カテゴリー: 国内情勢

授業料後払い制度に教育国債導入へ
https://nordot.app/1036494900757135601?c=302675738515047521

『政府は、少子化対策の授業料負担に関し、教育国債の一種を導入し、資金調達をする方針。

© 一般社団法人共同通信社　』

高速道の有料５０年延長＝改正特措法成立
https://www.nippon.com/ja/news/yjj2023053100131/

『２０６５年までとしていた高速道路の料金徴収期間を最長２１１５年まで延長する改正道路整備特別措置法などが３１日の参院本会議で可決、成立した。

人口減少で料金収入の落ち込みが見込まれる中、老朽化したトンネルや橋の更新に必要な対策費用を確保する。高速道路の４車線化の整備にも充てる。

高速道路会社は、必要な更新事業を追加した計画を随時作成し、国土交通相の許可を得ながら事業を進める。国交省は２１１５年までに必要となる高速道路の老朽化対策費用が８兆３０００億円に上ると試算している。』

岸田総理長男は「家柄、学歴、職歴文句なし」欠けているのは「良識と常識」伊藤惇夫氏バッサリ
https://www.daily.co.jp/gossip/2023/05/30/0016413448.shtml?fbclid=IwAR01KiX-iDPP8xixN8huIrLzCC0guTubtHaVxb3dy07AY8RLw9r9-n9rnCs

　※　「良識」と「常識」が欠けている人物って、「政治家の資質」うんぬんよりも、「人」として、どうなのよ…。

　※　やれやれな話しだ…。

　※　まあ、「デイリースポーツ」では、あるが…。

『政治アナリスト・伊藤惇夫氏が３０日、ＴＢＳ系「ひるおび！」で、事実上更迭された岸田文雄総理の長男・翔太郎秘書官について、学歴、職歴など文句がないだけに「欠けているのは良識と常識かなと」との思いを語った。

　この日は事実上更迭となった岸田総理の長男・翔太郎秘書官の問題を取り上げた。先週の時点では厳重注意だったが、前日に急転直下の事実上の更迭となった。

　「乗り切れると思ったのか？」という恵俊彰の問いかけに伊藤氏は「金曜の発言を聞くとね。前回のイタリア観光旅行疑惑もありましたが、あの時も乗り切った訳ですから、今回も行けると判断したのかもしれませんが」と辛らつ。そして「今後、これを引き延ばすとダメージが強くなるというのもあったのかもしれない」と分析した。

　翔太郎氏は慶大卒業後は三井物産に入社。２０年に岸田事務所で公設秘書となり、２２年１０月に総理秘書官となった。伊藤氏は「翔太郎さんは家柄も学歴も職歴も文句ない。となると、欠けているのは良識と常識かなと」と厳しい言葉も。「この辺を岸田さんがどう指導し、教育したのかが問われる」とも語っていた。』

批判覚悟の「PayPay改悪」　楽天経済圏に対抗
LINE・ヤフー　背水の合併（2）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC199EB0Z10C23A5000000/

『「使いづらくなる」「PayPayさよなら」――。5月1日、ネット上はZホールディングス（HD）子会社のPayPayに対する批判の投稿であふれた。ツイッターでは「PayPay改悪」がトレンド入りした。PayPayのスマートフォン決済はクレジットカード払いの場合、他社が発行するカードも利用できるが、8月から自社の「PayPayカード」に限定すると発表したからだ。

他社カード排除により自社カードの発行…

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『他社カード排除により自社カードの発行数を増やし、スマホ決済、ポイント、カードなどPayPayで完結できる経済圏への誘導を狙う。だが、他社カードを使う利用者が離れかねないリスクもはらむ。

批判覚悟で囲い込みを優先するのは、ZHDとして経済圏づくりで先行する楽天グループを追うためだ。決済取扱高はPayPayの10兆円に対し、楽天はカード取扱高のみでPayPayの1.8倍、グループ電子商取引（EC）取扱高は1.5倍にのぼる。

囲い込み策に踏み切れるのは「数の力」があってこそだ。PayPayはサービス開始からわずか4年半で利用者が5700万人を超えた。スマホ決済シェアは3分の2を握る。ただ、PayPay幹部や営業現場はさらなる利用者獲得に貪欲だ。

2月中旬、東京都港区にあるPayPay本社の一室に同社幹部らが勢ぞろいした。「LINEのように、日常に欠かせない存在にならないといけない。絶対に（利用者数増の）スピードを緩めるな」。社長の中山一郎は檄（げき）を飛ばした。

「『楽天市場』でもPayPayを導入してもらいたい」。PayPay副社長の馬場一は目的のためには「敵」とさえ組みたいという本音も隠さない。2022年にはアマゾンジャパンと提携。ヤフーのECでためたPayPayポイントをアマゾンで使うこともできる。ヤフーからは「なぜ敵に塩を送るのか」との声が漏れる。

