衆院選 2021 データで見る野党共闘 5野党、一本化の勝率28％
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/shuin2021-analysis-joint-struggle-simulation/
カテゴリー: 国内情勢
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直前まで大敗予想の自民党、なぜ絶対安定多数を確保できたか
野党共闘でも自民党を崩しきれなかった理由
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67555?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top※ 「自民党」の「凄み」を余すところなく語っている記事だな…。
※ 「政権」を失いそうになるや、「団結」する…。
※ しかし、「一旦、政権を握った」となるや、その中で「権力闘争」に走る…。
※ 有力者間での「思惑」や「利害関係」「立ち位置」の違いを内包しているんで、次の「政局」「足の引っ張り合い」の芽は、見えているようだ…。
※ 菅さんが、活躍したという話しは、初耳だった…。それもまた、次の争いのタネとなる…。
※ 参院選に勝利すれば、ますます「岸田カラー」が出てくるんだろう…。
※ そういうことに、各有力者がどこまで協力するものなのか…。
※ そういう「勢力争い」の力学で、日本国の「国政」は動いていくものなんだろう…。
『自民党は10月31日投開票の衆院選で絶対安定多数の261議席を獲得した。この結果を予測していたメディアや有識者、永田町関係者は少なかった。なぜなら報道各社の情勢調査や当日の出口調査で、自民党の苦戦を伝える数字が出ていたからだ。
自民党幹部でさえ情勢をかなり悲観していた。例えば、投票日の31日昼時点で、自民党有力筋でさえも「過半数割れの可能性がある」との見方を示していた。もっと言えば同日午後8時過ぎの段階でも、フジテレビは単独過半数割れとの見通しを報じていたほか、NHKも単独過半数は「ぎりぎり」と繰り返していた。
驚愕の「自民惨敗」を示す出口調査
10月31日午後、主要報道機関の出口調査が永田町に一斉に出まわった。数字は中間報告、途中経過に過ぎなかったが、自民党が過半数の233に達しないという予測が次々に出てきた。報道機関が出口調査の詳細を公表していない以上、あくまで推測でしかないが、自民党が絶対安定多数を取る兆候は数字からは読み取れなかったようだ。自民党有力筋も当然、それらの情報をつかんでおり、自民党惨敗を感じさせる材料だらけだった。
31日夕、千葉県のある自民候補者の陣営幹部は複数の報道関係者に問い合わせを行い、「このままでは危ない」と語り、有力支援者らに投票に行ったかどうかを確認する電話を慌てて入れ始めた。投開票日当日の選挙運動、特定候補への応援は禁じられているが、投票を呼びかけること自体は推奨行動だ。支持者を固めきり、投票に行ってもらわなければ接戦では勝てない。だから最後の5分まで、投票に行ってもらうよう呼びかける。油断して投票しない人も中にはいる――。長年政権を維持してきた自民党は、投開票日当日も手を抜かない。
一般的に低投票率の方が与党に有利とされ、今回もそのセオリー通りの結果となったが、選挙現場ではやや様相は異なる。「自民党に入れるべき支持者が漏れなく投票に行くように積極的に働きかけている」のが実態だ。敗北への危機感と焦りが、ぎりぎりまで票を積み上げる努力に結びつく。結果的に、この陣営幹部が推す候補者は接戦を制した。筆者には「本当に危なかった」と明かした。』
『集中的で無駄のない遊説作戦
「150選挙区好調」「80選挙区で苦戦」「50選挙区で接戦」・・・。
10月25日夜、自民党の選対会議での情勢分析結果だ。複数の関係者によると、会議の場は重苦しい雰囲気に包まれていたという。接戦の50選挙区のうち半分を制しても175議席。この時点では比例代表で自民党は60～65議席といわれていたため、過半数割れの可能性は否定できなかった。自民党は明らかに不利な状況にあり、惨敗の“恐怖”が党内に広がった。
選挙に妙案はないが、自民党は終盤に向けて緻密な遊説日程を組み始めた。接戦区に岸田文雄首相や菅義偉前首相、安倍晋三元首相を優先的に投入する作戦を展開したのだ。これは菅氏の街頭での反応が非常に良いことも踏まえた判断だったという。例えば、茨城6区には終盤だけでも、岸田、菅、安倍の3氏が日替わりで現地入りしている。
30日の選挙戦最終日の党幹部遊説は、自民党の粘りを象徴していた。埼玉、東京、神奈川の接戦区に岸田氏、菅氏、麻生太郎副総裁、河野太郎広報本部長らを集中投入し、選挙区での勝利につなげている。神奈川7区には岸田氏と麻生氏、東京23区や埼玉15区には岸田氏と菅氏、といった具合だ。いずれの選挙区も事前の情勢調査や出口調査で劣勢といわれていたところばかりで、極めて計画的だ。
選挙戦最終日の10月30日、神奈川14区の応援に入り、候補者の赤間二郎氏と手を取り合って聴衆に向かってガッツポーズを決める岸田文雄総裁（写真：つのだよしお/アフロ）ギャラリーページへ
首相並びに首相経験者の応援は、圧倒的知名度はもちろん、陣営の士気を高める意味で絶大な効果がある。岸田氏自身、覇気や闘争心を前面に出すタイプではなく、安倍元首相のような盛り上がりを演出することはできないが、現職総理の応援に勝るテコ入れはない。終盤の自民党の遊説日程には無駄がなかった。接戦区、勝てそうなところのみを選んでいる。残念ながら、立憲民主党の幹部遊説日程を見る限り、そこまでの計算と計画は感じられなかった。』
『投開票日翌日に共同通信が報じたところによれば、公示日から選挙戦最終日までに岸田氏が応援に入った小選挙区は68で、うち36選挙区で勝利したという。「勝率」は5割を超える。それに対して立憲の枝野幸男代表の方は、51選挙区に応援に入り、勝利したのは15選挙区。勝率は3割を下回る。
