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「天下の愚策だあ！」by天下の愚人 | バンコクジジイのたわ言
https://ameblo.jp/bangkokoyaji/entry-12771229709.html

『マイナ保健所は停電時には使えない、ぷぎゃあ！

・・・・・・って、エダノンが言ってたんだが。

それを聞いた殆どの人が、停電時にはそもそも治療だってできんだろうが、あほかと。

エダノン、相変わらず飛ばしてるなあ。』

『「天下の愚策」がトレンド入り…立憲・枝野氏「マイナ保険証、停電したらどうする？」発言にツッコミ殺到「電気なければ診療もできない」
10/24(月) 17:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae8c118f4fed4d82733ec8c7c4aaa199d3724e2d

立憲民主党の枝野幸男前代表が、現在の健康保険証を2024年に原則廃止し、「マイナ保険証」としてマイナンバーカードに統一する政府方針について、さいたま市の講演会で苦言を呈した。

「保険証をなくすんだって。

デジタル化はいいんですよ。

マイナンバーそのものを有効活用するのはいいことだと思う。

だけど、全員できます？」

　このように切り出した枝野氏は、「保険証は、見れば保険の種類と番号が書いてある。
でっかい銀行だって、キャッシュカードで金を下ろせなかったことがあるじゃないですか。

大停電が起きたとき、どうするんですか。

マイナンバーカードのシステムが壊れたら、どこの医療機関でも保険証を確認できない」と続けた。

　最後は「こんな “天下の愚策” をやめさせるために頑張っていきたいと思っております」と、党の活動について言及した。

　実際、マイナカードの普及は伸び悩んでおり、2022年9月末時点で、交付率は49.0％にとどまっている。

　また、マイナカードの保険証利用は2021年10月から本格運用が始まっているが、実際の利用はなかなか進んでいない。

「日本健康会議」が2022年9月4日に公表したデータでは、カードの読み取り機を導入した医療機関や薬局は6万4965施設で、目標とする20万施設の32.5％にとどまっている。

　今回の「マイナ保険証」の統一方針も、なんとかカードを普及ささせたい窮余の一策だと考えられるが、一方で、任意だったはずのマイナカードの「実質的な強制」との批判も根強い。

　そうしたなか、枝野氏の「天下の愚策」発言が報じられると、SNSでは《見当違いの批判》との声が殺到した。

《大停電が起きれば、マイナンバーカードを使えないだけでなく、病院も機能停止、そこに行くための地下鉄も停止するんだけど》

《え？そこ？停電なったらそもそも電子カルテ見れないから診察できないし、今時紙カルテ使ってる病院なんて皆無に近い、論点はそこじゃなくてさ国民が懸念してるのは国のデータセキュリティの甘さなんじゃないの？》

《「病院が停電」は震災レベルの非常事態で、電子カルテ止まって通常診療不能。加入保険の種類は保険証忘れた人と同様後から確認出来る。

それより、原発を封じ込めて電力不足を招いた方が天下の愚策だ》

　枝野氏が発言した「天下の愚策」は、ツイッターでトレンド入り。　

せっかくの発言も「論点はそこじゃない」とあきれられてしまったようだ。

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原発止めて電力不足、それで停電起こしておいて、何を言ってるのか。

原発止めたのは民主党、その時の官房長官はエダノンだったよね。

口を開けば馬鹿晒すのは、相変わらずだけど、これじゃ、増々立憲の評判は落ちるよね。
泉君は判ってないらしいが。

統一教会で、国会で騒いでも、支持率は上がるどころか下がる一方です。

そもそもたった６万の組織が、国政を動かせるとでも思ってるのが笑えますわ。

あの反社な組織は、単に政治家を使って、信者を増やそうとしただけですがな。

信者が金ツルですから。

そのためには、立憲の議員だって利用してきたじゃないの。

好い加減に、まともな政策協議ができんのかね。

維新は、政府を責めるだけじゃなく、政策でも攻めてるぜ。

このままじゃ、立憲は間違いなく、維新の後塵を拝することになるだろうね。

ネット民のコメント

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野党議員は何故自分達が何時まで経っても　”野党”　から抜け出せないのか、その根本的な原因すら理解出来ていない。

国民が求めているのは、ただ耳障りの良い批判の羅列ではなく、”「天下の愚策」をこのようにすれば「国民が納得できる好策」にできる”　と言う対抗政策案の提言だ。

マイナンバーカードに反対する理由は別にあります。

それは「通名がばれる」ことです。本名しかない日本人にはわからないことですが、「通名」を使用している方々にとっては都合の悪いことなんです。

それに保険証には顔写真がありません。そのため「使い回し」という不正利用が横行しています。

健康保険証には顔写真がないから、免許証と違って厳密には本人確認ができない。このような不確かなものはできるだけ早く廃止すべきだ。

マイナ保険証であれば、例えば読み取り機が故障した場合は提示するだけでその場は凌げるのではないか。日本の行政や民間のIT化が遅れているのは、本人確認が容易にできる国民カードがないことであることは他のIT先進国と比較してみればよくわかる。

まともな医療機関なら、
停電時は生命維持に必要な方に限られたリソースを回し、
事務系基幹が止まっているのならそれは後、という一定の優先順位がある。

現に止まって無くたって保険証忘れも後日精算とか、対応している。
保険証が紙だろうがカードだろうがマイナだろうが関係ない。

確かにマイナカードにはマイナス面はある。
しかし野党はあまりにも現状に固執するあまり改革が遅れIT推進ができず世界からガラパゴスと言われる。
野党の方こそ保守そのものではないか。現状改革が遅れるのは野党の保守性こそ原因ではないか。
マイナカードは国民すべてに義務化しない限り、行政システムが複雑化し手間がかかりすぎ事務処理が遅れる。

マイナンバーカードに問題点がある事
それは大小含めいくつかあるとは思うが
停電で使えないのは電子カルテ化してる病院ではそもそもカルテが出ない

保健証書も確認は出来ても紐付け登録は出ない

マイナンバーカードは写真入で本人確認可能で停電なら確認だけで医療を受ける事を次善策として提唱して置けば良い話し

色々な仕事をデジタル化し効率化すべきだし、これをどう進めていくかが日本の大きな課題なのに、これに反対ばかりするのは立憲も共産党化しているのかなと思う。

大切なことは、如何に税金が少なく済むかを考えることで、その意味で、マイナンバーカードは不可欠だと思う。あとは、これを皆が安心して使える仕組みを与野党は考えるべき。

「加藤厚労相 “マイナカード持たない人も保険診療 制度検討”」というニュースが報道されているけれど、例外を作るとまたその方が主になって、一本化できなくなってしまいそうです。ここは例外無しに一本化するか、例外を利用する場合は診察毎にある程度高額な手数料を取るなどの対策が必要だと思います。

この人が東日本大震災の陣頭指揮をしていたんですよね。福島原発で水素爆発する筈だと思いました。

戸籍売買と同じことが発生する可能性があるから、アメリカの事例などを調査し、セキュリティ強化を並行する以外の問題はないのでは。

相変わらず立憲はズレてるな！

停電したら使えないと思うなら、停電しないシステム作るなり、そういう重要施設には予備電源を設置するように法律で決めたら良いんじゃないの？

それと、通帳だけあって記帳されてても、今は通帳の磁気読み取れないと引き出しは出来ないと思うが。

マイナンバーカードとか呼び名はどうでもいいのですがIDカードですよね。

自分を証明する公的な書類がない国の方が少ないのではないでしょうか？

運転免許証を返納すればほぼ無いに等しいのでは？

日本では身分証明書がなくてもホテルに泊まれるし、国内線の飛行機にも乗れますよね。
でもこれって偽名で利用できるってことなんですよ。セキュリティを考えればすごく怖いことだと思うんですよね。

この際だから法を改正してマインバーカード全員保持を義務化すればいい。

マイナンバーは、税と福祉を一つのIDで管理できるようにするために必要なシステムなんだし、他の国ではIDカードとして国が身分証明書として常時所持を義務化しているところさえある。

日本も全ての行政に関する個人情報はマイナンバーで統一管理して身分証明書にして全住民に保有を強制し、保険証や運転免許証や自治体カードを紐付けるかどうかは個人に任せるようにすればいいと思う。

