カテゴリー: 国内情勢

和歌山マリーナシティ
https://www.marinacity.com/marinacity/area/

　※　公式ＨＰを見ると、カップルさん・ファミリー向けの「ホンワカ、のんびり」路線を志向するリゾートのようだ…。

　※　そりゃ、既存業者は、反対するだろう…。

　※　それに、用地的にも、既に「ギッシリ」で、空きや余裕は無いようだ…。

　※　さらに埋め立て・拡張する構想でも、あったものか…。しかし、タイムスケジュール見ると、間に合わんだろう…。

カジノ誘致、和歌山が断念
月内申請は大阪、長崎
https://nordot.app/889448114573393920?c=39546741839462401

『カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を巡り、和歌山県議会は20日、事業内容をまとめた区域整備計画の承認議案を本会議で反対多数により否決した。国への申請期限は28日に迫っており、今回は誘致断念となる。

長崎県議会は20日、議案を可決。大阪府・市の両議会は既に可決しており、地元の手続きが全て終了した。政府はIRを地域活性化の起爆剤に位置付け、整備地域は最大3枠としてきたが、候補地は2カ所止まりとなる。

　大阪、長崎は近く計画を国へ提出。国土交通省の有識者委員会が審査し、それぞれ認定の可否を決める。結果が出るのは今秋以降とみられる。』

【連合の自民接近】労働者の立場守れるか
　高知新聞社
https://www.kochinews.co.jp/article/detail/558582

　※　未だに、コレか…。

　※　マルクス主義的な「労働価値説」臭が、プンプンだ…。

　※　単なる「機械的労働」「言われたことだけやる労働」は、もはや「消費者」「顧客」「カスタマー」に受け入れられて、対価を支払ってもらえる「価値」を、生み出さない…。

　※　その手の「労働」「サービス」に対して、あんたは、お金を支払うのか？

　※　労働者＝顧客でもある…。立場を変えて、考えてみよう…。

　※　変化に適応できない「種」は、淘汰されていく…。

　※　これが、「厳然とした」進化の現実だ…。

『国内最大の労働団体、連合の政治的なスタンスに変化がみられる。これまで支持してきた旧民主党勢力と距離を置き、自民党に接近している。組合員は約７００万人いる。執行部は意図をしっかり説明すべきだ。

　連合は、昨年の衆院選は「立憲民主党を総体として支援」することを基本方針にした。
しかし２月にまとめた基本方針では、政策実現へ立民、国民民主党と「連携する」とはしたが、参院選は「人物重視・候補者本位で臨む」と支持政党の明示を見送った。共産党と協力する候補を推薦しない方針も示した。

　連合系労組は、共産系労組と対立した歴史がある。衆院選後も共産との共闘を探る立民や、労組批判を続ける日本維新の会と国会対応で協調した国民をけん制した形だ。

　一方、自民からの働きかけに応じて同党との距離は縮めている。自民幹部らは昨年１０月に就任した芳野友子会長と重ねて面談。今年１月の連合の新年交歓会には岸田文雄首相が出席し、参院選での協力を呼び掛ける場面があった。

　自民は３月の党大会で採択した２０２２年度運動方針に「連合との政策懇談を積極的に進める」とも明記。１８日には党政務調査会の会合に芳野会長が出席して意見を述べ、「異例の対応」と注目された。

　連合が、自らが掲げる政策の実現へ政権与党の懐に入るのは一つの手に違いない。旧民主勢が股裂き状態で、政権交代が現実味を帯びてこない中ではなおさらだろう。自公政権が「賃上げ」を呼び掛けている点でも両者の思惑は一致する。

　傘下の有力労組の動きもある。自動車総連の中核である「全トヨタ労働組合連合会」は昨年衆院選で、旧民主党などに所属した組織内候補の擁立を見送った。その後、連携する政党を限らない方針を表明した。

　だが、全方位的とも見える立ち回りが、もろ刃の剣になる可能性も踏まえなければならない。

　連合は１９８９年、旧社会党を支持した官公労主体の総評と、旧民社党支持の民間労組が中心の同盟が結集して発足した。政権交代可能な政治勢力の結集を目指し、１９９３年の細川政権発足、２００９年の旧民主党による政権交代を実現した。

　それらの活動の原点は、労働組合として、経営者より弱い立場の労働者の権利を守り、代弁することだ。

　自民は経団連など大企業の経営者団体と結びつく。経営側は、労働者に不利な制度や働き方を提案してこないとも限らない。その時に労働者の立場を守れるかどうか。

　政治スタンスの変化に対しては、これまで非自民、非共産の立場で活動してきた組合員にも戸惑いがあるだろう。労働団体が政治とどう関わっていけば、働く人全体の利益を守ることにつながるのか、しっかり見極めることが必要だ。

　一連の動きの背景には、傘下労組の考え方が多様化し、統一的な価値観を持ちづらくなってきたこともある。まとめ役としても連合の存在感が問われている。 』

おくのほそ道：名句がちりばめられたフィクション紀行文
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/g02067/

　※　今日は、こんなところで…。

　※　『曽良が残した日記によって旅の様子が分かるが、『おくのほそ道』には実際と違う記述が多数含まれている。芭蕉は、現実の旅の体験をベースにしながら、独自の趣向を組み込んで紀行文を創作したのである。その意味ではほとんど空想上の旅の記録とも言え、古典文学の紀行文の中では特異な作品となった。』…。

　※　なーる…、奥の細道は「紀行文」の形態を借りた「フィクション」か…。

　※　『いずれも写本であって、芭蕉には最後まで『おくのほそ道』を出版しようという意志はなかったと見られる。芭蕉が同書を写本でのみ残した意味は何か。当時は美しく仕立てられた一点物の写本の方が出版物よりも高級なものと意識されていたが、それも理由の一つかもしれない。さまざまな見方ができるが、芭蕉にとってそれは未完成の作品であって、さらに推敲を重ねるつもりだったのではないだろうか。』…。

　※　「未完の大作」だったわけだ…。

　※　『3. 旅人を西行の追随者とする

　　語り手は「予（よ）」と自称するが、芭蕉本人であるとはどこにも書かれていない。　　　　芭蕉は「予」を、西行を慕いその行動に追随する旅人として造形している。』…。

　※　ここも、薄っすらと聞いたことがあるような気もするが、あまり記憶に無い…。

　※　今回、改めて再認識した…。

　※　『こうした発見によって、『おくのほそ道』研究は20世紀半ば以降大きく進み、現在もなお深化の途上にある。』…。

　※　そういうことで、まだまだ「解明されていない部分」が、あるようだ…。

『　西行五百年忌の年に旅立ち、その足跡を辿る

1689（元禄2）年旧暦3月末、数え年46歳の松尾芭蕉は4月から9月までに陸奥（みちのく）から出羽、そして北陸を旅した。主要な地名によってその道筋を示せば、江戸の深川をたち、日光・白河・福島・仙台・松島・平泉・尾花沢・出羽三山・象潟・新潟・高田・金沢・山中温泉・福井・敦賀・大垣へと至る旅であった。

江戸から山中温泉までは門人の河西曽良が、金沢から福井の手前までは金沢の俳人・立花北枝が同道した。各地の歌枕や古戦場などの史跡を訪ねることと、訪れた地の俳人と会って連句を興行し芭蕉流の俳諧を伝えることが主な目的だった。その年が西行の五百年忌に当たることも、旅の大きな動機の一つと考えられる。西行も陸奥平泉への歌枕を訪ねながら旅をしている。本文中随所に芭蕉が西行の存在を強く意識していたことが伺われる。そして、芭蕉が紀行文『おくのほそ道』を編集したのは、旅の3年後の1692（元禄5）年から1694（元禄7）年の没年までの2年間と推測される。

