『【パリ時事】イタリア・ロシア商工会議所は９日、スイスに本社を置く製薬会社がイタリア国内の工場でロシア製の新型コロナウイルスワクチン「スプートニクＶ」を製造する見通しとなったと発表した。当局の承認が得られれば、７月にも生産を開始するという。欧州でのロシア製ワクチン製造は初めて。』
カテゴリー: 新型コロナ
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『【ワシントン時事】ロイター通信は９日、米政権高官の話として、日米豪印４カ国の連携枠組み「クアッド」による１２日のオンライン首脳会談で、新型コロナウイルスのワクチン増産支援で合意する見通しだと報じた。中国による「ワクチン外交」に対抗し、インドでのワクチン生産能力を増強する。
日米豪印首脳、１２日に初会談 中国けん制、ワクチンで協調
ロイターによると、米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）や米バイオ医薬品企業ノババックス開発のワクチンを製造するインド国内の企業が、支援対象の中心。このうちＪ＆Ｊのワクチンは２月、米当局から緊急使用許可が出ている。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG230QE0T20C21A1000000/
※ インフラ整備・補修の観点からは、予算がついて、工事が施工された段階で「OK」だ…。
※ そういう意味では、「招致に成功して」、「予算がついた」段階で、「インフラの観点からの五輪招致」は、役目を果たしたと言える…。
※ 既に、東京は「reborn」が済んでいると言える…。あとは、「付けたし」とも言える…。
※ この観点で、オレが注目しているのは、「seoul reborn」だ…。
※ パルパル五輪だったはずだから、１９８８年開催だったハズだ…。
※ 鉄筋コンクリートの「耐用年数」は、５０年（長く伸ばしても６０年）だから、１９８８＋５０＝２０３８年まで…、となる…。
※ ２０３２（開催地は未定）の次（２０３６）か、その次（２０４０）あたりの招致に成功しないと、「reborn」できない…、という話しになる…。
※ まあ、地道にコツコツ補修していけばいい…、という話しなんだが…。
『今夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、大会組織委員会などが海外からの一般観客の受け入れを断念する方針を固めたことが9日わかった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いており、安全に大会を開催するには、観客を国内に限定する必要があると判断した。
聖火リレーが始まる25日までに、海外観客の受け入れ見送りを正式決定する見通しだ。ただ、国際オリンピック委員会（IOC）は各国のオリンピック委員会やスポン…
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https://www.nikkei.com/login 』ただ、国際オリンピック委員会（IOC）は各国のオリンピック委員会やスポンサーの関係者らについては観戦を認めるよう求めており、調整が続いている。
【関連記事】
現実的な「観客は国内限定」 開催に苦闘する姿見せて
政府は大会で海外から100万人近い観客を受け入れ、新型コロナで落ち込んだインバウンド（訪日外国人）回復の足がかりとする考えだった。組織委と東京都、政府、IOC、国際パラリンピック委員会（IPC）の5者は3日、代表者による協議を開催。ホテルなど関連業界への影響も考慮し、まず月内に海外観客の受け入れ可否を決め、4月に競技会場で収容する観客数の上限について判断することで合意していた。
英国などで出現し、感染力が高いとされる変異ウイルスが世界的に広がるなど、新型コロナの感染拡大に歯止めがかかっていない。ワクチン接種が進んでいるのは先進国など一部に限られる。
こうした中で海外の一般観客受け入れに対し、大会を通じた感染拡大への懸念が強まっていた。大会中に感染が広がれば、病床確保など医療提供体制への負担も大きく、組織委などはIOC側と受け入れを見送る方向で調整していた。
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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
コメントメニュー今後の展望 先進国中心にワクチン接種が広がっているので、接種済みの人なら大丈夫かもしれないという可能性はあったが、世界的なイベントであるオリンピックで、一部の特定の国の人だけ観戦できるというのは望ましいことではない、という判断なのだろう。海外からの観光客を当て込んでいた施設としては、かなり厳しい状況ではあるだろうが、現時点では最善の策ということだと思える。将来の歴史に「異例の五輪」という記述がされる、かなり特別なオリンピックになるので、これをいかにして世界のお祭りにできるか、という工夫が必要になるだろう。
2021年3月9日 21:09 (2021年3月9日 21:48更新)
