 建造中コルベット
ポハン級×12
原州（PCC-769 ウォンジュ Wonju） – 1989年
安東（PCC-771 アンドン Andong） – 1989年
城南（PCC-773 ソンナム Songnam） – 1989年
富川（PCC-775 プチョン Buchon） – 1989年
堤川（PCC-776 チェチョン Jaechon） – 1989年
秦川（PCC-777 テチョン Daechon） – 1989年
束草（PCC-778 ソクチョ Sokcho） – 1990年
栄州（PCC-779 ヨンジュ Yongju） – 1990年
南原（PCC-781 ナムウォン Namwon） – 1990年
光明（PCC-782 クヮンミョン Gwangmyong） – 1990年
申城（PCC-783 シンスン Sinhung） – 1993年
光州（PCC-785 クァンジュ Gwangju） – 1993年ミサイル艇
ユン・ヨンハ級（コムドクスリA型）ミサイル艇×18
尹永夏（PKG-711 ユン・ヨンハ Yoon YoungHa） – 2008年
韓相国（PKG-712 ハン・サングク Han Sangguk） – 2011年
趙天衡（PKG-713 チョ・チョンヒョン Jo Cheonhyeong） – 2011年
黄道顯（PKG-715 ファン・ドヒョン Hwang Dohyun） – 2011年
徐厚源（PKG-716 ソ・フウォン Suh Hoowon） – 2011年
朴東赫（PKG-717 パク・ドンヒョク Park Donghyuk） – 2011年
玄時学（PKG-718 ヒョン・シハク Hyun Sihak）
鄭兢謨（PKG-719 ジョン・グンモ Jung Geungmo） – 2011年
池徳七（PKG-721 ジ・ドクチル Ji Deokchil） – 2011年
林炳来（PKG-722 イム・ビョンレ Lim Byeongrae） – 2013年
洪時旭（PKG-723 ホン・シウク Hong Siuk） – 2013年
洪大善（PKG-725 ホン・デソン Hong Daeseon） – 2013年
韓文植（PKG-726 ハン・ムンシク Han Munsik） – 2014年
金昌学（PKG-727 キム・チャンハク Kim Changhak） – 2014年
朴東鎭（PKG-728 パク・トンジン Park Dongjin） – 2014年
金寿鉉（PKG-729 キム・スヒョン Kim Soohyun） – 2014年
李秉哲（PKG-733 イ・ビョンチョル Lee Byungchul） – 2014年
全炳翼（PKG-732 ジョン・ビョンイク Jeon Byeongik） – 2018年
哨戒艇新型チャムスリ級高速艇×4（他12隻計画中）[4]
PKMR-211～214
チャムスリ級×52
PKM-212～PKM-375強襲揚陸艦
ドクト級×1（1隻建造中, 1隻計画中）
独島（LPH-6111 ドクト Dokdo） – 2007年
馬羅島（LPH-6112 マラド Marado） – 2020年就役予定戦車揚陸艦（LST）
コージュンボン級×4
高峻峰（LST-681 コージュンボン Kojoon Bong） – 1993年
毘盧峰（LST-682 ビロボン Biro Bong） – 1997年
香炉峰（LST-683 ヒャンロボン Hyangro Bong） – 1999年
聖人峰（LST-685 ソンインボン Seongin Bong） – 1999年
チョナンボン級×3 （1隻建造中）
天王峰（LST-686 チョナンボン Cheonwang Bong） – 2014年
天子峰（LST-687 チョンジャボン Cheonja Bong） – 2017年
日出峰（LST-688 イルチユルボン Ilchul Bong） – 2018年
露積峰（LST-689 ノジョンボン Nojeok Bong） – 2018年中型揚陸艇（LCM）
LCM8級×10
エアクッション型揚陸艇
露ツァプリャ型×3
LSF-621 – 2005年
LSF-622 – 2006年
LSF-623 – 2006年ソルゲ型×2
LSF-631 – 2007年
LSF-632 – 2007年機雷敷設艦
元山（MLS-560 ウォンサン Wonsan） – 1997年
ナムポ級（1隻引き渡、1隻艤装中）
南浦（MLS-570 ナムポ Nampo） – 2018年
元山（MLS-??? ウォンサンし Wonsan） –機雷掃討艇
スワロー型×6
江景（MHC-561 カンケン Kangkyeong） – 1986年