曽良が残した日記によって旅の様子が分かるが、『おくのほそ道』には実際と違う記述が多数含まれている。芭蕉は、現実の旅の体験をベースにしながら、独自の趣向を組み込んで紀行文を創作したのである。その意味ではほとんど空想上の旅の記録とも言え、古典文学の紀行文の中では特異な作品となった。同書に芭蕉が組み込んだ趣向は、大きくまとめて以下の3つである。

1. 時間を意識する

全体は春の末から秋の末までの旅だが、その間の季節の推移や年中行事に非常にこだわっている。また、はるか昔の遺物・史跡・風俗を目の当たりにして時の流れに感慨を催すことが多い。

2. 能の発想を取り入れる

能にはシテ（主役）の亡霊がワキ（脇役）の夢に現れて思いを語る「夢幻能」の形式がある。『おくのほそ道』にもこの世の者ではない人物との対話を意識した書きぶりがあちこちに見られる。

3. 旅人を西行の追随者とする

語り手は「予（よ）」と自称するが、芭蕉本人であるとはどこにも書かれていない。芭蕉は「予」を、西行を慕いその行動に追随する旅人として造形している。

与謝蕪村《奥の細道図屏風（びょうぶ）》 『おくのほそ道』の本文といくつかの場面の絵が、芭蕉を敬慕する蕪村の筆によって描かれている。1779年 紙本墨画淡彩 重要文化財（山形美術館・（山）長谷川コレクション）

「時」とともに旅する語り手

ではまず、冒頭部分から見てみよう。

月日は百代（はくたい）の過客（かかく）にして、行きかふ年もまた旅人なり。舟の上に生涯をうかべ、馬の口とらえて老（おい）を迎ふる者は、日々旅にして旅を住みかとす。古人も多く旅に死せるあり。予もいづれの年よりか、片雲の風にさそはれて、漂泊の思ひやまず。海浜にさすらへ、

（月日のように時間というものは永遠の旅人であって、次々に交代する年のような時間もまた、旅人である。そうした旅人に似た人間を挙げるとすれば、舟の上で一生を過ごす舟人や馬の口の手綱を引きながら老いる馬子たちで、毎日が旅であり旅をすみかとしている。彼らは旅の中で死んでゆくが、詩歌に名を残した古人にも旅の途中で死んだ人々がたくさんいる。私も旅に死ぬことを予期しつつ、いつの年からか、ちぎれ雲のように風に誘われて漂泊したい思いが抑えきれなくなり、海浜をさまよい歩き…）

ここには、1の「時間」への意識が顕著に表れている。抽象的な「時間」の概念を「旅人」になぞらえ、「予」が「時間」と道連れで旅をするかのように表現している。

具体的には「予」はこの後に、夏や秋の始まりや、端午や七夕や、盂蘭盆会（うらぼんえ）、中秋の名月といった暦の上の特定の日付にこだわりながら旅をする。

また、兄の源頼朝に追われ陸奥平泉まで逃げた源義経主従の遺物に接したり、古代の歌枕である壺碑（つぼのいしぶみ）や中尊寺金色堂などの古跡を訪ねたりしては、遠い過去に触れたことに心打たれて涙を落とすのである。

古戦場での亡霊たちへの弔い

続いて挙げるのは平泉の高館（たかだち）の箇所の後半である。高館は義経主従が討たれた古戦場。なお、義経が平泉に匿われていた時に西行もこの地を訪れている（※　それは、知らんかった…）。

偖（さて）も義臣すぐつてこの城（じょう）にこもり、功名一時（いちじ）の草むらとなる。「国破れて山河あり、城春にして草青みたり」と、笠（かさ）うち敷きて、時のうつるまで泪（なみだ）を落しはべりぬ。

夏草や兵（つわもの）どもが夢の跡

卯（う）の花に兼房（かねふさ）みゆる白毛（しらが）かな　曽良

（さてさて、義経えりすぐりの忠義の家臣らがこの高館に籠城し武功の名を挙げたが、それもわずかな一時のこと、今そこは草むらとなっている。「国破れて山河あり城春にして」「草青みたり」といった詩を吟じながら、笠を尻に敷いて時のたつのを忘れ、しばし涙を落とした。

夏草が茂っていた、私が義経家臣の武者どもの夢を見たその跡は。

白い卯の花に、義経に最後まで付き従っていた白髪の兼房の面影が見えるようだ。曽良の句）

この句文には、前述2の「夢幻能」の趣向が生かされている。

語り手「予」は義経と家臣らが滅んだ高館の古戦場で昔をしのび「時のうつるまで」泣くのであるが、そのあいだ「兵ども」の亡霊が「夢」に出て戦のありさまを語り、「予」が目を覚ますとその夢の跡はただ夏草ばかりだった、と読み取れるように趣向を立てている。

曽良にも、夢に白髪の老武者「兼房」を見たと詠ませている。

曽良の旅日記に「卯の花に」の句は記録されておらず、芭蕉がこの場面に後から付け加えた句らしい。能の役割で言えば「予」がワキからの、曽良がワキツレ（脇役の同伴者）からの、戦死者への手向けの句をささげているのである。

歌人であり仏道修行者である西行への追慕

前述3の、語り手「予」を西行の追随者とする趣向は『おくのほそ道』の随所に見いだされる。特にそれが強く打ち出されるのは、次の箇所である。

越前の境、吉崎の入江を舟に棹（さおさ）して、汐越（しおこし）の松を尋ぬ。

終宵（よもすがら）嵐に波をは運ばせて

月を垂れたる汐越（しほごし）の松　　西行

この一首にて数景（すけい）尽きたり。もし一弁を加ふるものは、無用の指を立つるがごとし。

（加賀と越前の国境・吉崎の入り江に行き、舟に棹（さお）を差して汐越の松を訪ねた。

夜もすがらの強風のために汐を浴び、雫（しずく）ごとに月が光って月を垂れたように見える、汐越の松。西行の歌

この一首によって汐越の松の数々の景は表し尽くされている。もし一言でも加えるならば、5本の指にもう1本、指を加えるようなものだ）

「終宵」の歌は蓮如上人の詠と伝えられており、作者名を西行としたのは芭蕉の創意であろう。

「真如の月」の成語があるように「月」は悟りの象徴とされる。つまり『おくのほそ道』において芭蕉は、西行の仏道修行の達成を「月」によって示して「予」の西行への賛嘆の心を表すために、この歌を利用したのである。

さらに推敲（すいこう）されたかもしれない未完の作品

芭蕉が1694（元禄7）年に亡くなるまでに直接関与した『おくのほそ道』のテキストには、まず自筆稿本の中尾本（現在の所有者による呼称）がある。

それを忠実に書写したものが曽良本（曽良の家に伝えられたことによる呼称、筆者は未詳）で、書写後さらなる修正・推敲が加えられている。

そして、書家の柏木素龍（そりょう）が芭蕉の依頼によって曽良本を基に清書した本が西村本（所有者による呼称）である。素龍の清書本には柿衞本（かきもりぼん、柿衞文庫蔵）もある。