「そこじゃない」感満載（苦笑）

健康保険がマイナカードに機能統合できない理由を挙げてどうする。それじゃ「抵抗勢力」そのもの。

運転免許証が統合できないだの何だの、省益を保護したり天下り益を保護したいのかね？
健康保険組合は「保険証発行事務」が削減できる。

当然、その分健康保険料も減額されるべき。

ただ、これは事実でもある。

あの震災時、電気のない場所で診療をしていた医師はいた。電気が無くてもインターネットがなくても災害時には医療提供は必要だし、かならずしも無償とはならない。

ANAだって電子チケットが動かないときのオペレーションを用意していて、実際、活用したこともある。

最初からマイナンバーカードは義務化すれば良かった話…。

それを任意でやったから、マイナポイント付けたりしてお金で釣ろうとしたのが誤り。

今までの保険証なら、保険証を借りてなりすまし診療も可能だし、写真が無いので本人確認にも限界がある。

マイナカードを使ったほうが診療費が高かったのも問題…。

以前指名手配されていたオウム真理教のメンバーが、架空名義の健康保険証を所持して身分証明書としていたことに驚いた記憶があります。

保険証の貸し借りも実際行われています。

転職するたびに、保険証を切り替えてその間は保険証なしの為、急病の時は診察料10割払い、保険証が発行されて病院に提出返戻してもらう、合理的ではないと思います。

マイナンバーカードの保険証搭載を事実上義務化した場合、国民皆保険という原則からすればマイナンバーカードを持っている＝なんだかの保険に加入してると高い確率で推測できる。

停電時は医療機関の経営判断になると思うが、通常通りの患者負担額にするか、その日は患者全額負担で徴収して後日還付するかになると思う。

保険証とマイナンバーカードの統合に反対の人の何割が運転免許証を持っているのだろうか？

運転免許証がマイナンバーカードと統合されれば、保険証が統合されなくてもマイナンバーカードを持つ事になりますが？

運転免許証の交付時に一定の時期から自動的にマイナンバーカードに統合されたものが交付されるようになるかもしれませんね。

枝野さんはね自分が何を言っているのか分かっていない。

マイナンバーカードもクレジットカードも基本は同じ。

問題は、官庁が一括して管理する事による情報漏洩などによるセキュリティーへの不安や心配だ。

そのこと以外には多くのメリットがある。

健康情報は薬品関係の産業には有益な情報だし年金の情報だって様々な使い道がある。

論点は問題が起きる事象を停電も含め徹底的に検証し、問題の発生を潰す対策を仮定してみて事故が起きない確信を持てるとした政策であるかどうかということである。

何処までの検証をしたのかを全く公表せずにいつもの政策発表と同様で信頼を得るための説明をしないで進めるていることである。

昔郵便番号にするのにも反対・国鉄民営化も反対・郵便局民営化も反対・安保法制にも反対・機密保護法にも反対・TPPにも反対してきました。

結果として反対して良かったことはなかったと思います。

マイナ保険証も時代の流れで必要かと思います。停電を心配するよりは電気を蓄電して貯蔵する手法開発や自家発電の充実の為の研究推進を提案するのが良いと私は思います。

電力喪失でマイナカードが利用できなくても受信できることは明白。

各保険医療機関等においては、被災により被保険者証等を紛失した者が、平成年　月　日以降も被保険者証等を提示せずに受診しようとした場合には、その氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の被保険者にあっては事業所名、国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所（国民健康保険組合の被保険者についてはこれらに加えて、組合名）の申告を受けた上で受診できることとする

マイナンバーカードに集約すれば便利になりますが、国民が気にしているのはセキュリティではないでしょうか？

そうであれば政府は国民に対してセキュリティに対する懸念を払しょくすることを宣伝すべきです。

→政府批判者、健保不正利用者、通名表示反対派などは論外ですが…

サーバーだったり、医療関連機関に非常用電源でも用意する義務を負わせたら終わる話。
保険証が洪水で流されたらみたいな話なんだが、、、結構この手の話で委員会が紛糾するのが日本の知能低下が顕在化してんじゃないかな？

で煩雑な証明書関連の縦割り解消になるのだが、マイナンバーカード一枚だけカード入れに入れていればいい。

若い頃から思っているが、企業が用意するポイントカードも未だに別れているのってなぜなんだろう？

もともとマイナンバー制度の導入を成立させたのは民主党政権、つまり今の立憲やその残党。なのに反対？

自民は国会で成立した法案・制度を民主主義にのっとり粛々と進めているだけ。今の野党がやろうとしてたことを進めてくれてるんだから「阿保」な質問や報道などでの見解は「お里が知れる」。

マイナは先進国では活用されています。

必要なデータが瞬時に入手できるので、迅速な対応が可能です。

例えば給付金の支給が即座にできます。マイナに否定的な人が多いですが、国や自治体や公共機関から受けるサービスの迅速と利便に注目することは大事だと思います。

高齢者の医療保険制度が変わり、約２割の人の窓口負担が２割となりましたが、優遇措置があり、規定以上の負担金がマイナを通じて自動的に銀行口座に返還されます。

いろんな意味でマイナンバー制度(カード)の必要性は理解できるけど、個人情報の塊のようなカードを日常的に携帯することは危険性が高いと思う

保険証にしろ、免許証にしろマイナンバー制度にヒモづけするのはいいが一枚のカードにすることは、利便性より危険性の方が高いと思う

保険証、免許証は必要な情報のみを登録した個別のカードにするべきだと思う

そこまで言うならとりあえず、保険証番号と免許証番号だけでも記載すればいいのでは？
基本はリーダー読み込みで、仰る通り突発的な対応不可時のために。
・セキュリティ不安＝政府(というか自民党)への不安
…というところがあるのは認めましょう。
ただ、それでもこういう一元管理化は必要でしょうね。

記事も揚げ足探しした記事にするのもどうかと思います。

停電でも大きな病院は、自家発電等を活用したりしますし、マイナンバーカードのシステムが停止したらは大問題になると思います。なので自民党もシステムが稼働停止させないことや代替手段としてこういうものを用意しますと返せば良い。

それが議論というものだと個人的には思います。

停電の例はまずかったのだとしても、券面に人が見て判別できるような情報が記載されていないことについて、本当に問題は生じないのかは、色々なトラブルやイレギュラーを想定して検討する必要はある。

特にこれから保険証や免許証に限らず、様々な証明書類などを一元化するなら、そうした問題の洗い出しは必要で停電の例を出したことを嘲笑していればいいというものではない。

免許証に写真は当たり前、健康保険証に顔写真は必要ない。なぜなら使用用途が異なるから。

保険証は支払いが待っているし、なりすましも病院での齟齬で発覚する、ただし運転免許証が無い方にとっては写真付きで身分証としても使用できるメリットがあるので、選択肢として写真の有り無しは選べるようにすれば良い。

枝野氏の停電云々は問題外、ある程度病院なら非常発電設備ぐらいはあるし、仮に紙でも時間はかかるが処理は可能。

停電時でも手書きの処方箋は発行できますから、医療現場としては、マイナ保険証以外の保険番号を確認する術を知りたいです。

また、診療所の発熱外来では、感染予防対策として裏口ないしは別棟棟で診療しますが、カードリーダは受付に1台しかないため、受付ができません。

予想通り、期待を裏切らないコメントです。

そもそも全体が高齢者が多いせいでしょうか、リテラシーが低すぎます。日本は議員総数を減らしてスタッフなどを充実させる、立候補の年齢制限を70歳にするなどが必要です。　
　また、本来の審議に関係ない議員等の不適格性などは、別の委員会や司法で進めて法案や予算とは別にすべきです。

正直まだ問題は多いがマイナンバーカードみたいな仕組みはいずれ必要不可欠。将来を見据えれば当然そうならざるを得ないんだろう。

これが完全なる形になれば様々な不正は防げる上、余計な作業も人件費も絶対に減る。

要は中途半端なカタチで施行するのではなく、すべて完全な仕組みを構築して一気に移行した方が良い。当然セキュリティ含めての話だ。今の状態はあまりにも未成熟過ぎて持つ意味がないから入れない。

個人的にはマイナンバーの普及を急ぐあまり、国民にその性質を伝えきれていないのが問題だと思います。

セキュリティと言っても、今の時代個人情報はある程度簡単に漏れるし、マイナカードの場合不正な読取に対しては自己防衛する機能が付いているのでむしろ安心な気がします。
また、お薬手帳のような服用履歴も管理される為持ち歩く物も少なくなりますし、複数の医療機関で受診した場合に薬の重複が避けられます。

