カテゴリー: 国内情勢

出処は不明…　ロシアの「黒いプロパガンダ」を広めているのは誰か
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/04160601/?all=1

『「ロシアのウクライナ侵攻は、許されざる行為である。が、しかし……」というトーンでこの問題を語る人がいる。「しかし」のあとに続くのは「ウクライナにも悪いところがある」の場合もあれば、「そんな建前は別として、まずは占領を受け入れよう」という場合もあるようだ。

　前者の代表例は鳩山由紀夫元首相や鈴木宗男参議院議員だろう。鳩山氏はウクライナ側の外交努力が足りないと批判し、鈴木氏はロシアへの経済制裁に疑問を呈している。

　SNS時代の情報戦という面も見せている今回の戦争に関する報道や言説を読むうえで、「プロパガンダ」の性質を知っておくべきだ、と指摘するのは公文書研究の第一人者である有馬哲夫氏だ。

　一口に「プロパガンダ」と言っても、「真贋」「白黒」とを分けて考える必要がある、というのだ。以下、有馬氏の特別寄稿である。

　＊＊＊

【写真】プーチン大統領と事実婚状態とされる元五輪金メダリスト「アリーナ・カバエワ」
「ウクライナのプロパガンダを信じるな」という人たち

　毎日ロシアのウクライナ侵略に関するニュースが飛び交っている。そのなかで、かつてないほどプロパガンダという言葉が使われている。

「情報が錯綜していて、どれが事実でどれがプロパガンダなのかわからない」「ウクライナ側だってプロパガンダをやっているのだからむやみに信じてはいけない」などというコメントがネット記事やSNSに見られる。

　だが、どうもプロパガンダというものがよく分かっていないのではないか、少なくとも、きちんと整理できていないのではないかと思われる。そこで、プロパガンダ・リテラシーの一環として、プロパガンダとは何か、どのような種類があるか、どのように機能するのかを述べてみたい。

　まず、プロパガンダの定義であるが、多くの定義を集約すると「意図をもって、特定の見方や考え方に誘導する宣伝のこと」に落ち着く。重要なのは、プロパガンダとは必ずしも嘘ではないということだ。ある事実を繰り返し強調して、ある見方や考え方に誘導するのもプロパガンダだ。だから、「ウクライナ側だってやっている」は正しい。

　ただし、ウクライナがプロパガンダにより目指しているのは、ロシアの侵略の不当性、ウクライナ側が防衛することの正当性、ロシア軍の虐殺の非人道性を訴えることなので、あまりプロパガンダだとは感じない。プロパガンダが導こうとしている見方と客観的事実の間にギャップがないからだ。

　これに対し、ロシア側のプロパガンダの目的は、戦争目的の正当性とウクライナ側のロシア系住民に対するジェノサイドの不当性を訴えること、ロシア軍のウクライナ住民に対する虐殺や暴行を否定することなどだ。これらはいずれも客観的事実に反している。ロシア側は侵攻前から今日に至るまでウクライナについてさまざまな主張をしているが、そのほとんどが嘘であることが西側のメディアや政府によって示されてきた。

　ロシア側のプロパガンダの送り手は、受け手を事実と反する見方や考え方へと誘導しようとしている。端的にいえば、嘘をついて騙そうとしている。私たちは、こういうものをプロパガンダだと強く感じる。

『日本人はなぜ自虐的になったのか』
有馬 哲夫 著

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イーロン・マスクの貢献

　ここで問題なのは、私たちは、どうやって事実を知るのかということだ。私たちは実際の戦場にいくことができない。だから、誰かが、メディアを通じて送ってくる情報によってしか、事実を知ることができない。知ることができなければ無いのと同じだ。

　ここで情報戦が重要になってくる。つまり、自陣営にとって都合のいい情報をどれだけ多く国際社会に流通させることができるかだ。それに成功すれば、送り手は受け手に自分にとって都合のいい情報で「事実」を認定させることができる。送り手に都合が悪い事実がいくらあっても、それが受け手に伝わらなければ、なかったことになる。

　ウクライナ側が西側において情報戦で優位に立っているのは、情報発信においてロシアに優（まさ）っているからだ。ウクライナ政府の公式発表、ゼレンスキー大統領自身によるヴィデオメッセージ、ウクライナ国営テレビの報道に加えて、ウクライナの住民たちのスマホなどによる情報発信、そして、なんといっても圧倒的な量の西側メディアの特派員の報道。西側の人間はそれらから事実を認定する。

　これに対し、ロシア側は、西側においては、ロシア政府の声明や国営テレビ局の映像くらいしか情報発信できていない。だから、不利な事実が次々と認定されている。

　といっても、ロシア国内やその友好国に関しては、ウクライナ側と西側の情報がシャットアウトされていて、ロシア側の情報しか届いていない。だから、ロシア側の望んだ通りの事実認定がされている。

　かつて、クリミア半島やウクライナ東部を侵略したときは、通信インフラと放送を乗っ取って、ロシア側の情報だけが流れるようにして成果を上げた。

　しかし今回は、テスラ社長のイーロン・マスクがスターリンクの回線をウクライナ側に提供したため、ロシア軍はこういったことが出来ていない。だから、ロシア側は情報戦においても守勢に回っている。』

『黒いプロパガンダと白いプロパガンダ

　これを補うようにロシア側がしきりに行っているのがブラック・プロパガンダだ。これは、情報源を隠して行うプロパガンダをいう。情報源を明らかにして行うものはホワイト・プロパガンダという。『第一次世界大戦におけるプロパガンダ・テクニック』を書いたアメリカの政治学者ハロルド・ラスウェルが提唱した区別だ。

　政府声明は、出処が明確なので、ホワイト・プロパガンダにあたる。ホワイト・プロパガンダにおいて、虚偽は禁物だ。なぜなら、それによって出処が信用を失うからだ。信用されない政府声明は無視されるだけでなく、政府そのものの信用を失墜させる。

　ロシア側はホワイト・プロパガンダでも嘘をついているが、それは国民に嘘をついているからだ。政府声明なので、国民の知る所となるが、対外的に本当のことをいえば、国内向けにいっていることが嘘だとわかってしまう。ここは国際社会からいかに非難を浴びようとも、国民にいっていることと同じこと、すなわち嘘をいわざるをえない。

　セルゲイ・ラブロフ外相やワシリー・ネベンジャ国連大使が明らかに嘘だとわかることを対外的声明や国連でのスピーチで堂々といってのけるのはこのためだ。ロシア側はホワイト・プロパガンダでは窮地に追い込まれている。

　そこで、ロシア側はブラック・プロパガンダで戦果をあげようとする。これは、ロシアが出処だと分からなくして、ロシアに有利な見方や考え方に誘導しようとするプロパガンダだ。方法としては、西側の有力メディアを買収して行うもの、西側の著名人や政治家に自分の意見だとして言わせるものがある。