いずれも写本であって、芭蕉には最後まで『おくのほそ道』を出版しようという意志はなかったと見られる。

芭蕉が同書を写本でのみ残した意味は何か。当時は美しく仕立てられた一点物の写本の方が出版物よりも高級なものと意識されていたが、それも理由の一つかもしれない。

さまざまな見方ができるが、芭蕉にとってそれは未完成の作品であって、さらに推敲を重ねるつもりだったのではないだろうか。

生涯を終える年、芭蕉は西村本を携えて故郷の伊賀に帰り、兄の松尾半左衛門に贈った。
門人の向井去来がそれを譲り受けて、芭蕉が亡くなってから8年後の1702（元禄15）年に京の書肆（しょし）の井筒屋から刊行した。その後『おくのほそ道』は井筒屋版を基に繰り返し刊行された。

そうした経緯で長らく井筒屋版の本文のみが世に知られていたのであるが、1943年に西村本原本が、1951年に曽良本が、1959年に柿衞本が、1996年に中尾本が見つかった。

また、1943年には曽良の旅日記の存在も明らかになった。こうした発見によって、『おくのほそ道』研究は20世紀半ば以降大きく進み、現在もなお深化の途上にある。

バナー写真＝与謝蕪村筆《奥の細道画巻より旅立（千住）》。芭蕉を慕った蕪村が『おくのほそ道』の本文に俳画と呼ばれる挿画を描き添えた画巻。紙本淡彩。1778年。重要文化財（公益財団法人阪急文化財団 逸翁美術館蔵）』

【橋下徹研究①】橋下徹と中国資本との長い歴史｜山口敬之【永田町インサイド WEB第1回】
https://hanada-plus.jp/articles/993

『維新とロシア大使館との不自然な関係

かつて維新に所属していた元議員はこう断言する。
「橋下徹は、自分が愚かだと見なされても達成したい、『別の目的』がある」
この人物が指摘したのが、維新とロシア大使館との不自然な関係だ。

2019年5月11日、維新の所属議員だった丸山穂高前衆議院議員が北方領土のビザなし交流日本側訪問団に同行した際、旧島民に対して、
「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と質問した上で、
「戦争しないとどうしようもなくないですか」と発言したことが問題となった。

この時、日本維新の会の代表で大阪市長を務めている松井一郎氏は、
「党として一切そういう考えはない」「武力で領土を取り返す解決はない」とコメントした上で、丸山穂高議員を厳重注意。さらにその他のスキャンダルとも併せて丸山氏を除名とした。

ここまでは所属議員がスキャンダルを起こした際の政党のよくある対応だった。世間を驚かしたのが、問題発覚の6日後の5月17日、日本維新の会の片山虎之助共同代表と馬場伸幸幹事長が東京・港区のロシア大使館を訪れ、ミハイル・ガルージン大使に面会して直接謝罪したことだった。

国政政党の代表が除名した議員の発言について大使館にまで行って謝罪するのは、極めて異例の行為だ。

この1か月後にはロシアとの深い関係で知られる鈴木宗男衆議院議員が日本維新の会に入党したこともあり、永田町では、「維新とロシアの間には、世間では知られていない深い関係があるのではないか」と噂された。』

『　意識しているのはロシアではなく中国か
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しかし仮に維新とロシアの間に公表されていない深い関係があったとしても、橋下氏の「ウクライナ降伏論」はロシアを利するという意味では婉曲に過ぎる。

すでに始まってしまった戦争について、日本にいるウクライナ人に日本語で降伏を勧めたとしても、橋下氏の発言を聞いて降伏を選択するウクライナ国内の人は皆無と言っていいだろう。こんな発言ではロシアが喜ぶはずがないことは、橋下氏なら重々承知だろう。

そもそもロシアが日本を侵略する可能性は限りなくゼロに近いのだから、「侵略時に降伏すべき」と主張してもほとんど意味はない。

しかし、橋下氏が仮に中国を念頭に発言していたとすれば、俄然意味が深くなってくる。

中国は日本をターゲットとした核ミサイルを千基以上実践配備している国であり、尖閣などの沖縄海域で挑発行為を繰り返している。

昨年7月1日、習近平国家主席は中国共産党創建100周年記念式典で1時間にも及ぶ長演説でこう叫んだ。　
「台湾問題を解決して祖国の完全統一を実現することは、中国共産党の不変の歴史的任務であり、中華民族全体の願いだ」

台湾有事となればわずか170キロメートルしか離れていない日本の無人島である尖閣諸島が無傷で済むはずがない。

中国の日本侵略は「あるかないか」ではなく「いつ」「どの位の規模か」が問われているのである。』

『「ありがたい」発言のオンパレード

ここで、もう一度、橋下氏のウクライナ発言を読み直してみる。
「祖国防衛で命を落とす、それしかないんだって状況にみんななってしまうと国外退避することが恥ずかしいことだ、やっちゃいけないことなんだ、売国奴なんだっていう批判を恐れてしまう」

「政治的妥結をすべき」

こうした「降伏論」に類する橋下氏の発言の文脈を整理すると、日本を侵略しようと考えている外国の指導者にとっては実に「ありがたい」発言のオンパレードだったことがわかる。

日本人はあまり自覚していないが、世界では「日本人を怒らせると怖い」「本気になった日本人は手がつけられない」という認識が広く浸透している。

記者として住んだイギリスやアメリカには多くの知人友人がいるが、「カミカゼ」「ハラキリ」という言葉を知らない者はひとりもいない。

国家のために死を覚悟して飛び立って行った特攻隊の精神は、「日本を侵略したら、カミカゼの母国の日本民族が徹底抗戦する」という侵略者側の恐怖心となり、目に見えない抑止力として現代日本を守っている。

裏を返せば、橋下氏の発言はそうした「国に殉じる」という日本精神を過去のものにしたい侵略者の意向に、ピッタリと寄り添っているとも言えるのである。』

『　上海電力とカジノプロジェクト

大阪湾の人工島「咲洲」（さきしま）のコスモスクウェア地区では、上海電力株式会社によるメガソーラー事業が始まっている。

大阪市は、「おおさか環境ビジョン」等に基づき、平成32年度までに太陽光発電18万キロワットの導入を目標とした巨大メガソーラー事業を展開中だが、それを始めたのが2011年から大阪市長を務めた橋下氏だ。

そしてその主たる事業者が「上海電力日本株式会社」。資本関係から言って中国共産党に直結する「中国国営の企業グループ」なのだ。

中国のメガソーラー事業が進行している咲洲の北隣の「夢洲」（ゆめしま）では、カジノプロジェクトが進行中だ。

橋下氏の「降伏論」が大炎上していた3月29日、大阪市議会は大阪府と市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）の区域整備計画を大阪維新の会と公明党市議団の賛成多数で可決した。

府議会は計画を24日に賛成多数で可決している。両議会での同意を得られたことで、府・市は申請期限の4月末までに国へ認定を申請する。

IRでは他に和歌山県と長崎県が誘致を目指しているが、議会の同意を得られたのは3地域で初だ。ただ市議会では自民党市議団が計画に反対。市が液状化防止など人工島・夢洲にある予定地の環境対策費に約788億円を負担することを問題視している。

大阪のカジノ構想は、アメリカのMGMリゾーツ・インターナショナルに関西企業など20社の共同グループからなる「大阪IR株式会社」が運営し、2029年秋～冬の開業を目指している。初期投資額は約1兆800億円、年間の売上高は約5200億円を見込む大阪府最大の巨大事業だ。