いいね
56北川和徳のアバター
北川和徳
日本経済新聞社 運動部編集委員
コメントメニューひとこと解説 観客だけでなく、取材に訪れるメディアも大幅に減るでしょう。五輪というイベントは莫大な人の交流と情報発信を生むことで、開催都市や国の人々の意識や経済にポジティブな変化を起こすと考えていますが、その効果の多くが失われることになります。改めて「何のために開催するのか」という問いに向き合わなければなりません。
組織委は「生きる実感を得る機会にする」「くじけない心を次の世代に伝える」と訴えています。今聞いてもまるで共感できないのですが、今夏、躍動するアスリートの姿を見た時、それが実感できるのかもしれません。記者としてスポーツを長く取材してきた自分としては、そんなスポーツの力を信じたい気持ちです。
2021年3月10日 6:14いいね
21木村恭子のアバター
木村恭子
日本経済新聞社 編集委員
コメントメニュー別の視点 海外からの客80万人と選手と関係者40万人の利用を念頭に、政府が総額73億円をかけて開発する「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ（仮称）」が気になっています。
2月17日の衆院予算委員会で、立憲民主党の尾辻かな子衆院議員が、このアプリを使えば14日間の待機が免除され、ワクチン接種も必要ない――として「神アプリ」と呼び、海外客見送りなら、接触確認アプリ「COCOA」の開発費の約20倍もの税金が「無駄遣いになるのではないか」と指摘しました。
海外からの選手や大会関係者が使用すればすべてが無駄になるわけではないですが、開発そのものが遅れているとの情報も。ドタバタは続きます。
2021年3月9日 22:19 (2021年3月10日 0:23更新)
いいね
38小平龍四郎のアバター
小平龍四郎
日本経済新聞社 編集委員
コメントメニューひとこと解説 そもそもオリンピックはスポーツの祭典なので、競技を安全に実施するのが最優先。観客論や経済効果はその次の次元だと考えます。「異例の五輪」になることは確実ですが、だからこそ世界に発することができるメッセージがあるのではないでしょうか。人間のしぶとさとか、リスクとの向き合い方とか。前向きに考えたいものです。
2021年3月9日 21:35いいね
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210309/k10012905081000.html
『新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、田村厚生労働大臣は、決められた回数の接種を終えたことを示す証明書について、国内での導入に慎重な姿勢を示す一方、海外で日本人が不利益を被ることがないよう対応を検討していく考えを示しました。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、接種が進んでいる欧米を中心に、国をまたぐ移動に役立てるため、決められた回数の接種を終えたことを示す証明書を発行する動きが出始めています。
これについて、田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「『接種済証』を使うことを前提には考えていない。接種を受ける受けないは本人の判断であり、それによる不利益が起こらないよう政府として対応しないといけない」と述べ、国内での導入には慎重な姿勢を示しました。
一方、日本人が海外で証明書の提示を求められた場合の対応については「世界の状況を踏まえたうえで国民に不便が起こるということであればどう対応するか考えていかなければならない」と述べました。
一方、田村大臣は、各地の病床不足への対応をめぐり「急激な感染拡大で入院調整中の人が非常に多くなったことは反省しており、そうならない仕組みをどう作るかが大事だ」と述べ、都道府県などと連携し、体制作りを支援していく考えを示しました。』
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日系女性が石で顔面殴られ鼻の骨折などの負傷－米シアトルの中華街
https://www.recordchina.co.jp/b873051-s25-c30-d0198.html
『中国メディアの亜太日報（アジア太平洋デーリー）は5日付で、日系米国人の女性が米シアトルの中華街の路上で顔面を殴られて負傷したとする記事を発表した。
事件発生は2月25日午後9時半ごろ。記事によると、女性は白人のボーイフレンドと一緒で、同市内でアジア系住人が集中するインターナショナル・ディストリクトの中華街近辺にいた。警察側の記録によると、容疑者は石を詰めているとみられる靴下で女性の顔面を殴った。女性は意識を失った。女性は鼻の骨を折り、歯も砕けてしまった。それ以外の箇所でも8針を縫う必要があったという。
女性のボーイフレンドである男性は、米国ではアジア系住人への襲撃事件が増えており、２人もその対象になったのではないかと言う。女性が大けがをしたのは、まず女性に狙いを定めていたからだ。男性は、襲撃者は意図的に対象を絞っており、「私たちを本当に殺そうと思っていたに違いない」とも話した。