康津（MHC-562 カンジン Kangjin） – 1991年
高霊（MHC-563 コリョン Koryeong） – 1991年
金甫（MHC-565 キンポ Kimpo） – 1993年
高敞（MHC-566 コチャン Kochang） – 1993年
錦和（MHC-567 クムワ Kumwha） – 1994年掃海艇
ヤンヤン級×3
襄陽（MSH-571 ヤンヤン Yangyang） – 1999年
甕津（MSH-572 オンジン Ongjin） – 2004年
海南（MSH-573 ヘナム Haeham） – 2005年海洋観測艦
各型×18
（Pusan 801）、（Pusan 802）、（Pusan 803）、（Pusan 805）、（Pusan 806）、（Pusan 810）、（821 Ch’ungnam）、（831 Kangwon）、201-204、208-209、215-217、220
救難潜水艇
DSRV2
潜水艦救難艦
清海鎮（ASR-21 チョンヘジン Cheonghaejin） – 1996年
救難艦
トンヨン級×2
統営（ATS-31 トンヨン Tongyeong） – 2014年
光陽（ATS-32 クァンヤン Gwangyang） – 2016年補給艦
ソヤン級
昭陽（AOE-51 ソヤン Soyang） – 2018年
チョンジ級×3
天地（AOE-57 チョンジ Chunjee） – 1990年
大清（AOE-58 テチョン Daechung） – 1997年
華川（AOE-59 ファチョン Hwachun） – 1998年練習艦
ハンサンド級
閑山島（ATH-81 ハンサンド Hansando） – 2021年
試験艇
先進（AGS-11 せんしん Sunjin） – 1993年
港内曳船
各型×10
東アジアの国では珍しく、艦名に人物の名を用いることが多い。主に海軍で功績を挙げた人物や韓国史の英雄から採用されており、ハングル（訓民正音）を制定した世宗大王、朝鮮出兵で活躍した李舜臣[5]および彼を抜擢した柳成龍、高句麗の中興に寄与した広開土王が歴代主力艦に命名されている。さらに伊藤博文を暗殺したテロリスト安重根の名を潜水艦に命名している。また、領有権を主張して占拠している竹島の韓国名である独島を強襲揚陸艦に命名した。
航空機
2014年5月現在。『2014-2015 ROK Military Weapon Systems』より。固定翼機
ロッキード P-3C/P-3CK オライオン×8/8
ランス・セスナ F406 キャラバン2×5
回転翼機
ウェストランド リンクス Mk.99/99A×11/12
ウェストランド AW159×8
アエロスパシアル SA316B/SA319B アルエット3×5
シコルスキー UH-60P ブラックホーク×8
シコルスキー MH-60R シーホーク×12[6]
ベル UH-1 イロコイ×8課題
アジア通貨危機以降、韓国軍は全体に予算削減傾向にあるが、特に艦船建造費が嵩む韓国海軍では慢性的な予算不足に陥っている。特に高価なイージスシステムを有する世宗大王級ではこの問題が顕著に現れており、搭載する武器が半分不足する状態になったり[7]、建造費が嵩み内部機器の国産化が遅れている事から、世宗大王級の建造を当初の6隻から3隻へと削減するなど、計画の遅れが顕著となっている。これに対して韓国政府は、民間資本で建造した艦船を買い取り、資金分配すると言う船舶建造ファンドを推進しているが、2008年の金融危機の折、さらに配備が遅れていると言うのが現状である。一方で、民間企業の受注合戦は熾烈で、李舜臣級駆逐艦の6番艦「崔瑩」は1番艦「忠武公李舜臣」より200億ウォンも安く落札されている。
慢性的な予算不足は航空機の能力不足にも表れており、運用するUH-60 ブラックホークは塩害対策が十分でなく防錆仕様になっておらず、回転翼の折り畳み機構を有さない[8]という、海軍艦載機としては致命的な欠点を有していた。ただし、この問題は2019年にMH-60R シーホークを対外有償軍事援助で12機する[6]などで解決しつつある。
2015年1月21日には、黄海に配備されているコムドクスリ級ミサイル高速艇「黄道顕」の76ミリ砲が誤作動し、砲弾1発が誤って発射された。この76ミリ速射砲はヒュンダイWIA社がオットー・メラーラ社の76ミリ砲をコピーしたものであり、オットー・メララ社は「コピー品だ」として特許侵害と営業損害で同社を訴えていた[9]。』
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軍拡宣伝で台湾内部に裏切り者を生ぜしめ、それによって台湾を併合するしかないというのが、現下の中共の廟算だろう。