そして、カジノの運営などIR関連プロジェクトについても、中国系企業の様々な形での関与が取り沙汰されている。

このカジノ構想を2008年の大阪維新の会発足時から強力に推進してきたのが橋下氏本人なのだ。
「維新」の創立者であり、しかも３月末まで有償で法律顧問を務めていた橋下氏。

橋下氏は、テレビ番組のレギュラーコメンテーターとして、維新とは無関係との立場を強調する一方で、自分が関与した事業の環境整備や利益誘導に繋がるような発言をしていないか。

この疑惑は、橋下氏個人とテレビ局の倫理の問題に止まらない。

野党第一党に躍り出ようかという日本維新の会という国政政党がどのような権力構造のなかでどのように運営されているのかを解明する、重要な視点でもある。

現在、私の元には、維新の様々な関係者から多くの情報が寄せられている。この「Hanadaプラス」と、私のメールマガジンを中心に、橋下徹氏に関する取材成果を逐次公表していくつもりである。』

出処は不明…　ロシアの「黒いプロパガンダ」を広めているのは誰か
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/04160601/?all=1

『「ロシアのウクライナ侵攻は、許されざる行為である。が、しかし……」というトーンでこの問題を語る人がいる。「しかし」のあとに続くのは「ウクライナにも悪いところがある」の場合もあれば、「そんな建前は別として、まずは占領を受け入れよう」という場合もあるようだ。

　前者の代表例は鳩山由紀夫元首相や鈴木宗男参議院議員だろう。鳩山氏はウクライナ側の外交努力が足りないと批判し、鈴木氏はロシアへの経済制裁に疑問を呈している。

　SNS時代の情報戦という面も見せている今回の戦争に関する報道や言説を読むうえで、「プロパガンダ」の性質を知っておくべきだ、と指摘するのは公文書研究の第一人者である有馬哲夫氏だ。

　一口に「プロパガンダ」と言っても、「真贋」「白黒」とを分けて考える必要がある、というのだ。以下、有馬氏の特別寄稿である。

　＊＊＊

【写真】プーチン大統領と事実婚状態とされる元五輪金メダリスト「アリーナ・カバエワ」
「ウクライナのプロパガンダを信じるな」という人たち

　毎日ロシアのウクライナ侵略に関するニュースが飛び交っている。そのなかで、かつてないほどプロパガンダという言葉が使われている。

「情報が錯綜していて、どれが事実でどれがプロパガンダなのかわからない」「ウクライナ側だってプロパガンダをやっているのだからむやみに信じてはいけない」などというコメントがネット記事やSNSに見られる。

　だが、どうもプロパガンダというものがよく分かっていないのではないか、少なくとも、きちんと整理できていないのではないかと思われる。そこで、プロパガンダ・リテラシーの一環として、プロパガンダとは何か、どのような種類があるか、どのように機能するのかを述べてみたい。

　まず、プロパガンダの定義であるが、多くの定義を集約すると「意図をもって、特定の見方や考え方に誘導する宣伝のこと」に落ち着く。重要なのは、プロパガンダとは必ずしも嘘ではないということだ。ある事実を繰り返し強調して、ある見方や考え方に誘導するのもプロパガンダだ。だから、「ウクライナ側だってやっている」は正しい。

　ただし、ウクライナがプロパガンダにより目指しているのは、ロシアの侵略の不当性、ウクライナ側が防衛することの正当性、ロシア軍の虐殺の非人道性を訴えることなので、あまりプロパガンダだとは感じない。プロパガンダが導こうとしている見方と客観的事実の間にギャップがないからだ。

　これに対し、ロシア側のプロパガンダの目的は、戦争目的の正当性とウクライナ側のロシア系住民に対するジェノサイドの不当性を訴えること、ロシア軍のウクライナ住民に対する虐殺や暴行を否定することなどだ。これらはいずれも客観的事実に反している。ロシア側は侵攻前から今日に至るまでウクライナについてさまざまな主張をしているが、そのほとんどが嘘であることが西側のメディアや政府によって示されてきた。

　ロシア側のプロパガンダの送り手は、受け手を事実と反する見方や考え方へと誘導しようとしている。端的にいえば、嘘をついて騙そうとしている。私たちは、こういうものをプロパガンダだと強く感じる。

『日本人はなぜ自虐的になったのか』
有馬 哲夫 著

ネット書店で購入する

イーロン・マスクの貢献

　ここで問題なのは、私たちは、どうやって事実を知るのかということだ。私たちは実際の戦場にいくことができない。だから、誰かが、メディアを通じて送ってくる情報によってしか、事実を知ることができない。知ることができなければ無いのと同じだ。

　ここで情報戦が重要になってくる。つまり、自陣営にとって都合のいい情報をどれだけ多く国際社会に流通させることができるかだ。それに成功すれば、送り手は受け手に自分にとって都合のいい情報で「事実」を認定させることができる。送り手に都合が悪い事実がいくらあっても、それが受け手に伝わらなければ、なかったことになる。

　ウクライナ側が西側において情報戦で優位に立っているのは、情報発信においてロシアに優（まさ）っているからだ。ウクライナ政府の公式発表、ゼレンスキー大統領自身によるヴィデオメッセージ、ウクライナ国営テレビの報道に加えて、ウクライナの住民たちのスマホなどによる情報発信、そして、なんといっても圧倒的な量の西側メディアの特派員の報道。西側の人間はそれらから事実を認定する。

　これに対し、ロシア側は、西側においては、ロシア政府の声明や国営テレビ局の映像くらいしか情報発信できていない。だから、不利な事実が次々と認定されている。

　といっても、ロシア国内やその友好国に関しては、ウクライナ側と西側の情報がシャットアウトされていて、ロシア側の情報しか届いていない。だから、ロシア側の望んだ通りの事実認定がされている。

　かつて、クリミア半島やウクライナ東部を侵略したときは、通信インフラと放送を乗っ取って、ロシア側の情報だけが流れるようにして成果を上げた。

　しかし今回は、テスラ社長のイーロン・マスクがスターリンクの回線をウクライナ側に提供したため、ロシア軍はこういったことが出来ていない。だから、ロシア側は情報戦においても守勢に回っている。』

『黒いプロパガンダと白いプロパガンダ

　これを補うようにロシア側がしきりに行っているのがブラック・プロパガンダだ。これは、情報源を隠して行うプロパガンダをいう。情報源を明らかにして行うものはホワイト・プロパガンダという。『第一次世界大戦におけるプロパガンダ・テクニック』を書いたアメリカの政治学者ハロルド・ラスウェルが提唱した区別だ。

　政府声明は、出処が明確なので、ホワイト・プロパガンダにあたる。ホワイト・プロパガンダにおいて、虚偽は禁物だ。なぜなら、それによって出処が信用を失うからだ。信用されない政府声明は無視されるだけでなく、政府そのものの信用を失墜させる。

　ロシア側はホワイト・プロパガンダでも嘘をついているが、それは国民に嘘をついているからだ。政府声明なので、国民の知る所となるが、対外的に本当のことをいえば、国内向けにいっていることが嘘だとわかってしまう。ここは国際社会からいかに非難を浴びようとも、国民にいっていることと同じこと、すなわち嘘をいわざるをえない。

　セルゲイ・ラブロフ外相やワシリー・ネベンジャ国連大使が明らかに嘘だとわかることを対外的声明や国連でのスピーチで堂々といってのけるのはこのためだ。ロシア側はホワイト・プロパガンダでは窮地に追い込まれている。

