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カテゴリー: 国内情勢
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［コラム］「ＬＩＮＥ」を作ったネイバーを追い出す…恩を仇で返す日本
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/49896.html『登録:2024-05-02 06:11 修正:2024-05-02 09:05
類例のない津波が押し寄せた2011年3月の東日本大震災当時、ネイバーの創業者、イ・ヘジンは大阪のネイバージャパンのオフィスにいた。震源から遠く離れている地域だったが、目の前のビルが揺れるほどだった。イ・ヘジンは「ここで死ぬかもしれない」と思ったという。地震が起きても従業員が自宅で待機しながら会社と連絡できる方法はないかと考え、メッセンジャーサービスを思いついたのがまさにこの時だったという。今は日本人1億2千万人のうち8400万人が利用する代表的なメッセンジャーアプリになった「LINE」(ライン）が誕生した瞬間を、『ネイバーはどのように仕事をするのか（原題）』という本はこのように伝えている。
ネイバーの日本進出は意外と早い。2001年4月、ネイバージャパンのサイトを開き検索市場に挑戦したが、「Yahoo! JAPAN」の強固な牙城を崩せず、苦戦を強いられた。今や日本の代表的なメッセンジャーアプリとなった「LINE」のサービスを始めたのが2011年6月だった。ネイバーはすでに同年2月、国内で「ネイバートーク」というメッセンジャーを世に出したが、1年前に登場し市場を先取りしたカカオトークに押され、国内事業を事実上諦めなければならなかった。
日本ではネイバーがカカオトークを圧倒した。「漫画の国」日本のための様々な漫画キャラクターのスタンプをはじめ、日本に対する深い理解と徹底した現地化戦略が功を奏した。日本での成功を土台に日本文化に親しみを持っている台湾やタイ、インドネシアなど東南アジアにも進出し、世界で1億6千万人以上のアクティブユーザー数を誇るグローバルなモバイルプラットフォームとなった。
しかし、無料プラットフォームを基盤に収益を上げる事業モデルを作るのが課題だった。金融やショッピングをはじめとする付加サービスは規制が多く、外国資本の限界は明確だった。ネイバーが孫正義のソフトバンクと手を組んだのもそのためだ。
日本最大のポータルサービス「Yahoo! JAPAN」（ヤフージャパン）を運営するソフトバンクは、簡単決済サービスと配達事業などでLINEと激しい競争を繰り広げていた。イ・ヘジンはグーグルやフェイスブックなど世界的な大手と競争するために孫正義の資本を必要としており、孫正義にはモバイルプラットフォームが必要だった。
2019年、両社は株式を正確に50%ずつ分けてAホールディングスを設立した後、Yahoo! JAPANとLINEを統合したZホールディングス（現在の「LINEヤフー」）を設立した。合作はウィンウィンのように見えた。
両者の蜜月は、日本政府（総務省）が最近、ネイバーにLINEヤフーの株式を売却するよう要求したことで崩れた。
LINEを手に入れようとする孫正義のビッグピクチャーがあったのではないかという疑惑の視線もある。孫正義は米国のヤフー本社とともにYahoo! JAPANを共同設立したが、本社の株式を買い取って筆頭株主になった。
株式売却要求の表面的な理由は、昨年11月に発生した個人情報流出事件だった。
個人情報流出事件に対し、セキュリティ強化ではなく、持分の売却を求めるのは前例がないだけでなく、資本主義システムを根本的に否定する暴挙だ。敵対国でもない限り、あり得ないことだ。
米国でも法案を通じてTikTokを追い出そうとしているのに、日本はいわゆる「行政指導」を通じて強盗のようなことを行っている。
ネイバーとしては日本だけでなく台湾をはじめとする東南アジア事業も危機に直面する恐れがある。にもかかわらず、韓国政府は日本に何も言えず、ネイバーの動向を注視しているだけだ。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権はこれまで、日本の機嫌を取るために強制動員賠償問題で日本の肩を持ち、福島原発の汚染水の海洋放出まで黙認するなど、親日一辺倒の政策を展開してきたが、これこそ恩を仇で返されたも同然ではないか。