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＜社説＞習体制異例の３期目　平和構築へ自治体外交を
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1605356.html

　※　この「世界情勢」において、単なる一「自治体」が、何らかの効果的な「外交」の策を打ち出せると考えている、その「姿勢」がな…。

　※　『○○が書き　○○○が売って　○○が読む』…。

『中国共産党が習近平総書記＝国家主席＝の３期目続投を正式決定し、新指導部が発足した。最高指導部を習氏の側近らが独占し、後継者になる人材は入らず、習氏の在任が４期20年に及ぶことも視野に入る。巨大な経済力、軍事力を持ち、個人独裁に突き進む大国にどう向き合うか、世界が問われることになる。

　長期独裁を確立した習氏が台湾統一にどう取り組むのかは、沖縄にとっても重大な関心事だ。沖縄は、台湾で武力行使があれば巻き込まれる危険性が高い。一方で、歴史的に中国との関係が深い。沖縄には、政府の外交に注文を付け、独自の自治体外交を展開する構想と覚悟が必要だ。

　習氏は党大会で「祖国の完全統一は必ず実現しなければならないし、実現できる」と訴え、今世紀半ばまでの実現を目指す国家目標「中華民族の偉大な復興」の中に位置付け、「武力行使の放棄は約束しない」と明言した。軍の人事でも、台湾方面管轄の司令官だった人物を副主席に抜てきし、台湾問題での米国との対立に備えた布陣を取った。

　米バイデン政権は今月公表した国家安全保障戦略で中国を「中長期的な競争相手」とし、台湾海峡の平和と安定は米国の「永続的な国益」だと主張した。８月にはペロシ下院議長が中国の反発を無視する形で台湾を訪問した。今月19日には米海軍制服組トップが台湾侵攻の時期について「２０２２年や23年の可能性を排除できないと思う」と発言した。米国側の動きは中国を揺さぶる挑発にも映る。

　一方で、米政府は「一つの中国」政策は不変だと言い続けている。中国も、武力行使すれば国際的な孤立を招くことを理解しているはずだ。軍事的にも政治的にも経済的にも、リスクは極めて大きい。

　15日に沖縄市で開かれた集会でオンラインで講演した元駐中国大使の丹羽宇一郎氏は、北朝鮮の核開発問題解決を目指して03～08年に６回行われた「６者協議（６カ国協議）」の再開を提案した。丹羽氏は「習氏を議長にして６者協議を再開し、戦争に近づかない政策を始めるべきだ。それ以外に北東アジアの平和を維持する方法はない」と強調した。中国への向き合い方として一考に値する。

　来月予定されている日米共同統合演習は、中国を意識して南西諸島を中心に運用能力の向上を図るという。県内では異例の大規模なものとなり、中城湾港など民間施設も巻き込む。県民の負担と不安は増すばかりだ。戦争を望むのは誰か。沖縄県民の立場からは「有事」をあおる言動には反対せざるを得ない。

　まず必要なのは、偶発的な軍事衝突が起きないための信頼構築だ。米追随で軍備強化に走る日本政府に期待できるだろうか。平和のための協議の場を沖縄からも提案すべきではないか。沖縄県が積極的な自治体外交に乗り出すべき状況に来ている。』

東京23区でシェア7割の「火葬場」が相次ぐ値上げ「話し合いに応じず」と困惑する同業者の声
https://news.yahoo.co.jp/articles/817d6bf0ad62e41b55bfaf6acfe0a55b18f19856

　※　東京２３区の「火葬場」の殆どが「民営」で、しかも最大のシェア握っている企業が「中国資本」ということは、知らんかった…。

　※　業者の「言い値」で、高額料金を泣く泣く支払わされるんでは、堪ったものではない…。

『2021年1月、東京都23区にある火葬場の7割を運営する企業「東京博善」が、火葬料金の値上げを実施した。2022年6月には、火葬料金とは別に「燃料調整費に沿ったサーチャージ型の変動型料金」の請求も始まり、都内の火葬料金は値上げの一途をたどっている。

　全国的に見れば、大半の自治体の火葬場は公営だ。しかし、東京都の場合、23区内に9カ所ある火葬場のうち、公営は2カ所、民営が7カ所。東京博善は、そのうち6カ所の火葬場を運営しており、23区内の火葬の大半を引き受けていることになる。だが業界関係者によれば、2020年3月、同社が「広済堂ホールディングス」に完全子会社化されて以降、かなり強引な値上げがおこなわれ始めたという。広済堂ホールディングスは、中国系資本が大株主となっている。

　佐藤葬祭代表の佐藤信顕氏はこう語る。

「現在、東京博善の火葬料金は、骨壷の料金まで含めて1体9万9000円ほど。これは業者から見ても、非常に高い値段です。本来、都内での火葬料金は1体7万円弱が相場ですが、同社は約3万円も値上げしています。

　ここまでひどい価格になったのは、『広済堂』に完全子会社化されてから。通常、値上げする場合は業界内で『1年後に値上げします』といった根回しをして、業界各所の同意を取ったうえでおこないます。しかし、東京博善はそういった慣習をいっさい無視して、2020年秋ごろ、いきなり『3カ月後に値上げします』と、一方的な通達を出したんです」

　当時はコロナ禍の真っ只中で、葬祭業界は厳しい時期を迎えていた。業界内で「今はやめてほしい」「もう少し話し合いを」といった声があがったが、同社は「話し合いはもうしました」と、にべもない態度だったという。

　結果、2021年1月には、一般向けのもっとも安い「最上等」の大人料金を5万9000円から7万5000円と、1万6000円の値上げを実施した。

　なお、23区内にある民営火葬場で、東京博善以外が運営しているのは、板橋区にある戸田葬祭場のみ。こちらも2022年4月から火葬料金が値上げとなったが、最上等の火葬料5万9000円、骨壷1万3970円だったところを、火葬料8万円、骨壷無料という価格に変更された。実質、約7000円の値上げと考えても、やはり東京博善の値上げ幅は大きい。

「東京博善は、6月から『燃料サーチャージ』という、謎の追加料金まで発生しています。ほかの火葬場ではいっさい導入されていないシステムです。業界内で『おかしいでしょ』と追及されても『決定事項なんです』と返ってくる。とにかく、ぜんぜん会話にならないんです。

　値上げの理由として想像できるのは、コロナ禍で葬儀場が使えなくなったことです。火葬場は、葬儀場経営と火葬経営で成り立っているので、葬儀場が使えないのは痛手でしょう。ただ、東京博善はすでに約100億円の現金資産を持っていました。にも関わらず、値上げでさらに利益を出していく形にしてしまったんです。

　以前は、業界内のつき合いとして、忘年会や懇親会でお互い顔を出す仲でした。コロナでそうした会もなくなりましたが、仮に今後、復活しても、東京博善さんはもう顔を出せないんじゃないですかね。それぐらいの強硬ぶりです。もう、利益だけを追求するような外資系企業になっています」（佐藤氏）

　23区内の火葬場の7割を押さえているだけあり、無理が通るというわけか。状況を打開するには、どんな手があるのだろうか。

「行政の調査指導が入れば、企業側は無視できません。『料金の妥当性を説明せよ』と行政側が命令すれば、東京博善は当然、行政の許可を得て運営している企業なので、説明する必要があるんです。

　同社は値上げを続けて大儲けしていますが、火葬とは、そもそも公共事業ではなかったのか？　とあきれます。利益ばかりを追求する姿勢は、どう考えてもおかしい。本当に妥当な金額といえるのか、早く行政が調査に入ってほしいですね」（佐藤氏）

　こうした批判が上がっていることを、東京博善はどう受け止めているのか。同社にコメントを求めたところ、2021年1月の価格改定について、こんな返答が返ってきた。

「実に10年ぶりの改定であり、人件費および燃料費等の高騰の中、改定を行ったものでございます。また、改定内容としては最上等と呼ばれる火葬炉に限っており、特別室などの料金は値下げを行っております。これは火葬をお待ちいただく方の解消を意図しているものです。なお、他の民間斎場もすべて価格改定（値上げ）を行っており、弊社の火葬料金が、他の官営、民営の斎場の火葬料金と比べても相当額であることを申し添えさせていただきます」