「PayPayの成長は異例の速さだ」。ZHD社長の出沢剛のPayPayにかける期待は大きい。LINEやヤフーの業績が足踏みするだけに、グループの次の成長を担う存在になりうる。9500万人が利用するLINEとの連携でさらなる利用者の拡大も狙える。PayPayを活用した囲い込み策が吉と出るか凶と出るかは、10月に発足する合併新会社LINEヤフーの行く末を占う。（敬称略）

【関連記事】

・PayPay、他社のクレジットカードの利用停止　8月から
・PayPay、スマホ決済5700万人をクレカへ　楽天に対抗
・PayPayサービス変更　他社カード利用停止に衝撃も
・「線」になれぬLINEとヤフー　AIで挽回なるか
・EC決済比率、PayPayがコンビニ抜く　2年で3倍

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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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楠木建
一橋ビジネススクール特任教授
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分析・考察　スマートフォン決済のように価値の差別化が難しい業界では、初期の段階は顧客への「出血サービス」でユーザーの数を増やす競争がしばらく続く。しかしそれだけでいずれもたなくなる。利便性の一部を落としてでも将来の利益につながるようなサービスの仕様変更が必要になる。
2023年5月31日 8:43』

三菱UFJ、旧行システム完全統合に次ぐ「大手術」へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC157VU0V10C23A5000000/

『三菱UFJ、旧行システム完全統合に次ぐ「大手術」へ
3メガバンクCIOに聞く（上）

勘定系システムは非競争領域――。こう言い切る銀行すら出始めたなか、3メガバンクグループは勘定系システムをどう位置付けているのか。3メガバンクの決断は、地方銀行やインターネット専業銀行のみならず金融事業を手掛ける大手IT（情報技術）ベンダーの戦略にも影響を与える。各グループの最高情報責任者（CIO）へのインタビューを通じて3メガバンクの勘定系システム戦略を明らかにし、その未来を展望する。

旧東京三菱…

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『旧東京三菱銀行と旧UFJ銀行のシステムを完全統合した「Day2」以来の大手術――。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が勘定系システムの根本的な見直しに挑んでいる。「アーキテクチャ戦略」をまとめ、2022年度からの10年間で約1400億円を投じる計画だ。MUFGでグループCIOを務める越智俊城執行役常務に同戦略を進める真意を聞いた。

三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役常務グループCIOの越智俊城氏（写真:北山 宏一）

──三菱UFJ銀行を中心にシステムを抜本的に見直す「アーキテクチャ戦略」を21年から推進しています。このタイミングになった理由は何でしょう。

「私は17年にシステム企画部長に就きましたが、その頃から実はアーキテクチャ戦略という言葉が出ていました。当時は18年度に始まる中期経営計画を作るために『MUFG再創造イニシアティブ』を打ち出し、構造改革を進めていました。柱の1つがデジタライゼーションです。こうした動きをきっかけに（将来を見据えて）システムはどうあるべきか考え始めました」

MUFGのアーキテクチャ戦略のポイント

──システムのアーキテクチャーを評価した結果はどうでしたか。

「チャネル系システムと勘定系システムは密結合でメンテナンス性が悪いといった、いくつかの課題が洗い出されました。アーキテクチャ戦略はこうした課題を踏まえ、『10年先に困らないように』という方針でまとめています」

「アーキテクチャ戦略のテーマは大きく2つです。1つが堅牢（けんろう）性を維持しながら（レガシーシステムを手掛ける）人材や技術的な枯渇に対してどんな手を打っていくか。もう1つが（インターネットバンキングなどの）チャネルやアプリケーションの柔軟性や効率性をいかに高めていくかです」

──旧東京三菱銀行と旧UFJ銀行のシステムを完全統合したDay2は、投資額2500億円、総工数11万人月という規模でした。22年度からの10年間で約1400億円を投じるアーキテクチャ戦略はDay2以来の規模のプロジェクトでは。

「その通りです。Day2に次ぐシステムの大手術になると考えています」

勘定系は根源的な信頼を支える

──勘定系を「非競争領域」と捉える銀行も出始めたなか、同システムをどう位置付けていますか。

「勘定系システムは頻繁に変更を加えるものではありませんが、銀行の根源的な信頼を支えている仕組みです。そこが（塩漬けで）じっとしたままだと維持できなくなってしまうため、勘定系システムをいかに守っていくかはすごく大事なことだと思っています」