https://st2019.site/?p=17023『2030年までに地球地図を書き換えないと、そのあとは人口動態の必然によって中共はただの「老人国」におちぶれる。
しかし2030までに実力で台湾を占領する能力などつくわけもないから、せめてＴＶ報道用の「絵柄」だけでそれがあるように錯覚させ、心理戦によって台湾を陥落させるというのが、唯一可能な、ギリギリの線。
この線にそって海軍軍拡していると考えると、いろいろ納得できる。なにしろ、フネばかり造っても水兵があつまるはずがないのだ。しかし2030を初演＆千秋楽と見据えて「舞台の書割」をつくっているのだと考えれば、すべては合理的。じっさいに機能させる必要などない。「絵」ができれば、宣伝になるからだ。
2030を過ぎたら、無慮数百隻の軍艦は、ことごとく漁礁にすればよいとでも考えているのだろう。あつめにあつめた水兵の定年退職後の年金は、2030から2050にかけての中共においては、破綻して行く。しかし陸軍の兵隊と違って水兵が反政府暴動を起こしても、中央政府はあまり怖くはない。軍港周辺での鎮圧はとてもたやすい。その点でも、海軍軍拡は今の中共にとっては、とても合理的だ。』
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土地利用規制法、未明に成立
自衛隊基地や原発周辺
https://nordot.app/777521544611676160?c=39546741839462401土地利用規制法成立へ 「未完」の法整備が前進
https://www.sankei.com/article/20210615-DJHIL7HXRZI7PATLSA6QF42BRI/
『国境離島の長崎県・対馬で韓国資本が自衛隊基地周辺を含む島の土地を買収している実態を本紙が報じたのは平成２０年１０月だった。その後、北海道内でも航空自衛隊と民間が利用する新千歳空港近くの中国資本による買収や、水源地を含む大規模な山林買収が次々と明らかになった。
自民党は過去３度議員立法を模索したが頓挫した。この間、中国資本による買収の動きは全国へ拡大。政府の調査によると、防衛施設周辺地などの買収事案やその計画は、少なくとも７００件に及ぶ。』
『法制化まで時間を要したのは、私権制限などを懸念する慎重意見が根強かったからだ。政府は規制対象を「利用」に絞り、既存法で対応可能な山林や農地を除外する抑制的な法案を作成した。それでも公明党との調整は難航し、対象から市街地を除外できるよう「経済的社会的観点」に留意するとの条文が追加された。
こうした「中途半端さ」は国会審議で与野党から追及される結果となった。施設内の民有地や山林への対象拡大が要求されたほか、「離島丸ごと買われても法案は無力だ」「防衛省中枢の市谷が指定されなければ意味がない」といった批判が上がった。
ただ、外資に国土を野放図に売り渡している現状への危機感は主要政党で一致している。大きな一歩には違いないが、実効性確保へ向けて不断の見直しが必要だ。』
重要土地等調査法案の概要
（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210326/siryou1.pdf
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210420/k10012984761000.html
『JAXA＝宇宙航空研究開発機構や防衛関連の企業など日本のおよそ200にのぼる研究機関や会社が大規模なサイバー攻撃を受け、警察当局の捜査で中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団によるものとみられることが分かりました。
警視庁は、日本に滞在していた中国共産党員の男がサイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約したとして、20日にも書類送検する方針です。捜査関係者によりますと、JAXA＝宇宙航空研究開発機構が2016年にサイバー攻撃を受けていたことがわかり、警視庁が捜査したところ、日本国内にあるレンタルサーバーが使われ、当時日本に滞在していたシステムエンジニアで中国共産党員の30代の男が、5回にわたって偽名で契約していたことが分かりました。
サーバーを使うためのIDなどは、オンラインサイトを通じて「Tick」とよばれる中国のハッカー集団に渡ったということです。
また、中国人民解放軍のサイバー攻撃専門の部隊「61419部隊」に所属する人物が指示する形で、別の中国人の男も日本で偽名を使いレンタルサーバーを契約していたことが分かりました。
