カテゴリー: 国内情勢
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韓国メディア「IT後進国の日本がLINEを強奪しようとしている」……あー、そういう構造にしたくてしょうがないんだね: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/503449364.html『2024年05月25日
「ライン事態、『IT後進国』日本の強奪欲求から始まった」（聯合ニュース・朝鮮語）
日本政府の異例的な行政指導に触発されたいわゆる「ラインヤフー事態」は世界的に情報技術(IT)分野で遅れた日本がラインプラットフォームに対する欲で起こしたという分析が出てきた。 IT公正と正義のための市民連帯のウィ・ジョンヒョン準備委員長(中央大学ダ·ヴィンチ仮想大学長)は24日、国会で共に民主党のチョン・ヨンギ議員、コンテンツ未来融合フォーラム、コンテンツ経営研究所などが主催した「ライン事態緊急討論会」でこのように主張した。 ウィ委員長は討論会基調発表で「この事態の最も本質的な原因は日本がIT後進国という点」とし「30年余り前に日本がサムスン電子やLG電子を強奪しようと試みただろうか」と指摘した。 続けて「日本は今年2月までフロッピーディスクを使用した唯一の国家で、主要IT企業とビジネスモデルが全て海外輸入と海外企業によって主導されている」と診断した。 また「日本IT企業の沈没と言っても過言ではない状況で、日本はラインプラットフォームを強奪しようとする欲求を持っている」として「日本が最近事態を長い間準備したもの」と分析した。 （引用ここまで）
LINE騒動について、韓国側の見方をとりあえず紹介しておきましょうかね。
「日本はIT後進国であり、優れたIT強国である韓国のLINEを強奪しようと欲している」
……いや、ホントの話。韓国はご存じのように自称・IT強国なのですが。
IT業界に対してなにか爪痕を残したなんてことはまったくありません。
5Gの標準化には多少関わってはいないかな、といったところ。アップルとサムスン電子の法的抗争でも「我々は豊富な特許を持っているのでアップルに対抗できる」って対抗措置を執ることを宣言しました。
ですが、実際にやったことは「この特許、みなさんで使ってください。特許料は安くしておきます」って差し出すFRAND特許を再値付けしようとしたものでした。
サムスン電子、iPhone4Sの販売差し止め申請は「標準特許」の再値付け（楽韓Web過去エントリ）
で、フランス、ドイツ、オランダで徹底的に負けました。
なんならフランスでは裁判所から「こんな裁判起こしたらダメですからね」くらいに言われてましたからね。
さらにアメリカ、EUからは独禁法で調査されてしまう始末。
スマホとメモリでシェアが高い、ADSLで世界に先んじて高速回線が設置できていたってくらいで、IT関連でこれといった爪痕を残すことはできていないのです。
emojiとかQRコードのような標準を取ったものもこれといってない。
これといった発明もないんじゃないんじゃないかなぁ。これだけ韓国のことを報じているうちですら知らないんですよ。
そんな中、LINEは「メッセージアプリ」として世界でそこそこ戦えている。
日本だけでなく、台湾やタイでもシェアが高いという韓国製では珍しいアプリなのですね。なので「韓国のIT成果であるLINE」を、「日本が奪おうと画策している」って飛躍した論理にすがりついているのです。
「IT後進国の日本がIT強国の韓国からLINEを奪おうとしている」って構図にしたいのですね。
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金融庁、政策保有株の適正開示調査へ 全上場企業を対象
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB16B4J0W4A510C2000000/『2024年5月27日 5:00
金融庁は全上場企業を対象に、取引先との関係維持などを理由に保有する「政策保有株」を適切に開示しているか調査を始める。保有目的を純投資に切り替えたにもかかわらず、実態は変わっていない事例などがあるためだ。一部企業の行動によって、資本効率の向上を目指す日本市場全体に疑念が生じかねないと判断した。
3月期決算企業が有価証券報告書（有報）をまとめる6月から順次、全国の財務局を通じて調査票を送付する。1年…
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静岡知事に野党系当選、自民に痛手 リニア推進には期待
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC245SS0U4A520C2000000/『2024年5月27日 2:00