「例えばメンテナンスがしやすいように複雑な構造をシンプルにしたり、メインフレーム（大型汎用機）というハードウエアだけでなく、そこで動作するソフトウエアや開発ツールを整備し続けたりする必要があります。システム全体をモダナイズ（近代化）していくことは、我々にとって非常に重要な取り組みです」

──オープン基盤やクラウドの進化が著しい状況で、システムの堅牢性を維持するメインフレームの役割は今後どのように変化するのでしょうか。

「今、メインフレームが担っているのは、高い可用性と処理能力が求められるシステムです。今まではメインフレーム上で様々なシステムが動いていましたが、今後はメインフレームが担う部分を少なくしていきます。ソースコードをスリムにするだけでなく、メインフレーム上で動作する機能そのものを限定していく想定です」

「具体的には、融資や外国為替のトランザクションを管理したり、融資の審査をしたりする機能をメインフレームの外にどんどん出して、できればオープン系サーバー上で動作するパッケージソフトに置き換えたい。一方、口座振替などはひとたびトラブルが起きると、他の処理に影響を及ぼし、大変な事態を招くため、メインフレームが必要です。顧客への影響が大きい預金や為替も同様に必要でしょう」

このままではDXの足かせに

──このタイミングでシステムを見直さないと、DX（デジタルトランスフォーメーション）の足かせになるといった危機感があったのでしょうか。

「まさに17年にアーキテクチャーを評価したとき、『足かせになる可能性がある』と書かれていました」

──アーキテクチャ戦略をまとめる段階で、勘定系システムなどの全面オープン化は選択肢にあったのでしょうか。

「選択肢として（全面オープン化を）最初から落としてはいないと聞いています。フラットに検討した結果、今の形（メインフレームとオープン基盤のハイブリッド型）に落ち着きました」

──システム内製化の動きが強まるなか、日本IBMや日立製作所を中心としたITベンダーとの関係性は今後どのように変化していきそうですか。

「これまでの歴史をひもとくと、ITベンダーとは銀行のシステムをつくってきたというよりは、ミドルウエアなどベンダーの製品も含めて一緒に開発してきたという関係でした。そこの関係性は変えたくない。一方で人的リソースの調達でベンダーに頼ってきた部分については、人材の流動化や採用難を踏まえて、自前で手掛ける部分を増やす必要があるでしょう」

=つづく

（聞き手は日経FinTech　山端宏実、日経コンピュータ　玉置亮太）

［日経コンピュータ　2023年5月11日号の記事を再構成］

越智俊城（おち・としき）氏
1991年3月一橋大学商学部卒、同年4月三和銀行（現三菱UFJ銀行）入行。三菱UFJニコス常務執行役員などを経て、2022年4月より三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役常務グループCIO。三菱UFJ銀行取締役常務執行役員CIOを兼務。』

GDP年率1.6%増　1~3月、3四半期ぶりプラス
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA160Y10W3A510C2000000/

『内閣府が17日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4%増、年率換算で1.6%増えた。3四半期ぶりにプラスとなった。GDPの過半を占める個人消費は前期比0.6%増えた。

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部　教授
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ひとこと解説

予想より良い結果となり、とくに消費と設備投資が他の先行して公表されたデータと比べて強かったと思います。耐久財の需要が非常に強く、ついでサービス消費が強くなっています。ただ耐久財の買い時判断などはさほど大きく改善していないので持続性があるかはまだ分かりません。また半導体などの不足による供給制約がどの程度改善したのかもみていく必要があります。住宅投資も幾分改善した点は注目しています。雇用の改善や賃金上昇を見込んだものなのか確認していきたいと思います。輸出は予想通り下落していますが、インバウンド需要の回復が昨年から続いており財輸出の下落を幾分相殺しています。全体として比較的良い内容だったと思います
2023年5月17日 9:39

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永浜利広
第一生命経済研究所　首席エコノミスト
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ひとこと解説

内訳を見ると、最大の押し上げ要因は控除項目となる輸入の減少ですが、それに次ぐ押し上げ要因は個人消費となっており、やはりコロナからのリオープンの寄与が大きいことが推察されます。
また、設備投資も個人消費に次ぐ押し上げ要因となっており、各種設備投資計画調査などに基づけば、経済対策の効果などもあり、ＤＸ・ＧＸ・経済安全保障関連の設備投資がけん引していることが推察されます。
ただ一方で、実質ＧＮＩや実質雇用者報酬等の実質所得関連指標はいずれもマイナス成長であり、生産や需要は増えているものの、交易損失の悪化で実質所得は厳しい構図に変わりないという見方もできるでしょう。
2023年5月17日 9:15

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滝田洋一
日本経済新聞社　特任編集委員
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ひとこと解説