両党首とも応援に入った26の選挙区で比較すると、選挙区で勝ったのは自民党が15人で、立憲民主党が9人。比例復活したのは自民9人、立憲8人というからいずれも接戦だった。
自民党が接戦区を数多く制することが出来た大きな要因は、やはり経験豊富な選対の緻密な戦略によるところが大きいと言えるだろう。
岸田首相は「3A」から脱却、菅前首相は復権へ
さて261議席獲得で、自民党内はひとまず安泰のようにみえるが、小選挙区で落選した甘利明幹事長が辞任の意向を示しており、党内に動揺が広がっている。岸田首相は安倍氏、麻生氏、甘利氏のいわゆる「3A」に配慮した党運営を意識してきたが、甘利氏の求心力の低下に伴い、自らのカラーを出しやすくなるだろう。
一方、9月の総裁選で「3A」に対抗した小泉進次郎前環境相、石破茂元幹事長、河野氏のいわゆる「小石河」は圧倒的な得票で当選した。来年の参院選に向け、さらには「ポスト岸田」を念頭に置いた動きを強めていくはずだ。』
『「小石河」サイドには、菅前首相が不気味に控えている。菅前首相は午後8時の投票終了直後に当選確実を出し（ゼロ当）、2カ月前の国民的不人気が嘘に思えるような強さを見せた。街頭では「1日100万回接種の体制をつくる、あえて高めの数字を公言した。そこから大変でしたが」と笑いを取る余裕もあった。首相時代には考えられないハッスルぶりは、復権への意欲満々と受け取っていいだろう。
維新の将来性と立民の絶望
日本維新の会の大躍進がニュースになっているが、2012年に57議席を獲得しており、ようやく初期ブーム時の水準に近づいたという見方が正しい。とはいえ、第3極の躍進は自民党、立憲民主党の両二大政党からみると脅威である。
小選挙区比例代表並立制は1996年の総選挙から数えて9回目となった。理論的には二大政党に収れんしていくとされているが、日本政治においてはそうはなっていない。二大政党制を提唱してきた野党の実力者、小沢一郎氏が小選挙区で落選したことがすべてを物語っている。日本の有権者は、25年を経ても多党制志向が強い。
立憲民主党にとっては厳しい結果となった。候補者個人の力で勝利しているケースが多く、党としての勢いは皆無に近いといってもいいだろう。岸田政権が中道寄りで一定の支持を得ている以上、立民は立ち位置を整理しなければ来年の参院選も苦しくなる。立民は絶望的ではないか。
それに対して、第三党となった日本維新の会は、保守・中道層が求める自民党に代わる票の受け皿になる可能性が高まってきた。
まず中道に寄せてきた自民と明確な中道路線を取る維新は政策的には十分組める。維新の連立政権入りは政策的にはすぐにでも可能だ。ただ、維新は自民党との連立を頑なに否定してきた歴史を持つため、なかなか難しい。とはいえ、国会での存在感が増し、当面維新がキャスティングボートを握ることになった。そして何より注目すべきは新鮮さを維持している点かも知れない。維新は松井一郎大阪市長が代表選への不出馬を表明し、維新人気を支えてきた吉村洋文大阪府知事も代表選への出馬を否定した。維新は新陳代謝を継続している点で将来性がある。』
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自民引き締め、意外な堅調 終盤で若者取り込み
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA012VH0R01C21A1000000/※ 『日本における若年層の自由民主党の支持の高さは欧州とは対照的と言え、その背景に興味を覚えます。
9月に連邦議会選挙が行われたドイツでは若年層の票は第3党となった環境政党・緑の党、第4党となった親ビジネスのFDPへと流れ、中道右派のCDU／CSUの得票率は歴史的な低水準に沈みました。
英国で単独過半数を握る保守党のジョンソン政権への支持率も高年齢層ほど高い傾向が見られます。』
※ 日本では、「就職氷河期」を経験したからじゃないか…。
※ 誰でも、「自分の生活が、一番大事。」…。ましてや、日本社会みたいに「新卒一括採用－年功序列－定期昇給」という雇用体系が、まだまだ残存している雇用環境では、就職する時に「経済情勢が、好調か不調か」ということは、「一生を左右する」「人生の一大イベント」だ…。
※ それなのに、「空理空論」ばかり言っている政党に、「自分の一生」を託する気にはなれんだろう…。
※ あと、「ネットメディアが普及したこと」も大きいだろう…。新聞、テレビのオールド・メディアの言っていることは、「信頼するに足りるのか」、みんなが考えるようになって来たんだろう…。
『自民党は衆院選で事前の情勢調査や出口調査の予測より多い議席を確保した。党内で意外に堅調だったとの受け止めが広がる。序盤での「苦戦」情報を受け、執行部が党内を引き締めた効果とみられる。固定電話による調査の対象になりにくい若者層などの支持を得た候補が終盤にかけて浮揚した。
日本経済新聞社が10月19、20両日に実施した序盤情勢調査で与野党どちらの候補が勝ってもおかしくない「接戦区」が全289小選挙区の4割ほどあった。自民はその過半で競り勝った。
自民は序盤情勢を受けた10月21日、甘利明幹事長らの連名で「急告 情勢緊迫 一票一票の獲得に全力を!!」とする通知を全候補に送った。「全国各地で多くのわが党候補者が当落を争う極めて緊迫した状況にある」と呼びかけた。
岸田文雄首相も終盤にかけて激戦区に集中的に応援に入った。現地入りした68小選挙区の勝敗をみると36人が競り勝ち、小選挙区での勝率は5割を超えた。51選挙区で応援した立憲民主党の枝野幸男代表は15勝で勝率は3割を切った。
引き締め効果が情勢調査で捕捉しづらい「隠れ与党支持層」を掘り起こしたとの見方はできる。
日経新聞は序盤情勢で「与党、過半数を視野」と報じた。自民は単独過半数を割り込む可能性があり、立民は公示前勢力から30議席ほど増えると予測した。