　そこで、ロシア側はブラック・プロパガンダで戦果をあげようとする。これは、ロシアが出処だと分からなくして、ロシアに有利な見方や考え方に誘導しようとするプロパガンダだ。方法としては、西側の有力メディアを買収して行うもの、西側の著名人や政治家に自分の意見だとして言わせるものがある。

　かつてGHQが日本のすべての新聞に「太平洋戦争史」という、日本人に先の大戦に関して自虐的歴史観を植え付けようとするプロパガンダ記事を掲載させたが、これはGHQが情報の出処だということを明らかにしたホワイト・プロパガンダだった。

　これでは不十分だったのか、GHQはほぼ同じ内容を「真相はかうだ」というタイトルで、自分達が制作したことは隠して日本放送協会に放送させた。これが功を奏したとみえて日本人はいまだに自虐的歴史観から抜け出せずにいる（詳しくは拙著『日本人はなぜ自虐的になったのか　占領とWGIP』新潮新書）。

　このように、出処が分かれば受け手は嘘だと見抜きやすい。ところが、それをわからなくすれば、プロパガンダなのかメディアの解説なのか、著名人や政治家の意見なのか分からなくなる。もともと影響力があるメディアや人物だけに、引っかかる人が多くでてくる。ブラック・プロパガンダを流す側の狙いはこれである。

テレビ局の買収方法

　具体的な手法はさまざまだ。

　ロシアの有力者のコンスタンチン・マロフェーエフ氏は2013年、アメリカのフォックス・ニュースの元ディレクターと契約し、ギリシャやブルガリアでテレビ局買収を計画したといわれている。GHQが占領中日本放送協会を使ったことを思い起こさせる。

　現在では、どの国も、外国勢力が出資することによってその国のテレビ局をコントロールすることができないよう法律で外資の比率を制限しているが、それにも抜け道がある。日本でさえ、スター・チャンネルやフジ・テレビの外資比率が法定値より上回っていたことが発覚してスキャンダルになっている。

　テレビ局を買収するまでもなく、大金を出して番組枠そのものを買う事だってできる。新聞やネット・ニュースのスペースならはるかに安くつく。

　そうして「買い取った」紙面やコラムや番組枠で、これもまた買収した著名人や政治家にロシアにとって都合のいいことをいわせれば、プロパガンダとして大きな効果を上げることができる。日本では、外国勢力に協力する著名人や政治家がこのような形でプロパガンダをすること、それを放送することは、マスコミ倫理に反しているとはいえるが、取り締まる法律がないので違法ではない。

　ましてやツイッターやブログは個人の裁量が極めて大きい。こうした場でロシアの主張に近いことを発信している人は、意識的か無意識かは別として、ロシアのブラック・プロパガンダを流すのに貢献している。』

『レフチェンコ事件の教訓は

　かつて、このようなブラック・プロパガンダ工作が露見したことがあった。

日本に駐在していたKGB将校スタニスラフ・レフチェンコが1979年にアメリカに亡命したあと、日本でなにをしていたかアメリカの下院情報特別委員会で証言し始めた。

それによれば、彼は200人以上もの、マスコミ関係者や政治家を操って、情報収集と親ソプロパガンダ工作を行わせていた。それらの中には朝日新聞、テレビ朝日、共同通信、産経新聞の幹部、社会党、自民党の有力議員がいた。その人数の多さと、豪華な顔ぶれは驚くほどだ。

　この事件は大変なスキャンダルになり、マスコミを賑わせたが、だれも罪に問われず、うやむやになってしまった。前にも述べたように、このような行為を取り締まる法律がなかったからだ。そして、大きな騒ぎになったのに、このあとも立法化の動きは起こらなかった。

　現在、日本のメディアでせめぎ合っているのは、ウクライナ側のホワイト・プロパガンダとロシア側のブラック・プロパガンダだといえる。このような視点で毎日の報道を見ると、いままで見えてなかったものが見えてくるのではないか。

　冒頭で紹介した「情報が錯綜していて、どれが事実でどれがプロパガンダなのかわからない」とか「ウクライナ側だってプロパガンダをやっているのだからむやみに信じてはいけない」といっている人は、本人も知らないうちにロシア側のブラック・プロパガンダに引っかかっているのかもしれない。

　テレビに出ているコメンテーターなどの中にも、不思議なほどロシア側の主張に近いことを繰り返している人がいるようだ。そうした人は何らかの事情があり、積極的にブラック・プロパガンダに協力しているのかもしれない。

有馬哲夫（ありまてつお）
1953（昭和28）年生まれ。早稲田大学社会科学総合学術院教授（公文書研究）。早稲田大学第一文学部卒業。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。2016年オックスフォード大学客員教授。著書に『原発・正力・CIA』『日本人はなぜ自虐的になったのか』など。』

ウクライナ人にとって日本はどんな国なのか　縁もゆかりもない「避難民」が続々入国の事情
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/04160604/?all=1

『今月5日、ウクライナからポーランドに身を寄せていた20人が、政府専用機で日本に到着した。彼ら「避難民」のうち4人は、日本に親族などがおらず身寄りが無いという。さらに、9日には政府が民間機の座席を借り上げ、6人が入国した。ウクライナからの「避難民」には様々な事情があるだろうが、言語はもちろん文化も大きく違う日本を避難先として選んだのはなぜなのだろうか。

【写真49枚】前線で戦うウクライナ軍の女性兵士たち。笑顔で抱き合うグループ写真も
日本は憧れの国

「ウクライナ人の日本に対するイメージは、日本人のウクライナに対するものとは大きく異なります」と言うのは、ウクライナ国営通信「ウクルインフォルム通信」日本語版編集者の平野高志さんである。

「一般論で言えば、ウクライナの人は日本に対して親しみや憧れを持つ人が多く、いつか行ってみたいと思っている人は多いです。一方で、日本からするとウクライナは、いわば影の薄い国だったと思うので、両国の国民がお互いに持つ親密さは結構違うのではないでしょうか」

　ウクライナでの日本人気は、アニメや漫画などサブカルチャーによるところが大きいようだ。

「ウクライナでは、数十年前から、テレビで日本のアニメが放送されていたそうです。30～40代くらいの人は、『新世紀エヴァンゲリオン』や『美少女戦士セーラームーン』など、小さい頃に見た日本のアニメの話をされることが多いですし、世代を問わずアニメを通じて日本を好きになった人はたくさんいます。さらに、寿司やラーメンなども人気で日本食レストランが増えており、日本は経済的にも発展した憧れの国でもあります。同じアジアでは、中国も発展した国というイメージがありますが、日本はさらに自由や民主主義というウクライナと同じ価値を共有していると思われており、親近感が中国に対してより大きいです」（同）

一時的な避難

　日本の人気は高いが、旅行などで訪れる人は多くないと言う。

「経済的に余裕が無くて旅行が出来ない人も多いでしょうし、発展した国というイメージが強いせいで日本に旅行するにはものすごくお金が掛かると誤解している人も多い。実際にはフランスやドイツに旅行するよりも、飲食代や宿泊費などは安く済ませることも出来るし、飛行機さえ安いチケットを見つければ簡単に行けるんですけどね。だからこそ、ウクライナには、機会があればぜひ日本に行ってみたいと思っている人が多いです」（同）
　また、身寄りがなくても、日本へ避難する人がいたという点については、別の理由も推測される。