シアトル市警によると、同市で発生したアジア系人への襲撃事件は、2018年には6件、19年には8件が記録されているが、20年には14件と増加した。襲撃の際などに「アジア人は自分のいるべき場所にいろ!」「自分の国に帰れ!」と怒鳴られることもあるという。
記事によると、現地の検察関係者は襲撃が増えている原因について、アジア系住人が新型コロナウイルスを伝播しているとの誤った情報のためだろうとの見方を示したという。（翻訳・編集/如月隼人）』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05EBL0V00C21A3000000/
※ 今日は、こんなところで…。
『【サンパウロ=外山尚之】ブラジルのサンパウロやリオデジャネイロなど主要都市で新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療崩壊を避けるための都市封鎖（ロックダウン）が始まった。同国で猛威をふるう感染力の高い変異ウイルスにはワクチンの効果が限定的だとの研究結果もあり、状況は悪化の一途をたどっている。全国規模の封鎖措置は2020年前半以来、2回目となる。
リオデジャネイロ市は5日から夜間の外出を制限し、従わない場合は罰金を科す。サンパウロ州は6日から2週間の間、州全域を緊急事態を示す「ファゼ・ベルメリャ（フェーズ・レッド）」として、食品スーパーや薬局など一部の業種をのぞき、商店の営業を禁じる。全国各地で同様の措置がとられており、飲食店の営業は大幅に制限されている。
ブラジルは現在、同国由来の変異ウイルスの感染が急拡大している。3日には1日の死者数が1910人と過去最多を更新し、7日移動平均でも昨年記録した第1波のピークを大きく上回る状況だ。集中治療室（ICU）の占有率が100%を超え、患者の受け入れを拒否する病院も相次ぐ。保健省は「月内に1日あたりの死者数は3000人に達する」との見方を示す。
ウイルスを研究するフィオクルス財団が4日に発表した調査によると、北部セアラ州では新規感染者のうち7割以上から「ブラジル型」の変異ウイルスが検出された。南部パラナ州も同様で、既に国中にまん延している。
この変異ウイルスは重症化しやすいうえ、ワクチンの効果が限定的だとの見方も浮上している。サンパウロ大学などの研究者らが発表した査読前の論文によると、同国で現在主流となっている中国科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製のワクチンを接種した8人が保有する抗体は、変異ウイルスを効率的に中和できなかったという。ブラジルでは感染歴がある人が変異ウイルスに再び感染する例が相次いでいる。
危機的な状況にもかかわらず、ボルソナロ大統領は新型コロナを「ただの風邪」と呼ぶ姿勢を崩さない。3日には「もし我々がずっと家にいて経済を後回しにすれば、ブラジルの将来はどうなることか」と述べ、各州や市が導入するロックダウンを批判した。
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チャートで見る日本の接種状況 コロナワクチン
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https://www.nikkei.com/login 』 -
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN060XH0W1A300C2000000/
『【ニューヨーク=白岩ひおな】ニューヨーク州議会は5日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するために民主党のクオモ州知事に付与していた一時的な緊急権限を剥奪（はくだつ）する法案を可決した。クオモ氏が署名すれば成立となる。クオモ氏は元側近の女性へのセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）の告発や、高齢者施設での新型コロナの死者数を過少報告していた疑惑で批判にさらされている。与党である民主党内からも辞任を求める声が出ており、クオモ氏は窮地に陥っている。
緊急権限を剝奪する法案は上院が43対20、下院は107対43の賛成多数で可決した。野党共和党は権限の剥奪（はくだつ）が不十分だとして反対に回った。
州議会がクオモ氏に2020年3月に付与した緊急権限は、知事が議会の審議を経ずにコロナ対応に必要な行政命令を下すことを可能にする特例措置だ。クオモ氏はマスクの着用や隔離期間の義務化など、感染状況に応じて100近くの命令を下してきた。
新法案の下では、感染拡大抑制やワクチン接種の普及に必要な新たな行政命令の発令が制限され、発令や延長などには議会での審議が必要となる。既存の知事令については「公衆衛生上重要な場合」にのみ延長が許される。透明性を高めるため、全ての知事令についてオンラインでの報告も知事に義務付けるという。
