カテゴリー: 国内情勢

サントリー、「社長のおごり自販機」を全国展開　出勤者減なのに「法人自販機」に注力するワケ
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2204/01/news115.html

　※　なるほど…。

　※　考えるものだ…。

『しかし、在宅勤務が定着した現在、オフィスに出社する人も減少している。なぜ、同社は新たな成長エンジンとして法人向け自販機を選んだのだろうか。

　その理由として須野原氏は、屋外に設置したものとは異なり、特定の人に直接サービスを提供できる点と、取り込めていなかった需要があると説明する。』

『同社が、オフィスワーカーを対象に16年に実施した調査では、オフィス内で飲む飲み物を64％が「外から持ち込んでいる」と回答。オフィス内の自販機を利用する人は19％にとどまった。須野原氏は「極めて少ない。当社の努力が足りず、伸びしろがあると考えた」と振り返る。

今まで逃していた層の獲得に向け、法人向け自販機の開発を加速。自販機を通じて、法人が抱える経営課題の解決に向けた提案を進めるとしている。』

『そのひとつが「社長のおごり自販機」。社員2人で自販機の対象部分に社員証を同時にタッチすると、それぞれ飲み物が無料でもらえるというもの。飲料代は社長……ではなく設置先の法人負担となる。』

『また、職場環境の充実を図るサービスとして「ボスマート」を展開する。同サービスは自販機の決済機能に着目。自販機をセルフレジとして活用し、ラックで展開する軽食を購入できるようにした。

　導入費や月額費は無料。食品までラインアップを拡充することで、お客を自販機の前へ誘引することが目的だという。』

『機種によって異なるものの、自販機内の商品スぺースは30あるのに対し「購入ボタン」は36個と、余剰ボタンがある。この余剰分を軽食用のレジボタンとして活用することで、商品を減らさずに食品の展開が可能となった。展開する軽食は食品メーカーから仕入れ、飲料と同時に補充作業を行う。』

2025年日本国際博覧会の開催に向けた取組
https://www.city.osaka.lg.jp/banpakusuishin/page/0000397329.html

　※　東京２０２０は、「残念な結果」に終わった感じだった…。

　※　大阪万博は、是非とも「大盛況」となって、「関西経済の起爆剤」、ひいては「日本経済のけん引役」となって欲しいところだ…。

※　これが、「公式ロゴマーク」らしい…。

※　タイムスケジュール…。３年後か…。

『 名称：2025年日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）
　EXPO 2025 OSAKA, KANSAI, JAPAN

開催期間：2025年4月13日から2025年10月13日まで

開催地：夢洲（大阪府大阪市）

テーマ：いのち輝く未来社会のデザイン（Designing Future Society for Our Lives）
サブテーマ：Saving Lives（いのちを救う）、Empowering Lives（いのちに力を与える）、Connecting Lives（いのちをつなぐ）

想定入場者数：約2,820万人

　詳しくは、下部「国際博覧会の実施主体と内容について」内のリンクをご参照ください。　https://www.city.osaka.lg.jp/banpakusuishin/page/0000397329.html#01　』

「株主資本主義からの転換」にある「財務省の遠大なる戦略」とは
https://news.yahoo.co.jp/articles/29a081c6074d29e91aaafa34d1f9a4d2a354a2dc

※　今日は、こんなところで…。

『ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（1月26日放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。岸田総理が「株主利益の最大化を重視する『株主資本主義』の弊害を是正したい」と語ったというニュースについて解説した。
岸田総理「株主資本主義からの転換へ」と発言

2022年1月24日、記者の質問に答える岸田総理～出典：首相官邸ホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202201/24bura.html）

岸田総理大臣は1月25日の衆議院予算委員会のなかで、看板に掲げた「新しい資本主義」の分配政策面に関し、株主利益の最大化を重視する「株主資本主義」の弊害を是正したいとの考えを示した。「株主資本主義からの転換は重要な考え方の1つだ。政府の立場からさまざまな環境整備をしなければいけないという問題意識を持っている」と述べた。