　加えて、2022年6月から導入された「サーチャージ型の変動型料金」についても、こう説明している。

「ご火葬には燃料としてガスの利用が不可欠であり、施設全般では多くの電力も使用している状況です。昨今の世界的な燃料費/電力費の高騰は想定される範囲を大幅に上回っており、公共的社会インフラを維持する弊社の経営に及ぼす影響は甚大なものになっております。これは葬儀業界に限らない社会現象として認識しており、多くの企業が値上げの傾向にある中、弊社はガス・電気の供給会社が公表する原料・燃料費調整単価に基づき、2か月ごとに料金を設定させて頂く形を取りました。今後、当該調整単価がなくなり次第、本変動料金も終了することを予定しております。なお、これらの料金改定につきましては、その詳細を葬儀組合様への説明のほか、葬儀社向け弊社ホームページ等で、事前にご説明のうえ、実施させて頂いているものです。概ね葬儀社様には事情をご理解いただいていると考えており、高すぎるとの批判は一部葬儀社様のご意見であると考えおります」

　公共的な役割の強い「火葬」という事業。利用者が困るような状態にだけは、なってほしくないものだが……。』

モノ売りから電力事業者に変身した日本ガイシ
NAS電池を絶滅危惧種と呼ばないで（上）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC213NB0R21C22A0000000/

（過去の投稿）「日本ガイシ」という会社…。
https://http476386114.com/2020/08/27/%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%ac%e3%82%a4%e3%82%b7%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%81%84%e3%81%86%e4%bc%9a%e7%a4%be%e3%80%82/

『※　そう聞いても、あまり知らない人が殆んどじゃないか…。世間的には、あまり有名とは言えないからな…。

※　しかし、この会社は、その時その時の「社会状況」「経済状況」に応じて、収益の柱となる事業を見つけ、自らの姿を変えて、生き延びてきた「見本」みたいな会社なんだ…。

※　そういうことで、紹介しておく…。』

『自ら機会を創り出し、その機会によって自らを変えよ――。リクルート創業者の故・江副浩正氏は、かつて社員らにこんなメッセージを残した。リクルートとは縁もゆかりもないが、この金言を地で行くような企業がある。日本ガイシだ。同社はセラミックを電解質に使う大容量蓄電池「NAS電池」のメーカー。かつて電力会社から重宝された世界唯一の技術に頑なまでにこだわるが、この10年はいかんせん稼げなかった。苦悩の末にたどり着いたのが、NAS電池というモノ売り一辺倒からの決別。その先には自ら電力小売事業者に変身することで、新たな収益機会を創出するというメーカーらしからぬ悟りがあった。

岐阜県東部、人口約4万8000人の山あいの街、恵那市。今年4月、日本ガイシが75%、恵那市と中部電力子会社が12.5%ずつ出資する地域新電力の恵那電力（同市）が産声を上げた。市内10カ所の公共施設に敷き詰めた総出力1200キロワットの太陽光パネルで発電。62カ所の公共施設と同社工場に電力を供給している。

リチウムイオン電池に比べ大容量、長寿命
恵那電力は恵那市の電力需要の半分を賄う

恵那電力は供給量の10%を自然エネルギーで賄い、残りの90%は中部電力の小売り子会社から調達しており、恵那市の約半分の電力需要を担うようになった。一見、どこにでもありそうな地産地消型の新電力にみえるが、さにあらず。この電力ネットワークには陰の主役がいる。日本ガイシの専売特許ともいえる大型蓄電池「NAS電池」だ。

NAS電池は、電解質に同社十八番のセラミックを使い、負極にナトリウム、正極に硫黄を使った2次電池。硫黄とナトリウムイオンの化学反応で充放電を繰り返す。日中や土日の太陽光発電所の余剰電力を電池に蓄えたり、逆に曇天で出力不足に陥った時に放電したりする「調整役」を担う。

最大の特徴は1200キロワット時という容量の大きさだ。定格出力200キロワットで約6時間分の電気を充放電できる。最大のライバルである定置型リチウムイオン電池だと一般的に、同じ定格出力で3～4時間しか充放電できない。日本ガイシによると、キロワット時当たりのコストや製品寿命でもリチウムイオン電池に対し競争力があるという。一方で常温ではなく、加温しなければ稼働しない短所があるのも事実だ。

NAS電池の特徴はほかにもある。自然エネルギーの秒単位の変動にも追随できるレスポンスの良さだ。なかでも電力業界が一目置くのは、その時々でどれくらい充電、放電できるかが精緻に分かることだ。

「供給先に『あと何キロワット時の供給ができそう』ではなく、『供給できる』と確約できる2次電池はNAS電池くらい」と、恵那電力社長で日本ガイシエナジーストレージ事業部の村本正義管理部長は優位性を訴える。電気は需要と供給を常時一致させる「同時同量」が鉄則。それを実現する上でも発電所にとって頼りになる相棒といえる。

では、NAS電池の開発・製造がコアコンピタンスの日本ガイシがなぜ、新電力に進出したのか？　そもそもNAS電池は、日本ガイシにとってどういう位置付けの事業なのか。そこには同社の苦闘の歴史がある。

昼夜の価格差を利用し電気代削減に貢献

日本ガイシの祖業は、社名にもある変電所や送電設備に取り付けられるセラミック製品の「碍子（がいし）」。戦前、超高圧・超高強度の碍子の国産化にいち早く成功し、日本で碍子のリーディングカンパニーとなった。戦後は電力需要の増大に合わせ、電力大手と強固な関係を築いた。

「水力（揚水）発電のように都市部でも電気をためて、需要が出れば発電するような技術はないものか」。1980年代、通商産業省（現経済産業省）と東京電力は充放電が自在にできる新たな「電源」の開発を模索。67年に米自動車大手フォードが基本原理を発明したNAS電池に注目し、セラミックに一日の長がある日本ガイシに声がかかった。

84年に東電との共同開発が始まり、日本ガイシはセラミックの電解質部材を完成させた。部材を電池メーカーに供給したが、電池メーカーは部材と電極をモジュール化してセルにする技術の確立に難儀した。東電が求める安全性や性能を満たせなかったことから、撤退する企業が相次いだ。

日本ガイシはセラミックの高精度な加工など独自技術を持つ（写真:吉田伸毅）

それならと、日本ガイシは電極も含めてオールインワンで電池を開発。送配電設備などでの実証試験でも98%の確率で需給調整に成功したことから、2002年に世界で初めてNAS電池の量産を始めた。ポスト鉛蓄電池として今や飛ぶ鳥を落とす勢いのリチウムイオン電池が、電力業界でまだ台頭していなかったころだ。

蓄電池というより、「ためる、放流する」を繰り返す水力発電のような新電源として一躍、注目株となったNAS電池。発送電設備に組み込んで需給調整に使われるようになったが、思わぬところで市場が広がった。工場や商業施設など電力会社の顧客だ。

蓄電池火災事故で暗転

2000年代、日本の総発電量の3割前後は原子力発電所になっていた。だが、原発は火力発電と違い出力の調整がごくわずかしかできない。需要動向にかかわらず発電しっぱなしで電気をどんどん出し続ける。東電と日本ガイシは、これを逆手に取った。

夜間、あふれてくる割安な電気をNAS電池で蓄電し、電気料金の高い昼間に放電することで「ピークカット」するビジネスモデルだ。東電がNAS電池とセットにした法人向け料金引き下げプランを打ち出すと、多くの顧客が飛びついた。主力の小牧事業所（愛知県小牧市）の生産量は尻上がりに伸び、09年には生産能力の上限に達した。

2000年代、小牧事業所では右肩上がりに出荷が増えたが、火災事故後に急変した（写真:吉田伸毅）

だが11年、日本ガイシは地獄に突き落とされる。NAS電池が顧客の三菱マテリアル筑波製作所（茨城県常総市）で火災事故を起こしたのだ。「運転を止めてください」。営業部隊は全国各地の顧客におわび行脚。活況を呈していた工場から従業員が消えた。技術開発から生産担当まで日夜、原因究明に追われた。

12年3月期の連結決算では電池事業で特別損失を計上、日本ガイシとして創業以来初の赤字に陥った。基本設計を一から見直し、大型蓄電池を構成する一本一本のセル（単電池）の耐熱・耐火用シートを三重にして防護力を高めるなどした。1年以上かけて対策品を開発し出荷を再開したが、その先に再び不遇が待っていた。