①GDPは名目では前期比年率7.1%の伸びとなりました。名目が実質を大きく上回ったのは、デフレが解消しつつあるおかげでしょう。企業の売り上げや利益、給与、そして税収の伸びは名目値ですから、名目成長率の高まりは経済活動全体を温める役割を果たします。
②そんな動きを見て日本株を再評価する動きが出てきました。資産価格の上昇がこうした経済活動を後押しする試算効果も働きだすなら、日本経済はどっこい粘り腰を発揮するかもしれません。
2023年5月17日 9:13』

マイナンバーカード 印鑑登録証明書でも全国で11件の不具合
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230516/k10014068841000.html

　※　諸般の事情により、今日はこんな所で…。

　※　『内訳は熊本市で5件、新潟市とさいたま市で、それぞれ3件だとしています。』…。

　※　熊本市、新潟市、さいたま市…。ほう…。

　※　『いずれも、別人の証明書が発行される不具合が起きたものと同じシステムを使っていたということで、それぞれの自治体は、システムの運営会社と連絡を取って、原因の究明と改修を進めています。』ほう…。

『マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで証明書を交付する際に不具合が相次いでいる問題で、登録を抹消した印鑑登録証明書が誤って発行される不具合が、全国で11件起きていたことが新たにわかりました。

マイナンバーカードを使って、コンビニで住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスをめぐっては、ことし3月以降、別人の証明書が発行される不具合が相次いでいます。
総務省は16日の衆議院総務委員会で、新たに、すでに登録を抹消した印鑑登録証明書が誤って発行される不具合が、全国で合わせて11件確認されたことを明らかにしました。

内訳は熊本市で5件、新潟市とさいたま市で、それぞれ3件だとしています。

いずれも、別人の証明書が発行される不具合が起きたものと同じシステムを使っていたということで、それぞれの自治体は、システムの運営会社と連絡を取って、原因の究明と改修を進めています。

松本総務大臣は、「事案が立て続けに発生したことは誠に遺憾だ。総務省としてもシステム運営会社から直接、原因や再発防止を確認し、システムの総点検や改善の検討を進めている」と述べました。』

第5回：時代や社会状況によって変容した天台宗
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/b09405/

『文化 歴史 2023.02.21

佐々木 閑 【Profile】

平安時代以降、日本で「ブッダのまことの教え」として流布したのは、天台宗と真言宗という2種類の密教だった。第5回は、さまざまな状況に対する適応能力の高さから勢力を伸ばし、その後の日本仏教の基盤となった天台宗について解説する。

変化する可能性を持った天台宗の教え

9世紀（平安時代）以降、日本の仏教は、真言宗、天台宗という、異なる特性を持つ2種類の密教を中心にして展開していった。仏教史の立場から見れば、インドで最後に現れた密教が、日本では「ブッダのまことの教え」として最初に流布したのである。

これらのうち真言宗は、純然たる密教の教義をコアにしているため、その後の歴史の中でもほとんど変容することなく強固に教えを守り続けた。

一方、天台宗は、根本的に異なるさまざまな仏教思想を、独自の論理によってつなぎ合わせ、その全体を密教的雰囲気で覆うことによって生み出された複合的思想であったため、時代や社会状況によってさまざまに変化する可能性を含んでいた。日本仏教の本質を理解するためには、この天台宗が後世に与えた影響をしっかり押さえておかねばならない。

京都の近郊、比叡山を拠点とする天台宗が、その後の日本仏教に与えた影響は非常に大きく、しかも多岐にわたる。それを3つの項目に分けて解説しよう。

出家の儀式を廃止：あいまいになった僧侶と俗人の区分

前回までの記事で紹介したように、日本仏教は初めから、サンガ（ブッダの教えに従って暮らす僧侶の自治組織）のない特殊な仏教として出発したが、それでも「出家するための儀式」は明確に定められていた。

それは、鑑真が中国から持ってきた、仏教独自の法律集「律蔵」にのっとったもので、現在も全世界の仏教国で共通して執行されている儀式である。サンスクリット語では「ウパサンパダー」と呼び、漢字では「受戒」と訳す。

当時の奈良仏教の僧侶は一種の国家公務員であって、律蔵に基づいて運営されるサンガを持つことは許されなかった。しかし、律蔵の中のウパサンパダーだけはそのまま取り入れられ、僧侶と僧侶でない人を区別するための基準として用いられたのである。日本におけるウパサンパダーの位置づけは、国家公務員の認定試験のようなものであった。

国家権力直属の国家公務員認定試験であるなら、当然ながらそこには人数制限が課されることになる。ウパサンパダーを通過して正式な僧侶になることのできる人の数は、政府によって制限されていたのである。