　かつてGHQが日本のすべての新聞に「太平洋戦争史」という、日本人に先の大戦に関して自虐的歴史観を植え付けようとするプロパガンダ記事を掲載させたが、これはGHQが情報の出処だということを明らかにしたホワイト・プロパガンダだった。

　これでは不十分だったのか、GHQはほぼ同じ内容を「真相はかうだ」というタイトルで、自分達が制作したことは隠して日本放送協会に放送させた。これが功を奏したとみえて日本人はいまだに自虐的歴史観から抜け出せずにいる（詳しくは拙著『日本人はなぜ自虐的になったのか　占領とWGIP』新潮新書）。

　このように、出処が分かれば受け手は嘘だと見抜きやすい。ところが、それをわからなくすれば、プロパガンダなのかメディアの解説なのか、著名人や政治家の意見なのか分からなくなる。もともと影響力があるメディアや人物だけに、引っかかる人が多くでてくる。ブラック・プロパガンダを流す側の狙いはこれである。

テレビ局の買収方法

　具体的な手法はさまざまだ。

　ロシアの有力者のコンスタンチン・マロフェーエフ氏は2013年、アメリカのフォックス・ニュースの元ディレクターと契約し、ギリシャやブルガリアでテレビ局買収を計画したといわれている。GHQが占領中日本放送協会を使ったことを思い起こさせる。

　現在では、どの国も、外国勢力が出資することによってその国のテレビ局をコントロールすることができないよう法律で外資の比率を制限しているが、それにも抜け道がある。日本でさえ、スター・チャンネルやフジ・テレビの外資比率が法定値より上回っていたことが発覚してスキャンダルになっている。

　テレビ局を買収するまでもなく、大金を出して番組枠そのものを買う事だってできる。新聞やネット・ニュースのスペースならはるかに安くつく。

　そうして「買い取った」紙面やコラムや番組枠で、これもまた買収した著名人や政治家にロシアにとって都合のいいことをいわせれば、プロパガンダとして大きな効果を上げることができる。日本では、外国勢力に協力する著名人や政治家がこのような形でプロパガンダをすること、それを放送することは、マスコミ倫理に反しているとはいえるが、取り締まる法律がないので違法ではない。

　ましてやツイッターやブログは個人の裁量が極めて大きい。こうした場でロシアの主張に近いことを発信している人は、意識的か無意識かは別として、ロシアのブラック・プロパガンダを流すのに貢献している。』

『レフチェンコ事件の教訓は

　かつて、このようなブラック・プロパガンダ工作が露見したことがあった。

日本に駐在していたKGB将校スタニスラフ・レフチェンコが1979年にアメリカに亡命したあと、日本でなにをしていたかアメリカの下院情報特別委員会で証言し始めた。

それによれば、彼は200人以上もの、マスコミ関係者や政治家を操って、情報収集と親ソプロパガンダ工作を行わせていた。それらの中には朝日新聞、テレビ朝日、共同通信、産経新聞の幹部、社会党、自民党の有力議員がいた。その人数の多さと、豪華な顔ぶれは驚くほどだ。

　この事件は大変なスキャンダルになり、マスコミを賑わせたが、だれも罪に問われず、うやむやになってしまった。前にも述べたように、このような行為を取り締まる法律がなかったからだ。そして、大きな騒ぎになったのに、このあとも立法化の動きは起こらなかった。

　現在、日本のメディアでせめぎ合っているのは、ウクライナ側のホワイト・プロパガンダとロシア側のブラック・プロパガンダだといえる。このような視点で毎日の報道を見ると、いままで見えてなかったものが見えてくるのではないか。

　冒頭で紹介した「情報が錯綜していて、どれが事実でどれがプロパガンダなのかわからない」とか「ウクライナ側だってプロパガンダをやっているのだからむやみに信じてはいけない」といっている人は、本人も知らないうちにロシア側のブラック・プロパガンダに引っかかっているのかもしれない。

　テレビに出ているコメンテーターなどの中にも、不思議なほどロシア側の主張に近いことを繰り返している人がいるようだ。そうした人は何らかの事情があり、積極的にブラック・プロパガンダに協力しているのかもしれない。

有馬哲夫（ありまてつお）
1953（昭和28）年生まれ。早稲田大学社会科学総合学術院教授（公文書研究）。早稲田大学第一文学部卒業。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。2016年オックスフォード大学客員教授。著書に『原発・正力・CIA』『日本人はなぜ自虐的になったのか』など。』

ウクライナ人にとって日本はどんな国なのか　縁もゆかりもない「避難民」が続々入国の事情
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/04160604/?all=1

『今月5日、ウクライナからポーランドに身を寄せていた20人が、政府専用機で日本に到着した。彼ら「避難民」のうち4人は、日本に親族などがおらず身寄りが無いという。さらに、9日には政府が民間機の座席を借り上げ、6人が入国した。ウクライナからの「避難民」には様々な事情があるだろうが、言語はもちろん文化も大きく違う日本を避難先として選んだのはなぜなのだろうか。

【写真49枚】前線で戦うウクライナ軍の女性兵士たち。笑顔で抱き合うグループ写真も
日本は憧れの国

「ウクライナ人の日本に対するイメージは、日本人のウクライナに対するものとは大きく異なります」と言うのは、ウクライナ国営通信「ウクルインフォルム通信」日本語版編集者の平野高志さんである。

「一般論で言えば、ウクライナの人は日本に対して親しみや憧れを持つ人が多く、いつか行ってみたいと思っている人は多いです。一方で、日本からするとウクライナは、いわば影の薄い国だったと思うので、両国の国民がお互いに持つ親密さは結構違うのではないでしょうか」

　ウクライナでの日本人気は、アニメや漫画などサブカルチャーによるところが大きいようだ。

「ウクライナでは、数十年前から、テレビで日本のアニメが放送されていたそうです。30～40代くらいの人は、『新世紀エヴァンゲリオン』や『美少女戦士セーラームーン』など、小さい頃に見た日本のアニメの話をされることが多いですし、世代を問わずアニメを通じて日本を好きになった人はたくさんいます。さらに、寿司やラーメンなども人気で日本食レストランが増えており、日本は経済的にも発展した憧れの国でもあります。同じアジアでは、中国も発展した国というイメージがありますが、日本はさらに自由や民主主義というウクライナと同じ価値を共有していると思われており、親近感が中国に対してより大きいです」（同）

一時的な避難

　日本の人気は高いが、旅行などで訪れる人は多くないと言う。

「経済的に余裕が無くて旅行が出来ない人も多いでしょうし、発展した国というイメージが強いせいで日本に旅行するにはものすごくお金が掛かると誤解している人も多い。実際にはフランスやドイツに旅行するよりも、飲食代や宿泊費などは安く済ませることも出来るし、飛行機さえ安いチケットを見つければ簡単に行けるんですけどね。だからこそ、ウクライナには、機会があればぜひ日本に行ってみたいと思っている人が多いです」（同）
　また、身寄りがなくても、日本へ避難する人がいたという点については、別の理由も推測される。