法案には、郡などが州の承諾なしに行政命令を出す権限を回復させることも盛り込まれた。クオモ知事はコロナ禍での休校やビジネス活動の制限に関する権限をめぐって、ニューヨーク市のデブラシオ市長と度々対立してきた。
クオモ氏は10日以内に法案に署名または拒否権を行使をする必要がある。拒否権を行使した場合でも、民主党が多数派を占める州議会は拒否権を無効化できる。クオモ氏は3日、法案が可決されれば署名するとの考えを示していた。
1月末に州司法長官の事務局が「州が公表した高齢者施設でのコロナ死者数は実際より50%ほど少ない可能性がある」との調査結果を公表し、批判が強まった。4日には米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が、クオモ知事の側近が20年6月、高齢者施設での死者数を実際より少なく見せる工作をしていたと伝えた。
これまでに元側近2人を含む3人の女性がクオモ氏からセクハラを受けたと告発しており、州司法長官が調査を進めている。クオモ氏は3日の記者会見で「不適切な接触はしていない」と主張した。「（女性が）不快な思いをしたり傷ついたりしたことは全く知らなかった。傷つけてしまったことに謝罪したい」と述べた一方、辞任は否定した。現在3期目のクオモ氏は22年の知事選出馬を目指している。
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https://www.nikkei.com/login 』 -
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO69186830X10C21A2TCT000/
『2021年2月18日 2:00 [有料会員限定]
新型コロナウイルスの感染が世界に拡大してから約1年がたつ。公衆衛生上の影響は明らかだ。世界全体の感染者は1億人を超え、死者は200万人に達する。有効なワクチンの接種が進んでいるのは朗報だが、少なくともあと1年は政治、経済、社会全般における活動全てが、開始と停止を繰り返す回復となるだろう。
もちろん、一部の国やその国の一定の層は、次に何が起きても対処できる態勢を整えている。世界がニューノーマル（新常…
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https://www.nikkei.com/login 』世界がニューノーマル（新常態）に向けてそろり踏み出すなか、まさにそこが問題となる。株式市場で上位と下位の分断が進む「K字回復」も懸念材料だが、国単位のK字回復は、はるかに悪い事態を引き起こす恐れがあるからだ。その理由について説明しよう。
まず、回復に差が出ることで各国内の分断が広がる。先進国では、コロナは主に低所得層とサービス業従事者の収入に打撃を与えている。これは多くの場合、女性と有色人種が影響を受けているという意味でもある。国民を支援できる資金力がある国は恵まれているが、世界で最も豊かな国である米国でさえ、景気刺激策は政治闘争によって何度か妨げられている。
バイデン米大統領と与党・民主党が議会で刺激策の成立にこぎ着けても、生活困窮者を十分に支援できる保証はない。欧州はコロナ復興基金の設立で早々と合意したが、資金の本格的な供給は今年後半になる。欧米ではここ数年、既成政治への不満と不確実性が増す未来への不安に伴うポピュリズム（大衆迎合主義）が台頭している。必要な層にただちに十分な支援を届けられなければ、こうした闘争はさらに長期化しかねない。
発展途上国でも経済的な打撃は弱者に集中している。多くの国で階級や民族、宗派間の緊張が一段と高まるだろう。しかも、発展途上国には大規模な刺激策を講じ、強固なセーフティーネット（安全網）を張り巡らせる資金力がない。これは中南米や中東などの国に特に大きな問題をもたらす。各国はコロナによる喫緊の課題を乗り切るために資金を借り入れたくなるだろうが、その資金を適切に使わなかったり、世界経済の回復に予想以上に時間がかかったりすれば債務危機に陥りかねない。変異ウイルスの広がりを考えれば、その可能性は十分にある。
各国間の回復の差も問題をはらんでいる。ワクチンを自国で生産できない国や、製薬会社から直接購入する手段がない国はワクチン確保が難しくなる。世界保健機関（WHO）が共同購入して発展途上国などに配る「コバックス」は有用な枠組みだが、途上国への配分が本格化するのは豊かな国が大半の国民への接種を済ませてからになるとみられる。接種が遅れれば、貧しい国への渡航制限は長引き、こうした国が経済的苦境から脱するのは一段と難しくなる。ワクチン接種を順調に進められない国の多くは観光地としての魅力も薄れる。国の経済を外国人観光客に依存する東南アジアなどでは、この点が問題となるだろう。
こうした懸念は世界全体ではなく、特定の国の問題だと切り捨てようとする向きもあるかもしれない。だがグローバル化が進んだ現在の世界では、発展途上国の苦境は世界全体に波及することを忘れてはならない。全ての国で感染が制御されるまで、世界経済はコロナ前の状態を回復できない。