イ・ジェソン論説委員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/1138890.html
韓国語原文入力： 2024-05-01 18:45
訳H.J 』 -
市場の虚を突く｢追撃介入｣か 早朝の円急騰、攻める政府
生田弦己、三島大地
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB021FD0S4A500C2000000/『024年5月2日 12:13 (2024年5月2日 13:23更新)
日本時間2日早朝の外国為替市場で円が再び急騰し、一時153円台をつけた。市場では政府・日銀が為替介入に動いたとの見方が有力になっている。3日から大型連休後半に入るのを前に、円安進行に釘を刺す狙いがありそうだ。市場参加者も予想しない攻めの姿勢でさらなる追加介入への警戒感も強まってきた。
米東部時間1日午後のニューヨーク外国為替市場。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長による記者会見が終わり、市…
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『米東部時間1日午後のニューヨーク外国為替市場。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長による記者会見が終わり、市場参加者が一息ついているタイミングに騒ぎが起きた。「これは介入なのか？」。モニターを見ていた在ニューヨークの為替ディーラーは目を見張った。電子取引上で5兆円程度と大規模な為替取引があったからだ。時刻は日本時間2日朝5時台。通常、この時間帯の商いは薄い。
1ドル=157円台半ばで推移していた対ドルの円相場は日本時間午前5時台に急速に上昇、40分ほどで4円50銭近く円高・ドル安が進んだ。米バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフ市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏のもとには顧客から問い合わせの電話が殺到した。
1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見でパウエル氏は「次の政策金利の動きが引き上げになる可能性は低い」と強調した。これが（金融引き締めに慎重な）ハト派発言だと受け止められ、円相場は1ドル=157円ちょうど付近まで円高・ドル安方向に振れた。
ただし会見が終わると157円台半ばまでじりじりと円安・ドル高が進み始めていた。そのタイミングで起きた急騰だけに「不自然な動きだ。円買い為替介入が入った可能性は考えられる」（りそなホールディングスの井口慶一シニアストラテジスト）。ある邦銀ディーラーは「意表を突かれるような大きな値動きだった」と振り返る。
市場関係者によれば、電子ブローキングシステム（EBS）では2日朝方、為替介入とみられる取引が5兆円規模であったとされる。4月29日の「介入」とほぼ同じ大きさとなり、2回合計で10兆円程度となる。年間ベースでは22年の実績を上回り、財務省が公表している1991年以降の円買い介入では最大となる可能性がある。
今回の「介入」も前回と同様、市場の取引が薄い時間帯を狙ったものとの見方が市場で浮上している。スタンダードチャータード銀行の江沢福紘フィナンシャルマーケッツ本部長は「メーデーで日本の朝方という流動性の薄いところが効果の高いタイミングとして狙われた」と指摘する。
取引量が少ない時間帯であれば、同じ量の円買いでも円相場を大きく押し上げることができる。ましてや今回は前回の4月29日の翌々日という、市場参加者の多くが想定していないタイミングの介入観測だ。円相場は一時153円近辺と、4円超も円高・ドル安に振れる結果となった。
4月29日は円急落で一時160円をつけたあとに為替介入観測が浮上した。政府・日銀が追い込まれた末の介入、との印象が強かった。今回は「ハト派色」の強い記者会見を受けて、ドル高・円安が加速するとは想定しにくかった。それでも薄商いの時間帯を狙って円を押し下げにいった形だ。「雇用統計後の値動きが見えない中で介入に踏み込んだとすれば、相当アグレッシブな判断だ」（バノックバーンのチャンドラー氏）といった声もあった。』
