霞が関で「開成官僚」VS.「麻布官僚」大戦争が勃発中
受験エリート「トップ2校」が罵り合い
（2017.09.14）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52825
※ 昨日の「首相動静」で、面会した「官僚」を検索していたら、当たった記事だ…。
※ 参考になるんで、貼っておく…。
※ 一言で言うと、「組織の開成、個の麻布」ということだ…。
※ 官僚の経歴を見るときの、一つの視点になるだろう…。
カテゴリー: 国内情勢
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コロナ下回復でトヨタ先行 4～6月最高益、米販売で首位
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD038VS0T00C21A8000000/
『トヨタ自動車が新型コロナウイルス禍からの業績回復で先行している。2021年4～6月期の連結営業利益（国際会計基準）は4～6月期で6年ぶりの最高益。多目的スポーツ車（SUV）をテコに主要市場でシェアを伸ばし、米国では四半期単位で初の首位となった。だが販売店では新車在庫が減り、感染力の強いインド型（デルタ型）の流行や半導体不足のリスクも高まる。
【関連記事】
・トヨタ、4～6月純利益5.7倍で過去最高 世界販売が好調
・ホンダが一転最終増益 22年3月期、米国販売が好調
世界の自動車販売は大きく回復している。米コンサルティング会社アリックス・パートナーズによると、コロナ禍前の19年には届かないが21年は前年比8%増の8300万台に回復する見通しだ。中でもトヨタの伸びは先行しており、4～6月期にグループ販売台数は前年同期より49%増えて275万台。同35%増の254万台だった独フォルクスワーゲン（VW）を突き放した。特に米国では「トヨタ」「レクサス」ブランドの販売が68万台と、コロナ禍が直撃した1年前を73%上回った。半導体不足で減産を強いられた米ゼネラル・モーターズ（GM）を約600台とわずかな差でかわし、4～6月期のトヨタのシェアは15.2%。2年前より1.9ポイント上がっている。
4～6月期は主要市場でそろってシェアを伸ばした。中国販売は49万台でシェア7.8%と同0.7ポイント上昇。35万台だった日本は34.1%と3ポイントも上がった。「世界的なSUV人気を取り込んでいる」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の杉本浩一氏）のが一番の要因だ。
耐久性や車体デザインが評価される「RAV4」が米国や中国で、「ハリアー」が日本で、それぞれ売れ行きが良い。人気の高さから「他社と比べてもリセールバリュー（中古車価格）が高く、決め手になっている」（ロサンゼルスの販売店）という。米国では1台あたりの販売奨励金が約20万円と、1年前より3割減った。コストをかけずに車が売りやすくなっている。
ワクチンが普及して経済活動が再開したことも追い風だ。販売店に入荷するとすぐに売れる過熱ぶりで、北米のトヨタ幹部も「まるで生鮮品のキャベツのようだ」と驚く。GMをはじめ世界の自動車メーカーは半導体不足が長引いているが、トヨタはライバルに比べ供給網も安定していた。
ただ先行きにはリスク要因もある。
関係者によると、米国での月ベースの在庫回転率は通常なら35～40%だが、最近は80%まで上がっている。商品の入荷から販売までのサイクルが何回転するかという指標で、値が高いほど回転が速いことを示す。品不足が厳しくなるようだと、好調な販売に水を差しかねない。
トヨタは「出荷前や輸送中の時点で、納期の情報を顧客と共有している」という。ただ米サンディエゴの販売店は「米国のお客さんは店の駐車場で車を見て選ぶ人がほとんどで、在庫がないと話にならない」という。
デルタ型の流行もすでに東南アジアのサプライチェーンに影響を及ぼしている。トヨタはタイやマレーシアで現地工場を停止中だ。ベトナムからの部品供給が滞り、日本でも一部工場の一時休止を余儀なくされた。