飯田）国民民主党の前原さんの質問に対して答えたということですが、どう見たらいいでしょうか？

高橋）普通の経営者から言わせれば、「株主資本主義ではなくて株主社会主義でしょう」とみんな冷やかして言います。このなかには「財務省の遠大なる戦略」があるのですが、それを誰も解説したことがありません。

飯田）裏にそんな戦略があるのですか？

高橋）まず、「労働者の利益のため」と言うのだけれど、撒き餌というか見せ金があって、それが「賃上げ税制」なのです。岸田政権でも賃上げ税制による税収効果がわかるのですが、せいぜい1000億円程度なのです。

飯田）なるほど。

高橋）その次に、「資本家の方から金を取る」という話になって、配当課税の強化になるわけです。これが本命で、こちらは数千億円～1兆円規模のオーダーの増収になるのです。このセットでいつもやっていて、撒き餌としての賃上げ税制があり、その後に配当課税の強化をやる。そういう遠大なる計画があって、それに則っているだけなのです。体よく「労働者のために」という言い方をしますが、逆に言うと経営者、資本家の方から金を取るという政策です。

飯田）配当課税の強化というのは、例の分離課税を見直して行くという話ですか？

高橋）そうです。今回の「株主資本主義」という名称は、その布石です。労働者の賃上げを少し見せて撒き餌を行い、最後に配当課税の方に持って行くというストーリーです。

飯田）総裁選のときに少し出たけれども、批判が多くて一旦うやむやになった話ですよね。

高橋）言ってしまったのですよね。だから今回は「株主資本主義」などと遠回しに言っているのです。聞かれたときは当面、賃上げ税制の話をしておくわけです。賃上げ税制は効果がないから、いくら言っても大丈夫なのです。そのうち頃合いを見て、配当課税の話に行くはずです。

飯田）そうすると、働いている者からすれば、賃上げはほとんどなく。

高橋）ありません。そして配当課税の方に「ドカン」と行くわけです。そちらの方が税収も大きいから、そこを狙っています。要するに増税ですね。

飯田）分離課税をするというのは、日本でも広く一般に投資をやってもらおうという、NISAやiDeCoと同じ流れのように見えたのですが。

高橋）そうなのですが、そこに手を入れたいと。資本家の方に手を入れると成長の元手がなくなるのだけれど、今回の岸田政権には成長戦略がないでしょう。それと表裏一体ですよ。

飯田）成長戦略がなく、パイを大きくせずに、パイの切り分け方だけを考えると。

高橋）そこに財務省がいるから、取りやすいところに手を突っ込むという戦略があるのです。

飯田）財務省にとっても、パイを大きくしてからの方が財政再建になるのではと、素人的には思うのですが。

高橋）財政再建を考えていないのです。はっきり言えば、財政再建は必要ないですからね。

飯田）財政再建は言うだけで必要ない。』

「俺は偏差値73の高校から来た！」がトレンド入り
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/58924115.html

国内海洋ガス田３０年ぶり新規開発へ　島根・山口沖　令和１４年生産開始目指す
https://www.sankei.com/article/20220117-OFYGGNPWEFIABJCYS4SM4CRY7I/

『石油・天然ガス開発の国内最大手であるＩＮＰＥＸは１７日、３月から島根・山口沖で、石油・天然ガス田開発の前段階となる試掘を指す探鉱事業を始めると発表した。

探鉱や開発の成功が前提となるが、国内の海洋油ガス田としては約３０年ぶりの新規案件となる。

現在、世界規模で原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などエネルギー価格が高騰する中、天然ガスの国内自給率増に貢献するだけでなく、自国で少量でもエネルギー生産できることは経済安全保障上の観点からも重要といえる。今後、商業化できる埋蔵量が確認されれば、令和１４年をめどに生産を開始できる見込みだ。