「重要なことは、彼らが避難民として、あくまで一時的にウクライナを離れたということです。日本に限らず、国外に避難した人のほとんどはロシア軍の攻撃が止めばウクライナに帰るつもりです。実際、先月19日の調査では、避難している人の93％がウクライナに戻りたいと答えています」（同）』

『ロシアの報道は危険

　平野さんは、一方で、日本の人にもウクライナに関心を持ってもらいたいとの思いから、国営通信「ウクルインフォルム」で、日本語版のニュースを発信している。

「大学でウクライナ語を勉強した後、ウクライナに渡り、大学院で研究をしながら日本語学科の学生に教えたりしました。その後、在ウクライナ日本大使館の仕事を経て、現在は、英語やスペイン語、フランス語など、いくつかあるウクライナ国営放送の日本語版で編集者を務めています。戦争が始まった今でも、ウクライナ国内の状況を日本人に向けて伝えています」（同）

　平野さんに限らず、戦争が始まってからもウクライナのメディアは報道を続けているそうだ。

「テレビやネットニュースでは、ウクライナのメディアが侵攻を受けた地域の様子などのリポートを続けています。一方で、ロシア側の報道はウクライナで見ることは出来ないようになっており、プロパガンダに惑わされることを防いでいます。2014年のクリミア侵攻以降に、ロシアの偽情報が国内に広まってはいけないということで、ウクライナ政府がロシア側の報道へアクセスすることに制限をかけました。当時は、ロシアのプロパガンダを目にして、クリミア侵攻が正しいことだと信じてしまう人が少なからずいました」（同）

　現在、ウクライナ国内ではロシア側の報道にアクセスが出来ないようになっている。

「この政策に対しては、反対意見もあったのですが、現在ロシアが荒唐無稽な主張ばかり繰り返していることから考えると賢明な決断だったと思います。親ロシア派で、そちらの情報を信じるという人も数パーセントはいるものの、多くのウクライナ国民は、ロシア側の報道は危険だと認識しています。今回の侵攻が始まってからも、ロシア側は膨大な偽情報を流していますが、NYタイムズやヒューマン・ライツ・ウォッチなど、国外のメディアや団体が、ロシア側の主張の誤りをすぐに検証して報じています。日本の報道でも、かつてはロシア側の偽情報に基づいた主張が、両論併記のような形でそのまま掲載されることがありました。しかし、今回の侵攻に関しては、誤りの根拠が同時に示されるように改善されてきているように思います」（同）

デイリー新潮編集部　』

20年ぶり円安、プラスの業界・マイナスの業界
https://newswitch.jp/p/31761

『東京外国為替市場で円相場の下落傾向が鮮明になった。１３日には一時１ドル＝１２６円台まで売られ約２０年ぶりの安値となり、１４日も同１２５円水準で推移した。日銀は大規模な金融緩和を継続する計画で国内外で金利差が拡大する見通し。当面、円安が進みやすい状況にある。自動車など輸出型企業の業績にはプラスだが、最近の原材料高と併せて、輸入コストが高騰すれば国内景気を冷やしかねない。産業界は対応を迫られる。（特別取材班）

日銀は金融緩和策を継続する方針で、日米金利差拡大や日本の貿易収支悪化を背景に、円安が一段と進む流れにある。今後は１３０円台を念頭に、市場関係者の間で神経戦が続く方向だ。

鈴木俊一財務相は１２日の閣議後の会見で「為替の安定は重要。急激な変動は望ましくない」と述べた。市場関係者の間では、鈴木財務相の発言が円安をけん制したと受けとめられ、円が買われる局面もあったが、米国の１０年債の金利上昇を背景に円安が続く。

さらに黒田東彦日銀総裁が１３日、「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けることで、２％の『物価安定の目標』の持続的・安定的な実現を目指す」と発言し、円安に拍車をかけた。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３月に政策金利を０・２５ポイント引き上げ、０・２５―０・５％にするなど、金融引き締めに転じている。ＦＲＢのウォーラー理事は１３日、さらに積極的な利上げが必要だと表明。ＦＲＢの金融引き締めが加速するとの観測が市場関係者の間で広まっている。

１３０円台を突破すれば、円買い為替介入の観測も浮上するが、先進７カ国（Ｇ７）では為替レートは市場で決定されることで一致している。また現在の円安の要因は、日本の成長率の低下など構造的な問題が背景にあり、為替介入を実施しても、効果は限定的になるとみられる。日銀は金融緩和を継続。政府も為替介入という手を打ちにくい。

この２０年で日本の製造業の海外への生産拠点の移転が進んだ。大手製造業を中心とする輸出産業が潤い、国内の他の産業や中小企業にプラスの波及効果を及ぼす「トリクルダウン」には、かつてのような期待は掛けられず、円安の恩恵は得られにくい状況になっている。

むしろ足元の輸入コスト増による物価上昇は、企業収益の悪化や家計の所得減少を招きかねない。ウクライナ情勢による資源・物価高に加え、約２０年ぶりの円安が日本経済の先行き不透明感を増している。

【車各社】中長期で供給網に痛手

自動車各社は２０２２年３月期連結業績予想で想定為替レートを１ドル＝１１１―１１２円に設定している。

ドルに対して１円円安になった場合に営業利益に与える感応度は、トヨタ自動車が約４００億円、ホンダと日産自動車はともに約１２０億円。今の円安水準が続けば、２３年３月期も前期比で大幅な円安効果が見込まれる。

自動車運搬船の船内に約３０００台の車両が積み込まれてゆく

一方、２２年３月期に原材料価格の高騰でトヨタは６３００億円、ホンダは２９００億円、日産は１７５０億円の営業利益の押し下げを見込む。足元で原材料価格は下がる気配がみえず、２３年３月期でも円安効果を打ち消す形で利益を圧迫しそうだ。

また部品サプライヤーには原材料価格の上昇分をすぐに価格転嫁することが難しい状況が見込まれる。車メーカー幹部は「輸出企業には短期的に為替の円安は良さそうに見えるが、中期的にはサプライチェーン（供給網）が痛むことにつながる。現状の円安は行きすぎている」との認識を示す。

【工作機械・建機】業績にプラス効果

工作機械メーカーにとって、円安の進行は業績にプラス効果をもたらす。

アマダは、従来から海外主要地域で現地生産を推進しており、円安の影響が大きなインパクトとはならないものの、「海外売上高が円換算されることでポジティブに働く」。「日本製の機械は価格競争力が高まり、受注にも有利」（牧野フライス製作所経営企画室）に働く。

ただ各社で海外生産体制の増強が進み、「海外からの輸出が逆にマイナスになる部分もある」（大手メーカー役員）という。海外輸送がドル建てであることやコンテナ不足で価格が高騰しており、「ダイレクトに円安の差額が影響するわけではない」（アマダ）との指摘もある。