「重要なことは、彼らが避難民として、あくまで一時的にウクライナを離れたということです。日本に限らず、国外に避難した人のほとんどはロシア軍の攻撃が止めばウクライナに帰るつもりです。実際、先月19日の調査では、避難している人の93％がウクライナに戻りたいと答えています」（同）』

『ロシアの報道は危険

　平野さんは、一方で、日本の人にもウクライナに関心を持ってもらいたいとの思いから、国営通信「ウクルインフォルム」で、日本語版のニュースを発信している。

「大学でウクライナ語を勉強した後、ウクライナに渡り、大学院で研究をしながら日本語学科の学生に教えたりしました。その後、在ウクライナ日本大使館の仕事を経て、現在は、英語やスペイン語、フランス語など、いくつかあるウクライナ国営放送の日本語版で編集者を務めています。戦争が始まった今でも、ウクライナ国内の状況を日本人に向けて伝えています」（同）

　平野さんに限らず、戦争が始まってからもウクライナのメディアは報道を続けているそうだ。

「テレビやネットニュースでは、ウクライナのメディアが侵攻を受けた地域の様子などのリポートを続けています。一方で、ロシア側の報道はウクライナで見ることは出来ないようになっており、プロパガンダに惑わされることを防いでいます。2014年のクリミア侵攻以降に、ロシアの偽情報が国内に広まってはいけないということで、ウクライナ政府がロシア側の報道へアクセスすることに制限をかけました。当時は、ロシアのプロパガンダを目にして、クリミア侵攻が正しいことだと信じてしまう人が少なからずいました」（同）

　現在、ウクライナ国内ではロシア側の報道にアクセスが出来ないようになっている。

「この政策に対しては、反対意見もあったのですが、現在ロシアが荒唐無稽な主張ばかり繰り返していることから考えると賢明な決断だったと思います。親ロシア派で、そちらの情報を信じるという人も数パーセントはいるものの、多くのウクライナ国民は、ロシア側の報道は危険だと認識しています。今回の侵攻が始まってからも、ロシア側は膨大な偽情報を流していますが、NYタイムズやヒューマン・ライツ・ウォッチなど、国外のメディアや団体が、ロシア側の主張の誤りをすぐに検証して報じています。日本の報道でも、かつてはロシア側の偽情報に基づいた主張が、両論併記のような形でそのまま掲載されることがありました。しかし、今回の侵攻に関しては、誤りの根拠が同時に示されるように改善されてきているように思います」（同）

デイリー新潮編集部　』

20年ぶり円安、プラスの業界・マイナスの業界
https://newswitch.jp/p/31761

『東京外国為替市場で円相場の下落傾向が鮮明になった。１３日には一時１ドル＝１２６円台まで売られ約２０年ぶりの安値となり、１４日も同１２５円水準で推移した。日銀は大規模な金融緩和を継続する計画で国内外で金利差が拡大する見通し。当面、円安が進みやすい状況にある。自動車など輸出型企業の業績にはプラスだが、最近の原材料高と併せて、輸入コストが高騰すれば国内景気を冷やしかねない。産業界は対応を迫られる。（特別取材班）

日銀は金融緩和策を継続する方針で、日米金利差拡大や日本の貿易収支悪化を背景に、円安が一段と進む流れにある。今後は１３０円台を念頭に、市場関係者の間で神経戦が続く方向だ。

鈴木俊一財務相は１２日の閣議後の会見で「為替の安定は重要。急激な変動は望ましくない」と述べた。市場関係者の間では、鈴木財務相の発言が円安をけん制したと受けとめられ、円が買われる局面もあったが、米国の１０年債の金利上昇を背景に円安が続く。

さらに黒田東彦日銀総裁が１３日、「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けることで、２％の『物価安定の目標』の持続的・安定的な実現を目指す」と発言し、円安に拍車をかけた。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３月に政策金利を０・２５ポイント引き上げ、０・２５―０・５％にするなど、金融引き締めに転じている。ＦＲＢのウォーラー理事は１３日、さらに積極的な利上げが必要だと表明。ＦＲＢの金融引き締めが加速するとの観測が市場関係者の間で広まっている。

１３０円台を突破すれば、円買い為替介入の観測も浮上するが、先進７カ国（Ｇ７）では為替レートは市場で決定されることで一致している。また現在の円安の要因は、日本の成長率の低下など構造的な問題が背景にあり、為替介入を実施しても、効果は限定的になるとみられる。日銀は金融緩和を継続。政府も為替介入という手を打ちにくい。

この２０年で日本の製造業の海外への生産拠点の移転が進んだ。大手製造業を中心とする輸出産業が潤い、国内の他の産業や中小企業にプラスの波及効果を及ぼす「トリクルダウン」には、かつてのような期待は掛けられず、円安の恩恵は得られにくい状況になっている。

むしろ足元の輸入コスト増による物価上昇は、企業収益の悪化や家計の所得減少を招きかねない。ウクライナ情勢による資源・物価高に加え、約２０年ぶりの円安が日本経済の先行き不透明感を増している。

【車各社】中長期で供給網に痛手

自動車各社は２０２２年３月期連結業績予想で想定為替レートを１ドル＝１１１―１１２円に設定している。

ドルに対して１円円安になった場合に営業利益に与える感応度は、トヨタ自動車が約４００億円、ホンダと日産自動車はともに約１２０億円。今の円安水準が続けば、２３年３月期も前期比で大幅な円安効果が見込まれる。

自動車運搬船の船内に約３０００台の車両が積み込まれてゆく

一方、２２年３月期に原材料価格の高騰でトヨタは６３００億円、ホンダは２９００億円、日産は１７５０億円の営業利益の押し下げを見込む。足元で原材料価格は下がる気配がみえず、２３年３月期でも円安効果を打ち消す形で利益を圧迫しそうだ。

また部品サプライヤーには原材料価格の上昇分をすぐに価格転嫁することが難しい状況が見込まれる。車メーカー幹部は「輸出企業には短期的に為替の円安は良さそうに見えるが、中期的にはサプライチェーン（供給網）が痛むことにつながる。現状の円安は行きすぎている」との認識を示す。

【工作機械・建機】業績にプラス効果

工作機械メーカーにとって、円安の進行は業績にプラス効果をもたらす。

アマダは、従来から海外主要地域で現地生産を推進しており、円安の影響が大きなインパクトとはならないものの、「海外売上高が円換算されることでポジティブに働く」。「日本製の機械は価格競争力が高まり、受注にも有利」（牧野フライス製作所経営企画室）に働く。

ただ各社で海外生産体制の増強が進み、「海外からの輸出が逆にマイナスになる部分もある」（大手メーカー役員）という。海外輸送がドル建てであることやコンテナ不足で価格が高騰しており、「ダイレクトに円安の差額が影響するわけではない」（アマダ）との指摘もある。

建機業界でも円安は基本的に追い風となる。ただ鋼材や燃油、電力コストの値上がりといったマイナス影響もあり「急激な乱高下が一番困る。安定推移を願う」（住友建機）との声が挙がる。

【鉄鋼大手】急激な円安、経済影響懸念

鉄鋼大手は外貨建てで原料炭、鉄鉱石などエネルギー・資源を輸入している。日本鉄鋼連盟の橋本英二会長（日本製鉄社長）は「円安は日本が一人負けしている象徴。デフレが克服できない中で円安を容認する政策で良いのか、真剣に議論を」と政府に強く訴える。