11年の福島第一原発事故だ。全国で原発の稼働ができなくなり、NAS電池を使って電気料金を引き下げるという勝利の方程式が崩れ去ったのだ。出荷再開後、アラブ首長国連邦のアブダビやイタリアなどで蓄電池を使った需給調整の実証試験向けに需要が出た結果、電池事業の売上高は13年3月期の1億円から16年3月期に262億円まで回復。しかし、こうした需要が一回りすると、国内の原発再稼働の遅れが響いて売上高は10億強～30億円前後と再び低迷。累積赤字は膨らんでいった。

他方、10年代半ばからは太陽光や風力など再生可能エネルギーが普及期に入った。出力変動を補う蓄電池の出番かと思いきや、市場はNAS電池を求めなかった。一体何が起きていたのか。

（日経ビジネス　上阪欣史）

［日経ビジネス電子版　2022年10月20日の記事を再構成］
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政府・日銀が円買い介入　7円急騰、151円台から144円に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA273UO0X20C22A9000000/

『【この記事のポイント】

・政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った
・日米の金利差拡大で151円90銭台まで円安が進んでいた
・円相場は短時間で一時144円台まで7円ほど急騰した

政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったと関係者が22日未明、明らかにした。21日に一時1ドル=151円90銭台となり、32年ぶりの安値を更新していた。通貨当局として過度な動きを阻止する姿勢を改めて示した。政府・日銀は9月22日にも約24年ぶりに円買い介入を実施していた。

21日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時1ドル=144円台までわずか1時間ほどで7円程度戻したが、介入後の急変動の一巡後は円売りも出て、147円台後半で取引を終えた。

神田真人財務官は記者団に対して「介入の有無についてはコメントしかねる」と話した。

【関連記事】

・NY円終値、147円台後半　介入「前回より積極的」の見方
・岸田首相、過度な為替変動認めず　介入「コメントせず」

欧州中央銀行（ECB）の広報担当者は21日、日本経済新聞の取材に「ECBは外国為替市場で介入していない」と明らかにした。為替介入は日本が夜間や休日の場合は海外市場でも実施できる。各国の中央銀行に委託する形で、欧州ではECBなどが対応する。政府・日銀が9月22日に実施した為替介入でもECBは為替介入の実施を否定していた。

日本時間21日夜に円安・ドル高が進んだのは、27～28日に日銀の金融政策決定会合を控えていたためだ。日米の金融政策の方向性の違いを意識した円売り・ドル買いが膨らんでいた。

9月22日に実施した円買い介入では、円相場が1ドル=146円近くから一時140円台まで上昇した。今回の追加介入について、市場では「値動きの速さと大きさは前回の介入よりも積極的だったことを示唆している」（米資産運用会社ニューバーガー・バーマンで通貨戦略を統括するウーゴ・ランチオーニ氏）との声が上がった。

9月22日は日銀の金融政策決定会合で金融緩和の維持が決まり、1ドル=146円目前まで円安が進んだ。政府・日銀は同日夕に24年ぶりの円買い・ドル売り介入に踏み切り、一時1ドル=140円台まで円高に動いた。

その後は日米の金利差が拡大するとの見方から円を売ってドルを買う動きが強まり、足元では9月22日の前回介入前よりも円安・ドル高になっていた。

【関連記事】

・円150円、円安招いた｢日本病｣　賃金低迷・低成長のツケ
・32年ぶり円安「円、さらに下げ余地」 市場関係者に聞く
・物価上昇31年ぶり3%　9月、円安が押し上げ

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Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Business/Markets/Currencies/Japan-stages-new-forex-intervention-to-stop-falling-yen?n_cid=DSBNNAR　

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

小黒一正のアバター
小黒一正
法政大学経済学部　教授
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分析・考察

財務省の公式見解通り「為替介入は急激な変動を均すもの」で、中長期的なトレンドを変えることではないことも注意する必要があると思います。一時的に円安の流れを逆転しても、①アメリカと日本の金利差や、②構造的な貿易赤字（輸出入取引でのドルに対する超過需要）など、ファンダメンタルな要因は一切変わっておらず、為替レートに関する今後の動きを注視する必要があると思います。
2022年10月22日 9:35 (2022年10月22日 9:49更新)

滝田洋一のアバター
滝田洋一
日本経済新聞社　特任編集委員
コメントメニュー

ひとこと解説

①為替介入はタイミングが勝負。市場参加者のドルの買い持ちが溜まった。そんな局面をとらえての円買い介入だったと思います。円売り勢の損切りを誘い、円相場を一気に上昇させる――いわば「押し上げ介入」です。
②バイデン大統領やイエレン財務長官の「ドル高容認」発言で、日本が介入しづらくなった。そんな思惑を打ち消すことも、今回の介入は狙っているようにみえます。
③折しも米WSJ紙が21日朝、「FRBは11月のFOMCで、その次の12月会合での利上げ幅縮小について協議する」と報道。この日は米長期金利が4.3%台から4.2%スレスレへ低下したことも、円買い介入の効果を高めたはずです。
2022年10月22日 1:28 (2022年10月22日 6:33更新)』

那覇市長選　知念覚氏が初当選　オール沖縄は７市長選で連敗
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20221024/5090020558.html

『新人２人の争いとなった那覇市長選挙は自民・公明両党が推薦した元那覇市副市長の知念覚氏が初めての当選を果たしました。

選挙イヤーのことし、玉城知事を支えるオール沖縄は那覇市を含む７つの市長選挙すべてで支援した候補が敗れています。

那覇市長選挙の開票結果です。

知念覚、無所属・新。当選。６万４１６５票。
翁長雄治、無所属・新。５万４１２５票。

自民党と公明党が推薦し、これまでオール沖縄に支えられてきた現職の城間市長の支援を受けた知念氏が、オール沖縄が支援した元県議会議員の翁長氏を抑え、初めての当選を果たしました。

知念氏は、那覇市出身の５９歳。

城間市長のもと８年近くにわたり副市長を務めました。
知念氏は選挙戦で那覇市役所に３８年勤務した経験をアピールしたほか、コロナ禍で疲弊した地域経済の立て直しに取り組むことなどを訴えました。

その結果自民党や公明党の支持層を固めたほか、いわゆる無党派層の支持も得ました。

対する翁長氏は子育て政策の充実などを訴えましたが及びませんでした。

知念氏は「私は副市長として『市民のために市民とともに』という標語のもと８年間やってきた。城間市長から託されたと思っているので、市民目線はずっと貫き通していきたい」と述べました。

また、玉城県政について尋ねられると、「是々非々で臨んでいきたい。対立は考えていないので、那覇市の視点で県と交渉していきたい」と述べました。

落選した翁長氏は「これだけの差で負けたのはひとえに私の力不足です。オール沖縄の課題はみんなで検証していくことだと思う」と述べました。

当選が決まったあと城間市長は手製のバトンを知念氏に手渡し、今後の市政を託したとアピールしました。

城間市長は「推薦を受けた自民・公明の懐に入って、今後、知念さんがどう考えていくのか見ていきたいと思っている。沖縄の大事な基地問題は辺野古だけではなく那覇軍港もあり、辺野古はもちろんのこと沖縄県が抱えるさまざまな課題に対して、真摯に国と向き合ってくれると思う」と述べました。

選挙イヤーのことし、県内では那覇市をはじめ、名護市や宜野湾市など１１ある市のうち７つの市で市長選挙が行われましたが、そのすべてでオール沖縄が支援した候補が自民・公明両党が推薦した候補に敗れる結果となりました。

玉城知事は、「私の力が及ばず申し訳ない。私たちに何が足りていなかったのか選挙結果をきちんと分析し、これからの私たちの政治的な活動で、市民・県民を幸せに笑顔にするために真摯に取り組みたい」と述べました。

投票率は４７.０５％で、前回・４年前の選挙を１.１４ポイント下回りました。』

政府・日銀が円買い介入　7円急騰、151円台から144円に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA273UO0X20C22A9000000/

『【この記事のポイント】

・政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った
・日米の金利差拡大で151円90銭台まで円安が進んでいた
・円相場は短時間で一時144円台まで7円ほど急騰した