建機業界でも円安は基本的に追い風となる。ただ鋼材や燃油、電力コストの値上がりといったマイナス影響もあり「急激な乱高下が一番困る。安定推移を願う」（住友建機）との声が挙がる。

【鉄鋼大手】急激な円安、経済影響懸念

鉄鋼大手は外貨建てで原料炭、鉄鉱石などエネルギー・資源を輸入している。日本鉄鋼連盟の橋本英二会長（日本製鉄社長）は「円安は日本が一人負けしている象徴。デフレが克服できない中で円安を容認する政策で良いのか、真剣に議論を」と政府に強く訴える。

鉄鋼業はかつて鋼材の直接輸出も多く、円安でも「メリットとデメリットが相殺される」などとされてきた。

しかしＪＦＥスチールは今の円安について「国内製造業のボリューム感が変化しており、急激な円安が経済に及ぼす影響が懸念される」との認識を示す。
鉄鋼大手は外貨建てでエネルギー・資源を輸入している（ＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉地区の高炉）

電炉で生産する東京製鉄の西本利一社長は「（円安で）輸出環境が良くなっても、当社は国内出荷が８割。マイナスの影響の方が大きい」と語る。コスト上昇分の販価への転嫁、一層の省エネルギー対応を図る。

業界全体では脱炭素を進める上で、海外からの原材料費上昇が競争力を弱めかねないと懸念が広がっている。

【エネルギー業界】燃料調達コストが増加

気候変動や国際情勢の影響で原油価格が高騰している中での円安は、エネルギー業界にとってマイナス材料でしかない。

日本は化石燃料の９割を輸入しており調達コスト増に直結する。

電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は「非常に心配し、注意を持って見守っている」とする。電気料金とガス料金には燃料費調整制度があり、一定レベルまでの燃料費上昇分は３カ月遅れで電気代、ガス代に反映される。この期ずれ影響に加え、電力会社の半数は燃調制度の上限に達しており、上限をこえた調達コストの増加は減益要因になる。

石油・ガス上流開発のＩＮＰＥＸは、円安の方が利益は上振れする。ただ上田隆之社長は「それは短期的なこと。中長期的な日本経済へのマイナスの方が影響は大きい」という。
出光興産の木藤俊一社長は「急激な円安は歓迎しないが、日本は円高になると内需が落ち込む。ある程度の円安は悪ではない」と少し異なった見方だ。

日刊工業新聞2022年4月15日　』

国民には求めるオンライン会議も拒否…国会と国会議員のITスキルがゼロに等しい実態
https://biz-journal.jp/2022/04/post_290025.html

　※　『そこで、大久保議員の秘書に「ヤマダ電機あたりに行って、プロジェクターとスクリーンを買ってきてください」とお願いした。さらに講演当日は、かなり不安だったために、講演開始時間よりも1時間以上早く会議室に到着した。』

　※　『すると、案の定、プロジェクターもスクリーンも、買ってきたままの状態で箱に入ったままだった。仕方がないので、自分で開封し、自分でプロジェクターもスクリーンもセットアップし、加えて、会議室の座席も、それを見やすいように配置を変えた。』…。

　※　そりゃ、使ったことない人だったら、そうなるわな…。

　※　『すると、最前列に陣取っていた多くの国会議員から「おお！　すごいね、君、絵が動くじゃないか！」と歓声が上がったのである。こちらとしては、そんなことはどうでも良くて、内容に注目してほしいと思うのだが、約1時間の講演を行っている最中ずっと、アニメーションの動きに「おお、おお！」という声が上がり続けていたのである。この講演会終了後、大久保議員の秘書に「湯之上さん、あなたは国会で初めてプロジェクターとスクリーンを使って講演をした人になりました」と言われた。これが2013年秋のことである。』…。９年も前の話しだぞ…。

　※　『湯之上　「私は、パワーポイントでアニメーションを多用します。したがって、自分でPCの操作を行う必要があります。私の意見陳述の際、PCのそばに移動しますがよろしいですね？」

事務局　「ダメです。参考人は席から移動してはいけません」

湯之上　「なぜですか？」

事務局　「そういう決まりになっているからです」』…。悪しき「前例主義」の典型か…。

　※　ヒデーもんだ…。ヤレヤレだ…

　※　桜田議員だけの話しじゃ、なかったんだ…。

　※　まあ、「秘書さん」が、カバーしてるんだろうな…。

　※　そういうヤカラが、「日本のＩＴの未来」について議論したり、「ＩＴの観点からの経済安全保障の国家戦略」なんかの、「企画・立案」に参画しているんだぜ…。

　※　「デジタル庁」なんか、大丈夫なのか…。

『2022年3月23日は歴史的な日となった

　2022年3月23日、ウクライナのゼレンスキー大統領が国会で初のオンライン形式の演説を行った。その演説内容はさておき、「国会でオンライン形式の演説が行われたこと」が歴史的であった。もちろん、喜んでいるのではない。今頃何をやっているだと嘆いているのである。

　新聞報道では、ゼレンスキー大統領からオンライン演説の申し入れがあった直後に、「前例がない」というネガテイブな意見が相次いでいたという（3月25日付日本経済新聞）。そして、その申し入れから1週間以上たった3月23日に、国会の本会議場ではなく、衆議院第一議員会館国際会議室及び多目的ホールにて、前掲のオンライン演説が行われたということである。恐らく、衆議院や参議院の本会議場に大型のスクリーンやパネルを設置することが難しいため、窮余の策として、そこに大きめのパネルを設置して、オンライン演説に漕ぎつけたのだろう。

　2020年に入ってコロナの感染が拡大するとともに、世界的にリモートワークが普及した。今や筆者の仕事は、ほぼすべてがオンラインだ。また、各種の国際学会やセミナーも、すべてオンライン、またはオンラインとハイブリッドで開催されている。にもかかわらず、国会では2022年3月23日に至るまで、オンラインでの会議が一切行われなかったわけだ。民間企業にオンラインを推奨しているにもかかわらず、その張本人たちがオンラインを行ってこなかったのである。これは、国会議員の怠慢といわざるを得ない。

　筆者は、国会に「リアルではなく、オンライン会議を行ってほしい」と要請したのに、「技術的に無理」と黙殺された経験がある。そこで本稿では、過去に筆者が国会との関りにおいて経験した内容をもとに、いかに国会ならびに国会議員たちのIT化が遅れているかを、実例を挙げて詳述したい。その上で、今回のゼレンスキーのオンライン演説を契機に、国会と国会議員が、せめて一般人レベルぐらいまではIT（PCも）を使えるようにするべきだということを、声を大にして言いたい。現状では、世界的に見て日本の国会議員の多くのITレベルは絶滅危惧種の水準である。