『3日から日本は再び連休に入る。市場では追加介入への警戒感は強まっている。岡三証券の武部力也シニアストラテジストは「当局としては相当な覚悟を持った介入だろう。もう一段の介入があっても不思議ではない」と話す。
3日夜には米雇用統計の発表を控える。「4月29日と今回の『介入』を無駄にしないよう、雇用統計の結果次第ではもう一度介入に動く可能性もある」（伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミスト）との指摘もある。
政府・日銀が想定よりも早く追撃に動いたとの観測は、市場参加者に「第3撃もあり得る」との見方を与える。一方で円高進行が限られたことからドル需要の強さをも印象づけ、円安圧力は依然として根強い。当局者も市場参加者も気が抜けない大型連休の後半となりそうだ。
（生田弦己、ニューヨーク=三島大地）』
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円一時153円台に急騰 FOMC後4円上昇、介入の見方
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01D7K0R00C24A5000000/『2024年5月2日 5:40 (2024年5月2日 7:55更新)
【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。
【関連記事】FRB、揺らぐ年内利下げ インフレ収束「進展なし」
対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4時過ぎに急な円高が進み、153円00銭程度まで上昇する場面があった。
ある邦銀の市場部門幹部は「日本政府・日銀による円買い介入とみられる」と話した。円は4月28日夜（日本時間29日午前）に一時1ドル=160円台を付けた後、数時間後に154円台まで急速な円高が進み、市場では政府・日銀による円買い介入だったとの声が出ている。その後に再び円安圧力が強まっており「再度の介入機会をうかがっていた」（同）との見方が出ている。
別の邦銀のディーラーは円高が急速に進んだ時間帯に「5兆円程度と大規模な為替取引があった」と話す。
米連邦準備理事会（FRB）は1日のFOMC後の声明文で「この数カ月間は2%の物価目標に向けた進展が見られなかった」という文言を追加した。パウエル議長はFOMC後の記者会見で、利下げ開始の条件に挙げているインフレ抑制への自信を得るまで「まだ時間がかかりそうだ」と語った。
一方、パウエル議長は「次の政策金利の動きが引き上げになる可能性は低い」と強調した。金融政策は十分に引き締め的だとの考えを繰り返し述べ、引き続き利下げ時期を探る考えを示唆した。
米運用会社クリアブリッジ・インベストメンツのジョシュ・ジャムナー氏は「多くの投資家はよりタカ派的な姿勢を示すのではないかと懸念していたが、パウエル議長は明らかにハト派的なトーンをみせた」と指摘した。
米債券市場では政策金利の動きに敏感な2年物国債利回りが一時4.9%台前半と前日から0.1%ほど低下（価格は上昇）した。米金利低下が円高・ドル安を誘う下地になった。
1日夕の円買い一巡後は、円相場が再び1ドル=155円台まで下げる場面もあった。外為市場では、日米の金利差は当面縮まらないとの見方が多く、円売り圧力は根強い。他方で150円台後半から160円のレンジでは当局による介入警戒感もあり、円相場は不安定な値動きをみせている。
FRBのパウエル議長は、いつ利下げに動くかはインフレ鈍化を示す「データ次第」との主張を繰り返している。3日には4月の米雇用統計の発表を控える。労働市場や賃金上昇圧力の強さを示す結果になれば、ドル買い・円売りを誘う可能性もある。
【関連記事】
・為替介入、攻防第2幕 「残弾は8発」政府の懐探る市場 ・円買い介入観測、29日に5兆円規模か 市場推計 ・為替介入とは 誰が？何をする？直近の事例は？