日本の首都が平安遷都で奈良から京都へと移ってほどなく、9世初頭に京都近郊の比叡山を拠点とする新興勢力として出発した天台宗にとって、この「人数制限」はやっかいな問題であった。なぜならそれは、奈良を中心とした旧来の仏教・南都六宗にとって有利な既得権だったからである。

この障害を排除するため、天台宗は「ウパサンパダーを通過しなくても、人はそれぞれの心がけだけで出家することができる」といった新たな基準を設定した。

そして天台宗の勢力が拡大するにつれて、この潮流はほぼすべての仏教界に浸透していった。

天台宗のライバルであった真言宗でさえ、やがてこの流れを受け入れるようになった。ウパサンパダーが国家権力と結びついた儀式であった日本仏教にとって、ウパサンパダーの縛りから逃れることが、自由な宗教活動への必須要件だと考えられたのである。

しかし「ウパサンパダーの放棄」は、別の見方をすれば「誰もが勝手な方法で僧侶としての身分を手に入れることができる」ことでもある。そのため日本仏教は、出家した僧侶と、一般社会で暮らす俗人との間に明確な区分基準がなくなってしまった。

現在でも、出家のための儀式は宗派ごとにばらばらで、律蔵に基づいたウパサンパダーを、出家の儀式としている宗派はほとんどない。他の仏教国から見て、ウパサンパダーを通過していない人が僧侶として認定される日本仏教の状況は、極めて奇異に見えるが、そこにはこういう歴史的背景があるのである。

あるがままでよい：矛盾を受け入れる徹底した現状肯定

天台宗の思想は、釈迦牟尼（しゃかむに）以来の仏教の長い歴史の中で生み出されてきた無数の教えを全て包括しようとするものである。

もともと起源が異なる複数の思想を一つにまとめようとするのであるから、当然ながらそこには多くの矛盾が生じてくる。それでもそれを「一つの教義」として承認するためには、「矛盾は矛盾のままで置いておくのが正しい」という理論が必須となる。

こうして天台宗では、徹底した現実肯定の姿勢が主流となり「現前の状態が、そのまま悟りの状態である」「煩悩がそのまま悟りである」「有機物、無機物を問わず、この世のあらゆる存在はブッダとなる要素を含んでいる」といった、特異な思想を最澄（767〜822）の弟子たちは主張するようになった。

これは、「修行によって煩悩を除去した時に初めて我々は悟りの境地に到達することができる」とした釈迦本来の教えからははるかに隔たった思考である。

しかし、日本古来のアミニズムと親近性が高く、また、「全宇宙が神秘的エネルギーの現れであって、個々人がその宇宙エネルギーと合体していることを自覚するのが悟りだ」という密教本来の思想ともさほど違和感なく合致するものであった。

そのため、このような天台宗独自の極端な現実肯定思想もまた、ウパサンパダーの放棄と同じく、天台宗の勢力拡大とともに、日本仏教界全域に広がっていった。

この、「あるがままでよい」という教えは、現代の日本仏教界においても広く流布しており、日本人の思考形成にも大きな力を及ぼしている。

極端な肉体的修練：ブッダの世界に近づくためのハードル

さまざまな仏教思想の複合体である天台宗において、「出家した僧侶は、どのような修行をすれば悟りを開くことができるのか」といった問題に明確に答えることはできない。

しかしその一方で、全体を密教的雰囲気で覆っている以上、「ある特定のハードルを越えた人だけがブッダの世界に属するのであり、それ以外の者は、そうしたブッダの世界に属する特定の人の力にすがって幸福を願わねばならない」という密教独自の階層構造を設定せざるを得ない。

密教経典だけをベースにした修行方法では「仏教思想の複合体」としての天台宗の独自性を示すことはできず、かといって、「仏教思想の複合体」であることを重視すると具体的な修行方法が定まらないのである。

そのため天台宗では，自分たち独自の修行方法を新たに創設した。

その修行は、修行者がブッダの世界に近づいたことを、目に見える形で示すものでなければならない。

そのため、「常人では越えることができないが、ごくまれに越えることのできる人が現れる」といったレベルの厳しさで設定される必要があった。

この要請に応じて、天台宗では達成困難なさまざまな修行方法が案出され、それを通過した人は、ブッダの世界に近づいた聖人として、一般信者から大いにあがめられた。

このような極端な肉体的修練は、前述した極端な現実肯定、すなわち「あるがままでよい」という思考とは正反対の立場にあるが、そういった矛盾もまた、より高次の現実肯定によって解消されると考えた。

いかなる論理矛盾も「あるがままでよい」といった包括的肯定論によって説明可能になると言うのである。

このように複合的で、かつ変容性の高い天台宗が、当時の首都であった京都において勢力を伸ばしたことにより、この宗派を基点としてさまざまな仏教思想が生み出されていくことになる。