半導体不足による減産リスクも引き続き高いままだ。生産台数が少ない時期も安定的に調達するなど関係を深めてきた部品メーカーの協力を得て、これまでは影響を抑えてきた。ただ半導体はコロナ禍でデータセンターやパソコンの需要も急増している。
トヨタは高岡工場（愛知県豊田市）で6日まで5日間一部ラインを止め、約9千台に生産の遅れが出る。年300万台強の国内生産は、うち6割を輸出しており世界販売に影響しかねない。22年3月期の業績見通しに「数十万台の前半ほど」（幹部）の減産リスクを織り込んでいる。
電動化をめぐる環境も大きく動いている。
先月には欧州連合（EU）が、ハイブリッド車を含むガソリン車の販売を35年に事実上禁止する方針を打ち出した。トヨタは5月に、欧州の電気自動車（EV）と燃料電池車の比率を30年に40%に引き上げる計画を発表したばかりで、戦略の練り直しは避けられない。世界のライバルはEVシフトを加速させている。中国では1台約50万円のEVが普及する。
「EVが普及するほど、ライバルとの競争を考えるとトヨタが現在の採算性を保てなくなる可能性がある」（外資系証券アナリスト）懸念もある。トヨタの行く手には難路が待ち構えている。』
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楽天、低コスト5G技術を輸出 ドイツ企業に2500億円で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC03C050T00C21A8000000/※ 某通信機器メーカーの排除の動きもあるんで、追い風かもしれん…。
※ 特に、ドイツは微妙な立ち位置にあるからな…。
『楽天グループは自社で開発した低コスト通信技術をドイツの新興通信会社に輸出すると4日発表した。「仮想化」と呼ぶ通信機器をクラウド上のソフトウエアに置き換える技術で、これを使う通信網の設計・運用を独社から一括で請け負う。受注総額は2500億円超とみられる。仮想化は通信網の整備・運用コストを4割前後減らせるとされ、世界の通信会社が採用を進めている。普及に弾みがつきそうだ。
子会社の楽天モバイルが携帯通信事業を2020年に始め、新規参入の切り札として、仮想化技術の研究開発に注力してきた。技術は日本国内での自社通信網に活用するほか、海外の通信会社に提供する計画だ。今回、初めて技術を全面的に採用する具体的な提供先が決まった。
独の新興通信会社である1&1との間で、同社が整備する高速通信規格「5G」などの通信網向けに、技術を提供することで合意した。通信網の設計から保守・運用までを受注し、関係者によると、今後10年間で2500億～3000億円の収入を得るとしている。
1&1は現在は他社回線を借り通信を提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）として独国内で1000万件超の契約を持つ。今後、自社回線のサービスを始める予定で、同国内でドイツテレコムなど既存3社に続く「第4の通信会社」となる。自社通信網の構築で楽天の技術を採用する。』
『仮想化は、従来の通信網では専用機器が担っていた情報処理をクラウド上のソフトウエアに移行させ、専用機器を減らす技術だ。機器が減り、コストを減らせる。世界の通信会社が採用を進めており、米新興のディッシュ・ネットワークも21年後半から導入し始める予定だ。
楽天の5G技術は、今夏に欧州で開かれたモバイル関連見本市「MWC」で表彰を受けるなど一定の評価を得ている。楽天は輸出先を増やし、技術提供で1兆円超の売り上げを計上する目標だ。
楽天は金融、電子商取引（EC）事業は好調だが、携帯通信事業は通信網の整備に向けた投資や販促の負担で赤字が続く。これが響き、連結業績も20年12月期まで2期連続で最終赤字だ。国内携帯プランは月0～2980円と低料金のため収益を上げにくい。早期の携帯通信事業の黒字化に向けて、技術輸出での収益が必要となっている。』
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五輪テレビ視聴、低調 広告の補償交渉も―米