石油・ガス田の探鉱を行う場所は、島根県浜田市から沖合約１３０キロ、山口県萩市から沖合約１５０キロ、水深約２４０メートルに位置し、生産開始以降はパイプラインで供給する計画。年間のガス生産量は国内天然ガス消費量の１・２％に相当する約９３万トン。天然ガスを実際に生産できれば、国内自給率を現状から１・１ポイント増の３・４％へ押し上げることになる。

開発に当たっては、ＩＮＰＥＸと独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が半分ずつ、計３３０億円を出資する。

国内の海洋における天然ガスの探鉱はこれまでも各地で行ってきたが実現は難しく、商業化できているのは平成２年から生産する新潟県岩船沖のみとなっているのが現状。

今回開発する地点では、２３年度に行った３次元物理探査船「資源」による探査やＩＮＰＥＸによる調査結果などを踏まえ、２６年度から３年間、経済産業省の委託事業として掘削調査を実施。天然ガスの存在確認に成功していた。

日本は、石油・天然ガスのほぼ全量を輸入に頼っているのが現状だ。ただ、エネルギーの安定供給の必要などもあり、昨年１０月に閣議決定したエネルギー基本計画では、国内生産や日本企業が海外で権益を持つ事業を含めた「自主開発比率」（元年度は３４・７％）を１２年に５０％以上、２２年に６０％以上まで引き上げる目標を掲げており、今回の開発も貢献することになる。

脱炭素に向け、化石燃料である天然ガスの需要が減少するとの見方もあるが、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず今後、多くの活用が見込まれる水素は天然ガスから製造できることから、水素の国産化にも貢献できると期待される。』

中国製ＥＶ、日本の宅配業者にじわり浸透－圧倒的な低価格武器に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-16/R5O8RQT0G1KW01

『コロナ禍での宅配需要の高まりを受け、ＳＧホールディングスが運営する佐川急便など日本の宅配業者が配送用の車両として中国製の電気自動車（ＥＶ）を活用するケースが増えている。地域の集配所から届け先までの短距離であれば航続距離も問題になりにくく、コスト削減を重視する業者の選択肢に入るようだ。

relates to 中国製ＥＶ、日本の宅配業者にじわり浸透－圧倒的な低価格武器に

ＳＢＳホールディングスが使用を予定している中国製ＥＶトラック

　　首都圏の「即日配送」を売りに急成長したＳＢＳホールディングスは、東風汽車集団系など中国の自動車メーカーが生産するＥＶトラックの導入を予定している。同社は今後５年で自社の車両2000台をＥＶに置き換えるという。佐川急便は広西汽車集団が生産する7200台の低価格ＥＶを活用する。

　　ＳＢＳの鎌田正彦社長は、中国製ＥＶを導入した理由について日本のＥＶが自社が求めるコスト基準に満たなかったためだとしている。さまざまな国内自動車メーカーと話したものの「価格が下がらない。どうやっても無理だ」と言われたため、安い車を選んだと説明。「高いトラックがあるから運賃を値上げしてくださいとは言えない」と話した。

　　新型コロナウイルスの感染拡大により自宅で過ごす時間が増えたことで日本でもインターネットを通じた商取引が急増した。それに加えて日本政府が2050年までに13年比で温室効果ガスの排出量を46％減とする目標を掲げたことで、今後は国内でもＥＶの普及ペースが速まる可能性がある。

　　ＳＢＳは最終的には約１万台の商用ＥＶバンを保有する計画。こうした小型のトラックは一回の満充電で200キロメートルの走行が可能で、価格は380万円程度という。

　　ＳＢＳ即配サポートの総務部次長、宮原朗氏は数年にわたって使用した場合の電池の性能については心配だとした上で、現状では夜間に12時間充電すれば問題はないとの認識を示し、宅配業者が「ラストワンマイル」で使用する分には航続距離は大きな問題にならないと述べた。