静岡県知事選で立憲民主党などが推薦した鈴木康友氏が初当選を決めた。自民党にとり推薦候補の大村慎一氏の落選は4月の衆院3補欠選挙での全敗に続く敗北となった。岸田文雄政権への痛手になる。リニア中央新幹線の推進には経済界などから期待がある。
自民党の小渕優子選挙対策委員長は「県民の審判を真摯に受け止める」とのコメントを発表した。立民の大串博志選対委員長は「自民党が裏金問題で政治不信を深めるなか、野党候…
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再エネ賦課金とは？仕組みをわかりやすく解説！
これまでの高騰の推移と今後
https://www.machi-ene.jp/column/20240214/1167/
『公開日：2024.02.14 最終更新日：2024.04.24
こんにちは、まちエネです。
みなさんは毎月の電気料金の中に「再エネ賦課金」という項目が入っていることをご存知でしょうか。実は、これには電力業界の裏側やエコな取り組みが隠れているんです。
今回は、再エネ賦課金とはいったいどういうものなのか、なぜ導入されたのかなどについて、少し掘り下げてみましょう。
再エネ賦課金の導入背景
太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどを再生可能エネルギーと呼びます。
再エネ賦課金は正式には「再生可能エネルギー発電事業者に対する調整措置等に関する法律に基づく賦課金」と呼びます。
長々とした名前ですので、よく再エネ賦課金と呼ばれています。再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及促進を目的としています。
過去、日本で発電する際に主に使われていたエネルギー源は、石炭や石油などの化石燃料で作られているものがほとんどでした。
しかし、これらのエネルギー源を使うと、二酸化炭素などが発生し、地球温暖化や環境問題が進んでしまいます。
このため、再生可能エネルギーを使って、環境にやさしいエネルギーを増やそうという動きが広がりました。
再生可能エネルギーを作るためには、太陽光や風力、水力などの自然の力を使った発電所を新たに作る必要があります。
これを促進するために、再エネ賦課金が導入されました。
FIT制度を支える再エネ賦課金
再生可能エネルギー発電事業者も、その電力を買い取ってもらわなければ経営が立ち行きません。安定した買い取りが見込めなければ、再生可能エネルギーによる発電をやめてしまいます。
そこで国は、各電力会社が一定期間決まった金額で再生可能エネルギーで発電した電気を買い取ることを約束する制度「FIT制度」を制定しました。
再エネ賦課金はこの電力の買い取りを支えるお金になります。
再エネ賦課金が導入されることで、再生可能エネルギーの発電事業者から安定した価格で電力を買い取ることができ、新しい再生可能エネルギー発電所を建てやすくなりました。
このように、再エネ賦課金の導入により環境への負荷が低いエネルギーの供給が増え、地球環境を守る一翼を担っています。再エネ賦課金の仕組み
では、実際に再エネ賦課金が支払われていく仕組みはどのようになっているのでしょうか。
再エネの発電から各家庭での電気利用、そして支払われた電気料金の流れはおおまかに下図のようになります。
まちエネコラム-再エネの発電から各家庭での電気利用、そして支払われた電気料金の流れはおおまかに下図のようになります。 ここでお分かりの通り、電気料金支払いに再エネ賦課金が含まれています。 再エネ賦課金は再生可能エネルギーの普及のために国民が負担する税金のような立ち位置になっているのです。
再エネ賦課金は一般的に、電気をご利用の皆さまから電気料金とセットでお支払いをお願いしています。
再エネ賦課金は再生可能エネルギーの普及のために国民が負担する税金のような立ち位置になっているのです。
再エネ賦課金負担額の計算式
一般家庭の再エネ賦課金の負担額は一定ではなく、下記の計算式にて算出されています。
再エネ賦課金 ＝ 各家庭で使用した電気量（kWh）×再エネ賦課金の単価電気を使う量に比例して大きくなるものであり、再エネ賦課金の単価の変動によっても影響を受けます。
再エネ賦課金単価の推移
再エネ賦課金単価は毎年経済産業省にて決定し発表されています。
再エネ賦課金単価は2013年当初0.35円/kWhでしたが、年々上昇し、2022年には3.45円/kWhと大きく増えていきました。
再エネ賦課金単価の増加はそのまま家計に影響しますので、例えば家族4人で毎月400kWhの電気使用量であっても、
2013年は400（kWh）×0.35円/kWh＝140円の負担でしたが、
2022年は400（kWh）×3.45円/kWh＝1,380円の負担と大きく増えています。
一方で2023年には再エネ賦課金単価が初めて下落し、1.40円/kWhとなりました。