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小野亮のアバター 小野亮 みずほリサーチ＆テクノロジーズ 調査部 プリンシパル コメントメニュー
ひとこと解説
FOMC声明文の解釈は別の記事でコメントしていますが、「危機感」「ディスインフレの停滞」という言葉をコメントで使いました。
ところがいざ記者会見を聞いていると、パウエル議長は利下げの回数やタイミング等への具体的言及を避けながら「“需給の均衡化によるディスインフレの進展”というこれまでの自分の予想は本質的に変わらない」という姿勢を繰り返し示し、意外かつ印象的でハト派的となりました。
質問に答える形ですが「利上げは議論していない」とも述べています。
仮に為替介入が行われたとすれば、（FRBはまったく意図していないでしょうが）介入のための「小さな窓」が作られた格好となったように見えます。
2024年5月2日 8:42
上野泰也のアバター
上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
コメントメニューひとこと解説
一時153円ちょうどをつけた今回の動きが日本の当局によるドル売り円買い介入だったとすれば、良いタイミングを選んだと考える。
記事にある通り、パウエルFRB議長の記者会見における発言内容は、事前に警戒されたタカ派的なものではなく、ハト派寄り。追加利上げの可能性は低いとしており、次の一手はインフレ沈静にらみの利下げという基本線は不変。追加利上げの可能性増大にベットして米国債売りやドル買いのポジションを作っていた向きがそれを閉じることを余儀なくされる状況だった。
為替介入は、それを実施する際に何らかの追い風が吹いていれば、効果が増幅される。もっとも、日米金利差の大きさは不変で、介入の効果には限界がある。
2024年5月2日 7:13
小山賢太郎のアバター
小山賢太郎
ドイツ証券 調査部長・チーフエコノミスト
コメントメニューひとこと解説
仮に介入があったとすれば、市場がFOMCの結果をややハト派と捉えたタイミングでの介入となり、これは2022年10月の介入を想起させます。
2022年当時は、Fedの積極的な利上げが終了する可能性が金融市場で注目され、実際に2023年9月以降は政策金利が据え置かれました。
しかしながら、今回のパウエル議長は利上げが必要ないというスタンスを示した一方、政策金利を長期にわたって維持する可能性が高いと述べており、明確な方針転換は示していません。
同時に、日銀の植田総裁の記者会見の内容はハト派と市場には受け止められています。
今後日米金融政策が明確に方針転換するかどうかが、介入の効果を左右するでしょう。
2024年5月2日 10:06滝田洋一のアバター
滝田洋一
日本経済新聞社 客員編集委員
コメントメニューひとこと解説
①FOMCのQT減速→米長期金利の低下という背景があるにせよ、急速な円買い戻しが。よもや追加介入か、いやそれとも積み上がった円売りポジションの自壊作用でしょうか。
②ともあれ、ドル高シナリオを諳んじていた市場参加者が、QT減速による米長期金利の低下にあれれと当惑していたのは確か。
その矢先に追加介入の奇襲を仕掛けたとすれば、神田財務官は何回もは打てない弾を有効に使ったことになります。
③市場は意地悪。一瞬一瞬の動きを虚心坦懐に追うよりほかありません。
2024年5月2日 6:01 (2024年5月2日 8:21更新)』
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元俳優・若山耀人容疑者、子役からキャリア重ねるも18年に芸能界引退 栃木夫婦遺体損壊事件
https://news.yahoo.co.jp/articles/f03ce8c1babf91c2f0cb33d83050b370ff5823c8『5/1(水) 18:55配信
栃木県で夫婦の遺体が見つかった事件で、1日に新たに逮捕された若山耀人（きらと）容疑者（20）は、元俳優で、子役時代から多くのドラマや映画に出演してきた。
【写真】警視庁大崎署を出る若山耀人容疑者
14年のNHK大河ドラマ「軍師官兵衛」では、岡田准一が演じた戦国時代の武将、黒田官兵衛の幼少時代を演じて注目された。12年の日本テレビ系「悪夢ちゃん」、13年のテレビ朝日系「仮面ライダーウィザード」などにも子役として出演。18年には映画「曇天に笑う」に出演し、舞台あいさつにも登壇していた。