この点から見て、良しあしは別としても、天台宗を日本仏教の基盤と考えることは間違いではない。次回は、二大密教で成り立っていた日本仏教が、さまざまに分岐していく様を語る。

バナー画像＝比叡山延暦寺の総本堂である根本中堂（PIXTA）

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佐々木 閑SASAKI Shizuka経歴・執筆一覧を見る

花園大学文学部特任教授。1956年福井県生まれ。京都大学工学部工業化学科・文学部哲学科を卒業。同大学院文学研究科博士課程満期退学。博士（文学）。カリフォルニア大学留学を経て花園大学教授に。定年退職後、現職。専門はインド仏教学。日本印度学仏教学会賞、鈴木学術財団特別賞受賞。著書に『出家とはなにか』（大蔵出版、1999年）、『インド仏教変移論』（同、2000年）、『犀の角たち』（同、2006年）、『般若心経』（NHK出版、2014年）、『大乗仏教』（同、2019年）、『仏教は宇宙をどう見たか』（化学同人、2021年）など。YouTubeチャンネルShizuka Sasakiで仏教解説の動画を配信中。』

シリーズ「日本の仏教」第7回：日本仏教の暴力性
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/b09407/

『文化 歴史 社会 2023.05.16

佐々木 閑 【Profile】

仏教本来の教えでは、暴力は完全に否定される。しかし釈迦（しゃか）が制定した戒律を収めた「律蔵」が機能しない日本の仏教界にあっては、暴力行使が容認された。こうした特異性が僧兵を生み、一向一揆を起こすことになり、第2次世界大戦では僧侶が戦争に協力することにつながっていった。

第5回の解説で、日本仏教にはサンガ（ブッダの教えに従って暮らす僧侶の自治組織）が存在せず、サンガを運営していくための法律である律蔵も機能していないことを明確化してきた。この状況は日本に仏教が導入されてから現代に至るまで、およそ1300年間にわたって変わることなく続いている。

律蔵が機能していないことにより、日本仏教の僧侶は、他の仏教世界では見られない独特の生活形態を取るようになった。出家する際にウパサンパダー（受戒）の儀式をおこなわない、酒を飲む、結婚して家族を持つといった行為は、律蔵によれば、すべて処罰の対象となる違法行為であるが、律蔵の存在が認知されていない日本仏教では、さほど問題とされない。せいぜいで「社会通念として好ましくない」といった批判がなされる程度である。そしてこういった日本仏教だけが持つ特性の中でも、最も重要かつ深刻な特性の1つが、「暴力の肯定」である。

律蔵では、僧侶が他者に暴力を振るうことは絶対に禁じられている。武器を手にして争うことはもちろん、たとえ教育上の必要性によって弟子を叱責（しっせき）する場合でも、暴力を用いることは決して許されない。僧侶が軍隊の行進を見ることさえも禁じられているのである。仏教以外の宗教の中には、「邪悪な暴力行為は禁じるが、自分たちの宗教を脅かす者を排除するための正義の暴力は許される」という考え方もあるが（いわゆる聖戦思想）、仏教はそれも許さない。いかなる暴力も、ブッダの教えに背く行為として非難されるのである。

律蔵がないために暴力を肯定

インドで釈迦（しゃか）が創始した本来の仏教は、このように暴力を絶対的に否定していたのだが、その後の長い歴史の中で、この基本原理は崩壊し、次第に暴力を肯定する傾向が強まっていった。僧侶が暴力を振るった事例は多くの仏教国で見られるし、僧侶自身が暴力を振るわなくても、僧侶としての権威を利用して権力者に暴力行為を促すといった事例は現在でも時として見られる。しかしながらそれでも、律蔵が機能している限り、そういった行為は「律蔵に背く非仏教的な行為」として法的処罰の対象となる。律蔵があるおかげで仏教の僧侶は、暴力を肯定したいという本能的欲求から身を守ることができるのである。

しかし日本仏教では、その律蔵が機能していない。その結果として、当然予想できることであるが、聖戦思想を利用した暴力が積極的に容認されるようになった。「仏教の教えを守るためならば僧侶が暴力を振るうことも許される」、あるいは「仏教の教えを守るために暴力的に戦うことは、進んでなすべき善い行いである」といった暴力肯定の姿勢が承認されるようになったのである。

問題は、ここで言う「守るべき仏教の教え」というのが、決して釈迦が説いた大本の仏教ではなく、個々の僧侶が所属している宗派や教団の教えを指しているという点である。つまり彼らは、自分たちの地位や権威や利得を守るために暴力を振るうことを、正当な仏教的行為だと考えるのである。