政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったと関係者が22日未明、明らかにした。21日に一時1ドル=151円90銭台となり、32年ぶりの安値を更新していた。通貨当局として過度な動きを阻止する姿勢をあらためて示した。政府・日銀は9月22日に約24年ぶりに為替介入を実施しており、今回は追加介入となる。

【関連記事】NY円終値、147円台後半　介入「前回より積極的」の見方

外国為替市場では日本時間21日夜に円安・ドル高が進んだ。27～28日に日銀の金融政策決定会合を控え、日米の金融政策の方向性の違いを意識した円売り・ドル買いが膨らんでいた。

円相場は一時1ドル=144円台までわずか1時間ほどで7円程度戻した。神田真人財務官は記者団に対して「介入の有無についてはコメントしかねる」と話した。21日のニューヨーク外為市場では介入後の急変動が一巡した後、円売りも出て147円台後半で取引を終えた。

9月22日は日銀の金融政策決定会合で金融緩和の維持が決まり、1ドル=146円目前まで円安が進んだ。政府・日銀は同日夕に24年ぶりの円買い・ドル売り介入に踏み切り、一時1ドル=140円台まで円高に動いた。

その後は日米の金利差が拡大するとの見方から円を売ってドルを買う動きが強まり、足元では前回介入前よりも円安・ドル高になっていた。

【関連記事】

・円150円、円安招いた｢日本病｣　賃金低迷・低成長のツケ
・32年ぶり円安「円、さらに下げ余地」 市場関係者に聞く
・物価上昇31年ぶり3%　9月、円安が押し上げ

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Business/Markets/Currencies/Japan-stages-new-forex-intervention-to-stop-falling-yen?n_cid=DSBNNAR　』

東京五輪汚職が起きた根源的な要因
『黒い輪』に見る近代スポーツ大会の病巣

中島章隆 （元毎日新聞運動部長・論説委員）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28256

『東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の理事だった高橋浩之氏が受託収賄罪で３度目の起訴をされた。東京地検特捜部は高橋氏の４度目の逮捕に踏み切り、新たに広告会社「ADKホールディングス」の社長ら３人も逮捕し、真相究明が進められている。

　こうして詳らかになりつつある汚職構造に、「汚れた東京五輪」とも言われているが、五輪がカネと利権にまみれてしまったのは、今に始まったことではない。「スポンサー偏重主義」とも言える現代の五輪の構造を変えない限りは問題は解決されない。

　世界的なスポーツの祭典がどのように汚れてしまったのかを歴史的な経緯から紐解いた2021年８月19日に本サイトで掲載した記事を再掲する。

　まさに「異形」のまま東京五輪が幕を閉じた。日本選手が金27個、銀14個、銅17個と過去最多のメダルを獲得するなど活躍は目を見張るものがあったが、新型コロナウイルス感染拡大のため予定を1年延期して開催し、ほとんどの競技会場を無観客とするなど、従来の五輪大会とは様相を異にした17日間だった。

国内では開幕直前まで「中止または再延期」を求める声が高まり、「五輪好き」と思われてきた日本人の分断を印象付けた大会でもあった。

（Mawardibahar/gettyimages）

　日本人の「五輪好き」は、半世紀前の東京大会の経験が影響しているのかもしれない。
戦争で廃墟と化した東京の復興を世界に強くアピールしたのが1964年の東京五輪だった。
平和国家として再出発し、律儀で几帳面、約束を守る日本人の特性が大会運営にも色濃く投影された。閉会式で当時の国際オリンピック委員会（IOC）会長、アベリー・ブランデージ（1887-1975年）は「東京大会の運営に金メダルを贈りたい」と日本を絶賛した。

　終わってみれば、「五輪優等生」として認められた日本。だが、酷暑の中、大会を開催するのは、五輪の最大のスポンサーであるアメリカテレビ局の都合だ。アメリカにおいて夏は、ナショナルフットボールリーグ（NFL）のシーズン開幕や野球の大リーグ（MLB）プレイオフ、プロバスケットボール（NBA）といった人気スポーツイベントがない季節。巨額な放映権料を払う米テレビネットワークNBCテレビ局がより多くの視聴者を獲得しようと、夏を選ぶのだ。

　そうした〝大人の事情〟で開会式や閉会式の時間や、陸上短距離をはじめとする決勝戦を深夜時間帯の午後11時前後の時間に設定している。

NBCは、次回の2024年パリ大会、28年ロサンゼルス大会の放映権を獲得している。さらに、32年のブリスベンが決まる前から獲得していた。

『黒い輪』（1992年、ヴィヴ・シムソン、アンドリュー・ジェニングズ著、光文社）

　こうした「選手ファースト」でも「観客ファースト」でもないオリンピックの病巣を知ることができるのが今回紹介する『黒い輪』（1992年、ヴィヴ・シムソン、アンドリュー・ジェニングズ著、光文社）だ。

　五輪とスポーツ界にまつわる様々な不祥事やスキャンダルを2人の英国人ジャーナリストが掘り起こし、世界中の「五輪神話」を打ち砕いた記念碑的一冊だ。92年のバルセロナ五輪の開幕直前に発表され、「平和の祭典」の美名の陰で暗躍する五輪ビジネスの醜悪な内幕を容赦なく告発した。出版から約30年が過ぎたが、残念ながら同書で指摘された五輪を取り巻く病巣はほとんど残されたままで、今読み返してもその価値は減じていない。

五輪が「儲かる大会」に変貌していく

　「本書は金メダルをめざす選手たちの話ではない。背広に身を包み、自分たちの意のままにスポーツを操る男たちの、隠された世界の話である」（同書10頁）。2人の著者は初めにこう宣言する。

　俎上に載せられたのはIOC会長や理事会メンバー、国際陸連（IAAF、現世界陸連）や国際サッカー連盟（FIFA）のトップに加え、夏冬の五輪招致を目指す各国の責任者やスポーツ関係者、スポーツ用品メーカー、広告代理店など顔ぶれは実に多彩だ。

　告発の最大の標的となったのは1980年から30年間にわたりIOCのトップに君臨したフアン・アントニオ・サマランチ（1920―2010年）だ。純粋なスポーツと平和のシンボルとして考えられてきた五輪を、カネと陰謀が飛び交う大会に生まれ変わることを容認した中心人物である。この告発本も、出身地のバルセロナで開幕する夏季五輪に合わせて出版された。

　サマランチはIOC委員として国際スポーツ界に登場する前、スペインで何をしていたのか。同書はスペインでの経歴を詳述した。

注目されるのはファシスト、独裁者として国際的に批判されたフランコ総統のもとで政治的な出世を果たしてきたことだ。「サマランチはモビミエント（スペインにおけるファシズム団体）の制服である青シャツと白いミリタリージャケットを着こみ、右腕を上に挙げ、自分自身と運動に成功をもたらすために、スポーツを利用し始めた」（同書98～99頁）
　フランコ総統が75年に死亡し、反ファシストの市民運動が燃え盛ると、サマランチは77年、スペインを逃れるようにソ連（現ロシア）の大使に就任する。

当時、ソ連は３年後の80年にモスクワで共産圏初の五輪開催を控えていた。すでにIOC副会長の職にあったサマランチにとって、組織委員会や東側陣営のIOC委員に顔を売る絶好の機会となり、五輪開幕前にモスクワで開かれたIOC総会で、サマランチはIOCの第7代会長に選任された。』

『サマランチは、従来のアマチュアリズムのため疎外されていたスポーツ関連ビジネスマンとも深いつながりを築いた。とりわけ重要なのはドイツのスポーツ用品メーカー、アディダス社の総帥、ホルスト・ダスラー（1936-1987年）との親交だった。スポーツ選手にアディダス製の靴を履かせることに情熱を燃やし、世界中を飛び回ったダスラーは、世界中のスポーツ界に人脈を広げていった。IOCの権力拡大に意欲を燃やすサマランチと、ダスラーのビジネス戦略が合致した。

　「それまで伝統的に非常勤の名誉職だったオリンピック指導者を、常勤の最高行政官に作り変えた。もともとの事務局長を解雇し、側近と官僚からなる社会を作り上げ（略）、IOC会長の座を、超然とした神同然の地位まで押し上げた」（同書99頁）と著者は指摘する。自らを皇帝とする「サマランチ王朝」の誕生だ。