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080200142&g=int
『【ニューヨーク時事】米国で東京五輪のテレビ視聴が低調だ。有名選手の欠場など複数の要因が背景にあるとみられる。米国で五輪の独占放映権を持つメディア・娯楽大手ＮＢＣユニバーサルは、想定より低い数字に気をもんでいる。
ワクチン効果、戻る米国の日常 ＮＢＣ、五輪放映へ強気東京五輪開会式の米国の視聴者数は約１７００万人と、前回のリオデジャネイロ五輪から３６％減った。７月２７日までの夜間の平均視聴者数も、リオ大会の同じ期間に比べ４２％減となっている。
視聴率が想定を下回る場合、テレビＣＭ放映企業に対し、テレビ局は補償として追加広告枠を提供する。米報道によると、ＮＢＣは複数の広告主とこうした補償交渉を始めたという。ＮＢＣは先に、東京五輪の広告販売が１２億５０００万ドル（約１３７０億円）を超え、五輪史上最大になったと明らかにしていた。
視聴率低迷には、メダル獲得が有力視されていた米体操女子シモーン・バイルス選手の欠場や、米国でも人気が高いテニスの大坂なおみ選手の敗退などが影響したとみられている。また、ここ数年の「テレビ離れ」加速や、日本との時差、無観客開催で盛り上がりに欠ける点を指摘する声もある。
ＮＢＣのシェル最高経営責任者（ＣＥＯ）は７月２９日、五輪の視聴率が「恐らく事前予想より低い」と認めた。一方、インターネット経由の視聴は好調と述べ、今大会を通じて利益を上げることができるとの見方を示した。』
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※ いわゆる、「船舶のオーナー（所有者）」のことのようだな…。
※ この「船主」が、「運航会社」に貸し出したり、リースしたりするんだろう…。
※ それで、運航会社が、船員を手配したり、運航計画策定したり、寄港地と連絡取ったりして、実際の運航にあたる…、という「業務分担」なんだろう…。
※ 船主は、船舶そのものの保守・管理に当たり、塗装の塗り替えの計画立てたり、船体への「付着物」を取り除いたり、次の「新規船舶の建造」計画を立てたりするんだろう…。
船主
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%88%B9%E4%B8%BB『船主（せんしゅ、ふなぬし）とは、船舶を所有する者のことである。発音が同じ「船首」（せんしゅ）と区別するため「船主」を「ふなぬし」と読むことがある。
船主が、英語でシップオーナー（Ship owner）と呼ばれるのに対し、船の運航者はオペレーター（Operator）と呼ばれる。 「船主」という言葉を使うときは、後者の例で「オーナー」に徹し、専ら海運会社に船を貸し出す立場の者を意味することが多い。』
『概説
海運業に於いては、海運会社自身が所有（Ownership）と運航（Operation）の両方を実施する場合と、所有と運航とを分業し、海運会社は船主から船を借り、運航のみを実施する場合がある。
日本では愛媛県の今治市を中心に、船主を生業とする事業者が偏在して、日本全体の外航船舶の約30%を保有している[1]。愛媛船主（エヒメオーナー）は、ギリシャや香港の船主と並び、世界の海運界でも有名な存在である。愛媛船主は様々な船を持っており、保有船隻は約830隻、資産価値にして約2兆円とされている。 [2]市内には金融機関や保険会社、総合商社、法律事務所などが船主向けの企業が多数立地している。
海運会社自身の所有や愛媛船主であっても、便宜置籍船とされることが多く、船籍港はパナマやリベリアといった便宜置籍国となる。
船舶所有者
船員労働に関する法律における「船舶所有者」とは、船舶において労務の提供を受けるために船員を使用する人のことを指す。必ずしも船舶の実際の所有者（船主）と一致するわけではない。
「船員法#船舶所有者」および「船員保険#船舶所有者」も参照 』
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『男子100ｍで金メダルを取ったイタリアのラモント・マルセル・ジェイコブズ選手の母親はシングルマザーである。そして父親は、ヴィセンザ基地に勤務していた米兵であった。