2020年の世界はパンデミック（世界的大流行）との闘いという点では深刻な状況にあったが、経済対策はほぼ一様に徹底していた。だが景気回復が進み、公衆衛生上の危機を脱すると、国によって経済や政治への対応に差が出てくる。そうなれば各国の国内政治だけでなく、地政学も複雑化する。政策立案者はこの点をそろそろ考慮に入れておくべきだ。
看過できぬ不平等
新型コロナはときに「不平等のウイルス」と呼ばれる。未知の疫病との闘いは強者よりも弱者に厳しい試練を課し、先進国と途上国、富裕層と貧困層との格差を助長してきた。人命と経済の両方を救うのが容易ではなく、「感染して死ぬ」か「飢えて死ぬ」かのジレンマに陥る人々さえいる。
苦境にあえぐ途上国を置き去りにしたままでは、世界的なコロナ退治も景気の本格回復もおぼつかない。困窮する人々の不満や怒りを放置すれば、各国の分断や亀裂を深める恐れがある。危機下で「自国第一」や「自分第一」に傾きすぎるのを抑え、国内外の不平等を和らげる安全網の構築に知恵を絞るべきではなかろうか。
米スタンフォード大学のウォルター・シャイデル教授は自著「暴力と不平等の人類史」で、戦争、革命、国家の崩壊、疫病を平等化の「4騎士」と評した。より公平な社会の実現を目指す大胆な改革は、得てして壊滅的な状況から生まれるという。この危機はどちらに転ぶのか。コロナ禍を奇貨として、様々な格差是正の道を探れればいい。
（編集委員 小竹洋之）
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM054E20V00C21A3000000/
『国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC） は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて貧困者と失業者が急増している中南米が10年以上前の状況に逆戻りしかねないと警鐘を鳴らした。
ECLACのアリシア・バルセナ事務局長 は、同地域で「持続不可能な」水準にまで広がった格差を解消するには早急に新しい福祉体制を確立する必要があると述べた。
国連地域委員会が「変革」を呼びかけ
「（新型コロナ前の）かつ…
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https://www.nikkei.com/login 』「（新型コロナ前の）かつての状況には戻りたくない。これからは平等と持続可能性を軸に復興を図り、大きな変革を果たしていかなければならない」 。同事務局長は4日、チリの首都サンティアゴで開いた記者会見で発言した。
中南米は新型コロナの感染が拡大する以前から、超低成長と社会の硬直が続く「失われた10年」に苦しんでいた。今では、人口が世界のわずか8.4%にすぎない同地域で新型コロナの死者数が世界の27.8%を占め、途上国・地域で最悪の状況になっている。大勢の犠牲者を出した2020年には、地域全体の実質域内総生産（GDP）が平均7.7%減少したともみられている 。
新型コロナの感染拡大が社会に及ぼした影響に関するECLACの報告書によると、中南米で極度の貧困生活を強いられている人は7800万人に急増し20年ぶりの高水準に達した。貧困層は2億900万人と、域内人口の3分の1を超える。10人に8人が「貧困に対して脆弱」な状況におかれているという。
中南米の各国政府は新型コロナに伴う甚大な影響を軽減するため、860億ドル（約9兆2800億円）規模の支援策を実施した。バルセナ事務局長は支援が不十分だと指摘し、あらゆる人に最低限の所得水準を保障する「ユニバーサル・ベーシックインカム」を緊急導入する方向に向かうべきだと訴えた。
ECLACは中南米が世界で最も格差が広がっている地域とみており、新型コロナ禍で域内の状況はさらに悪化している。富裕層は海岸沿いに立つマンションや郊外の一軒家、都市部の広々とした邸宅、海外の別荘からリモートワークをする一方、貧困層のほとんどは人口密度の高い都心部で生活費を稼ぐために現場で働き続けなければならない。
同地域の20年の失業率は10.7%と、前年から2.6ポイント悪化した。その影響が万人に等しく広がっているとは限らない。
大きな影響を受けた女性と子ども
バルセナ氏は「新型コロナ禍で最も影響を受けたのが女性であることはまぎれもない事実で、女性の労働市場への参加という点では10年後退した」と指摘する。若年層や非公式経済就業者への打撃も大きい。
世界銀行が4日に公表した調査報告書でも、中南米の女性が新型コロナ禍で職を失う可能性は男性より44%高いと試算されている。一部で再雇用が進んでも、男女差は解消されていない。
子どもへの影響も深刻だ。国連児童基金（ユニセフ）が4日に公表したデータによると、中南米・カリブ地域では新型コロナによる休校が世界で最も長期化し、児童・生徒の6割近くがまるまる1学年、学校に通えない状況という。
ユニセフの中南米・カリブ地域事務所代表のジーン・ゴウフ氏は「中南米・カリブ地域では、子どもや親、社会全体が受けた被害は世界のどの地域よりも悲惨で広範囲にわたっている」と述べた。