これまでの捜査で、サイバー攻撃はハッカー集団「Tick」が、中国の人民解放軍の指示で行ったとみられ、JAXAのほか防衛関連の有力企業など、およそ200にのぼる研究機関や会社が標的になったということです。
レンタルサーバーを契約した2人は、すでに出国していますが、警視庁は不正な行為を確認したとして、このうち30代の中国共産党員の男を私電磁的記録不正作出・供用の疑いで、20日にも書類送検することにしています。
警察当局は、中国が軍の組織的な指示で日本の機密情報をねらっている実態があるとして警戒を強化するとともに、サイバー攻撃を受けたおよそ200の企業などに連絡を取って、被害の確認や注意喚起を行ったということです。
JAXAの広報担当者は、NHKの取材に対し、「サイバー攻撃とみられる不正なアクセスを受けたのは事実だが、情報の漏えいなどの被害はなかった」としています。
中国関与の疑い突き止めた捜査の経緯
今回の捜査は、警視庁公安部に4年前に設置された「サイバー攻撃対策センター」が中心になって進められました。センターには専門知識を持ったおよそ100人が所属していて、主に政府機関や企業などへの海外からのサイバー攻撃について捜査を行っています。
関係者によりますと今回は、2016年から翌年にかけて日本の防衛関連や宇宙・航空関連の企業や研究機関がねらわれたという情報をもとにまず、攻撃に使われたレンタルサーバーを特定しました。
サーバーは、日本国内にあり偽名で契約されていましたが契約した人物の割り出しを進め、日本に滞在していた中国共産党員の男らの存在が判明したということです。
さらに、中国人民解放軍でサイバー攻撃を専門に行っているとされる「第61419部隊」に所属する人物が関与していた疑いも分かり、警察当局は中国のハッカー集団が軍の指揮下で組織的に攻撃を行っている可能性が高いと判断しました。
サイバー攻撃は、発信元を分からなくするために特殊な技術などが使われるため捜査が難しく、今回のように国レベルの関与の疑いを日本の捜査機関が明らかにすることは極めて異例です。
中国の「61419部隊」とは
今回、関与の疑いが持たれている中国人民解放軍の「61419部隊」は、日本に対するサイバー攻撃を専門に担当する部隊だとみられています。一方、同じ人民解放軍には、アメリカにサイバー攻撃を仕掛ける「61398部隊」という部隊も存在するということです。
アメリカのFBI＝連邦捜査局などは、情報通信や宇宙関連の企業から機密データを盗み出したとして、中国のハッカー集団をこれまでに複数回起訴していて、いずれも軍や情報機関の指示を受けて活動していたと分析しています。
専門家「巧妙な攻撃 対策の徹底を」
サイバーセキュリティーに詳しい岩井博樹さんは、「中国では、人民解放軍や国家安全部など軍や、情報機関の指揮のもとで民間の業者などがサイバー攻撃を行っているとみられ、その中の一つが『Tick』というハッカー集団だ。2000年代前半から活動を始め、航空や宇宙に関する研究組織などをターゲットにして巧妙なサイバー攻撃を行っているとみられる」と話しています。そのうえで、「宇宙開発をめぐっては国家間での競争が激しく、特に、人工衛星に関するものなど、軍用にも使える技術は、中国としては、のどから手が出るほどほしい情報であることは間違いない。今後も中国からのサイバー攻撃は続くとみられ、情報を盗み取られる危険性を事前に認識しておくことや、仮に被害を受けてもダメージを最小限にする対策が重要になる」と指摘しています。
機密情報ねらうサイバー攻撃相次ぐ
警察庁によりますと、去年1年間に国内で確認されたサイバー攻撃に関係するとみられる不審なアクセスは1日当たり6506件と、2016年の1692件に比べて5年間でおよそ4倍に増え、過去最多になっています。去年には、三菱電機で会社のネットワークが大規模なサイバー攻撃を受け、8000人を超える個人情報のほか、研究開発中の防衛装備品に関する情報も外部に流出した可能性があることが明らかになっています。
また、NECでもサイバー攻撃によって社内のサーバーなどが不正なアクセスを受け、およそ2万8000件のファイルの情報が流出した可能性があることが分かっています。
関係者によりますと、いずれも中国のハッカー集団の関与が指摘されていて、セキュリティ対策が不十分な部署をねらって巧妙に攻撃が行われたとみられています。
サイバー攻撃を受けても機密情報の保護の観点から公表されないケースも多く、表面化していない被害は多数あるとみられています。
加藤官房長官 「緊張感を持って対応」