若山容疑者を知る関係者らによると、子役からキャリアを積み重ねてきたが、成長する過程で芸能以外の道に進むことを選択。「曇天に笑う」への出演を最後に事務所を退所し、芸能界を引退していたという。』
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実行役の男2人新たに逮捕 逮捕者4人に、別に首謀者か 栃木２遺体
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b06ee27717cde1f4bd730ec4ca11670c86ac38e『5/1(水) 6:59配信
栃木県那須町の河川敷で4月16日、会社役員夫妻の焼損した遺体が見つかった事件で、警視庁と栃木県警の捜査本部は1日、実行役とみる男2人を死体損壊の疑いで逮捕し、発表した。いずれも認否は明らかにしていない。捜査本部は、2人は事件発覚当日に夫妻と接触したとみており、夫妻の死亡の経緯についても事情を聴く方針。事件での逮捕者は計4人となった。
【写真】死体損壊容疑で逮捕され、送検される平山綾拳容疑者=2024年4月22日午前8時1分、東京都品川区の大崎署、友永翔大撮影
捜査本部は、別に首謀者がおり、依頼を受けた容疑者グループが事件を起こしたとみている。
捜査本部によると、1日に逮捕されたのは住居、職業不詳で韓国籍の姜光紀（カングァンギ）（20）と、住居、職業不詳の若山耀人（きらと）（20）の両容疑者。逮捕容疑は4月16日未明から朝までの間に、会社役員の宝島龍太郎さん（55）と妻幸子さん（56）=東京都千代田区=の遺体に火を付け、損壊したというもの。
捜査本部は4月29日に指示役の佐々木光容疑者（28）=住居、職業不詳=を、4月21日に仲介役で建設業の平山綾拳（りょうけん）容疑者（25）=埼玉県越谷市=を同容疑でそれぞれ逮捕していた。
平山容疑者は東京都品川区のコンビニエンスストアで事件前日の15日夜、自分の車を姜、若山の両容疑者に引き渡したことが確認された。その後、車は同区内の空き家に移動。2人は16日午前0時ごろにこの空き家で夫妻と接触し、車はその後、栃木に向かっていた。
朝日新聞社 』
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円急騰、一時153円台 FOMC後に4円超上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01D7K0R00C24A5000000/『2024年5月2日 5:40 (2024年5月2日 6:13更新)
【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場では同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。
対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4時過ぎに急な円高が進み、153円00銭程度まで急上昇する場面があった。市場では日本政府・日銀による為替介入への警戒感が高まっていた。
FRBは同日のFOMC後の声明文で「この数カ月間は2%の物価目標に向けた進展が見られなかった」という文言を追加した。パウエル議長はFOMC後の記者会見で、利下げ開始の条件に挙げているインフレ抑制への自信を得るまで「まだ時間がかかりそうだ」と語った。一方、パウエル議長は「次の政策金利の動きが引き上げになる可能性は低い」と強調した。金融政策は十分に引き締め的だとの考えを繰り返し述べ、引き続き利下げ時期を探る考えを示唆した。
米運用会社クリアブリッジ・インベストメンツのジョシュ・ジャムナー氏は「多くの投資家はよりタカ派的な姿勢を示すのではないかと懸念していたが、パウエル議長は明らかにハト派的なトーンをみせた」と指摘した。
米債券市場では政策金利の動きに敏感な2年物国債利回りが一時4.9%台前半と前日から0.1%ほど低下（価格は上昇）した。米金利低下が円高・ドル安を誘う下地になった。
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