比較的恵まれた子どもは自宅からオンラインで授業を受けることもできるが、インターネットに接続できない貧困家庭の子どもはそれもできない。ECLACのデータによると、所得水準が下位20%の世帯では、コロンビアで80%、メキシコで89%がインターネットに接続できないという。
しかも、同地域ではワクチン接種も進んでいない。各国とも総じてワクチンが不足しているためで、同地域は22年に入ってもしばらくは集団免疫を獲得できないとみられており、さらに遅れるとの試算もある。
メキシコは先頭に立って、世界での平等なワクチン配布を求めている。ロペスオブラドール大統領は1日、バイデン米大統領とのオンライン協議でワクチン供与を求めたが、すぐに支援するという約束は得られていない。
By Michael Stott
（2021年3月5日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）
(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
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『［英文］ASEAN、往来再開へワクチン証明書を検討
新型コロナ
2021年3月5日 14:54 [有料会員限定]東南アジア諸国連合（ASEAN）は新型コロナウイルスのワクチンを接種したことを証明する「ワクチン・パスポート」の導入検討に入った。スマートフォン上で表示するデジタル証明書とし、ASEAN10カ国内で共通の仕様とす…
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https://www.nikkei.com/login 』（Google翻訳文）
シンガポール — 東南アジア諸国連合のメンバーは、この地域の病気の観光セクターの復活を目指すデジタルコロナウイルスワクチン証明書の重み付けを行っています。COVID-19に対して接種された人々への旅行を開くことは、パンデミックの前に年間5,000万人以上の訪問者の到着を数えた地域内市場を蘇生するのに役立つ可能性があります。
マレーシアのアズミン・アリ国際貿易産業大臣によると、10カ国の代表者は、水曜日に終了した2日間のASEAN経済大臣会合で共通の証明書のアイデアについて議論した。
閣僚は「予防接種プログラムに関する国家的努力を共有した」とし、経済回復を促進するために「予防接種の実施を加速する」必要性について合意した、と彼は記者団に語った。
「経済大臣はまた、共通のデジタルワクチン証明書を導入する可能性について審議しました, 特に観光産業のような最も大きな打撃を受けたセクターの開放をスピードアップするために.
アズミン首相は発言の中で、閣僚は貿易と投資の促進について話し合ったと述べ、中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドと昨年末に締結した地域包括的経済連携貿易協定を批准するよう各国に促した。「これは、回復を後押しするだけでなく、RCEP地域全体の経済の成長をさらに促進するのに役立つ需要と供給の両方を再設計するのに役立ちます」と、彼が言いました。
ASEAN外相が前日に危機に関する特別会合を開いた後、彼はミャンマーの状況について言及しなかった。
シンガポールのチャン・チュン・シン貿易産業相はフェイスブックで、経済議論は「地域のデジタル接続性をさらに高め、必須品のサプライチェーンを維持し、批准の重要性を認識する努力」をカバーしていると述べた。
デジタルコロナウイルスワクチン証明書のアイデアは、スマートフォンベースの接種の証明を指します。他の国や地域では、このような証明書を立ち上げることを検討しています。
ウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は月曜日、欧州連合(EU)が「デジタルグリーンパス」を提案するとツイートし、個人が予防接種を受けたことを証明し、まだジャブを手に入れられなかった人々の検査結果を示した。
「デジタルグリーンパスは、ヨーロッパ人の生活を促進する必要があります」と、彼女が言いました。「目的は、彼らが徐々に仕事や観光のために、欧州連合や海外で安全に移動できるようにすることです。
イスラエルは最近、旅行利用の拡大に先立ち、ジムや劇場などのレジャーサイトへの入場を許可するパスで、国内経済を再開するための同様のシステムを導入した。
多くのASEAN加盟国は、医療従事者や高齢者を皮切りに予防接種キャンペーンを開始しています。例えば、シンガポールは9月までに全成人にワクチンを接種する予定で、インドネシアは2022年3月までに人口の70%をワクチン接種する予定です。
観光は、ASEAN圏の大部分の中核産業です。しかし、国境閉鎖の長期化により深刻な被害を受け、地域経済を引き下げている。タイの国内総生産(GDP)は2020年に6.1%縮小し、シンガポールは5.4%減少した。
ASEAN事務局のデータによると、2019年に記録された5,100万人の地域内訪問者の到着は、ブロック全体の36%を占めています。観光以外にも、各国の密接な経済的関係は、企業が地域全体に複数のオフィスを持ち、出張の需要を生み出す意味です。
ジジイがあれこれ考えた 