　これが今回の東京大会でも進められたスポンサー偏重主義を生み出した。日本国内ほとんどの大手企業がスポンサーに募られ、スポンサーになっていなければ、大会中にブランドロゴなどを出すことができない。

実際にスポンサーに配慮して、卓球の選手がブランドロゴを隠してプレーしたり、テレビ中継に映らないようにしていたりする様子が印象に残っている。これはオリンピックに限られた話ではないが、スポーツによるスポンサー主義をすべてのスポーツと国際大会に浸透させていったのは、この「サマランチ王朝」体制と言える。

　五輪が商業化に大きく舵を切ったのは84年のロサンゼルス大会からだ。76年のモントリオール五輪は地元市長の放漫運営がたたり、10億㌦もの負債を抱えた。ロサンゼルスは市や州からの公金を一切使わない民営五輪を掲げた。

　テレビ放映権を入札制にして米国3大ネットに競り合わせ、高額な放送権料を獲得したほか、１業種１社のオフィシャルスポンサーを募り、スポンサー企業に五輪マークを使った独占的な宣伝活動を認めるなど、独創的なアイデアで五輪を「儲かる大会」にした。これらの手法はサマランチ王朝がそっくり受け継いだ。

　著者は、サマランチ路線を痛烈に批判する。「ブランデージ会長は、選手や連盟が衣服に商業ロゴをつける権利を拒み続けた。ところが会長がサマランチに替わるとともに、市場が出せる最高の価格で五輪のエンブレムを売る仕事に精を出すことになった」（同書153頁、一部略）。「儲かる五輪」に世界中の都市が群がり、投票権を持つIOC委員に賄賂が横行。結果的にIOCの腐敗につながっていった。

ドーピングの魔の手も選手を襲う

　同書にはサマランチと並ぶもう一人の主役が登場する。81年に五輪のメーン競技である陸上競技のトップに就任したイタリア人、プリモ・ネビオロ（1923-1999年）だ。

　モスクワ五輪が米国はじめ西側陣営のボイコットで、五輪が「片肺大会」になると、83年に東西両陣営から陸上のトップ選手をヘルシンキに集めて第1回世界陸上選手権を開催した。サッカーのワールドカップと同じように、陸上競技の最高の大会は「五輪ではなく世界選手権である」とアピールし、テレビマネーを呼び込む仕掛けを作った。

　ヘルシンキの大会では、カール・ルイス（米国）というスーパースターが表舞台に登場し、予想を上回る成果を上げた。人類最速の記録への挑戦を映し出すテレビ映像は世界中の関心を集め、それまで「アマチュア」として金銭的な報酬に無縁だった陸上選手は、テレビ局が支払う放映権と大会スポンサーが支払う協賛金を通じて巨額な報酬を手にするようになった。

　スーパースターを目指す選手には禁止薬物の誘いが忍び寄る。ステロイドは筋肉質の体を作り上げ、記録を向上させる効果があるが、悲惨な副作用ももたらす。選手たちはなぜ危険性を承知の上でドーピングに手を染めるのか。ソウル五輪男子１００㍍で世界新記録をマークしながら禁止薬物の使用が発覚、メダルをはく奪されたベン・ジョンソンと同僚のカナダの短距離選手は、著者らにこう説明した。「栄光はあまりに甘く、ドルがふんだんに手に入るからだ」（同書289頁）』

『選手だけではない。競技団体もスター選手が稼ぎ出す潤沢な資金の恩恵にあずかるようになると、選手の記録がなぜ伸びたのか、といった詮索は二の次になる。極論すれば、薬物の手を借りていようがいまいが、金を稼ぐ選手は宝だ。

　「ヘルシンキ大会では、ドーピング検査の陽性は一例もなかった」とネビオロが自信満々に発表した1年後、米国の短距離選手が衝撃的な告白をした。「（ヘルシンキ大会で、）少なくとも38人の選手が検査で陽性で、そのうち17人はアメリカの選手だった。でも、あまりに有力選手ばかりだったので、大会運営委員会はあえて名指しするのをやめた」（同書291～292頁）。もちろんネビオロは発言を無視する。

　東京大会でも、ロシアの選手たちが組織的ドーピング問題の処分により「ロシア・オリンピック委員会（ROC）」として参加した。今でもスポーツにまつわるドーピング問題ははびこり続ける。

いったい誰のための五輪なのか

　五輪運動は1984年のロス大会で商業化にかじを切った結果、世界のスポーツビジネスが飛躍的に潤う一方、禁止薬物使用をはじめとする様々な不正がスポーツ界に流れ込んできた。IOCや各競技団体のトップに利権が生まれ、そこから腐臭が漂うようになった。

　サマランチが進めた五輪の商業化のマイナス面ばかりを取り上げた同書への批判の声もある。日本版の出版にあたり監訳者となった広瀬隆も同書の解説の中で、「イギリス人が良い子になりすぎている」と批判している。だが、同書で取り上げた様々な批判は、きちんと処理されなければならない問題ばかりだった。

　本来、五輪とはどうあるべきなのか。今回紹介した「黒い輪」が暴露したスポーツ界の病巣を、いま一度しっかりと検証することから始める必要がある。』

賄賂に3つの受け皿か　五輪汚職、5ルートで計1.9億円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE181600Y2A011C2000000/

『東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が広告大手のADKホールディングス（HD）など2社から賄賂を受領したとして再逮捕された。元理事の逮捕は4回目で、立件された賄賂額は計約1億9600万円に拡大した。元理事の知人が代表を務める休眠状態の会社が、2社からの資金の受け皿となっていたことも判明。一連の事件では資金授受に3つの会社が介在しており、東京地検特捜部は元理事が賄賂受領の「財布」を使い分けていたとみている。

「五輪に関わった実績を作りたい」。関係者によると、ADKHDと高橋元理事の関係が深まったのは、五輪の招致活動が本格化していた2013年ごろ。同社でスポーツビジネスを担当していた元部長補佐の多田俊明容疑者（60）が共通の知人を介して、元理事を紹介してもらったのがきっかけという。多田元部長補佐は高橋元理事の事務所を頻繁に訪れ、五輪事業についての相談を重ねた。

18年11月、同社が念願だった駐車場最大手のスポンサー契約の代理店業務を担えることが決まると、高橋元理事が見返りとして、ADKHDが得る「業務委託費」の半額を送金するよう指示したという。送り先は高橋元理事の同窓生でゴルフ仲間の知人が代表を務める都内のコンサルタント会社で、ADKHDの口座から約2000万円の資金が支払われた。

家宅捜索のため、「サン・アロー」本社に入る東京地検の係官ら（19日午前、東京都千代田区）=共同

公式マスコットの「ミライトワ」「ソメイティ」のぬいぐるみを製造・販売した玩具会社「サン・アロー」（東京・千代田）から約700万円の資金が流れたのも同じコンサル会社だ。18年ごろ、サン・アローの幹部が「ぬいぐるみを販売できるライセンス契約の審査を緩めてほしい」と高橋元理事に依頼し、販売契約が実現すると、元理事からはこの会社に売り上げの一部を送金するよう要求されたという。

コンサル会社は登記簿によると、1986年に設立され、今年9月に解散した。ADKHDやサン・アローからの支払いがあった18年ごろには、登記上の本店住所に事務所は存在せず、実質的に休眠状態だったという。同社は事業に資金を使うようなこともなく、特捜部は元理事の賄賂受領の隠れみのとして使われたとみて調べている。

高橋元理事はこの2社以外の3ルートでも、金銭を受け取るための受け皿となった会社を用意したことが分かっている。

その一つが出版大手のKADOKAWAや広告会社の大広からのルートで計9100万円が送金されたコンサル会社「コモンズ2」（東京・中央）だ。元理事の電通時代の後輩だった深見和政被告（73）が経営。元理事が経営する「コモンズ」（東京・世田谷）との間では自由に資金を融通させるような関係にあった。

「コモンズ」自体も紳士服大手のAOKIホールディングスやADKHDとコンサル契約に基づく金銭授受の舞台とされた。AOKIHDの事件ではスポーツ事業全般に関する助言料とされたが、資金の趣旨は五輪事業に関する仲介への謝礼だったとみられている。

休眠状態のコンサル会社の代表はサン・アローの幹部らとも近い関係にあったという。KADOKAWAルートでは深見被告が電通時代に知人だったKADOKAWA幹部とのつながりが利用された。特捜部は元理事がどのような人脈で「仲介ビジネス」を拡大したのかについても全容解明を進める方針だ。』