加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「報道があることは承知しているが、捜査に関することであり、コメントは控えたい」と述べました。その上で「政府機関や重要インフラに対するサイバー攻撃は、組織化・巧妙化が進んでおり、こうした攻撃への対応は、政府としても重要な課題であると認識している。サイバーセキュリティー確保については関係機関で緊張感を持って対応していきたい」と述べました。』
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https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22785
『今回のテーマは、「菅・バイデン共同会見、3つの疑問点」です。菅義偉首相は4月16日、ジョー・バイデン米大統領とホワイトハウスでの会談を終了した後、共同会見に臨みました。
そこで、菅首相は中国、台湾、イノベーション、コロナ対策、気候変動並びにアジア系住民への差別問題などで「一致した」と繰り返しました。合計11回も「一致した」と強調したのです。
一方、バイデン氏は共同会見で中国の挑戦に対して日米が連携して対抗する重要性について言及しましたが、今夏の東京オリンピック・パラリンピック競技大会及び、日本の中国に対する人権侵害制裁の立場に関して明言を避けています。
そこで本稿では、共同会見での菅・バイデン両氏のパフォーマンスと内容に関する３つの疑問点を挙げます。
（AP/AFLO）
【疑問点その１】
なぜバイデン大統領は共同会見でこの夏の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の支持を表明しなかったのか？
共同会見で菅首相は、「今年の夏、世界の団結の象徴として東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を実現する決意であることをお伝えしました」と語り、「バイデン大統領からこの決意に対する支持を改めて頂きました」と述べました。共同声明には確かに「バイデン大統領はこの夏の安全・安心な東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催するための菅首相の努力を支持する」と明記されました。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、今回の訪米で菅首相が重視していた議題のひとつであったことは間違いありません。というのは、帰国後菅氏はバイデン大統領から再度支持を得たと主張できるからです。バイデン氏は菅氏に「お土産」を持たせたと解釈できます。
ただし、バイデン大統領は共同会見で東京オリンピック・パラリンピック競技大会への強い支持を表明しませんでした。
共同会見の前日15日に行われた政府高官とメディアとの電話会議で、同高官はバイデン大統領が東京オリンピック・パラリンピック競技大会を巡る菅首相の置かれた政治状況に対して非常に神経質になっていることを明かしました。その上で、「大会開催まで数カ月あるので状況を見守ろう」と述べました。バイデン氏は東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する自身の発言が、菅政権の存続に影響を及ぼす可能性があると捉えており、軽々な発言をしないように控えているのです。
20年米大統領選挙を振り返ってみると、バイデン大統領はドナルド・トランプ前大統領とは異なり、支持者の参加人数を制限した小規模集会を開いて、マスク着用及びソーシャルディスタンスを義務づけていました。さらに新型コロナウイルス感染が拡大すると、ドライブイン形式の集会を開催し、参加者は拍手喝さいの代わりに、車内からクラクションを鳴らして支持表明をしました。選挙期間中、バイデン氏は「コロナ対応型選挙」に徹し、それが有権者から支持を受けました。
となると、菅氏との会談でバイデン大統領は東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関して、かなり高いレベルの安全性の確保ができているのかを確認したとみて間違いありません。共同会見で支持を明言しなかった理由は、バイデン氏は100％確信をもっていないからです。
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『バイデン大統領は菅首相の招待を受け入れたのか？
【疑問点その２】
バイデン大統領は菅首相の招待を受け入れたのか？