母親のヴィヴィアナ・マッシーニが18歳の米兵ラモント・マーセル・ジェイコブズ・ジュニアと出合った時は16歳であった。
２人は結婚し、米本土のエルパソのフォート・ブリスに移り住んだ。３年後、息子が生まれた。その数週間後、父親が韓国勤務と決まった。
母親いわく。それについて行くのが不可能であったので、生後１ヶ月足らずの息子とともにイタリアに帰ったのであると。
現在26歳のジェイコブズは父親を知らずに育った。『ワシントン・ポスト』によれば、初めて父親と会話したのが昨年であったという。
このようなスプリント選手がいたことを誰も知らなかったことは、賭けのオッズが８対１とか10対１であったことからも分かる、と。
げんざい、実の父親はテキサス州ダラスにいて、レースの前にテキストメッセージで激励したという。』
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電動車の注目技術「eアクスル」、急展開…人とくるまのテクノロジー2019
（2019年5月23日）
https://response.jp/article/2019/05/23/322634.html
※ と言うことで、こういうゴツイものだ…。
※ カットモデルやスケルトンモデルを見れば分かる通り、モーターの駆動力を伝達する機構は、「複雑なギア」の固まりだ…。
※ 到底、そこいらの「モーター屋」が製造できるようなシロモノじゃ無い…。
※ 年季の入った「自動車部品屋」だけが、製造できるようなシロモノだ…。
※ 異業種から参入とか言っているが、その参入してきた新参者は、世界中のあらゆる道路、あらゆる気候における「走行データ」を、持っているのか？
※ しかも、何年、何十年にも渡るデータを、持っているのか？
※ 「机上の空論」言ってるだけの話しじゃないのか？
『ボッシュ、コンチネンタル、ZF、マグナ、ボルグワーナー、ブルーイーネクサス、それにジヤトコなど、名だたるサプライヤーが一気に出してきた技術。それが「eアクスル」だ。
簡単に説明すると電気自動車やPHEVなどにこれまで使われてきた、モーターやインバーター、それにアクスル自体など、これまでは個別ばらばらにレイアウトされていたものを全部統合してコンパクトにまとめたもの。
この技術自体は今に始まったことではなく、数年前から個別には展示されていたという。しかし今、この技術が一気に開花して量産モデルに搭載されてデビューしようとしている。
ブルーイーネクサスというサプライヤーは聞き慣れないものだと思うが、この会社、あのデンソーとアイシン精機が、eアクスルの適合設計、販売のために2019年4月に設立した会社。つまり、それだけを目的にする会社が設立されるほど、ホットな技術と言っても過言ではない。
eアクスルは、モーターの出力次第で、これがピュアEVになりもすれば、PHEVのアシストにも使え、さらにはFWDの場合これをリアに搭載することで、電動四駆としても活用できるという汎用性の広いもの。ブルーイーネクサスの説明では、ハイブリッドにも、さらにはFCVにも活用できると書いていた。
で、このシステム、出力によってだいぶサイズが異なるし、さらにはシステムもいくつかのアプローチがある。主流となっているのは同軸上にプラネラリギアとデフ、モーターを並べる一軸式だが、高出力を求めてモーターを別の軸上で駆動する二軸式、さらには間にギアをかましてドライブシャフトとモーター間のスペースに余裕を持たせた三軸式など色々。作っているサプライヤーの話を総合すると、コンパクトさを追求するなら一軸式、パワーを求めるなら二軸式が良いようである。
ボッシュ、コンチネンタル、それにZFなどによれば、早ければ年内もしくは来年早々にも、この技術を搭載した市販ピュアEVが中国で生産されるという。勿論自動車メーカーが中国だとは限らない。話のニュアンスを勝手に解釈すれば、それは中国製以外の自動車メーカーが作るピュアEVを中国で販売するということのようである。