　　中国の自動車メーカーはＥＶ比率が非常に低い日本の市場に可能性を見出している。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が出資するＢＹＤは既に日本のＥＶバス市場で約７割のシェアを握っており、 30年までに4000台を普及させることを目指している。

　　ＥＶ推進に向けて中国政府が多額の補助金を出していることもあり、ＥＶの平均購入価格は欧米で上昇しているのに対して中国では下落している。自動車市場に関するデータ会社である英ジャト・ダイナミクスは昨年８月のリポートで、中国ではＥＶの新車が最も安い場合で4200ドル（約50万円）で買えるのに対し、欧州では１万7880ドル、米国で２万8170ドルと大きな開きがあった。

　　かつて隆盛を誇ったものの中国製の安い製品に駆逐されて没落した日本の家電産業の連想から、国内自動車メーカーの先行きを悲観視する向きもあるが、高い安全性が求められる車では信頼性で不安が残る中国製が市場を席捲することは難しいという声もある。

　　日本の自動車メーカーには、このまま何もしなければ中国勢にやられてしまうという高い危機感があるとＳＢＳの鎌田氏はみている。一方で自動車調査会社、カノラマの宮尾健アナリストは現時点では中国のＥＶメーカーに価格面で優位性があるが、「３年後も最先端でいられるかは全くわからない」と述べた。

　　日本のトラックメーカーも対策を取り始めている。いすゞは22年にＥＶトラックの量産を始める予定。日野自動車は今年の初夏に「日野デュトロ Z ＥＶ」を市場投入する。それに先立ち、国内宅配最大手のヤマトホールディングスと共同で日野製のＥＶを用いた温室効果ガス削減効果や集配業務の効率性の実証にも取り組む。

　　ＳＢＳの鎌田社長は日本勢のＥＶトラックの価格はこれまでのディーゼルのトラックに比べて３倍程度になると見込まれるとし、物流企業のコストに見合うのは難しいだろうと述べた。』

とても増えてきた無敵な人の犯罪
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/27943943.html

『元2chの管理人である、現在は人気Youtuberの「ひろゆき」氏が、「無敵な人」という言葉で表現した犯罪者のパターンがあります。いわゆる、破れかぶれ、経済的になのか人間関係なのか社会に対する恨みなのか、何かしらに追い詰められて、何を失っても怖くない状態で、暴発する通り魔的な犯罪者を指します。

無敵というのは、自分の命を含めて、守るものが無い状態になった人です。少し前に、精神病クリニックに放火して、この間、自分も病院で治療の甲斐なく命を落とした放火犯がいましたが、彼が典型的な例になります。彼は、この事件を起こす前に、自宅にも放火していて、さらさら生き長らえるつもりもなく犯行に及びました。

かつ、被害が最大になるように、ガソリンを撒いて放火した後、出入り口に立ちふさがって、逃げる人を妨害していたようです。彼の関心事は、一つだけ、できるだけ、事件を大事にして、世の中に何かの傷跡をつける事です。そして、彼自身も大やけどを負って、病院で死亡しました。彼からすると、予定通りなのでしょう。

こういう境遇に陥る人は、その時点で、あらゆる意味で孤独になっています。この孤独という奴が、やっかいで、それを愛して苦にならない人もいます。今は、孤独でも生きていくのが難しくない仕組みに世の中がなっています。飲食店に行けば、お一人様優遇の席が設けられていて、隣を気にせず、仕切りに守られた中で食事ができます。

ただし、これは、資本主義経済の原則ですが、孤独に生きるという事は、非常にコストが高くなります。もともと、家族で共有していたようなものが、個人所有になる事で、物が売れて経済は発展します。なので、仕組み的に孤独と経済の発展は相性がいいのです。例えば、茶の間にあったテレビは、今では個人で所有するデバイスになっています。なので、チャンネル争いなんて言っても、今の子供には理解できないでしょう。