調査は固定電話と携帯電話に調査員や自動音声で実施した。調査員が固定電話向けに実施した質問への回答者は高齢者の比率が2017年衆院選より高かった。
高齢者は若年層に比べ立民などリベラルな政党を支持する比率が高い傾向がある。予測議席数を算出する際に補正をかけるものの、今回は想定以上の影響を受けたおそれはある。
一方で固定電話の調査で対象となりにくい若年層やインターネットをよく使う層は保守的な志向が強いとされる。実際、首相が選挙戦の最終日に入った街頭演説の会場では若者や子連れの夫婦などが目立った。情勢調査で把握しきれなかったこうした層が終盤にかけて接戦区での自民の票数を押し上げた可能性はある。
接戦区の多さは開票結果が情勢調査や出口調査と食い違った一因に挙げられる。よく似ているのが2003年衆院選だ。
当時も投票日の出口調査で報道各社の獲得議席予測にばらつきがあった。自民は220～240台、民主党は170～200台までの予測があった。開票結果は自民が237議席、民主は177議席だった。
03年以来といえる接戦の多い衆院選となった今回も、全体として与党の議席予想が実際より低く出る傾向となった。
10月31日の投開票日に共同通信社が実施した出口調査の午後3時ごろまでの集計をもとにした日経新聞の分析で、自民の予想獲得議席は単独で過半数の233をわずかに超える程度が軸だった。立民は議席を増やす公算が大きいとの見通しが出た。
実際には自民が261議席まで積み上げ、立民は公示前勢力を下回る96議席と大きな差があった。
投票締め切りまでの出口調査でどんな変化が生じていたのか。出口調査に答えた人の年齢層をみると、午後6時すぎの集計で18.4%だった40歳未満の割合が午後8時すぎの集計で19.8%に高まった。
夜にかけて投票者の若年層の比率が高まり、出口調査の回答者の内訳も変わったとみられる。出口調査からは若年層は比例代表で立民に投票した比率が高齢者層より低いことが分かる。午前は高齢者が多く、時間帯による世代差が影響したとみられる。
【関連記事】
・「野党一本化」定説崩れる 立民、共産などとの共闘不発 ・首相応援の小選挙区で27勝32敗 比例復活含め8割超当選 ・与野党、世代交代進む 大物議員が落選・選挙区敗北 ・自民、全派閥で議員減 二階派が10人減の37人
衆院選2021 』
『多様な観点からニュースを考える
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楠木建のアバター 楠木建 一橋大学 教授 コメントメニュー
別の視点
勝利条件が本来多元的な政治の世界にあって、選挙は極端に勝利条件が明確です。「当選か落選か」しかない。普段何やっているのか分からない連中が突然元気になるのが面白い。人間はつくづくゲンキンなものであります。
2021年11月2日 7:17
伊藤さゆりのアバター
伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 研究理事
コメントメニュー別の視点
日本における若年層の自由民主党の支持の高さは欧州とは対照的と言え、その背景に興味を覚えます。
9月に連邦議会選挙が行われたドイツでは若年層の票は第3党となった環境政党・緑の党、第4党となった親ビジネスのFDPへと流れ、中道右派のCDU／CSUの得票率は歴史的な低水準に沈みました。
英国で単独過半数を握る保守党のジョンソン政権への支持率も高年齢層ほど高い傾向が見られます。
2021年11月2日 9:03 (2021年11月2日 11:34更新)
山本由里のアバター
山本由里
日本経済新聞社 マネー・エディター
コメントメニュー別の視点
世界でも例のないスピードで高齢化が進むこの国は2036年、３人に１人が65歳以上の高齢者で構成される社会になります。
そして今でも65歳以上人口のおよそ７人に１人が認知症とされますが、2025年以降団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になることでその割合は５人に１人に上がると見られます。
世論調査に与えるブレの検討以上に投票の方法そのものにも変革が必要でしょう。今のような形で投票所に足を運び、筆記用具で記入して、紙を箱に空いた穴に入れるーーどれも認知機能が衰えた人には難しい行為です。』 -
衆院選前にあえて考える、
「政治的無知」が大多数の現実と民主制(民主主義)が抱える問題点
【橘玲の日々刻々】（2021年10月21日）
https://diamond.jp/articles/-/285383※ 「鼻持ちならないエリート臭」がプンプン匂う文章（論説）なんで、あえて取り上げる…。
※ 自分は、「よほど賢い。」と思っているんだろう…。
※ こういう論説は、結局は、「民主主義の否定」に行き着き、「権威主義」「エリート独裁」論へと帰着する…。
※ その結果は、手酷い「圧制」「暴政」となることは、「歴史が証明」している…。
※ こういう「お偉いさん」が、舵取りしている限り、「野党勢力」は永遠に政権は取れないだろう…。※ その「無知なる大衆」こそが、「日々の苦しい生活」の中から、「必死で税金・公的負担を捻出し」、この日本国の社会や、システムを回して行く「原資」を提供しているんだ…。
※ そういう人々の「日々の暮らし」に報い無いで、一体どこを向いて「政治」を行っていくつもりなんだ…。
『自民党新総裁に岸田文雄氏が選出され、10月31日投開票の衆院選が公示された。誰に投票しようか悩んでいるひとも多いだろう。そこで今回は、イリヤ・ソミン『民主主義と政治的無知 小さな政府の方が賢い理由』（信山社）を紹介したい。
ソミンは1973年に旧ソ連のサンクトベルクに生まれ、アメリカで高等教育を受け、現在はジョージ・メイソン大学ロースクール教授。政府の権限の最小化を求めるリバタリアン（自由原理主義者）で、本書でも有権者の「政治的無知」によって民主政（デモクラシー）が理想とかけ離れていることが雄弁に語られる。