鉄鋼業はかつて鋼材の直接輸出も多く、円安でも「メリットとデメリットが相殺される」などとされてきた。

しかしＪＦＥスチールは今の円安について「国内製造業のボリューム感が変化しており、急激な円安が経済に及ぼす影響が懸念される」との認識を示す。
鉄鋼大手は外貨建てでエネルギー・資源を輸入している（ＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉地区の高炉）

電炉で生産する東京製鉄の西本利一社長は「（円安で）輸出環境が良くなっても、当社は国内出荷が８割。マイナスの影響の方が大きい」と語る。コスト上昇分の販価への転嫁、一層の省エネルギー対応を図る。

業界全体では脱炭素を進める上で、海外からの原材料費上昇が競争力を弱めかねないと懸念が広がっている。

【エネルギー業界】燃料調達コストが増加

気候変動や国際情勢の影響で原油価格が高騰している中での円安は、エネルギー業界にとってマイナス材料でしかない。

日本は化石燃料の９割を輸入しており調達コスト増に直結する。

電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は「非常に心配し、注意を持って見守っている」とする。電気料金とガス料金には燃料費調整制度があり、一定レベルまでの燃料費上昇分は３カ月遅れで電気代、ガス代に反映される。この期ずれ影響に加え、電力会社の半数は燃調制度の上限に達しており、上限をこえた調達コストの増加は減益要因になる。

石油・ガス上流開発のＩＮＰＥＸは、円安の方が利益は上振れする。ただ上田隆之社長は「それは短期的なこと。中長期的な日本経済へのマイナスの方が影響は大きい」という。
出光興産の木藤俊一社長は「急激な円安は歓迎しないが、日本は円高になると内需が落ち込む。ある程度の円安は悪ではない」と少し異なった見方だ。

日刊工業新聞2022年4月15日　』

国民には求めるオンライン会議も拒否…国会と国会議員のITスキルがゼロに等しい実態
https://biz-journal.jp/2022/04/post_290025.html

　※　『そこで、大久保議員の秘書に「ヤマダ電機あたりに行って、プロジェクターとスクリーンを買ってきてください」とお願いした。さらに講演当日は、かなり不安だったために、講演開始時間よりも1時間以上早く会議室に到着した。』

　※　『すると、案の定、プロジェクターもスクリーンも、買ってきたままの状態で箱に入ったままだった。仕方がないので、自分で開封し、自分でプロジェクターもスクリーンもセットアップし、加えて、会議室の座席も、それを見やすいように配置を変えた。』…。

　※　そりゃ、使ったことない人だったら、そうなるわな…。

　※　『すると、最前列に陣取っていた多くの国会議員から「おお！　すごいね、君、絵が動くじゃないか！」と歓声が上がったのである。こちらとしては、そんなことはどうでも良くて、内容に注目してほしいと思うのだが、約1時間の講演を行っている最中ずっと、アニメーションの動きに「おお、おお！」という声が上がり続けていたのである。この講演会終了後、大久保議員の秘書に「湯之上さん、あなたは国会で初めてプロジェクターとスクリーンを使って講演をした人になりました」と言われた。これが2013年秋のことである。』…。９年も前の話しだぞ…。

　※　『湯之上　「私は、パワーポイントでアニメーションを多用します。したがって、自分でPCの操作を行う必要があります。私の意見陳述の際、PCのそばに移動しますがよろしいですね？」

事務局　「ダメです。参考人は席から移動してはいけません」

湯之上　「なぜですか？」

事務局　「そういう決まりになっているからです」』…。悪しき「前例主義」の典型か…。

　※　ヒデーもんだ…。ヤレヤレだ…

　※　桜田議員だけの話しじゃ、なかったんだ…。

　※　まあ、「秘書さん」が、カバーしてるんだろうな…。

　※　そういうヤカラが、「日本のＩＴの未来」について議論したり、「ＩＴの観点からの経済安全保障の国家戦略」なんかの、「企画・立案」に参画しているんだぜ…。

　※　「デジタル庁」なんか、大丈夫なのか…。

『2022年3月23日は歴史的な日となった

　2022年3月23日、ウクライナのゼレンスキー大統領が国会で初のオンライン形式の演説を行った。その演説内容はさておき、「国会でオンライン形式の演説が行われたこと」が歴史的であった。もちろん、喜んでいるのではない。今頃何をやっているだと嘆いているのである。

　新聞報道では、ゼレンスキー大統領からオンライン演説の申し入れがあった直後に、「前例がない」というネガテイブな意見が相次いでいたという（3月25日付日本経済新聞）。そして、その申し入れから1週間以上たった3月23日に、国会の本会議場ではなく、衆議院第一議員会館国際会議室及び多目的ホールにて、前掲のオンライン演説が行われたということである。恐らく、衆議院や参議院の本会議場に大型のスクリーンやパネルを設置することが難しいため、窮余の策として、そこに大きめのパネルを設置して、オンライン演説に漕ぎつけたのだろう。

　2020年に入ってコロナの感染が拡大するとともに、世界的にリモートワークが普及した。今や筆者の仕事は、ほぼすべてがオンラインだ。また、各種の国際学会やセミナーも、すべてオンライン、またはオンラインとハイブリッドで開催されている。にもかかわらず、国会では2022年3月23日に至るまで、オンラインでの会議が一切行われなかったわけだ。民間企業にオンラインを推奨しているにもかかわらず、その張本人たちがオンラインを行ってこなかったのである。これは、国会議員の怠慢といわざるを得ない。

　筆者は、国会に「リアルではなく、オンライン会議を行ってほしい」と要請したのに、「技術的に無理」と黙殺された経験がある。そこで本稿では、過去に筆者が国会との関りにおいて経験した内容をもとに、いかに国会ならびに国会議員たちのIT化が遅れているかを、実例を挙げて詳述したい。その上で、今回のゼレンスキーのオンライン演説を契機に、国会と国会議員が、せめて一般人レベルぐらいまではIT（PCも）を使えるようにするべきだということを、声を大にして言いたい。現状では、世界的に見て日本の国会議員の多くのITレベルは絶滅危惧種の水準である。

2013年に国会デビュー

　筆者は、当時与党だった民主党の経済産業常任委員長を務める大久保勉議員から、拙著『日本型モノづくりの敗北』（文春新書）の内容を民主党の政策会議にて講演してほしいと依頼を受けた。そして、2013年11月6日、衆議院第二議員会館地下1階 第8会議室にて、質疑を含めて90分の講演を行った。この講演に際しては、事前に大久保議員の秘書に「プロジェクターとスクリーンを用意してください」とお願いした。すると、「それは何ですか？」と言われ、愕然としてしまった。どうも国会のあらゆる会議は資料を紙で配布し、プロジェクターとスクリーンを使ってパワーポイントでプレゼンを行う文化がまったくなかったことが、このとき判明した。

　そこで、大久保議員の秘書に「ヤマダ電機あたりに行って、プロジェクターとスクリーンを買ってきてください」とお願いした。さらに講演当日は、かなり不安だったために、講演開始時間よりも1時間以上早く会議室に到着した。すると、案の定、プロジェクターもスクリーンも、買ってきたままの状態で箱に入ったままだった。仕方がないので、自分で開封し、自分でプロジェクターもスクリーンもセットアップし、加えて、会議室の座席も、それを見やすいように配置を変えた。その上で、十数人の国会議員と数十人の経済産業省の役人を前に、拙著と同じタイトルの『日本型モノづくりの敗北－零戦・半導体・テレビ－』で講演した。