2013年に国会デビュー

　筆者は、当時与党だった民主党の経済産業常任委員長を務める大久保勉議員から、拙著『日本型モノづくりの敗北』（文春新書）の内容を民主党の政策会議にて講演してほしいと依頼を受けた。そして、2013年11月6日、衆議院第二議員会館地下1階 第8会議室にて、質疑を含めて90分の講演を行った。この講演に際しては、事前に大久保議員の秘書に「プロジェクターとスクリーンを用意してください」とお願いした。すると、「それは何ですか？」と言われ、愕然としてしまった。どうも国会のあらゆる会議は資料を紙で配布し、プロジェクターとスクリーンを使ってパワーポイントでプレゼンを行う文化がまったくなかったことが、このとき判明した。

　そこで、大久保議員の秘書に「ヤマダ電機あたりに行って、プロジェクターとスクリーンを買ってきてください」とお願いした。さらに講演当日は、かなり不安だったために、講演開始時間よりも1時間以上早く会議室に到着した。すると、案の定、プロジェクターもスクリーンも、買ってきたままの状態で箱に入ったままだった。仕方がないので、自分で開封し、自分でプロジェクターもスクリーンもセットアップし、加えて、会議室の座席も、それを見やすいように配置を変えた。その上で、十数人の国会議員と数十人の経済産業省の役人を前に、拙著と同じタイトルの『日本型モノづくりの敗北－零戦・半導体・テレビ－』で講演した。

　筆者は、講演にアニメーションを多用する。特に、定番となった自己紹介では、DRAMのシェアの低下とともに部署を転々とする技術者人生をコミカルなアニメーションで説明する（図1）。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2022/04/post_290025.html
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『すると、最前列に陣取っていた多くの国会議員から「おお！　すごいね、君、絵が動くじゃないか！」と歓声が上がったのである。こちらとしては、そんなことはどうでも良くて、内容に注目してほしいと思うのだが、約1時間の講演を行っている最中ずっと、アニメーションの動きに「おお、おお！」という声が上がり続けていたのである。この講演会終了後、大久保議員の秘書に「湯之上さん、あなたは国会で初めてプロジェクターとスクリーンを使って講演をした人になりました」と言われた。これが2013年秋のことである。
2回戦は2021年6月1日

　国会での講演の2回戦は、昨年2021年6月1日となった。「衆議院　科学技術・イノベーション推進特別委員会」に半導体の専門家として参考人招致され、15分（実際は20分強）の意見陳述を行ったのである。この様子は、衆議院が撮影し、動画をYouTubeにアップしている。

　この頃は、東京ではコロナの第4波が到来しており、緊急事態宣言の最中にあった。そのような時に国会に呼び出されたわけであるが、違和感を覚えた筆者は、最初の要請のメールが来た際に、「オンラインではダメですか？」と聞いてみたところ、「国会でオンラインはない」と一蹴されてしまった。

　さらに、会議の開始時刻は午前9時だが、プロジェクターとスクリーンを使う場合は、8時20分までに会議室に到着するように言われていた。なるほど、2013年から8年の間に、国会の会議室にプロジェクターとスクリーンは設置されていたわけだ。しかし、プロジェクターとスクリーンを使う場合に、なんで40分も早く行かなくてはならないか、理解に苦しむ。さらに、もっとバカバカしい事態が、筆者を待ち受けていた。
参考人は席を移動してはいけません

　6月1日の2週間ほど前のことである。どのような意見陳述を行うか、頭を悩ませていたが、間違いなくパワーポイントを使うことになると思ったので、衆議院の事務局にその旨を伝えたところ、以下のようなやり取りを電話で行った。

事務局　「委員会には、PC、プロジェクター、スクリーンをこのように設置することになります（図2）」

国民には求めるオンライン会議も拒否…国会と国会議員のITスキルがゼロに等しい実態の画像3

湯之上　「私は、パワーポイントでアニメーションを多用します。したがって、自分でPCの操作を行う必要があります。私の意見陳述の際、PCのそばに移動しますがよろしいですね？」

事務局　「ダメです。参考人は席から移動してはいけません」

湯之上　「なぜですか？」

事務局　「そういう決まりになっているからです」

湯之上　「では、私の前に、PCを持って来てください」

事務局　「それもできません」

湯之上　「なぜです？」

事務局　「ケーブルが短くて届きません」

湯之上　「長いケーブルを買ってきてください」

事務局　「できかねます」

湯之上　「なぜですか（もう相当イラついている）」

事務局　「とにかくそういうことはできないことになっているのです」

湯之上　「じゃあ、私がPCのそばに行くしかないですね」

事務局　「だから参考人は席から動いてはいけない決まりになっていると、さっきから言っているでしょう（相手もイラついている）」

湯之上　「じゃあ、どうしたらいいんですか？」

事務局　「誰か助手はいないのですか？　助手に操作させればいいじゃないですか」

湯之上　「私は個人事業主です。1人で仕事をしています。助手などいません。それに、アニメーションの操作は複雑なので、私しか操作はできません。例え助手がいたとしても、自分でやります」

事務局　「とにかく席を移動してはいけません」

　激しくバカバカしいが、このような言い争いが本当にあったのである。マジにめげそうになった。そして、「参考人は席から移動してはいけない」ということは最後まで事務局が貫き通し、結果として筆者は、YouTubeの動画の通り、自席から移動できなかったのである（ただし、事務局も可能な限りPCを私に近づける努力はした）。国会において、かくも「前例がない」というパワーは強大なのだ。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2022/04/post_290025_2.html
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『幻に消えた第3回戦

　そして、この意見陳述から1週間たった6月7日（月）の午後、その委員会に参加していた山岡達丸衆議院議員から、国会が終了となる6月16日までに、もう1回、私を国会に呼び出して半導体の勉強会をやりたいという依頼が来た。このときの経緯は、拙著記事『衆議院議員の非常識な対応に呆れ返った…国会議員に半導体政策立案を行う資格なし』（2021年6月11日）に詳述した。

　ここでは、オンラインに関係する部分を抜き出して記載する。筆者としては、緊急事態宣言が出ている最中に何度もリアルの会議を行うのは、はっきり言って迷惑であった。そこで筆者からは、「コロナ禍でもあり、オンラインで行いたい」と連絡した。それに対する山岡議員の回答は以下の通りである。

＜大会場のプロジェクターを設けてカメラとマイクを用意し、双方向で質疑応答を行うという機材を6月15日までに揃えることが難しいということが分かり、完全オンライン形式にするか、開催を先送りするかという点で、明日、企画の発起人で協議を行うことになっています＞

　筆者は、奇しくも、ウクライナのゼレンスキー大統領と同じ要望を、衆議院に対して行ったわけである。そして、ゼレンスキー大統領のケースと同様に、「前例がない」という壁に直面した。結果的に、筆者が講師となる半導体の勉強会は開催されなかった。

　これが、国会および国会議員のITの（ないに等しい）実力である。国会議員たちは、オンライン会議一つできないのである。そういえば、6月1日の衆議院の意見陳述終了後、30人以上の国会議員と名刺交換をしたが、その名刺のほとんどにメールアドレスが書かれていなかった。そのため、もしかしたら国会議員のほとんどがPCを使えないのではないかと思ったほどだ。
国会と国会議員のIT音痴をなんとかしてくれ