とはいえ、ソミンの目的は民主政を否定することではない。逆に、「ソヴィエト連邦から合衆国への移民として――共産主義とナチズムの両方の被害者たちを親類に持つ者として――私は独裁政にまさる民主政の長所を痛いほど感じている」として、「民主政の権力がもっと厳しく制限されているならばその機能はよりよくなるという可能性は残っている」と述べる。
原著は2013年刊で、オバマ政権での医療保険制度改革（オバマケア）が政治問題化し、民主党・共和党の分極化が進んでいく時期にあたる。
Photo : lightsource / PIXTA(ピクスタ)
日本人の約3分の2は政府の14の省庁の名前を半分もあげられない「政治的無知」
「政治的無知」の調査はアメリカで詳細に行なわれていて、それによると、平均的なアメリカ人は大統領が誰かは知っているが、それ以外の知識はきわめて心もとない。オバマ政権発足後の重要な政治イベントである2010年の中間選挙では、最大の争点は経済だったが、有権者の3分の2は前年に経済が成長したのか縮小したのか知らなかった。しかもその選挙が終わった後、アメリカ人の過半数は、共和党が下院を支配したが上院は支配しなかったということを知らなかった。
こうした政治的無知は枚挙にいとまがないが、「アメリカ人はバカだなあ」と笑っているわけにはいかない。2014年の国際調査では、平均的な日本の回答者は失業率を大幅に過大評価し、殺人件数が減少ではなく増加していると誤解し、移民の割合を実際より5倍も多いと信じていた。さらに、日本人の約3分の2は政府の14の省庁の名前を半分もあげられず、大半は自分の選挙区の国会議員立候補者についてほとんど知識をもっていない。
今回の衆院選は「安倍・菅政治の総括」がテーマだそうだが、「アベノミクスの3本の矢は何か」と訊かれて、「金融緩和（デフレ脱却）、財政政策（経済対策）、規制緩和（成長戦略）」と答えられるだろうか。それ以外ではTPP（環太平洋パートナーシップ）協定や働き方改革、普天間基地移設問題、スパイ防止法案、安保法制などが大きな政治的争点になったが、ちゃんと説明できるひとがどのくらいいるだろうか（すくなくとも私はまったく自信がない）。
プラトンは『ゴルギアス』で、「民主政は無知な大衆の意見に基づいていて、哲学者やその他の専門家のよりよい知識に基づく勧告を無視するから欠陥がある」と述べた。アリストテレスはもう少し好意的で、市民が個人としてほとんど知識をもっていないとしても、集団としてはずっとたくさんの知識を得られるという「集団的知性（集合知）」に気づいていた。だがそれにもかかわらず、アリストテレスは、「女性や奴隷や肉体労働者や、その他にも徳と政治的知識を十分なレベルまで得る能力がないと彼がみなした人々を政治への参加から排除すべきだ」と主張した。
自由主義者のジョン・スチュアート・ミルは民主政を擁護したが、それでも無知な有権者の体系的な誤りを是正するため、「よい教育を受けて知識を持っている人々に余分の票を与えることが正当化される」と考えていた。
20世紀になると、政治的無知を理由に、左右両極でプラトン的なエリート主義が復活した。
レーニンは「労働者が自分たち自身で社会主義革命を起こす十分な政治的知識を開発させるとは期待できない」として、「共産主義への移行のためには、労働者自身よりも労働者階級の政治的利益を理解しているメンバーからなる「前衛」政党による強力な指導が必要だ」と論じた。
ヒトラーは、「有権者は愚かでたやすく操作でき、この問題は遠くを見通せる指導者が率いる独裁によってしか解決できない」として、『我が闘争』で「大衆が知識を受け入れる能力はごく限られており、彼らの知性は小さいが、彼らの忘却力は巨大である」と書いた。
だがソミンは、有権者（市民）が政治的に無知なのはバカだからだと主張するのではない。逆に、ひとびとは合理的に選択・行動しているのであり、それによって賢い者も「合理的無知」になるのだという。
もっとも合理的なのは、政治的知識を獲得するための努力をほとんどせずに、適当に投票して安心すること
アメリカでは1930年代後半にはじめて選挙民の政治的知識の調査が行なわれたが、それ以降、有権者の知識レベルはほとんど向上していない。その間の80数年で教育水準は大幅に上がり、メディアから得られる政治情報が爆発的に増えたにもかかわらず、政治的無知のレベルは相対的に固定したままなのだ。この事実は、一般に思われているように、教育の不足や正確な情報が提供されないことが政治的無知の理由ではないことを示している。
誰もが気づいているだろうが、国政選挙では1票の価値はほぼゼロに等しい。アメリカ大統領選の場合、自分の1票が当落に影響を及ぼす確率は小さな州では1000万分の1、カリフォルニアのような大きな州では10億分の1で、平均すると6000万分の1とされる。日本は議院内閣制で計算はより複雑だが、自分の1票で当選した候補者の政党が（連立を含めて）政権をとる確率は、せいぜい数百万分の一だろう。
経済学がいうように人間が経済合理的に行動するのなら、なんの価値もないことにコストをかけるわけがないから、そもそも投票所に行くはずがない。だが実際には、日本の場合1990年までは国政選挙の投票率は7割程度を維持していて、それ以降はかなり下がったものの、それでも有権者の半分は投票に行っている。2020年の米大統領選は66％で、「120年ぶりの高投票率」と報じられた。
このことは、「合理的経済人」という経済学の前提が誤っている例としてよく挙げられるが、ソミンは、有権者の行動は経済学的に説明可能だとする。
民主的な社会では、選挙権を行使することが「市民としての義務」だとされる。社会人になれば（あるいは大学生でも）「選挙に行った？」と訊かれる機会は増える。
もちろん、行ってないのに「行きました」と答えることはできるが、ウソをつくのは気分が悪いだろう。だったら、投票してすっきりしたいと思わないだろうか。