官房副長官室の靴音　首相官邸の転機支えた古川貞二郎氏
編集委員　清水 真人
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD141ZV0U2A011C2000000/

『もうすぐ古川貞二郎元官房副長官（享年87）の四十九日を迎える。厚生事務次官を経て、首相官邸の実務の要で官僚機構のトップに立つ官房副長官（事務担当）を歴代2番目に長い8年7カ月務めた。5人の首相に仕え、21世紀初頭の中央省庁再編と官邸主導への転換期を黒子として支えた「官僚の中の官僚」。何を語り残したのか。

「真っすぐ立っているか」自問自答

ダダン、ダダン、ダダン――。官邸の官房副長官室で訪問者が途切れて1人になると、古川氏はしばしば立ち上がり、両足で床をこう踏み鳴らした。時の首相を支えつつ霞が関を統率する自分が「果たして大地に真っすぐ立っているだろうか」と「公平と中立」を自問自答する年月だった。1995年2月から2003年9月まで村山富市、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎の各首相に仕えた。

橋本内閣が1996年から取り組み、経済財政諮問会議の創設などで官邸機能を強化した省庁再編。古川氏は構想から制度設計を経て2001年の実施まで見届けた。現官邸の建設計画にも深く関わり、小泉内閣で02年に使用を始めた際には自ら「入居」を果たした。今や当たり前となった官邸主導への過渡期に汗をかいた副長官だった。

「政権には終わりがあるが、内閣には終わりがない。君らはこれから時の首相にお仕えするが、そのような内閣の一員だと言うことを心して仕事をしてほしい」
古川氏（写真中央）の就任早々、地下鉄サリン事件など社会を揺るがす出来事が相次いだ（1995年4月、「サリン問題対策関係省庁連絡会議」の初会合でのあいさつ、総理府）

元厚労官僚の香取照幸上智大教授は01年5月、小泉内閣で官邸に常駐する内閣参事官として辞令を交付された際、古川氏からこう訓示を受けた。首相が代わっても、内閣の行政に休みはなく、終わりもない。古川氏は別の場で「私は5人の首相に仕えることを通じ、国家や国民に仕える意識が強かった。いわば国家国民党だ」とも語った。

香取氏は旧厚生省でも仕えた古川氏を「ニコニコして優しい好々爺（こうこうや）と見られがちだったが、内に秘めた感情の起伏は激しいものがあった。芯が強く、筋を通す人。今どきの官僚とは違う古武士のようなたたずまいだった」と振り返る。

元民主党参院議員の松井孝治慶応大教授。1990年代半ば、官邸で内閣副参事官として首相の演説の起草を担当した。古川氏に原案を報告すると「超多忙なのに『ここはどういう意味か』『私はこう考える』と青年のように熱く、真剣に議論していただいた」と懐かしむ。古川氏が説いたこんな「官邸官僚としての吏道」も胸に刻む。

「官邸スタッフに呼ぶ官僚は、口が堅いことと我慢強いことが絶対条件だ。我々は黒子なのだから、オレがオレがと功名心にはやる人間は絶対に採ってはいけない」

「政と官」の不安定さ危ぶむ

官房副長官は、官邸で首相、官房長官に次ぐ要職だ。定員3人のうち2人は首相に近い衆参両院議員が登用され、国会対策などの政務を受け持つ。残る1人が事務担当だ。霞が関の重要人事や政策調整ににらみをきかせ、皇室や最高裁との窓口も担う。厚生、自治、警察など旧内務省系の事務次官経験者が就くのが長年の慣行となってきた。「霞が関のドン」や「次官の中の次官」と呼ばれるが、2つの顔をあわせ持つ。

一つは首相が任命する政治任用職として官邸の意向を霞が関に浸透させ、官僚のサボタージュや面従腹背に目を光らせる「政の使用人」。もう一つは行政の中立・公平性を逸脱しかねない首相の軽率な政治判断や、官僚人事への行きすぎた介入をやんわりいさめる「官の防波堤」だ。政と官のつなぎ役として難しいバランスを問われる。

第2次安倍内閣から菅義偉内閣までを支え、事務担当の官房副長官として史上最長の在任期間となった杉田和博氏（2021年、首相官邸）

第2次安倍晋三内閣から史上最長の8年9カ月、官房副長官に在任したのが警察庁警備局長や内閣危機管理監などを歴任した杉田和博氏だ。2017年8月以降は内閣人事局長も兼務し、各府省の幹部人事を差配した。「安倍一強」を強力に支え、政治任用色が濃くなった。岸田文雄内閣では元警察庁長官の栗生俊一氏が副長官を務める。

「平成の30年、政治主導や官邸主導が強化されたのは事実だ。それは政治改革や橋本行革があったからというより、時代の変化と大いに関係がある。日本経済が右肩上がりではなくなり、新たな成長が生まれない中でも国民の新たなニーズに対応する制度改正、法改正を進めねばならなかった。政治でなければできない力仕事だった」

古川氏は21年5月、御厨貴東大名誉教授（日本政治史）との対談でこう振り返った。一般財団法人「創発プラットフォーム」のウェブサイトで動画を見られる。「高度成長期の果実の配分に向いていた」縦割り行政と官僚制が、官邸主導への転換で変容を迫られたのは時代の必然だとしたうえで、政官関係の不安定さもこう危ぶんだ。

「官僚は専門家集団として政治主導をサポートする役割がはっきりしてきた。社会が複雑で多様化し、グローバル化も進んでいくのでスピードが要求され、縦割り行政では対応しきれない。官邸がリーダーシップをとらないとまとまらず、強くなるのは当たり前だ。ただ、各省もそこに参加させなければいけない。官邸一強は問題だ」

「安定的な皇位継承の確保」訴え

「政と官は対立するものではなく、車の両輪なので、役割分担が大事だ」と説いた古川氏。平成の統治構造改革の行きすぎを3点挙げ、政官関係の再検討を求めた。

第1は国会の政府委員制度廃止だ。かつては局長級の官僚を政府委員に任命し、閣僚の求めで幅広く答弁に当たらせていた。これが低調な審議を招き、政策決定が官主導になる一因だとして2001年に廃止された。行政の細目を答弁する官僚は「政府参考人」として残したものの、古川氏は「官僚は誇りと緊張感を失った。近年は細部まで閣僚が答えがちで、事務方はその資料などの準備に忙殺される一方だ」と警告した。

第2は事務次官等会議の廃止だ。閣議案件を前日のこの会議で事前承認する慣行だったが、09年に民主党政権が官主導の象徴として廃止した。古川氏は「政府部内の調整の完了を確認していたにすぎず、官主導とは誤解だ。一堂に会した各次官に官邸の方針を伝え、情報を共有する場だった」と嘆いた。その後は改めて次官連絡会議が設けられているが「以前と同じ機能は発揮できていない」と納得していなかった。

第3は内閣人事局による各府省幹部人事の一元管理だ。古川氏は「人事でも縦割り是正は良いが、選考基準などが何も示されていない」と官僚側の萎縮や官邸への忖度（そんたく）を憂えていた。見直し策として、人事局に対するご意見番となる「監視委員会」や「賢人会議」の設置を要請。人事局長も政治色が強まる官房副長官の兼務をやめ、より中立・公平な立場の人材を任期5年程度で長期在任させるよう唱えた。

古川氏は官房副長官（事務担当）を当時最長の8年7カ月務めた（㊨が古川氏、㊥は政務担当の官房副長官だった安倍晋三氏。2003年9月25日、そろって退任時の様子）

晩年の古川氏が「心残りがある」と危機感を示したのが、象徴天皇制の将来だ。皇族数の減少が続く中、安定的な皇位継承を確保するための具体策の検討を急ぐよう訴え続けた。副長官退任後、小泉内閣で「皇室典範に関する有識者会議」に参画し、長子優先で女性・女系天皇も認める05年の報告書をまとめるのに尽力した一人だった。

男系男子による皇位継承を重視した安倍元首相とは距離が遠かった。古川氏は「長期安定政権なら、自分はこうするという案を示して国民の前で議論し、国民の理解を得て決めてほしい。何もしないことが最も無責任だ」と漏らしていた。だが、安倍氏は退陣して非業の死を遂げ、古川氏も逝った。国会での議論は進んでいない。』