　3月24日付日経新聞『オンライン国会、実現に向け議論』という記事が掲載された。ウクライナのゼレンスキー大統領のオンライン演説を契機に、日本の国会でもオンライン化を進めるべきかどうかの「勉強会」が開かれたそうだ。コロナの感染拡大は、第6波が収束せず、第7波に突入しようとしている。民間企業では、オンラインやリモートが当たり前になっている。ウクライナのゼレンスキー大統領も連日、オンラインで自説を世界中に発信している。

　それなのに、かの国は、いまだに「勉強会」のレベルである。国会議員たちは、その「勉強会」を一度、オンラインでやってみるといい。それができない国会議員は、議員の資格をはく奪したらどうだろう？　国会および国会議員のIT音痴は、それほど深刻である。

（文＝湯之上隆／微細加工研究所所長）

●湯之上隆／微細加工研究所所長

1961年生まれ。静岡県出身。1987年に京大原子核工学修士課程を卒業後、日立製作所、エルピーダメモリ、半導体先端テクノロジーズにて16年半、半導体の微細加工技術開発に従事。日立を退職後、長岡技術科学大学客員教授を兼任しながら同志社大学の専任フェローとして、日本半導体産業が凋落した原因について研究した。現在は、微細加工研究所の所長として、コンサルタントおよび新聞・雑誌記事の執筆を行っている。工学博士。著書に『日本「半導体」敗戦』（光文社）、『電機半導体大崩壊の教訓』（日本文芸社）、『日本型モノづくりの敗北』（文春新書）。

・公式HPは http://yunogami.net/

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トンネルの中にトンネル、一般車両を通しながら断面拡幅に挑む
国道465号蔵玉トンネル拡幅工事

橋本 剛志
日経クロステック／日経コンストラクション
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02011/040500002/

　※　「トンネル拡幅工事」の話しだ…。

　※　通常は、「通行止め」にして、その間に「拡幅工事」するんだろうが…。

　※　しかし、『トンネルの拡幅工事は、通行止めで実施するのが一般的。だがトンネルの周囲には迂回路がないため、県は一般交通を確保しながら拡幅する「活線拡幅」の採用を決めた。』…、ということだ…。

　※　「一体、どういう”工法”で実現するんだろう…。」と思って、興味しんしんで読んだ…。

『一般車両を通しながらトンネルを掘削して拡幅する――。そんな難題に取り組む現場が千葉県君津市にある。車両の通行路を複数回変えるなど施工手順を工夫。作業スペースが限られるなか、コンクリートの吹き付けと支保の建て込みの機能を兼ねた重機を導入し、手待ち時間を減らした。

　千葉県君津市の内陸部を東西に貫く国道465号を走っていると、トンネルの中に一回り小さい門型断面のトンネルが出現する。千葉県君津土木事務所上総出張所が発注し、飛島建設と伊藤土建（君津市）による特定建設工事共同企業体（JV）が施工する蔵玉（くらだま）トンネルの拡幅工事の現場だ。

トンネル拡幅部上部の掘削が進む蔵玉トンネルの北側坑口。プロテクターで覆われた写真右側の道路を一般車両が通行する。（写真：大村 拓也）
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　一般車両は、青いLED照明が取り付けられている幅3.5m、高さ4.0mの門型断面のトンネル内を交互で通行する。実はこのトンネルは、その真横で進む蔵玉トンネルの拡幅工事から安全を確保するプロテクターとしての役目も担う。

トンネルの中に一回り小さい門型断面のトンネルが出現する（写真：大村 拓也）
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トンネルの拡幅部分を掘削する様子。動画右下がプロテクターで保護された一般車両の通行路（動画：大村 拓也）

　トンネルの拡幅工事は、通行止めで実施するのが一般的。だがトンネルの周囲には迂回路がないため、県は一般交通を確保しながら拡幅する「活線拡幅」の採用を決めた。

拡幅した坑内の様子。写真右にプロテクターが見える。作業スペースは狭く、ドリルジャンボがアームを伸ばして施工している（写真：大村 拓也）
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　拡幅の手順は以下の通り。まずは、幅約6m、高さ約5mの既設トンネルにプロテクターを設置して、側面にモルタルを充填。プロテクターの外周を掘削しながら支保を建て込む。
　続いて、拡幅した空間に新しいプロテクターを設置して一般車両の通行路を変更してから、先に設置したプロテクターを撤去。プロテクターで覆っていた箇所を掘削して支保を施工する。

　その後、プロテクターを中央に移動し、再度通行路を変更。防水シートや覆工コンクリートを施工した後、最後に舗装や排水溝を1車線ずつ施工して完成だ。

トンネル拡幅の主な施工プロセス。千葉県君津土木事務所の資料と取材を基に日経クロステックが作成
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『支保が打てない場所には鋼管を打設

　活線拡幅には上半盤と下半盤に分けて掘削するベンチカット工法を採用したが、プロテクターがあったために工夫が必要だった。

　例えば上半盤を掘削し過ぎると、プロテクターの上部にバックホーやドリルジャンボのアームを伸ばしづらくなる。さらに重機の運転席からプロテクター上部の様子が見えなくなるため、施工の効率が落ちる。

　逆に上半盤の掘削を抑え過ぎると、フォアポーリングやロックボルトを施工する際にガイドセルを動かしにくくなる。

　寿建設（福島市）の工事第一部の田沢正滋氏は、「現場に重機を搬入してから作業員と話し合い、上半盤の掘削度合いを調整した」と話す。同社は下請け会社で掘削や覆工を手掛ける。

　支保の施工にも苦労した。拡幅するトンネル断面のうち、鋼製のプロテクターで覆っているスプリングライン付近については、アーチ支保やロックボルトを施工できない。

　そこで、プロテクターの天端からアーチ支保間に「フットパイル」と呼ばれる直径11.4cm、長さ3mの鋼管を斜め下向きに施工。ウレタン系注入剤を注入して地山に固定した。プロテクターを撤去するまで、アーチ支保の端部にかかる力を仮受けさせた。

フットパイルには直径11.4cm、長さ3mの鋼管を使い、先端にはビットを取り付ける（写真：大村 拓也）
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アーチ支保間ごとに鋼管1本を打設する。打設後にウレタン系注入剤を注入して地山に固定する（写真：大村 拓也）
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支保パターンDI-bのトンネル断面図。千葉県君津土木事務所の資料と取材を基に日経クロステックが作成
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　フットパイルはプロテクターの脇に止めたドリルジャンボからアームを伸ばして施工する。トンネルの延長方向に1m間隔で設置したアーチ支保の間に、フットパイル1本を打設する。

フットパイルを打設する様子（動画：大村 拓也）』

『エレクター一体型吹き付け機を導入

　坑内ではプロテクターがあるために重機がすれ違えない。さらに重機の待機場所へはトンネル坑口から出て一般車両の通行路を横切る必要があるため、重機の入れ替えに時間がかかる。