上野泰也のアバター 上野泰也 みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト コメントメニュー
ひとこと解説
一時153円ちょうどをつけた今回の動きが日本の当局によるドル売り円買い介入だったとすれば、良いタイミングを選んだと考える。
記事にある通り、パウエルFRB議長の記者会見における発言内容は、事前に警戒されたタカ派的なものではなく、ハト派寄り。追加利上げの可能性は低いとしており、次の一手はインフレ沈静にらみの利下げという基本線は不変。追加利上げの可能性増大にベットして米国債売りやドル買いのポジションを作っていた向きがそれを閉じることを余儀なくされる状況だった。
為替介入は、それを実施する際に何らかの追い風が吹いていれば、効果が増幅される。もっとも、日米金利差の大きさは不変で、介入の効果には限界がある。
2024年5月2日 7:13滝田洋一のアバター
滝田洋一
日本経済新聞社 客員編集委員
コメントメニューひとこと解説
①FOMCのQT減速→米長期金利の低下という背景があるにせよ、急速な円買い戻しが。よもや追加介入か、いやそれとも積み上がった円売りポジションの自壊作用でしょうかか。
②ともあれ、ドル高シナリオを諳んじていた市場参加者が、QT減速による米長期金利の低下にあれれと当惑していたのは確か。その矢先に追加介入の奇襲を仕掛けたとすれば、神田財務官は何回もは打てない弾を有効に使ったことになります。
③市場は意地悪。一瞬一瞬の動きを虚心坦懐に追うよりほかありません。
2024年5月2日 6:01 (2024年5月2日 6:36更新)』
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「核のごみ」処分地 国が佐賀 玄海町に「文献調査」申し入れ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240501/k10014437951000.html『2024年5月1日 15時01分
原子力発電で出るいわゆる「核のごみ」の処分地選定に向けて、経済産業省は1日、佐賀県玄海町に対し、第1段階にあたる「文献調査」の実施を申し入れました。
高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」は、長期間強い放射線を出し続けることから、地下300メートルより深くに埋めて最終処分することが法律で決まっていて、処分地の選定に向けた調査は3段階で行われます。
佐賀県の玄海町では、先月、町内の3つの団体から第1段階の「文献調査」受け入れを求める請願が町議会に提出され、審議の結果、賛成多数で採択されました。
こうした状況を踏まえ、1日午後、経済産業省の松山泰浩首席最終処分政策統括調整官が玄海町役場を訪れて脇山伸太郎町長と面会し、「文献調査」の実施を申し入れる齋藤経済産業大臣からの文書を手渡しました。
調査は、自治体が公募に応じるか国の申し入れを受け入れることで実施が決まることになっていて、国が申し入れを行うのは、4年前に調査を受け入れた北海道神恵内村に続き2例目です。
申し入れを受けた脇山町長は、「議会の請願採択は重たいものと感じている。今後検討して対応していきたい」と述べました。
全国では、4年前から、北海道の神恵内村と寿都町を対象に初めての「文献調査」が行われてきましたが、そのあとは調査を受け入れる自治体が現れず、国は調査地点の拡大を目指しています。
玄海町には九州電力の玄海原発が立地していて、原発の立地自治体で調査が行われれば初めてです。』
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補選全敗：岸田首相を待つ３つのシナリオ
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00999/『2024.04.29
古賀 攻 【Profile】
4月28日にあった衆院の3補欠選挙は国内政局の大きな節目になった。全敗（1敗プラス2不戦敗）した岸田文雄首相を待つのは、おおむね3つのシナリオだろう。
3補選のうち、自民党は刑事事件により現職が辞職した東京15区と長崎3区で不戦敗に追い込まれ、公認候補を立てたのは細田博之前衆院議長の死去に伴う島根1区にとどまった。