このおまとめ式のeアクスル、メリットとしてはスペース効率の向上や、コンパクト化と軽量化による性能の向上にある。具体的には同じバッテリー容量を搭載したクルマなら、EV走行の距離が延びるということだ。
これまでは個別に散発的な展示となっていたが、人とくるまのテクノロジー2019では7社がこれを展示。ピュアEVに限らず、電動四駆としての可能性や、シリーズハイブリッド車の性能向上を求めての使用など、現実的に使える技術として来年あたり、一気に花開きそうな気配である。 』
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参勤交代の旅費と江戸滞在費は膨大な金額だった！
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/c08609/?cx_recs_click=true※ この話しは、時代小説読んでると、いろんな形で出てくる話しだ…。
※ 特に、藤沢周平な…。
※ そう言えば、この人、確か庄内の鶴岡出身じゃなかったか…。
※ 今回、明確に資料の形で示されて、ウレシイよ…。
※ まあ、マクロ経済的には、道中に「お金をばら撒いた」わけだから、「経済の平等化」の役には立ったものだろう…。
※ しかし、それが「領内の農民」に対する「苛斂誅求」の原因にも、なったかもだ…。
※ さりとて、やり過ぎて、「一揆勃発」にでもなれば、「藩主は腹切り」「国替え」「藩士は、離合集散」の憂き目ともなる…。
『参勤途上で旅費が尽きた庄内藩
参勤交代が藩財政に悪影響を及ぼしたエピソードに、庄内藩（現在の山形県鶴岡市を拠点に庄内地方を治めた藩）の例がある。参勤の途上で旅費が尽きてしまったのだ。
庄内藩の藩主は酒井家。名門譜代大名として多くの大老・老中を輩出した。元和8（1622）年に酒井忠勝（さかい・ただかつ）が庄内藩初代藩主として入封して以降、廃藩置県（明治4 / 1871年）まで250 年近くにわたり、一度も転封を経験しなかった数少ない藩だ。ただ、藩主が幕府要職に就くことが多かったため、江戸中期は諸費用がかさんで財政難に悩まされることがあった。
財政悪化は、4代藩主の忠真（ただざね）が享保10（1725）年、将軍の名代として上洛する任に抜擢された辺りから、頭をもたげ始める。バナー写真はその上洛時の大名行列を描いた『泥洹院（ないおんいん）様御上京図』の一部（泥洹院とは忠真のこと）である。
さらに5代藩主・忠寄（ただより）が寛延2（1749）年に老中に起用されると、普請や交際費などに藩費が湯水のごとく使われていった。そこに参勤交代が追い打ちをかけた。
旅費が尽きたエピソードは、忠寄の孫にあたる7代・忠徳（ただあり）の時に起きる。
江戸で生まれ育った忠徳が、数え18歳で初めて入部することになった（国から江戸へ向かうことを参府、江戸から国へ帰ることを入部という）。だが、江戸藩邸では大名行列を率いて旅をする費用を調達する見込みが立たない。にもかかわらず、幹部たちは見切り発車して江戸を出立してしまう。不足分は国が工面して、旅の途中に届ける手はずだった。ところが、福島まで来て旅費が尽き、しかも国からカネが届かない。万事休すとなった幹部が忠徳に窮状を打ち明けると、忠徳は『（表高）14万石の藩がなんたる不如意（経済的に苦しいこと）』と涙を流したという（『荘内藩主 酒井忠徳の施政資料』國分剛二著・三田史学会）。
結局、忠徳はカネが届くまで福島で足止めをくうことになった。
忠徳は、この苦い経験を糧に、積極的に財政再建に取り組むことになる。
この時の入部費用がどれだけの額だったかは、はっきりしないが、庄内藩の石高は実質には19〜20万石といわれ、決して小藩ではない。それでも、財政がひっ迫しているところに参勤が重なると、その費用の負担が重く、身動きさえできなくなることを示唆している。
加賀藩は片道だけで総額5億5000万円
いったい参勤交代にはどれくらいの費用が必要だったのか？
加賀100万石・前田家に記録が残っている。10代藩主・前田治脩（まえだ・はるなが）が著したとされる『御道中日記』に、家老の横山政寛（よこやま・まさひろ）が書き留めた「文化五年御帰国の御入用銀」という支出記録がある。文化5（1808）年の「御帰国」、つまり治脩が江戸から金沢へ戻る際の御入用銀（旅費）の詳細である。