トンネル北側の坑口を上空から見る。写真右下が重機の待機場所。重機の入れ替え時は一般車両が通る国道を横切らなければならないため時間がかかる（写真：大村 拓也）
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　そこで、アーチ支保を保持するエレクターを一体化した吹き付け機を導入した。1次吹き付けと支保の建て込み、その後の2次吹き付けで重機を入れ替える時間を削減した。

1台の重機で支保の設置とコンクリート吹き付けを進め、重機の入れ替え回数を削減した（写真：大村 拓也）
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支保をつかんで設置するエレクターを備えた吹き付け機を導入した（写真：大村 拓也）
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　飛島建設JV蔵玉トンネル作業所の野地敦夫所長は「エレクター一体型の吹き付け機は高額だが、工期短縮のメリットがコストを上回る」と説明する。

拡幅部の切り羽にコンクリートを吹き付ける様子。重機のアームに支保を建て込むエレクターの機能を搭載している（動画：大村 拓也）

　その他、坑内の換気でも工夫を凝らした。プロテクターと既設トンネルの隙間を通気口として利用。拡幅掘削の終点側に設置した集じん機を使って、切り羽で発生する粉じんを吸引する。終点側の坑口付近での騒音を抑えるために、坑口には遮音壁を設置している。
掘削の終点側に遮音壁を設置して、集じん機の騒音や掘削時の騒音を抑える（写真：大村 拓也）
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　今後の工程でも難所が待ち構えている。支保を全て施工し終えた後のプロテクターの移動だ。覆工コンクリートを打設するために、全長158mのプロテクターをトンネル中央に移す。

　昼間の一般交通の確保は避けられないので、午後9時から翌朝の午前5時までトンネルを通行止めにして、プロテクターをまとめて一晩で動かす必要がある。野地所長は「プロテクターの持ち上げや移動設備の取り付け作業などを慎重に検討したい」と話す。

平面図（資料：千葉県君津土木事務所）
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標準断面図（資料：千葉県君津土木事務所）
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縦断図（資料：千葉県君津土木事務所）
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南部の民間人を、南軍の野営地に追いやるというのがシャーマン軍（※　南北戦争の時の、北軍の将軍）の方針だった。

　※　ウンザリする話しだが、「戦争」とか「占領」とかにおいては、「人間の飢餓状態のコントロールが、非常に重要な要素である。」という話し…。

　※　食わないと、死んじまうからな…。

　※　また、「半飢餓状態」だと「コントロール」が効きやすい…。

　※　「食い物」で釣って、いかようにも「仕置き」が可能となる…。

　※　日本でも、秀吉の「干し殺し・飢え（かつえ）殺し・水攻め」が有名だ…。

（干し殺し・飢え殺し・水攻め
　https://paomaru.dousetsu.com/file/05_senjutu_024.html　

　『戦国時代には多くの名城が存在し、多くの大名は日本中に存在する数百とある城に救われたり困惑させられたりしました。数の劣勢を跳ね返す城を陥落させなければ相手の領土は奪えない。かと言って、城を落とすには多大な被害をもたらすことになる。

誰もが嫌う城攻めでしたが、特異な武将がいて、これを得意戦術にする英雄がいました。
ご存知、天下人の豊臣秀吉です。平地で行われる野戦では常に相手より多い兵力を持って勝利し、三倍の兵力を持ちながら家康に敗れた経歴があることから彼の戦術能力は疑問符をもたれていることが多いですが、その城攻めの巧妙さは誰もが認めるところです。

ちなみに妙に評価の低い信長や秀吉の野戦能力についてフォローをしておけば、彼らが直接指揮した戦闘は九割近くが勝利であり、敗北は彼らが戦場にいない時が多いという、大勢力の長であり全てを自分で指揮できないという事情があったことを忘れてはいけません。

ちなみにヨーロッパの大英雄であるナポレオンも同様の傾向があり、彼も部下の敗北を考えないと生涯勝率はかなり高いです。

さて、話を城攻めに戻します。秀吉は城攻めを得意としていました。城を力で陥落させることが得意だったのではありません。

彼の得意技は、血を流さずに勝利する兵糧攻めでした。中でも有名な三つが干し殺し・飢え殺し・水攻めの三つであり、その他にも秀吉のために陥落した城の数は数えられません。特に注目すべきなのは『飢え殺し』と『水攻め』です。

『飢え殺し』は鳥取城を包囲した時の戦いだったのですが、秀吉は戦いが始まる前に周辺の食料を高値で買いあさったと言います。その後に軍を進めて城を包囲。食料を売り払ってしまっていた鳥取城は兵糧に事欠き、なんとわずか三ヶ月で開城してしまうという有様でした。

次に紹介する『水攻め』は秀吉の城攻めの代表例みたいなものでしょう。低湿地に建設された高松城は難攻不落の要塞で、数倍の兵をそろえた秀吉はこの城を陥落させることができませんでした。しかし、部下からの奇策を採用した秀吉は、その攻めにくい地形を逆手に取って川の水を城の近くに流し込み、建設させた堤防で水を逃がさず城を水没させてしまいます。

完成した水攻めによって、高松城は水に浮かぶ島のような有様になってしまったとされ、結局これに士気を砕かれ城主の切腹と共に開城されることになります。

兵糧攻めは味方に出る被害が少なく、非常に優れた戦術です。しかし、包囲を続けるための補給戦の確保やその防衛、さらに必要とされる時間から非常に困難なものであり、城を陥落させられずに撤退する軍が多かったことは多くの戦史が物語っています。

城攻めを得手とする秀吉でさえ二年以上かけて陥落させた城がある以上、兵糧攻めの難しさは並大抵のものではなかったことでしょう。 』）

Mitchell G. Klingenberg 記者による2022-3-31記事「William Tecumseh Sherman knew the enduring cruelty of war」。
https://st2019.site/?p=19082

『北軍のシャーマン将軍が1864-9に南部アトランタ市を占領したとき、住民のエバキュエートを保証し、その援助もしている。

　アトランタの住民を追い立てた後で、シャーマン軍は、海岸のサヴァナ市へ向かって行軍し、そこに新基地を設けた。

　南部の民間人を、南軍の野営地に追いやるというのがシャーマン軍の方針だった。

　かたわら、半飢餓状態で北軍の捕虜になった大量の南軍兵士たちには、給養をしてやっていた。』

ロシア外交官ら８人追放へ　政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040800960&g=pol

『（※　日本国の）政府は８日、日本に駐在するロシア外交官ら８人に対し、国外退去を求めた。』

中国を怒らせた黒田論文　デフレとの闘い、20年目の孤独
経済部長　高橋哲史
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA04BA90U2A400C2000000/