島根県は衆院に小選挙区制が導入された1996年以降、自民党が小選挙区を独占してきた全国唯一の県だ。自民党の公認イコール当選確実の方程式が成り立ってきた。
そんな保守王国ですら今回は違った。自民党は1月に松江市出身で中国財務局長を務めた財務省OBの擁立を決めたものの、地元県連では早くも「危ないかもしれない」との声が漏れていた。「裏金還流」への反発が想像以上だったからだ。その危惧は日を追うごとに現実味を増していく。
このため、自民党は小渕優子・選対委員長を現地に張り付かせる異例の態勢を取った。
ところが、開票結果は立憲民主・亀井亜紀子氏の8万2691票に対し、自民・錦織功政（のりまさ）氏は5万7897票。選挙期間中、岸田首相が2回島根入りして「大逆転を」と連呼したのもむなしく、本来は有利な「弔い選挙」を接戦にすら持ち込めなかった。
＜シナリオ1：八方ふさがりでの退陣＞
大差での「島根陥落」が自民党議員に与えた心理的打撃は大きい。逆に3補選全勝の立憲民主党は大いに自信を深めた。こうした精神の優劣が今後の政治を動かしていく。
今年9月には任期満了に伴う自民党の総裁選が予定されている。岸田首相が再選を果たして政権を延命させるには、その前に衆院解散・総選挙に持ち込んで与党過半数を維持する以外に手はない。
しかし、補選をすべて落とした首相を取り巻く条件は厳しい。
来たるべき総選挙で自分の生存が危ういと考える自民党議員は、岸田氏を「党の顔」にしておくことへの忌避感が強まる。連立与党の公明党も圧力をかけてくる。そうなると、首相は事実上、解散権を封じられ、総裁再選の展望も開けなくなる。八方ふさがりに陥った岸田氏は、最終的に退陣に追い込まれる。
これがシナリオ1だ。新型コロナウイルス対策の不手際で2021年9月の総裁選に出馬できず、失意の退陣となった菅義偉前首相と同じパターンである。
退陣時期は党総裁としての任期満了を待たず、通常国会が閉幕する6月下旬になる可能性がある。自民党は直ちに後継総裁を選ばなければならない。
首相の側近議員は「広島サミット解散」が取り沙汰された昨年6月の段階で「日本の首相は1000日（2年9カ月）やれば大総理なんですよ。だって戦後7人しかいないんだから。無理に解散して再選されなくても1000日やれればいいんです」と語っていた。
岸田首相の在職日数は4月29日で939日になった。すでに橋本龍太郎首相の932日を上回り、6月末には1000日に達する。側近の言う「大総理」が見えてきたから、本人が「やれるだけのことはやった」との決断に至ることも理論上はあり得る。
ただし、役人と違って政治家には「勇退」の観念が乏しい。ましてや首相の場合は「ここで踏ん張らなくてどうする」と自己催眠にかけていることが多いため、往々にして意地でもポストにしがみつこうとする。
＜シナリオ2：逆風をついての「裏金解散」＞
そこで出てくるのが、岸田首相があくまで衆院解散に打って出るシナリオ2、逆風を突いての「裏金解散」だ。
9月の総裁選をにらんでの一手だから、解散時期は通常国会の会期末にほぼ限られ、「6月解散－7月選挙」のスケジュールになる。
この場合、首相は解散に先立って内閣改造と党役員人事に踏み切るとみられる。
政権に刷新感を出すのが大義名分だが、最大の狙いは茂木敏充幹事長の解任にある。
すでに派閥の解消や政治倫理審査会の開催、裏金議員の処分内容などをめぐって、首相と茂木氏の反目は覆い隠せなくなっている。
補選前の4月23日に早稲田大の同窓で首相と親しい山本有二元農相を党経理局長に充てた人事がそれを裏付ける。
茂木氏は党の金庫番である経理局長を自派の議員にしようとしたが、首相は選挙前に茂木氏が大金を動かすようになる事態を警戒し、阻んだ。
「ポスト岸田」に意欲的な茂木氏には、これ以上首相を支えるインセンティブが働かない。
茂木氏の後任幹事長として有力視されるのは森山裕総務会長だ。
森山氏は、岸田政権で反主流と言われてきた二階俊博元幹事長や菅前首相ともパイプがあり、首相にとっては全党の掌握に都合がいい。
一部には世論調査で「次期首相」のトップに立つ石破茂氏の幹事長起用もささやかれる。
ただし、茂木氏を切った時点で党内はざわつき、総裁選に向けた駆け引きが本格化する。