それによると、総額で「銀三百三十二貫四百六十六匁（もんめ）余」。約5500両である。
その内、「御供人への被下（くだされ）金」、つまり帰国に随行した藩士の手当が741両余。これが人件費だ。
ざっくりとだが、1両＝10万円とすると帰国の総経費が5億5000万円、人件費7410万円という計算になろう。大藩だけに費用も桁違いといっていい。人件費の他は旅籠代（宿代）、川越賃（川渡りの料金）、他藩の領内を通過する際の贈答品、補償金など多岐にわたった。
『加賀藩大名行列図屏風』（部分）。全体では人物473人、馬14頭、駕籠4丁が描かれている。右から2隻目上から2段目の白馬に乗った人物が加賀藩前田家の藩主。時代にもよるが、前田家の参勤は総勢2000人が大名行列を編成した一大イベントだった。石川県立歴史博物館所蔵
『加賀藩大名行列図屏風』（部分）。全体では人物473人、馬14頭、駕籠4丁が描かれている。右から2隻目上から2段目の白馬に乗った人物が加賀藩前田家の藩主。時代にもよるが、前田家の参勤は総勢2000人が大名行列を編成した一大イベントだった。石川県立歴史博物館所蔵しかも、この総経費5億5000万円は、帰国の時のみの片道分である。参府（往路）を加えれば、単純に倍となる。
参府には将軍への献上品、幕府要人への土産も持参した。献上品は馬や銀が定番で、馬は他藩を通過する際の贈答品にも使われた。各藩自慢の名産品の初物も多く、領内で一番最初に採れたものをいちはやく将軍に献上することも慣例としていた。
献上品や贈答品には、藩の面子がかかっていた。幕府は献物の高騰を規制しようとはしたが、高値の物をそろえるのに各藩が競争し、その結果、費用はどんどんかさんでいったと考えていい。
最も難題なのは江戸藩邸が使うカネ
次に下表を見てもらいたい。各種の資料から、現在判明している諸藩の1年間の経費のうち、江戸での支出割合を示したものである。江戸での支出とは、主に江戸藩邸での藩主とその家族の生活費、藩邸藩士たちの給金など。藩の規模（石高）や年代にばらつきはあるものの、江戸での支出が半分から3/4を占めている。大名は参府すると江戸に留め置かれるため、滞在費が金食い虫となるのである。』
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『概要
2011年に設立。電気自動車やエネルギー貯蔵システムのバッテリー管理システムのリチウムイオン電池のほか、バッテリーマネジメントシステム（BMS）の製造を行っている[3]。福建省の寧徳市に本社を置き[4]、寧徳市、青海省、溧陽市に製造拠点がある。主要研究開発センターは寧徳市とベルリンであったが[5]、2018年5月に横浜市にも営業と開発の拠点を開設した[2]。
CATLの年間販売量は2016年のエネルギー貯蔵能力の6.8GWhに達した[6]。同社は2020年までに50GWhのリチウムイオンの生産能力を目標としている[2][7]。
2017年にはパナソニックを抜いて電気自動車用の電池メーカーで世界一となった[2]。
2018年7月にドイツのテューリンゲン州に海外初の工場の建設を発表した[8]。
提携
CATLのバッテリー技術は現在多くの電気自動車メーカーが使用している。国際市場では、CATLはトヨタ自動車[9]、本田技研工業[10]、日産自動車[11]、PSA[12]、現代自動車[13]、BMW[14]、フォルクスワーゲン[10]、ダイムラー[8]と協力している。中国では同社の顧客は北京汽車、吉利汽車、宇通客車、中通客車、金龍客車、上海汽車及び福田汽車が含まれる[15][16]。
2017年1月、CATLはヴァルメト・オートモーティブと戦略的提携を結ぶ計画を発表した。その提携の一環として、CATLはヴァルメト・オートモーティブの株式の22%を取得した[1][17]。』
寧徳時代新能源科技（CATL）ってどんな会社？
https://companeer.net/catl/『基本情報
正式名称 ：寧徳時代新能源科技股/Contemporary Amperex Technology Limited.