『20年前、日銀の黒田東彦総裁は中国で嫌われ者だった。まだ財務省で財務官を務めていた2002年12月、英フィナンシャル・タイムズへの寄稿で「中国はデフレを輸出している」と批判したからだ。

当時の中国は輸出を後押しするため、人民元相場を実勢よりはるかに低い水準で固定していた。「元の上昇を容認しなければならない」。黒田氏は中国に為替政策の変更を迫り、元の切り上げを求める国際世論に火をつけた。

寝た子を起こすような黒田論文に、中国が怒ったのは言うまでもない。「日本は中国の成長をつぶそうとしているのか」。中国の知人から、そんなメッセージが届いたのを覚えている。

もっとも、黒田氏が問題視したのは、中国だけではなかった。

財務官の退任後に記した回顧録で、次のように振り返っている。「私は、既に消費者物価の下落が5年目に入った日本こそ、物価安定目標の採用を含む抜本的な金融政策の転換を図るべきだと考えていた」（通貨外交―財務官の1300日）

日本で深刻になっていたデフレは、欧米にも広がりつつあった。黒田氏の目には真っ先に動くべき日銀が、手をこまねいているようにしか映らなかったのだろう。

その日銀に、黒田氏が総裁として乗り込んだのは13年3月である。就任直後に「異次元」と銘打った前例のない大胆な金融緩和に踏み出した。2%のインフレ目標を掲げ、日本経済がデフレから抜け出すまでそれを続けると約束した。

結果はどうだったか。異次元緩和の開始から9年たったいまも、消費者物価指数（CPI）の上昇率は目標に届かない。22年2月は前年同月に比べ0.6%の上昇にとどまった。約束を守るなら、とても金融政策を引き締め方向に動かせる状況にはない。

そうとばかりも言っていられなくなった。円安の大波が押し寄せているからだ。

円相場は3月28日に一時1㌦=125円台に下落し、6年7カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。日銀が長期金利の上昇を抑え込むために、複数日にわたって国債を無制限に買い入れる「連続指し値オペ」の実施を決めたのが直接のきっかけだった。

世界を見わたせば、デフレはもはや過去の話である。40年ぶりの歴史的なインフレの脅威におびえ、米連邦準備理事会（FRB）をはじめ主要な中央銀行は利上げを急ぐ。一方、日銀だけがデフレ退治の金融緩和をやめられない。日米の金利差が開き、円安が進むのは当然だ。

ウクライナ危機で原油や穀物の価格は一段と高騰している。それらを輸入に頼る日本にとって、円安はいまやマイナス面の方が大きい。経常収支の悪化がさらなる円の下落を招く「円安スパイラル」が現実味を増す。

それでも黒田氏は「円安は日本経済にとってプラス」と繰り返し、円安を後押しする金融緩和を続ける。日本経済はまだデフレ下にあるという認識を変えられないからだ。夏の参院選を控えて与党内から景気対策を求める声が強まるなか、岸田政権に金融緩和の縮小を受け入れる余地はない。

20年前、中国の元安政策を批判した黒田氏は国際世論を味方につけた。しかし、20年たっても「デフレとの闘い」には終止符を打てずにいる。援軍はもういない。輸出を増やしたい米国は、円安への不満をくすぶらせる。

黒田氏の日銀総裁としての任期はあと1年。孤独な闘いの終わりはみえない。

経済部長（経済・社会保障グループ長）　高橋哲史

大蔵省（現・財務省）を振り出しに霞が関の経済官庁や首相官邸、自民党、日銀などを取材。中国に返還される前の香港での2年間を含め、計10年以上に及ぶ中華圏での駐在経験をもつ。2017年4月からは中国総局長として北京を拠点に中国の変化を報じ、21年4月に帰国した。』

3メガバンク、23年春の新卒採用3分の1に　5年前比
デジタル人材を争奪
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB054RG0V00C22A4000000/

『三菱UFJ、三井住友、みずほのメガバンク3行が2023年春の新卒採用計画数を今年春から13%少ない計1100人とすることが分かった。店舗の統廃合や事務の効率化を急ピッチで進めてきたことなどを背景に、5年前の約3200人と比べ、およそ3分の1に抑える。各行ともデジタルなど専門人材の採用を強化しており、争奪戦が激しくなりそうだ。

計5000人以上を採用していた直近ピークの16年に比べると8割程度少ない。店舗事務などの効率化で、メガバンクの従業員数は減少する方向だ。三菱UFJ銀行とみずほ銀行は店舗の統廃合にも踏み込んでいる。事務を中心に担っていた一般職区分を廃止する銀行もあり、人員数の減少が加速している。

23年卒採用の22年比減少率が最も大きいのは三菱UFJ銀行で、22年4月の実績より16%少ない320人を計画する。このうち総合職は270人、ビジネス・スペシャリスト（BS）職と呼ぶ一般職を50人とする予定だ。三井住友銀行は同15%減の400人、みずほフィナンシャルグループは7%減の380人を採用する計画だ。

各行とも全体の採用を絞る一方、専門人材の採用は強化する。三菱UFJは人材の奪い合いとなっている金融工学やシステムに強い学生をひき付けるため、大卒1年目から初任給が1000万円以上となる可能性のある人材の採用を22年4月に続けて実施する。

三井住友銀行は総合職のうちビッグデータや人工知能（AI）、フィンテックなどIT（情報技術）関連業務に従事する「デジタライゼーションコース」の募集人数は8人前後。22年卒の実績（1人）に比べて増やす予定だ。みずほも科学技術や数学などにたけた「STEM人材」を例年全体の10〜15%程度採用しているが、これを拡大する。

フィンテックなど新技術を生かしたサービスが次々台頭するなか、デジタル開発力は金融分野でも競争力の源泉となる。ある米銀では社員の約5人に1人がエンジニアといわれ、邦銀はまだ見劣りする。各行ではデジタル分野の研修などで社員の再教育にも力を入れているが、若手の専門人材の登用や配置転換を進め、デジタルトランスフォーメーション（DX）をてこ入れしたい考えだ。

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田中道昭
立教大学ビジネススクール　教授
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別の視点

日本のメガバンクが成長戦略を示せず縮小均衡に陥ろうとしている中、米銀はどのような状況なのでしょうか。

JPモルガンは4日に21年アニュアルレポートを開示しました。

驚くとともに鼓舞されたのは冒頭での46ページにも及ぶダイモンCEOのレター部分。「アメリカの強力なリーダーシップの異例なまでの必要性」というテーマに7ページを割き、ウクライナ危機下での強烈な危機感と使命感を提示。直後の個人金融部門報告ではデジタル化施策を示す一方、17年店舗数5,130・人口カバー率61％に対し、中期計画同5,000・85％を提示。

前例なき危機であると述べ銀行の責務を示したダイモン氏から今こそ学ぶことが多いと思います。
https://www.jpmorganchase.com/content/dam/jpmc/jpmorgan-chase-and-co/investor-relations/documents/annualreport-2021.pdf

2022年4月7日 5:32　』