参考：再エネ賦課金が大幅に低下、買取価格の低減と卸電力価格の高騰で 石田 雅也 自然エネルギー財団 シニアマネージャー（ビジネス連携）自然エネルギー財団 2023年3月28日
値下がりの主な原因は、電力市場価格の急激な上昇により回避可能費用が増加したことです。
回避可能費用は、再エネ賦課金を計算する際に使用される要素です。詳細は後ほどお伝えします。
次に、再エネ賦課金単価の計算方法について詳しく見ていきましょう。
再エネ賦課金単価の計算式
［再エネ買取費用(円) ー 回避可能費用(円) ＋ 事務費］÷ 販売電力量(kWh)
再エネ買取費用は上述のFIT制度において、電力会社が再生可能エネルギー買取をするための費用です。
回避可能費用とは、FIT制度により再エネの電力を買い取ったことで、本来予定していた発電をしなくて済むことになり浮く費用のことです。この回避可能費用は市場価格連動型になっています。
販売電力量は電気事業者が一般家庭に販売する電力量を、過去の実績データを基に推計したものになります。
それでは経済産業省が発表した2023年の再エネ賦課金単価計算はどのような内訳であったかを見てみます。
2022年想定 2023年想定
買取費用 4兆2,033億円 4兆7,477億円
回避可能費用 1兆4,609億円 3兆6,353億円
販売電力量 7,943億kWh 7,946億kWh参考：経済産業省 再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を設定します 2023年3月24日
2022年と比較して2023年も買取費用と販売電力量には大きな差はありません。しかし回避可能費用については約2.5倍になっています。
再エネ賦課金単価は買取費用から回避可能費用を差し引くため、この変化が再エネ賦課金単価の下落につながったこととなります。
回避可能費用と再エネ賦課金の関係は市場価格にある
回避可能費用の大幅な増加は、市場価格に関係しています。
回避可能費用は再エネを買うことにより削減された、本来かかった発電費用です。つまり、再エネではなく火力発電などで同じ電力量を発電した際の費用といえます。
このコストは市場価格、日本卸電力取引所（JEPX）から算出されていますので、電力市場価格の高騰の影響を強く受けます。
再エネ賦課金などを導入しましたが、日本は未だ発電を火力に頼り、またその火力発電に使用する燃料は海外からの輸入に依存しています。
燃料調達費は世界情勢や為替レートに影響されるため、国際的なエネルギー需要やウクライナ侵攻、円安が重なり電力市場価格が高騰。結果として回避可能費用は増え、再エネ賦課金単価は減少しました。
今後の電気代はどうなる？
再エネ賦課金は2023年に制定以来初めて減少をしたものの、それだけで今後の電気代が下がっていくとは言い切れません。
先にお伝えしたように、再エネ賦課金の下落は市場価格の高騰が原因です。もともとの電気代の高騰は続いているということです。
大手電力会社も規制料金の値上げを発表しており、各家庭では生活の質を落とさずにいかに効率よく電気を使っていくか考えなくてはいけません。
電気の使い方を変えるのはライフスタイルを変えることにもなるため負担が大きくなりがちです。 今のライフスタイルにあった電力プランを検討し、電気代を節約していくことも手段といえるでしょう。 大手電力会社他、新電力会社も様々な電力プランを用意していますので、一度ご自身のライフスタイルにあったプランがないか探してみてはいかがでしょうか。
電気の使い方を変えるのはライフスタイルを変えることにもなるため負担が大きくなりがちです。今のライフスタイルにあった電力プランを検討し、電気代を節約していくことも手段といえるでしょう。
大手電力会社他、新電力会社も様々な電力プランを用意していますので、一度ご自身のライフスタイルにあったプランがないか探してみてはいかがでしょうか。 』
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全電気利用者から電気代とは別に強制徴収される再エネ賦課金は、全電気利用者から太陽光発電業者などへの贈与。
https://x.com/KojiHirai6/status/1793509602400862618
『全電気利用者から電気代とは別に強制徴収される再エネ賦課金は、全電気利用者から太陽光発電業者などへの贈与。
企業努力なしで確実に儲かるので、再エネ議連の議員へ政治資金パーティー券購入や政治献金で合法的にキックバックされ、再エネ賦課金の一部が還流されるスキーム。
利権屋がやめるわけがない』
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古市憲寿氏 「めざまし8」電気代節約術特集に「原発を動かした方がたぶんもっと電気代下がりますよ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/64b5cfaf8cd0b9528059c37b99668694ee16a769『5/23(木) 10:52配信