冷蔵庫だって、家族で一台だったのが、パーソナル冷蔵庫を個室に持ち込むのが、スタイルになっています。エナジードリンクを入れておいて、スナック菓子を買っておけば、何十時間でもオンライン・ゲームに没頭できますよね。エアコンだって、リビングに一台から各室に一台。つまり、部屋から出なくても良い環境になりつつあります。これって、自然に高コストですよね。個人で所有するという事は、その数だけ物が売れるという事です。

環境的には、孤独に生きる事に優しくなっていますが、それは高コストなんです。これは、煩わしい人間関係と縁を切れる代償として、納得して生きていくしかありません。健康で人生が順調な時は、良いのですが、何かでつまずくと、孤独な人は大変です。誰も助けてくれません。その人が、誰も助けないから、誰からも気にしてもらえないのです。

また、面倒な事に、孤独を愛せる人ばかりではありません。孤独にイライラして、神経が痛めつけられる人もいます。こういう人が、孤独に生きざるを得ない状態になると、精神が不安定になります。そして、そういう苦痛は、社会という漠然とした対象に対する攻撃に変化します。ネットで毒を吐いている程度で収まれば良いのですが、行動に出る人がいます。それまで、常識人であり、順境な人生を歩んだ記憶がある人ほど、そうなると、まるで弓を引くように、限界まで精神の鬱憤を溜める事になります。

その結果として、この世の全てを恨み、何も守る物を持たない「無敵な人」が誕生します。何もかも、破壊して、自身もろとも滅びる事を目的とした犯罪を起こすのです。』

北新地放火　容疑者、口座残高ゼロ　昨年１月に８３円引き出し
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4ef65b9a2b8eeac3a9d968d60c7ce1f0f5b7732

※　そういうわりには、いろいろと「物を買いこんでいる」（ガソリン、着火剤、ライターなど）…。

※　そういうものの「購入費用」は、どこから出したのか…。

※　解せん話しだ…。

『２５人が犠牲になった大阪市北区曽根崎新地のクリニック放火殺人事件で、死亡した谷本盛雄容疑者（６１）の銀行口座の残高が０円となっていたことが１４日、大阪府警天満署捜査本部への取材で分かった。平成２２年以降は定職に就いておらず、生活に困窮していたとみられている。

【写真】谷本盛雄容疑者

捜査本部によると、谷本容疑者は大阪市内に所有する物件の家賃収入を得ていたが、令和元年９月で入居者が退居。谷本容疑者名義の銀行口座はその翌月から残高が１万円未満の状態が続き、昨年１月に残高８３円を引き出してからは０円となっていた。

同年５月には当時住んでいた住宅で、料金の滞納を理由に電気やガスを止められていたという。また、平成２２年を最後に定職に就いておらず、給与収入はなかったとみられている。

谷本容疑者は多数を巻き添えにする「拡大自殺」を図った疑いが強いとみられており、捜査本部は、経済的な困窮もその一因になったとみて捜査している。』

倉庫放火疑い19歳逮捕　大阪・舞洲、派遣社員
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF150J50V10C22A1000000/

『大阪市此花区の人工島・舞洲（まいしま）にある日立物流西日本の倉庫で昨年11月末に発生し鎮火に丸5日かかった火災で、大阪府警は15日、倉庫で勤務していた派遣社員の同府の少年（19）を現住建造物等放火容疑で逮捕した。府警によると「同僚から暴行を受けて一緒に働きたくなく、別々にしてほしかったから火を付けた」と容疑を認めている。

14日、同社が入る大阪市西淀川区の別の倉庫で火災が発生。現場にいた少年を事情聴取し、両倉庫への放火を認めたという。

逮捕容疑は昨年11月29日午前、舞洲の倉庫に火を付けて全焼させた疑い。府警によると倉庫は6階建てで、延べ床面積は約5万3千平方メートル。当時倉庫にいた約130人はいずれも無事だった。

府警によると、少年は舞洲の倉庫で「ターボライターで段ボールパレットに火を付けた」と供述している。親会社の日立物流などによると、倉庫には医薬品や食品が置かれていた。〔共同〕』