日曜に出かけるついでに近所の投票所に立ち寄るだけなら、じつはコストはそれほど大きくない。同調圧力に対処するためにささやかな負担をするひとが半分いることは、不思議でも何でもない。
だとしたら、真のコストはどこにあるのか。それは、候補者の詳細な情報を入手・検討し、誰に投票するかを決めることだ。
正しい投票のためには、自分がどのような政治を望んでいて、それに対して現状がどれほどかけ離れていて（あるいはうまくいっていて）、各候補者が掲げる政策がどのような影響を与えるのかを知る必要がある。(ほとんど)無意味なことに、こんな面倒なことをするひとがいるだろうか（すくなくとも私はやらない）。有権者にとってもっとも合理的なのは、投票に行かないことではなく、政治的知識を獲得するための努力をほとんど（あるいはまったく）せずに、適当に投票して安心することなのだ。――なぜなら、自分の一票の影響力はほぼゼロだから。
ここからソミンは、「もっと十分な情報を持った有権者になろうという目的で広範な政治的知識を獲得することは、大部分の場合、単純に不合理」だという。
汚染物質をコストゼロで排出できるならば、企業にとっての合理的行動は公害を垂れ流すことになる。経済学ではこれを「負の外部性」というが、政治的無知はこれと同じで、有権者の合理的行動から生まれる「民主的プロセスの一種の「公害（汚染）」」なのだ 。』
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苦戦自民「比例優遇」への怨嗟の声！73歳定年制でも“例外名簿1位”の議員2人に特に集中（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/842.html※ こういう声も、あったらしい…。
※ 甘利さんの「剛腕」の、なせる技か…。
※ 甘利さんも、「ネガキャン」食らって、小選挙区では落選した…。
※ 「自負」と「傲慢」は、紙一重だからな…。
※ 「実るほど、頭（こうべ）を垂れる稲穂かな」で、いかないと…。
『過去３回の衆院選とは打って変わって、終盤まで与野党が接戦を繰り広げている10.31総選挙。自民大物の落選も囁かれるなか、とうとう、苦戦している自民候補の周辺からは、比例区で優遇されている候補者に対して怨嗟の声が上がり始めている。
怨嗟の声が集中しているのが、比例近畿ブロック単独１位の奥野信亮氏（77）と、比例九州ブロック単独１位の今村雅弘氏（74）の２人だ。「73歳定年制」ルールが設けられている自民党は、73歳以上の高齢者は比例名簿に登載されない。選挙区からは出馬できても比例区とは重複立候補できないため、選挙区で負けると比例復活もない。ところが、この２人は「定年」を超えているのに特例扱いされ、比例名簿１位なので当選確実となっている。
「うまくやりやがって」と見られているのが、比例近畿ブロック単独２位を手に入れた柳本顕氏（47）だ。もともと大阪市議だった柳本氏は、選挙の直前、大阪３区から出馬すると突然示唆。同区は自公が選挙協力している選挙区だ。公明候補が出馬し、自民は候補擁立を見送っている。いきなり柳本氏が出馬の意向を示したことで自民党本部は「自公協力にヒビが入る」と大慌て。結局、柳本氏は大阪３区からの出馬を見送り、比例２位となっている。
選挙後、肩身が狭いだろうとみられているのが、東京ブロック単独１位の高木啓氏（56）だ。都議だった高木氏は2017年７月の都議選で落選。同10月の衆院選に比例東京25位で出馬し、初当選している。今回も名簿下位と思われたが、公明党の後押しで単独1位となった。
「高木さんの地盤だった東京・北区は、ちょうど公明候補が出馬している衆院東京12区と重なります。高木さんの支援が欲しい公明党が、自民本部に高木さんの優遇を要請したようです。でも、東京の自民候補は接戦を強いられ、比例復活もできない候補が続出しそうです。選挙後、落選した候補者から冷たい目で見られそうです」（自民党関係者）
選挙後、落選組から不満が噴出する可能性がある。』
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衆議院選挙2021特設サイト
10月19日公示、10月31日投開票の衆議院選挙。31日20時から開票速報を実施。当確・当選や各党獲得議席、各開票所の状況をリアルタイムで速報します。
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2021/※ フタを開けてみれば、与党側の「大勝」だ…。
※ 政治ヒョーロン家は、皆さん「坊主」になって、「お詫び」しなくちゃな…。
※ まあ、この「局面」においては、決着した…。
※ しかし、これで「終わり」では無い…。
※ 来年には、「参院選」がある…。
※ 衆議院も、「解散」の可能性はある…。
※ けっこうな「大勝」だったんで、与党側は、なるべく「引き伸ばそう」とするだろうが…。
※ また、今日から、次の戦いに向けて、「準備」を整えて行くんだ…。
※ 「安定多数」どころか、「絶対安定多数（各委員会の「委員長」ポストを、すべて取って、「安定的に」政権運営ができる多数）」を超えたそうだ…。
※ そりゃま、立民枝野さんや福山さんの、責任問題も浮上してくるわけだ…。
※ 前にも言ったが、「日本国」とは「４７都道府県」、「２８９の小選挙区」全てのことだ…。
※ 比例は、１７６議席もあるんだな…。
※ そういうもの全てをひっくるめて、その「過半数」を制してこその、「政権奪取」なわけだ…。
※ そういう「全国津々浦々」に暮らしている人々の「支持」を得ない限り、「政権」取るということは、金輪際無い…。
※ 「日本国民」は、東京の「皇居周辺」にだけ暮らしているわけじゃ、無いんだ…。
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静岡5区 残った保守分裂、派閥の代理戦争