創業日 ：2011年
創業者 ：曾毓群(ロビン・ゼン）
社長(CEO)：曾毓群(ロビン・ゼン）※2021年5月29日現在
本社 ：福建省/中国
事業内容 ：車載用電池製造業CATLの読み方は、「コンテンポラリー・アンプレックス・テクノロジー・リミテッド」
ATLという香港の電池メーカーの自動車用電池部門が独立して誕生した。ATLは、日本メーカーTDKの子会社というつながりもある。
ドイツの自動車メーカーBMWとの協業で、大きく成長した。また、中国政府の補助金も追い風となって、CATLの成長をあと押した。
現在、CATLは中国国内以外にもドイツやインドネシアなどの海外工場を複数建設している。EVの需要に向けて電池の生産能力を大幅に向上させた。』
中国巨大バッテリーメーカーの誕生と日韓のバッテリーメーカーの応戦（後）
https://www.data-max.co.jp/article/30203『CATLはドイツ企業のBMWとの協業がきっかけとなり、力をつけ始めた。その後、同じくドイツのフォルクスワーゲン（VW）やダイムラー、仏プジョー・シトロエングループとの取引にも成功。中国市場に進出している外資系自動車会社と協業することで、成長の足場を築いた。
外資系自動車メーカーがCATLの電池を採用せざるを得なかったのには背景がある。現在、世界最大の市場となっている中国で電気自動車を販売するためには、中国政府が推奨する電池メーカーの製品を使わないといけない。その推奨メーカーには、日本のメーカーも、韓国のメーカーも、入っていないので、中国で一番価格競争力があり、高品質なCATLの製品が選ばれたわけだ。
その結果、外資系自動車メーカーのほとんどにCATLの電池が採用され、CATLはパナソニックを抜いて世界最大の電池メーカーになったわけである。ロイター報道によれば、2020年のCATLの生産能力は、合計で50GWhに達するといわれているが、生産規模を拡大し、100GWhにするという噂もある。
2016年まで世界シェア首位をキープしていたパナソニックだが、2017年にはCATLに首位の座を譲っている。市場シェアだけでなく、価格競争力、生産能力、利益率においても、CATLに負けているので、パナソニックの前途は多難だろう。』
TDK、中国EV向け電池大手と提携
営業益は5年ぶり高水準に、22年3月期（2021年4月28日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC288VY028042021000000/『TDKは28日、子会社で香港のアンプレックステクノロジー（ATL）と中国の車載向けリチウムイオン電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）が業務提携すると発表した。ATLはCATLと合弁会社を設立し、電動バイクなど産業用途向けのリチウムイオン電池の開発や製造に取り組む。車載向けに強いCATLの技術を生かし、大容量向けの市場開拓を狙う。また同日、2022年3月期の連結営業利益（米国会計基準）が前期比34%増の1500億円になるとの予想を公表した。 17年3月期の最高益に次ぐ高水準になる。
中国のCATLは車載向けリチウムイオン電池で強みを持つ。同社はもともとTDKが買収したATLの車載部門から分離・独立して誕生した。新興企業ながら中国の自動車メーカーのほか、米テスラやトヨタ自動車などに車載向け電池を納め、車載向け電池では世界最大の企業にまで成長している。
ATLはTDKの子会社でスマホ向けリチウムイオン電池で高いシェアを誇る。05年に約100億円で買収し、今や売上高7000億円規模まで成長しTDKの稼ぎ頭となっている。
ただ足元ではスマホ向け需要は頭打ちになっており、今後の市場成長も期待しにくい。CATLの技術力を生かし市場の拡大が見込める中国の電動バイクや、電動スクーターなど高容量向けの需要開拓を狙う。
同時に発表した22年3月期の連結業績（米国会計基準）予想は、売上高で前期比8%増の1兆6000億円、営業利益で34%増の1500億円、純利益で26%増の1000億円を見込む。スマホやパソコン向けの電池が伸びるほか、コンデンサーをはじめとした受動部品の販売が自動車向けに増える。年間配当は190円と10円増やす方針だ。』