菅首相は３月26日の参議院予算委員会で、バイデン大統領を東京オリンピック・パラリンピック競技大会に招待する考えを示しました。この件に関しても、バイデン氏は共同会見で態度を明らかにしませんでした。
外国人記者が共同会見で菅首相に対して、「公衆衛生の専門家が日本は準備ができていないと指摘しているのに、オリンピックを進めるのは無責任ではありませんか」という厳しい質問をしました。それに対して菅氏は回答をしなかったのです。ホワイトハウスでの共同会見に不慣れな菅氏は、外国人記者はバイデン氏のみに質問をぶつけてくると思い込んでいたフシがあります。
この場面は今回の共同会見のポイントです。菅首相は明らかに東京オリンピック・パラリンピック競技大会に対する疑問を払拭する機会を逃しました。
実は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する質問はホワイトハウスでの定例記者会見でも出ています。ある担当記者がジェン・サキ報道官にコロナ禍での東京オリンピック・パラリンピック競技大会へのバイデン氏招待について、「菅首相は大胆な発言（a big statement）をしたと思いませんか」と質問をしました。
この「大胆な発言」には、「よくもそのような発言をしたものだ」という否定的な意味が含まれています。つまり、コロナ禍でのバイデン招待は、「困難」ないし「失礼」と言いたのです。
バイデン氏の率直にもの言うパーソナリティを考えると、本当に東京オリンピック・パラリンピック競技大会を支持しているならば、共同会見で「強く支持する」「ヨシからの招待を受ける」と断言したはずです。共同声明の東京オリンピック・パラリンピック競技大会支持は、バイデン政権の対中国戦略においてこれから矢面に立つ菅首相に対する特別な配慮としか思えません。
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『中国の人権問題
【疑問点その３】
バイデン大統領は日本の中国に対する人権侵害制裁の立場を今後も理解するのか？政府高官はメディアとの電話会談で、中国に対して人権侵害制裁を課さない日本に一定の理解を示しました。その理由として日中両国の経済関係の緊密さを挙げました。中国に対する人権侵害制裁に関して、日本に欧米と一緒に制裁を課すように無理に押し付けないというシグナルを発信したのです。
帝国データバンクによると、中国進出日系企業数は１万3646社（2020年1月時点）です。業種別では、製造業が5559社で全体の約４割を占めています。
仮に日本が人権制裁法の法整備を行い、欧米と共に中国に制裁を課した場合、同国は報復措置に出る公算が高いことは言うまでもありません。具体的には日本製品の不買運動、日系企業を標的にした法人税増税、入管手続や日本からの輸入品の手続における嫌がらせなど、多岐にわたる報復措置が可能です。
中国との経済関係を重視している日本は、人権問題で同国を刺激しないように注意を払っています。ただ、同盟国・友好国が束になって、中国に対して人権侵害の制裁を課してもらいたいというのが、バイデン大統領の本音です。人権はバイデン政権において内政と外交の双方の中核に位置づけられているからです。
今後、人権を最優先しないグローバル企業は消費者及び投資家から見捨てられる可能性があることを、日本企業は理解しなければなりません。世界的に人権重視の風潮が高まる中で、「人権尊重の経営」が日本企業の存続に直結するときが間近まで来ているといっても過言ではないからです。
米中の対立が先鋭化したとき、果たしてバイデン政権が日本の人権侵害制裁に対する消極的な立場に理解を示すかは予断を許しません。』
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https://www.asahi.com/articles/ASP4M6F9PP4MUHBI01V.html
『中国外務省の汪文斌副報道局長は19日の定例会見で、日米首脳会談後の共同声明で「台湾海峡の平和と安定」に言及したことについて、「台湾は不可分の中国の領土だ。中国は一切の必要な措置を取り、国家主権と安全、発展の利益を断固守る」とし、日米が関与を強める場合は対抗措置を取ることを示唆した。
声明で香港や新疆ウイグル自治区の人権状況に「深刻な懸念」を示したことについては、「人権問題では日米こそ負い目がある」と反論。日本の過去の侵略戦争や米国の21世紀以降の戦争を挙げつつ、「日米がすべきことは、自らの侵略の歴史と他国への人権侵害を反省して是正することであり、人権の看板を掲げて中国内政に干渉することではない」と断じた。