注目区の現場から（2）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA21DIN0R21C21A0000000/※ 細野さん、岸田政権たん生に伴う「権力構造の変化」、のワリを食った形だな…。
※ 幹事長が交代しなかったら、安泰だったろう…。※ 諸行無常、栄枯盛衰は「世の習い」だ…。
『「勝てなければ政治の世界から引退する」。静岡5区の無所属前職、細野豪志氏は1日、地元での記者会見で訴えた。2000年の衆院選で旧民主党から初当選し小選挙区で連勝してきた。今回は「無所属のハンディを負う」（細野氏）。
細野氏は旧民主で保守系の若手議員のリーダー格だった。東京都の小池百合子知事らと立ち上げた希望の党を経て自民党の二階派に入った。
地元で争ってきた経緯から自民入りは認められていない。保守系無所属として自民の公認候補としのぎを削る。
今回も各地の小選挙区で自民系の公認争いがあった。情勢調査などをもとに結論が決まった。静岡5区で公認されたのはこれまでと同じ吉川赳氏だ。吉川氏は3回にわたり細野氏に小選挙区で敗北している。
「私は一貫して自民党」「正当な議席を守る」――。吉川氏からは細野氏を意識した発言が相次ぐ。
吉川氏は岸田文雄首相が会長を務める岸田派に所属する。首相が4日の就任から数日後、岸田派の事務総長を務め19年に死去した故望月義夫元環境相の墓参りをした際にも同行した。
全国各地の公認争いはほとんどで調整がつき一本化した。静岡5区でどちらも引かず保守分裂となったのは岸田派対二階派の代理戦争の側面があるからだ。
首相は党総裁選で役員の任期制限を打ち出した。二階派を会長として率いる二階俊博前幹事長と距離を置く。
吉川陣営は「総裁派閥として自民の組織をフル稼働させる」と鼻息が荒い。演説会などに岸田派の木原誠二官房副長官や堀内詔子ワクチン相が駆けつけた。河野太郎広報本部長も唯一の公認候補と強調する動画を公開した。
一方で細野氏の選挙事務所には二階派を中心に自民議員らからの為書きが掲げられた。細野氏は22日、JR三島駅前で「得なければならないのは圧倒的な差をつけた勝利だ」と声を張り上げた。
細野陣営は目標を「吉川氏を比例でも落とすこと」と言い切る。細野氏は公明党の支援に期待し、演説で「比例では公明党に力を貸してほしい」と呼びかけた。
党静岡県連は細野氏を受け入れる雰囲気はない。党本部は県連と少し温度差がある。甘利明幹事長は細野氏について「勝ち方にもよるが、何かの余地は残しておかないといけない」と将来の自民入りを否定しない。
日本経済新聞の序盤情勢調査によると、細野氏は自民支持層を吉川氏とほぼ分け合った。細野氏は立憲民主党の支持層の3分の1、国民民主党の支持層にも食い込む。立民公認の新人、小野範和氏と野党支持層を奪い合う。
製造業がさかんな静岡では野党時代から付き合いのある細野氏に理解のある民間労組も少なくない。小野氏は「与党はコップの中の争いだ」と批判し、政権批判票の上積みを狙う。
自民は衆院選の前哨戦と位置づけた参院静岡選挙区の補欠選挙で立民などの推薦する野党系候補に敗れた。立民はこれを弾みに追い上げを目指す。諸派新人の千田光氏も立候補した。』
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興雲院（通称：お鍋の方（おなべのかた））
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%88%88%E9%9B%B2%E9%99%A2※ 今日は、こんなところで…。
※ ネット見てたら、「信長をめぐる３人の女たち」というネット動画に当たった…。
https://youtu.be/LcseBKigUYw※ 「濃姫（帰蝶）」「吉乃（きつの、生駒御前）」しか、知らんかったんで、「３人目って、誰？」と、興味津々で視聴した…。
※ そしたら、下記の「お鍋の方」という人だった…。
※ さらに、「側室」について調べた…。
※ そしたら、出るわ出るわ…、ゾロゾロ出てきた…。「三人」どころの、話しじゃ無かった…。
※ あまつさえ、「同時並行」で「側室」囲ってた…。
※ まあ、そうだよな…。この時代の「側室」は、「一族の繁栄」をかけた、一大事業だったハズだ…。
※ 子の出来が良ければ、「後継者候補」にするし、そうでもなければ、「重臣」つけて、「要衝」の守備に任ずる…。
※ どっちにしろ、「子」は多い方が良かった…。乳児死亡率は、高かったしな…。
※ 「保険」は、分散して、多く掛けるに越したことは無かったわけだ…。
※ まあ、オレの信長像は、その殆んどが「時代小説」で形成されたものだ…。
※ 夢々、それを「史実」だと思っては、いかんかった…。
『興雲院（きょううんいん、? – 慶長17年6月25日（1612年7月23日））は、織田信長の側室の一人。
近江国野洲郡北里村の土豪・高畑源十郎の四女[1]。通称はお鍋の方（おなべのかた）。しかしながら、お鍋宛の書状の宛先は「小倉」「小椋」などとなっており、系譜類では「小倉三河守女」との記録も残り、当時の女性は実家の姓を名乗る事から、高畑氏であると言う説には疑問が残る。また、本能寺の変後、お鍋が実家の小倉氏の元に戻っていたとする文献もある。 』
『生涯
俗説では、はじめ近江国の八尾山城主である小倉実房（実澄）に嫁いで[1]、この間に二人の男児（小倉甚五郎・小倉松寿）をもうけた。実房が蒲生定秀に攻められ戦死した後は信長の側室となり、織田信高(諸説あり)・織田信吉・於振（水野忠胤・佐治一成室）をもうけている。
天正10年（1582年）に本能寺の変で信長が死去した後は、6月6日に美濃国長良の崇福寺を信長の位牌所と定め､いかなる者の違乱を許さないとお鍋が自筆で､この寺の住職に命じている[2]。信長の位牌を安置し、菩提を弔うという行為を側室のお鍋が行っており、織田家中における地位の高さが推測できる[2]。ただし、崇福寺に残る位牌所設置の書状の署名が「なへ」であるため、興雲院の書状であろうとされているが、「なへ」は当時の一般的な女性名であるため、興雲院ではない可能性もある。なお、次男・松千代は本能寺で信長に殉じた。