日本仏教の全体が律蔵のない状態で発展したのであるから、このような暴力肯定の姿勢は宗派を問わず、日本仏教界全域に広がっていった。仏教界が全体として「正義の」暴力を肯定し、仏教界を支える一般社会もその在り方に違和感を抱かない、という点にこそ、律蔵を持たない日本仏教の特異性が顕著に表れているのである。

僧侶の軍隊が乱暴狼藉（ろうぜき）

貴族社会と結びついて多くの既得権を得ていた奈良の仏教や真言宗や天台宗は、自分たちの立場を守るために暴力を利用した。代表的な事例が、「僧兵」と呼ばれる「僧侶の軍隊」である。奈良仏教の代表的寺院である東大寺や、天台宗の中心寺院である京都の延暦寺など、多くの寺院が僧兵を抱え、天皇でさえも統制不可能なほどの無法行為を繰り返したのである。

一方、天台宗を母胎としながら、その天台宗に反抗するかたちで登場した新興の仏教宗派は、新たに自分たちの勢力域を拡大するために暴力を用いた。代表は浄土真宗の一向一揆である。宗祖の親鸞は謙虚な人物で、暴力的な言動はまったくなかったが、跡を継いだ組織運営者たちは、自分たちの組織拡大を阻害する旧仏教の勢力や権力者たちに対して強大な軍隊を組織して立ち向かった。その軍事力は強大で、15世紀から16世紀にかけての約100年間、越前、加賀、三河、近畿などで広大な地域を完全に支配し続けるほどであった。こういった勢力拡大のための暴力性は浄土真宗に限ったものではない。当時の多くの新興仏教宗派において多かれ少なかれ見られる現象であり、僧侶が暴力行為に関わることが容認されたのである。

第2次世界大戦に協力した日本の仏教界

その後、権力の集中が進み、徳川幕府が日本全体を統治する江戸時代になると、すべての仏教宗派が幕府の政治体制の下で安定的に棲（す）み分けるようになったため、仏教の暴力性は影を潜めた。しかし、「僧侶はいかなるかたちでも暴力に関与してはならない」という律蔵の基本原則は理解されないままであったため、周囲の社会状況が変化すれば、直ちに暴力性が表に現れるという危険な状態での鎮静化であった。

江戸時代が終わって徳川幕府が消滅し、明治時代になると、新政府は神道の国教化を進めた。新たに発布された「神仏分離令」により、それまでは一体化したものとして扱われていた神道と仏教が切り離され、仏教は神道よりも下位に位置づけられたのである。こうして日本は天皇を中心とした神道国家になったが、その時日本の仏教界は、その新たに登場した天皇中心の神道勢力と協力体制を取った。その一番の理由は、今後外国から流入してくるキリスト教の力を恐れ、国家権力との共同戦線でこれを防ごうとしたところにある。キリスト教を排除する、という共通の目的のもとに宗教界は一体化し、日本仏教は天皇中心の国家権力の支援団体になったのである。

やがて日本が中国や欧米諸国との戦争に突入すると、それまで影を潜めていた日本仏教の暴力性が、「天皇がアジアを統一することによって、日本中心の平和な世界を実現する」という大義名分のもとで再び姿を現すことになった。この時代に、日本仏教がどういったかたちで第2次世界大戦に協力し、僧侶自身がどれくらい戦闘に参加したかという点は、戦争が終わった後も長く曖昧にされたままであったが、最近、その実情を明らかにする研究も現れて来ている。

戦時中、仏教界が戦争に加担することを強く批判する人たちもいたが、大方の宗派は、そのトップからして、積極的に戦争遂行に協力した。信者たちに、戦争に行くよう檄（げき）を飛ばし、武器製造のために布施を集め、天皇とブッダを同一視するような教説を広めたのである。「自分たちの正義を守るための暴力は許される」という古来の理屈がよみがえったのである。

日本が戦争に負けて、天皇が「自分を中心として成り立っていた日本の宗教世界は崩壊した」と自分自身で宣言したことにより、日本の宗教構造は一夜にして消滅し、驚くべき速度で民主主義国家へと変貌した。この変化の中で日本仏教の暴力性も再び影を潜め、現在の日本仏教には一片の暴力性も見られない（禅宗の修行場内では今も暴力を肯定する人が存在するが）。しかし「僧侶はいかなるかたちでも暴力に関与してはならない」という基本原則はいまだ浸透していない。律蔵を持たない日本仏教が克服すべき将来の課題である。

バナー写真＝毎年6月に京都市左京区の鞍馬寺で行われる「竹伐り会式（たけきりえしき）」。僧兵に扮（ふん）した僧侶が大蛇に見立てた青竹を山刀で断ち切り、五穀豊穣（ほうじょう）を願う（共同）