　筆者は、講演にアニメーションを多用する。特に、定番となった自己紹介では、DRAMのシェアの低下とともに部署を転々とする技術者人生をコミカルなアニメーションで説明する（図1）。

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『すると、最前列に陣取っていた多くの国会議員から「おお！　すごいね、君、絵が動くじゃないか！」と歓声が上がったのである。こちらとしては、そんなことはどうでも良くて、内容に注目してほしいと思うのだが、約1時間の講演を行っている最中ずっと、アニメーションの動きに「おお、おお！」という声が上がり続けていたのである。この講演会終了後、大久保議員の秘書に「湯之上さん、あなたは国会で初めてプロジェクターとスクリーンを使って講演をした人になりました」と言われた。これが2013年秋のことである。
2回戦は2021年6月1日

　国会での講演の2回戦は、昨年2021年6月1日となった。「衆議院　科学技術・イノベーション推進特別委員会」に半導体の専門家として参考人招致され、15分（実際は20分強）の意見陳述を行ったのである。この様子は、衆議院が撮影し、動画をYouTubeにアップしている。

　この頃は、東京ではコロナの第4波が到来しており、緊急事態宣言の最中にあった。そのような時に国会に呼び出されたわけであるが、違和感を覚えた筆者は、最初の要請のメールが来た際に、「オンラインではダメですか？」と聞いてみたところ、「国会でオンラインはない」と一蹴されてしまった。

　さらに、会議の開始時刻は午前9時だが、プロジェクターとスクリーンを使う場合は、8時20分までに会議室に到着するように言われていた。なるほど、2013年から8年の間に、国会の会議室にプロジェクターとスクリーンは設置されていたわけだ。しかし、プロジェクターとスクリーンを使う場合に、なんで40分も早く行かなくてはならないか、理解に苦しむ。さらに、もっとバカバカしい事態が、筆者を待ち受けていた。
参考人は席を移動してはいけません

　6月1日の2週間ほど前のことである。どのような意見陳述を行うか、頭を悩ませていたが、間違いなくパワーポイントを使うことになると思ったので、衆議院の事務局にその旨を伝えたところ、以下のようなやり取りを電話で行った。

事務局　「委員会には、PC、プロジェクター、スクリーンをこのように設置することになります（図2）」

国民には求めるオンライン会議も拒否…国会と国会議員のITスキルがゼロに等しい実態の画像3

湯之上　「私は、パワーポイントでアニメーションを多用します。したがって、自分でPCの操作を行う必要があります。私の意見陳述の際、PCのそばに移動しますがよろしいですね？」

事務局　「ダメです。参考人は席から移動してはいけません」

湯之上　「なぜですか？」

事務局　「そういう決まりになっているからです」

湯之上　「では、私の前に、PCを持って来てください」

事務局　「それもできません」

湯之上　「なぜです？」

事務局　「ケーブルが短くて届きません」

湯之上　「長いケーブルを買ってきてください」

事務局　「できかねます」

湯之上　「なぜですか（もう相当イラついている）」

事務局　「とにかくそういうことはできないことになっているのです」

湯之上　「じゃあ、私がPCのそばに行くしかないですね」

事務局　「だから参考人は席から動いてはいけない決まりになっていると、さっきから言っているでしょう（相手もイラついている）」

湯之上　「じゃあ、どうしたらいいんですか？」

事務局　「誰か助手はいないのですか？　助手に操作させればいいじゃないですか」

湯之上　「私は個人事業主です。1人で仕事をしています。助手などいません。それに、アニメーションの操作は複雑なので、私しか操作はできません。例え助手がいたとしても、自分でやります」

事務局　「とにかく席を移動してはいけません」

　激しくバカバカしいが、このような言い争いが本当にあったのである。マジにめげそうになった。そして、「参考人は席から移動してはいけない」ということは最後まで事務局が貫き通し、結果として筆者は、YouTubeの動画の通り、自席から移動できなかったのである（ただし、事務局も可能な限りPCを私に近づける努力はした）。国会において、かくも「前例がない」というパワーは強大なのだ。

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『幻に消えた第3回戦

　そして、この意見陳述から1週間たった6月7日（月）の午後、その委員会に参加していた山岡達丸衆議院議員から、国会が終了となる6月16日までに、もう1回、私を国会に呼び出して半導体の勉強会をやりたいという依頼が来た。このときの経緯は、拙著記事『衆議院議員の非常識な対応に呆れ返った…国会議員に半導体政策立案を行う資格なし』（2021年6月11日）に詳述した。

　ここでは、オンラインに関係する部分を抜き出して記載する。筆者としては、緊急事態宣言が出ている最中に何度もリアルの会議を行うのは、はっきり言って迷惑であった。そこで筆者からは、「コロナ禍でもあり、オンラインで行いたい」と連絡した。それに対する山岡議員の回答は以下の通りである。

＜大会場のプロジェクターを設けてカメラとマイクを用意し、双方向で質疑応答を行うという機材を6月15日までに揃えることが難しいということが分かり、完全オンライン形式にするか、開催を先送りするかという点で、明日、企画の発起人で協議を行うことになっています＞

　筆者は、奇しくも、ウクライナのゼレンスキー大統領と同じ要望を、衆議院に対して行ったわけである。そして、ゼレンスキー大統領のケースと同様に、「前例がない」という壁に直面した。結果的に、筆者が講師となる半導体の勉強会は開催されなかった。

　これが、国会および国会議員のITの（ないに等しい）実力である。国会議員たちは、オンライン会議一つできないのである。そういえば、6月1日の衆議院の意見陳述終了後、30人以上の国会議員と名刺交換をしたが、その名刺のほとんどにメールアドレスが書かれていなかった。そのため、もしかしたら国会議員のほとんどがPCを使えないのではないかと思ったほどだ。
国会と国会議員のIT音痴をなんとかしてくれ

　3月24日付日経新聞『オンライン国会、実現に向け議論』という記事が掲載された。ウクライナのゼレンスキー大統領のオンライン演説を契機に、日本の国会でもオンライン化を進めるべきかどうかの「勉強会」が開かれたそうだ。コロナの感染拡大は、第6波が収束せず、第7波に突入しようとしている。民間企業では、オンラインやリモートが当たり前になっている。ウクライナのゼレンスキー大統領も連日、オンラインで自説を世界中に発信している。

　それなのに、かの国は、いまだに「勉強会」のレベルである。国会議員たちは、その「勉強会」を一度、オンラインでやってみるといい。それができない国会議員は、議員の資格をはく奪したらどうだろう？　国会および国会議員のIT音痴は、それほど深刻である。

（文＝湯之上隆／微細加工研究所所長）

●湯之上隆／微細加工研究所所長

1961年生まれ。静岡県出身。1987年に京大原子核工学修士課程を卒業後、日立製作所、エルピーダメモリ、半導体先端テクノロジーズにて16年半、半導体の微細加工技術開発に従事。日立を退職後、長岡技術科学大学客員教授を兼任しながら同志社大学の専任フェローとして、日本半導体産業が凋落した原因について研究した。現在は、微細加工研究所の所長として、コンサルタントおよび新聞・雑誌記事の執筆を行っている。工学博士。著書に『日本「半導体」敗戦』（光文社）、『電機半導体大崩壊の教訓』（日本文芸社）、『日本型モノづくりの敗北』（文春新書）。

・公式HPは http://yunogami.net/

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