そもそも内閣支持率が底に張り付いたままの岸田首相に、解散権を行使するだけの気力があるのかという疑問がある。これについては多くの自民党幹部が「首相は政権を放り出す気なんてさらさらない」と口をそろえる。自民党議員の処分を発表した4月4日に首相が「最終的には国民の皆さんにご判断いただく」と記者団に語ったこともこの見方を支える。
首相に近いベテラン議員はこう評する。「岸田はこれまでチワワみたいにワンともほえず、ただニコニコして座っているだけのように思われていたけど、最近は誰のアドバイスも受けずに全部自分で決めるようになっている。その高揚感が伝わってくる」
首尾良く衆院解散まで持ち込んだとしても、選挙結果は厳しいものになる。
首相は補選と違って「政権選択」の総選挙ならそれほど負けないと考えているだろう。
6月に実施される1人4万円の定額減税が後押しすることも期待している。
しかし、国民の自民党への不信は過去10年で最も高い。自公で過半数を割り込む事態が十分想定される。
その場合、日本維新の会を連立与党に加えるという選択肢が浮上する。
維新の馬場伸幸代表は昨年8月、ラジオ番組で「選挙をへて、2つの政党では政権を維持できない状況になった場合、いろいろ考える余地が出てくる」と発言している。
ただし、公明党は関西で維新に議席を奪われる関係にあるため、連立協議は難航を極めるはずだ。
一方、首相がいくら連立の組み替えで延命しようとしても、惨敗した自民党内から「岸田おろし」の声が強まり、総選挙後の引責辞任を余儀なくされるケースも十分考えられる。
この場合も自民党内は大混乱する。＜シナリオ3：野垂れ死に退場＞
最後にあり得るのは、岸田首相が人事権行使にも解散権行使にも失敗した末、通常国会の閉会後もだらだらと政権を担当し、9月の総裁任期切れとともに退場するシナリオ3だ。
政権は完全にレームダック化して最後は野垂れ死にの形になる。
この場合、終盤国会の焦点になっている政治資金規正法の改正はかなり中途半端な内容にとどまるはずだ。
裏金還流の舞台となった派閥は、政治資金規正法の「その他の政治団体」に分類され、企業・団体献金を受け取ることが禁じられている。
ところが、派閥側は政治資金パーティーが講演や飲食など「対価のある催し」として献金とは別扱いになっていることを逆手に取り、企業や団体に大量のパー券を購入させていた。
しかもパーティー経費を極力抑えて「利益率」を9割近くに高めているから、実態は直接の政治献金と変わりがない。
パーティーは本来は派閥に入らない企業献金を飲み込む「脱法装置」だ。
さらに派閥を経由して議員側に還流した裏金は、法律の制約を受けない自由なカネに「洗浄」されている。
つまり一連の裏金事件は、派閥ぐるみの脱法的な資金獲得と、法律の適用外への資金逃避という二重の意味で悪質だった。
今回の改正ではこうした「抜け道」を徹底して防ぐ必要があるのに、自民党が補選前に慌ててまとめた改正案は要件を満たしていない。
昨年暮れ、「火の玉になって改革に取り組む」と宣言した岸田首相だが、国会では野党から「もう燃え尽きちゃったのかしら」と皮肉られる有り様だ。いずれのシナリオも政治に希望を見いだすには難がある。
バナー写真：首相官邸に入る岸田文雄首相＝2024年4月25日、東京・永田町（時事）
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公益財団法人ニッポンドットコム顧問。1958年佐賀県生まれ。明治大学政経学部卒業後、83年に毎日新聞入社。政治部長、編集編成局次長、論説委員長を歴任。2024年より現職。
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【韓国】ＴＢＳ、韓国に子会社を設立
https://news.yahoo.co.jp/articles/243dbc95caba3215245747725860d2f78a5697c3『4/29(月) 11:30配信
ＴＢＳホールディングスは25日、ソウル市に100％出資子会社「ＴＢＳ ＫＯＲＥＡ」（仮称）を設立すると発表した。
アジアに対するＴＢＳドラマ・リメーク販売の拠点とするほか、ドラマ・映画・Ｋ―ＰＯＰなどのコンテンツ投資の基盤を構築する。
子会社の資本金は２億ウォン（約2,200万円）で、６月１日の設立を予定する。
コンテンツのグローバル販売で知見を多く持つ韓国に現地法人を設立し、現地人材を活用して密にコミュニケーションすることで効果的な協業が実現すると見込む。』