こうした経緯を経て羽柴秀吉の庇護下に置かれ、化粧領（化粧料とも）として近江国神埼郡高野村で500石を与えられた[1]。秀吉の正室・おねに仕えて孝蔵主・東殿（大谷吉継の母）と共に側近の筆頭であったという。長男・甚五郎が天正11年（1583年）に加賀松任城主に任じられたという記録もあり、豊臣政権の奥向きにあって重きをなしたことは確かなようである。お鍋が秀吉の側室・松の丸殿の侍女であった可能性も指摘されている[3][4]。
慶長5年（1600年）、関ヶ原の戦いで子の信吉が西軍について改易されたため連座して500石の化粧領を取り上げられる。そこで困窮したお鍋に豊臣秀頼（実質は淀殿）から50石の知行、北政所からは30石の知行が与えられ、共同でお鍋の晩年を支えた[5]。京都で晩年を過ごしている。慶長17年（1612年）6月25日、死去した[1]。墓所は京都の大徳寺塔頭総見院[1]。文学に造詣が深く公家との交流があったという。 』
『登場作品
信長 KING OF ZIPANGU 1992年 NHK大河ドラマ、演：若村麻由美 織田信長 1994年 テレビ東京、演：森崎めぐみ 秀吉 1996年 NHK大河ドラマ、演：櫻井公美 信長の棺 2006年 テレビ朝日、演：浅野ゆう子 』
Category:織田信長の正室と側室
https://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E7%B9%94%E7%94%B0%E4%BF%A1%E9%95%B7%E3%81%AE%E6%AD%A3%E5%AE%A4%E3%81%A8%E5%81%B4%E5%AE%A4坂氏 (人物)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9D%82%E6%B0%8F_(%E4%BA%BA%E7%89%A9)土方氏 (信長側室)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%9F%E6%96%B9%E6%B0%8F_(%E4%BF%A1%E9%95%B7%E5%81%B4%E5%AE%A4)養観院
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A4%8A%E8%A6%B3%E9%99%A2 -
「新しい資本主義」会議、看板掛け替えの懸念も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA261EH0W1A021C2000000/
『岸田文雄首相は26日、「新しい資本主義」の実現に向けた有識者会議の初会合を開いた。行き過ぎた競争による格差拡大や社会分断に直面する米欧を中心に、資本主義を問い直す動きは世界でも広がる。日本は企業に成長へと変化を迫る市場の競争メカニズムがうまく機能せず、低成長に苦しんできた。事情が違う米欧の議論を当てはめ、会議の看板を掛け替えるだけでは成長は描けない。
首相は会議でデジタルやグリーンなどを柱に11月上旬にも緊急提言案をまとめるよう指示した。
会議を担当する山際大志郎経済財政・再生相は記者会見で、首相が数十兆円規模での策定を指示した経済対策に盛り込むメニューも緊急提言に「含まれる」と述べた。目先の経済対策に議論が偏れば「新たな資本主義の構築を目指す」という構想は掛け声倒れに終わる懸念が大きい。
首相が「新しい資本主義」を持ち出したのは初めてではない。2020年に出馬した自民党総裁選でも渋沢栄一の談話録「論語と算盤（そろばん）」を引き合いに、格差や分断に向き合う資本主義の見直しを訴えた。ただ首相就任後も具体的な政策のイメージは示さず、首相がめざす「新しさ」が何かは見えない。
資本主義の見直しは世界の潮流だ。米欧では一部の富裕層にお金が集まる構造が社会分断を広げる。地球温暖化も持続可能な資本主義を求める議論を呼ぶ。26日の初会合に向けて事務方が作成した資料は世界の有識者による「新しい資本主義」の議論を紹介した。
ノーベル賞も受賞した仏経済学者ジャン・ティロール氏は、株主だけでなく顧客や従業員などステークホルダー（利害関係者）全体を考慮した企業統治を提唱する。「資本主義の再構築」などの著書で知られる米経営学者のレベッカ・ヘンダーソン氏も、気候変動や格差問題には株主価値の最大化という考え方を離れる必要があると説く。
見直し論は投資の世界にも広がる。資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は18年、投資対象企業に宛てた書簡の中で、企業は株主、従業員、顧客、地域社会など全てのステークホルダーに恩恵をもたらさないといけないとした。
各国政府も積極的な不平等の是正へ政策の軸足を移す。米バイデン政権は富裕層向け増税などを財源に大型インフラ整備の実施を打ち出す。12月にも誕生するドイツの次期政権も最低賃金の引き上げを通じ格差是正に取り組む姿勢を打ち出す。
こうした世界の潮流を日本に単純に当てはめられるとは言い切れない。経済協力開発機構（OECD）によると、米国ではトップ1%の富裕層が国全体の富の40%を独占する。日本のトップ1%が握る富は11%にとどまる。労働市場の流動性が高い米英に比べて所得水準の格差も小さい。日本の平均年収は実質ベースで30年間ほぼ横ばいで、分配の原資を稼ぎ出す成長の乏しさが社会の足かせになっている。
政府は低成長からの脱却に何度もつまずいてきた。12年に発足した安倍晋三政権は未来投資会議を立ち上げ、後を継いだ菅義偉政権も成長戦略会議で成長戦略を議論してきた。それでも12年と20年の実質国内総生産（GDP）を比べると米国は14%、ユーロ圏は4%伸びたが、日本は2%の伸びにとどまる。民間企業の競争を促し、創意工夫やイノベーションを喚起するには至らなかった。