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[FT・Lex]米コムキャスト 五輪でも伸び悩む動画配信
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB30EWO0Q1A730C2000000/※ 「ギグワーク」という言葉が作られたように、エンタメ、コンテンツを視聴する側の視聴習慣、視聴形態が、「すき間」時間を投入するものに変化して来たんだろう…。
※ いや…、すき間時間「しか」投入しないようになったのか…。
※ それでも、あのスマホの「小さい画面」で見て、楽しいものなのか…。
※ 結果だけ分かればいい…、オイシイところだけ摘まんで提供されれば、それでいい…、と考える層が増えるだろう…。
※ やはり、大画面・高精細のディスプレイで視聴したい…、と考える層もいるだろう…。
※ コンテンツの提供側も、そういう「投入される時間」「視聴されるデバイス（画面の大きさ）」なんかに、大きく影響されるだろう…。
※ もう既に、「採用種目（３×３、スケボー、BMX、ボルダリングなんか）」にそういう萌芽が見て取れる…。
※ １２年後（３回後）、２０年後（５回後）には、「採用種目」も大きく変わっている可能性がある…。
※ コロナもさることながら、東京２０２０は、そういう「大変革の先駆け」となった大会だったな…、と位置づけられるものになったかもな…。
※ まあ、コンクリの「耐用年数」の関係から、「インフラの刷新」の位置づけは、変わらんだろうが…。
『米国における東京五輪の放映権を持つNBCユニバーサル（NBCU）を傘下に置く米メディア大手コムキャストは、五輪の中止を恐れていた企業の一つだ。様々な評価があるなかで東京五輪が開催されているいま、米国の視聴者にとっての問題は、どこで競技を見たらいいかわからないということかもしれない。
米ロサンゼルスのビルに掲げられたコムキャストのロゴ（2018年6月）=ロイター
フィラデルフィアに本社があるコムキャストは、CATVやブロードバンドだけでなく、テーマパークや映画、テレビ番組などを提供する本格的なメディア・通信のコングロマリットだ。同社は7月29日、4～6月期の堅調な決算を発表した。エンターテインメント業界の回復で、営業利益は前年同期比で13%増えた。投資家の注目は、コムキャストの新たな動画配信サービス「ピーコック」に集まる。ピーコックの評価は定まっておらず、五輪の米国代表を応援する視聴者の後押しが必要だ。ところが多くの人はまだ、その存在を知らない。コムキャストは、CATVの回線を提供すると同時に、CATVやテレビ局を所有する数少ない会社だ。CATVは衰退の一途をたどっている。同社は、4～6月期に加入者が40万人減ったと発表した。一方、ブロードバンドや携帯電話の利用者が大幅に増え、CATVを解約する「コードカッター」の数を上回った。東京五輪の放映権は120億ドル（約1兆3200億円）だとされるが、広告収入は極めて好調だ。2021年の利益を押し上げるとみられる。
コムキャストは、従来のテレビの収益性がなお高いものの、将来の拡大は望めないと認識しながら、バランスをとって前進する必要がある。バスケットボールなど注目される五輪競技を放映することで、ピーコックをライバルのメディアと同様に不可欠な存在にするチャンスはあるが、加入者数は伸び悩んでいる。コムキャストは7月29日、ピーコックの有料会員が5400万人で、このうち（視聴頻度の高い）「アクティブアカウント」は2000万人を超えたと発表した。これに対し、米動画配信大手ネットフリックスの有料会員は2億900万人にのぼる。
コムキャストには、スポーツの生中継だけでなく、ユニバーサル・ピクチャーズ、NBCテレビなど魅力的なコンテンツがいくらでもある。だが、そのコンテンツをどこで放送するかによって、短期的な利益と長期的な成長の間にジレンマが生じる。この2年間、同社の株価上昇率は3分の1にとどまり、ネットフリックスやS&P500種株価指数に大きく後れをとってきた。コムキャストは、ゲームがまだ始まったばかりであることを願っているに違いない。
（2021年7月30日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）
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