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佐々木 閑SASAKI Shizuka経歴・執筆一覧を見る

花園大学文学部特任教授。1956年福井県生まれ。京都大学工学部工業化学科・文学部哲学科を卒業。同大学院文学研究科博士課程満期退学。博士（文学）。カリフォルニア大学留学を経て花園大学教授に。定年退職後、現職。専門はインド仏教学。日本印度学仏教学会賞、鈴木学術財団特別賞受賞。著書に『出家とはなにか』（大蔵出版、1999年）、『インド仏教変移論』（同、2000年）、『犀の角たち』（同、2006年）、『般若心経』（NHK出版、2014年）、『大乗仏教』（同、2019年）、『仏教は宇宙をどう見たか』（化学同人、2021年）など。YouTubeチャンネルShizuka Sasakiで仏教解説の動画を配信中。』

野村証券福井支店が閉店、74年の歴史に幕　業務提携の福井銀行へ50人出向、共同で金融商品販売
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1783748

　※　たぶん、こういう動きは、「全国規模」で展開されると思われる…。

　※　日銀の政策は、植田総裁体制になっても、「緩和基調」は続くと思われ、「利ザヤを稼ぐ」環境は、厳しいままと考えられるからだ…。

　※　銀行（特に、地銀）の経営環境としては…。

　※　そうすると、「債券、証券販売」とかで稼ぐ他なく、記事にある通り、「信託・証券部門を分社化」して、証券会社と（部分）合体するのが、「解の一つ」となるからだ…。

　※　証券会社側も、地銀が保有している「富裕層のリスト」を利用できることになるので、ウインウインとなる…。

　※　ただし、顧客は「リスク資産」に手を出すことになるので、その分「トラブル」も増えると思われる…。

　※　福井銀行の昔からの顧客が、「AT1債」の知識とか、あるのかな…。

『2023年5月13日 午後5時00分

野村証券の福井支店（福井県福井市）が５月１２日、福井銀行との業務提携のため閉店した。１５日からは支店社員の約５０人が福井銀に出向し、共同で金融商品の勧誘や販売を行う。７４年の歴史ある支店を閉じて関係を深める背景には、両社が互いの強みを生かし、「貯蓄から投資へ」のニーズを呼び込みたい思惑がある。

　野村と地銀との提携は北陸で初めて。福井銀は、会社分割の手法で投資信託や公共債などの口座を野村に承継。野村の社員を受け入れ、県内４カ所に設ける「コンサルティングプラザ」を拠点に、野村の金融商品を仲介し、勧誘からアフターフォローまでを担う。野村は、法人向け一部業務については福井市に新設する「福井法人部」に移管する。

⇒福井銀行が金融商品販売のグループ設置　組織改編と人事異動発表

　野村の福井支店開設は、東証で戦後の取引が始まった１９４９年（当時は福井営業所）にさかのぼる。現存する１１０支店のうち２７番目に古く、昨年７月の会見で奥田健太郎社長は「福井県は創業者の母の出身地で、大切な地域」と思いを打ち明けた。大切な地域の看板を外して提携したのは、福井銀が抱える顧客にアクセスできる利点があったためだ。

　福井銀の２０２３年３月末時点の預金残高は２兆８６２３億円。政府が「資産所得倍増」「貯蓄から投資へ」の旗印を掲げる中、福井銀の顧客と預金は経営強化の源泉となる。野村は営業拠点が福井支店１店舗だったが、提携で４カ所に増えるメリットもある。

⇒福井銀２年ぶり増益、貸出金利息が増加　３月期決算、新幹線向け挑戦支援

　一方の福井銀は、コロナ禍もあり足元で預金が急増。銀行は預金などで集めた資金で融資を行い、利ざや（貸し出しと預金の金利差）を稼ぐのが本業。２０２３年３月末の貸出金利回りは１５年ぶりに上昇したが、超低金利で経営を取り巻く環境が厳しい状態は依然として続いている。

　顧客が預金を投資に振り向ければ販売手数料が期待できるが「豊富な金融商品をそろえ、販売のノウハウも豊かな証券会社に地銀はかなわない。これから専門社員を育成するより、野村と手を組んで仲介手数料を受け取る形の方がいい」（関係者）というのが本音だ。

　１２日の決算会見で、長谷川英一福井銀頭取は「証券会社は顧客の預金残高などが分からない中での営業だったが、銀行は重要な情報も営業拠点もある。お客さまにしっかりとした情報と商品を提供し、資産所得の倍増につなげていくのがわれわれの責務だ」と力を込めた。福井銀は２社合計の投資信託、個人向け国債、株式などの県内預かり資産残高（預金除く）を現状の約３６００億円から５年後に５千億円へ引き上げる目標を立てている。』