資本主義は市場の競争を通じて企業の新陳代謝を促す特性がある。日本は競争がうまく働かず、デジタルやグリーンなど付加価値の高い分野へ企業が変化していくダイナミズムを欠く問題のほうが深刻だ。
所信表明演説で「改革」に言及しなかった首相だが「成長と分配の好循環」の実現には民間の競争を促す抜本的な改革の提示が欠かせない。
（マクロ経済エディター松尾洋平、藤田祐樹）
【関連記事】新しい資本主義会議が初会合 「成長と分配」具体策議論
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諏訪貴子のアバター 諏訪貴子 ダイヤ精機 社長 コメントメニュー
貴重な体験談
この会議に出席させて頂きました。様々な分野の視点からのお話を沢山聞くことが出来ました。詳細は語れませんが、大変勉強になりました。私は中小企業の現状と今後についてお話させて頂きました。これからどのようにこの会議が進められていくのか楽しみです。
私も問題提起をしっかりさせて頂き、微力ながら貢献していきたいと思ってます。
2021年10月27日 11:48諸富徹のアバター
諸富徹
京都大学大学院経済学研究科 教授
コメントメニュー分析・考察
これまでの世界の経験から、成長が必ずしもトリクルダウンをもたらさないと分かった以上分配の経路を政策的に確保、消費を刺激して成長に持っていく着眼点は良いと思います。
ただ記事指摘のように、日本の宿題である生産性低迷を打破しなければ、継続的な賃金上昇も叶いません。
有形資産経済から無形資産経済へ、化石燃料資本主義から脱炭素資本主義への大きな転換期にあるいま、産業構造転換によって、より大きな付加価値を生み出せる産業にシフトして成長率を高めていく必要があります。
衰退産業に退出を促すこうした構造政策は政治的に困難に直面しますが、ここに着手できない成長戦略は、過去30年間の失敗の繰り返しに終わるでしょう。
2021年10月27日 8:45
村上臣のアバター
村上臣
リンクトイン日本代表
コメントメニュー別の視点
日本の成長戦略が低迷している理由は２つあると思います。
１つは官民が一体となって「ここを伸ばす！」という新産業を決めかねている・もしくはスピード感をもったリソース投入ができていないから。
２つ目に成長産業へのシフトのための労働移動を促す仕組みが不足しているからです。
このどちらもが過去の成功モデルである製造業を中心とした事業モデルおよび制度に囚われているからであり、企業がリスクをとって大胆に労働移動を推進できるよう制度面で官が支援するような枠組みが整備できるかがポイントとなるでしょう。
2021年10月27日 9:43
花村遼のアバター
花村遼
アーサー・ディ・リトル・ジャパン パートナー
コメントメニュー別の視点
経済成長を目指すには産業の新陳代謝を進めて新しい産業を生み出す大胆な仕掛けが欠かせない。
デジタルやグリーンはどの産業にとっても必要不可欠な最重要なアジェンダであることに間違いないが、それだけで成長エンジンとなる新産業が生み出せるわけではない。
次々と新しいビリオンダラー企業が出てくる米国と比べ、この20年間の日本のトップ企業の顔ぶれはほとんど変わらない。
シーズを育てて大胆な投資をイノベーションを起こすためのエコシステムの形成と、それを拒む障壁を丁寧にに一つずつ取り払うのが近道ではないだろうか。
2021年10月27日 8:48
野崎浩成のアバター
野崎浩成
東洋大学 国際学部教授
コメントメニュー別の視点
スローガンが抽象的であるため、看板かけ替え懸念が出てきても仕方ありません。
ふわっとした言葉で国民のハートに刺さった例は、記憶にありません。
このため、「成長」「分配」のそれぞれを支える、分かりやすく揺るがない「背骨」の存在が必要です。背骨に改革を用いるのも決して遅くありません。
背骨を作ればあとは、グリーンであろうが多様性やデジタルであろうが、より具体的かつ実行可能性の高い施策まで落とし込むべきです。検証に耐えられない方針は落とすべきでしょう。
2021年10月27日 7:40 (2021年10月27日 7:41更新)
菅野幹雄のアバター
菅野幹雄
日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター
コメントメニューひとこと解説
「新しい資本主義」と銘打つのは10年近く続いた「アベノミクス」の路線と一線を画したい岸田首相の思いなのでしょう。
とはいえ衆院選という真剣勝負を前に具体策が示されず、スローガンが上滑りしている印象があります。
有権者も何に期待したらいいのかイメージをつかめないのでは。
聞き上手を自認する岸田さんのこと、有識者会議でじっくり知恵を集めたいのかもしれませんが、記事にあるように成長の低迷という日本の課題に正面から向き合うことが肝要です。
民間部門の活力を促し、力強い経済を築くことをやはり主眼に置くべきだと思います。
2021年10月27日 7:37 』
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トヨタ、中国で燃料電池システムを販売 清華大学系と
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD2683D0W1A021C2000000/『トヨタ自動車は26日、清華大学系の企業と協力し、商用車向けの燃料電池システム「TLパワー100」の生産と販売を中国で始めたと発表した。定格出力は101キロワットで3万時間の耐久性を持つ。トヨタの新型FCV「ミライ」に搭載した燃料電池システムをベースに開発した。
協力する企業は燃料電池システムの製造と販売を担う華豊燃料電池など。トヨタは21年、清華大学系で燃料電池システムを開発する北京億華通科技とともに華豊燃料電池を立ち上げていた。中国政府がEVとともに新エネルギー車の柱に掲げるFCVを普及させる。』
ジジイがあれこれ考えた 