共同声明全般については「日米は国際社会を代表しておらず、国際秩序を定義する資格も自らの基準を他人に押しつける資格もない」と指摘。「口では『自由で開かれた』と言いながら小グループをつくって対抗をあおることこそ、地域の平和と安定に対する真の脅威だ」などと批判した。
日本には「周辺国や国際社会の懸念を直視すべきだ」とし、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出決定を取り消すよう改めて求めた。（北京=冨名腰隆）』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA183RZ0Y1A410C2000000/
『菅義偉首相とバイデン米大統領は16日（日本時間17日）の会談後に公表した共同声明で、台湾海峡の平和と安定の重要性を訴えた。台湾で軍事的緊張が起こった際、米軍とともに自衛隊も対処するシナリオが現実味を帯びる。日本政府は安全保障関連法に基づく3つの事態への対応について検討を迫られる。
【関連記事】
米が問う日本の覚悟 共同声明、52年ぶり「台湾」明記
日米、中国と対峙鮮明 共同声明「自らの防衛力を強化」日米首脳会談を開いた17日、岸信夫防衛相は台湾に近い沖縄県与那国島を訪問していた。記者団に「我が国の安全保障はもとより…
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https://www.nikkei.com/login 』記者団に「我が国の安全保障はもとより、国際社会にも台湾の安定が重要だ」と語った。
防衛省・自衛隊が想定する最悪のシナリオは台湾周辺での武力衝突だ。中国が台湾を攻撃し、米国が参戦すれば在日米軍が最前線を担う。日米安全保障条約の6条は極東で有事があれば米軍が日本の基地を使用できると規定する。在日米軍基地は台湾への出撃拠点として攻撃対象になりかねない。こうした局面で日本は要件を満たせば武力を行使できる。
①日本や密接な関係国への武力攻撃
②他に適当な手段がない
③必要最小限度の実力行使――の3要件だ。安保関連法では外国軍の日本への直接攻撃は「武力攻撃事態」と分類する。閣議で認定し国会が承認する。上陸侵攻、ゲリラ部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃を想定する。
首相が防衛出動命令を出せば、自衛隊が対処する。台湾に近い南西諸島に脅威が迫れば上陸阻止や離島の奪還に動く。ミサイルの迎撃もできる。
判断が難しいのは日本が直接攻撃を受けず、米軍が攻撃を受けた時だ。安保関連法は日本と密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合を「存立危機事態」と規定する。集団的自衛権を限定的に行使できる事態だ。
これが台湾にどう適用されるのか、これまで政府は具体的に示していない。2014年には危険地域から邦人を輸送する米艦の防護、15年には中東ホルムズ海峡での機雷掃海、17年には北朝鮮が米国に発射したミサイルの迎撃を具体例に挙げている。
いずれも台湾を念頭においた例示ではない。台湾有事も同様に対処するのか、早急に整理する必要がある。
もう一つの分類は日本の平和と安全に重要な影響を与える時の「重要影響事態」だ。自衛隊は米艦への補給などの後方支援や捜索救助、船舶検査ができる。
他の2つとは違い、日本も米国も武力衝突に突入していない場合が多い。どういう時が「日本の安全に重要な影響がある」のか、判断は難しい。
問題になるのが、軍ではなく武装した民兵や漁船が侵攻するような「グレーゾーン」の状況だ。キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹は「中国によるグレーゾーンの攻撃への備えは重要だ」と語る。
台湾を臨む最西端の碑の前で記者団の質問に答える岸防衛相（17日、沖縄県与那国島）
グレーゾーンは沖縄県尖閣諸島でも懸念材料になる。防衛相経験者は「十分に準備ができていない」と話す。宮家氏は「海上保安庁と自衛隊、米軍が連携し作戦計画を立てておかなければならない」と指摘する。
米国を尖閣の危機に関与させるためにも、日米で台湾を含めたグレーゾーンでの協力体制を検討することが重要になる。
自衛隊も台湾対応が課題になる。拓殖大の佐藤丙午教授は「中国軍の台湾への着上陸の妨害が自衛隊の最大レベルの行動だろう」と話す。自衛隊機で台湾侵攻を水際で防ぐ対処が考えられるという。
高精度のレーダーとミサイル迎撃能力を持つイージス艦の活用も有力な手段になる。佐藤氏は「自衛隊が持つミサイル防衛システムの資産を台湾防衛に活用すべきだ」と話す。
（安全保障エディター 甲原潤之介）
ジジイがあれこれ考えた 