社会学者の古市憲寿氏（39）が23日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことについて言及した。
価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46・4％、九州電力では43・8％の上昇となる。食料品をはじめさまざまな物価が上がる中、家計にさらなる打撃となる。
番組では、電気代、ガス代の節約について特集。テレビの明るさを調節することやエアコンの設定温度の調節などの節約術を紹介したが、古市氏は「こういう特集で言うべきじゃないかも知れないですけど」と切り出し、「結局、関西と九州は電気代が安くて、なんでかっていうと原子力発電所が動いてるからですよね」と指摘。
「関東とか北海道は、原発を動かさないという決断をした結果、電気代が高いんでしようがないじゃないですか。ちょっとした節約くらいしてもどうしようもないっていうか」と言い、「原発を動かした方がたぶんもっと電気代下がりますよ。どっちがいいかじゃないんですけど、われわれが選んだ結果、電気代が高いんだからしようがない」と“古市節”を展開。
MCの谷原章介が苦笑いしながら「現状の中でどう頑張ろうかっていう話をしているんですよ」と話すと、古市氏は「思ったより（節約できる）金額がしょぼい」と返していた。』
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リニア着工どうなる ポスト川勝争う構図 静岡県知事選26日投開票
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00010460T10C24A5000000/『川勝平太前知事の辞職に伴う静岡県知事選が26日、投開票日を迎える。川勝氏が認めてこなかったリニア中央新幹線静岡工区の着工の行方を巡り全国的に注目される選挙戦はどうなっているのか。およそ15年間続いた川勝県政の背景を踏まえつつ、与野党や地元経済界、地域性が入り乱れる構図などを読み解いた。
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実質賃金、23年度は2.2%減 物価高で2年連続マイナス
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA230NY0T20C24A5000000/『2024年5月23日 9:45
厚生労働省が23日発表した2023年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度から2.2%減った。マイナスは2年連続。企業の賃上げで名目賃金にあたる現金給与総額は増えたものの、物価上昇の勢いに追いつかず、賃金が目減りした。
マイナス幅は22年度から0.4ポイント拡大し、消費増税の影響で物価が上がった14年度（2.9%減）以来の大きさだった。実質賃金の算定に使う23年度の消費者物価指数（持ち家の家賃換算分を除く総合）は前年度比で3.5%上昇し、伸び率は2年連続で3%を超えた。
名目賃金にあたる23年度の現金給与総額（従業員1人あたり）は33万2533円と、前年度から1.3%伸びた。伸び率は22年度（1.9%増）から縮小した。うち所定内給与は1.3%増、賞与など特別に支払われた給与は1.6%増だった。
現金給与総額を就業形態別にみると、正社員など一般労働者が1.7%増の43万8696円、パートタイム労働者が2.4%増の10万5989円だった。
連合が公表した24年春季労使交渉（春闘）の回答集計によると、ベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃上げ率の平均は5%を超えた。交渉結果が反映されるのは4月以降で、実質賃金がプラスに転換するかが焦点になっている。
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多様な観点からニュースを考える※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
永浜利広のアバター 永浜利広 第一生命経済研究所 首席エコノミスト コメントメニュー
分析・考察
昨年度の賃上げ率が30年ぶりだったにもかかわらず、名目賃金上昇率が一昨年度の＋1.9％から＋1.3％に鈍化していることからしても、いかに春闘賃上げ率がマクロの賃金動向を表さないかがわかるでしょう。
なお、仮に昨年の賃上げ率と名目賃金の関係が今年度も成立するとすれば、今年度の賃上げ率は昨年度より1.5ポイント程度上昇してますから、名目賃金は＋2.8％程度が期待されます。
ただ一方で、政府や日銀が見通す今年度のインフレ率は＋２％台後半となってますから、やはり今年度の実質賃金がプラスになるかどうかはかなり微妙だと思います。
2024年5月23日 10:07 (2024年5月23日 10:24更新) 』
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定額減税 給与明細に所得税の減税額を明記 企業に義務づけ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240521/k10014455891000.html
『2024年5月21日 18時11分
来月から実施する定額減税について、政府は、給与などを支払う企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけることにしています。
政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者については、扶養家族の分も含めて、来月以降、支給される給与やボーナスに反映されます。
このうち所得税について政府は、給与などを支払う企業に対し、減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。
政府としては、実際にいくら減税されたかを示すことで、手取りの増加を実感してもらうねらいがあります。
一方、住民税については6月分は一律、徴収されないため明細上は0円となり、7月以降の11か月で、減税が反映された納税額を徴収されることになります。
これに関連して鈴木財務大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で「賃金の上昇が現れる時期にあわせて減税を行うことで、上昇を実感してもらうことがデフレマインドの払拭（ふっしょく）につながり経済の新たな局面への動きを支えていくことになる」と、減税の意義を改めて強調しました。
そのうえで、減税に伴う企業などの事務負担については、「一定の負担が生じることは事実だ。企業などにとって負担といえば負担だが、ぜひ協力をお願いしたい」と述べ、理解を求めました。
林官房長官「政府一丸で丁寧な発信に努める」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「デフレマインドからの脱却につなげていくには、国民が施策の効果を実感できるようにすることが重要であり、減税額について、源泉徴収義務者において給与明細に明記してもらうことにしている。徴収義務者に一定の負担をお願いしているのは事実で、制度の趣旨や概要について、引き続き、政府一丸となって丁寧な発信に努める」と述べました。
新藤経済再生相「可処分所得が上がること 肌で感じて」
新藤経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で「6月のボーナス時期にあわせたタイミングで減税をすることで可処分所得をかさ上げする効果を期待している。給与明細などにも分かるように記載し、減税を通じて可処分所得が上がっていくことを国民にみずからの肌で感じてもらいたい」と述べました。
地方自治体は対応に追われる
来月から、定額減税が実施されるのを前に、地方自治体は対応に追われています。
今回の定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、このうち、住民税については、地方自治体が対応にあたっています。
鳥取市役所では今月17日、住民税などの通知書をおよそ6300の企業に発送する作業に追われていました。
通知書は、従業員一人一人の納税額が記されていて、毎年5月末までに企業に送っているものです。
今回の通知書には、定額減税で、住民税がいくら減ったか一目でわかるように、「定額減税額」が印字されています。
例えば、扶養家族が1人いる従業員は、住民税のうち、市民税が1万2000円、県民税が8000円控除され、通知書には、こうした金額が明記されます。
このほか市役所では、今後、個人事業主などに発送する通知書の減税額の確認をしたり、制度をわかりやすく説明するための資料を作成したりと、対応に追われていました。
市によりますと、例年、3月中には、次の年度の税制改正を踏まえたシステムの改修を終えていますが、ことしは、定額減税が実施される影響で、システムの改修が今月まで続いたということです。
鳥取市市民税課の谷本泰志課長補佐は、「定額減税は物価高に賃金上昇が追いついていないという方を支えるためと理解しており、もともと繁忙期ですが、いかに効率よく業務を回すか工夫をして対応しています。定額減税の仕組みはなかなか複雑なので、丁寧な説明を行っていきたい」と話していました。 』
