カテゴリー: 国内情勢

東急東横線 目黒線 新横浜線 全線で運転再開
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230531/k10014083971000.html

『 2023年5月31日 14時43分

東急電鉄の東急東横線と東急目黒線、それに東急新横浜線は、横浜市の日吉駅の線路で煙が出ているのが見つかった影響で一部の区間で運転を見合わせていましたが、さきほど午後2時半ごろに全線で運転を再開しました。』

政府「こども金庫」新設　政策収支、特別会計で一元管理
https://nordot.app/1035105914403881682?ncmp=post_rcmd

『2023/05/27

自民党の茂木敏充幹事長は27日、党本部で講演し、政府の少子化対策の財源を巡り、子ども政策の収支を一元的に管理するための特別会計を新設する方針を明らかにした。「こども金庫を創設し、費用負担の『見える化』を進める予定だ」と述べた。

　政府は少子化対策に充てる当面の財源を確保するため、国債の一種である「つなぎ国債」の発行を検討している。つなぎ国債もこの特別会計で管理する方向で調整している。

　茂木氏は講演で、政府が6月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に向けて議論を加速すると強調。財源確保については「まずは歳出改革を徹底する」と語った。

© 一般社団法人共同通信社　』

少子化対策予算「3兆円台半ば」と首相指示
https://nordot.app/1036492346365215523?c=302675738515047521

『岸田文雄首相は31日、少子化対策の関係閣僚に対し、今後3年間の重点施策の予算額を「3兆円台半ば」とするよう指示した。後藤茂之経済再生担当相が協議後、官邸で記者団に明らかにした。

© 一般社団法人共同通信社　』

授業料後払い制度に教育国債導入へ
https://nordot.app/1036494900757135601?c=302675738515047521

『政府は、少子化対策の授業料負担に関し、教育国債の一種を導入し、資金調達をする方針。

© 一般社団法人共同通信社　』

高速道の有料５０年延長＝改正特措法成立
https://www.nippon.com/ja/news/yjj2023053100131/

『２０６５年までとしていた高速道路の料金徴収期間を最長２１１５年まで延長する改正道路整備特別措置法などが３１日の参院本会議で可決、成立した。

人口減少で料金収入の落ち込みが見込まれる中、老朽化したトンネルや橋の更新に必要な対策費用を確保する。高速道路の４車線化の整備にも充てる。

高速道路会社は、必要な更新事業を追加した計画を随時作成し、国土交通相の許可を得ながら事業を進める。国交省は２１１５年までに必要となる高速道路の老朽化対策費用が８兆３０００億円に上ると試算している。』

岸田総理長男は「家柄、学歴、職歴文句なし」欠けているのは「良識と常識」伊藤惇夫氏バッサリ
https://www.daily.co.jp/gossip/2023/05/30/0016413448.shtml?fbclid=IwAR01KiX-iDPP8xixN8huIrLzCC0guTubtHaVxb3dy07AY8RLw9r9-n9rnCs

　※　「良識」と「常識」が欠けている人物って、「政治家の資質」うんぬんよりも、「人」として、どうなのよ…。

　※　やれやれな話しだ…。

　※　まあ、「デイリースポーツ」では、あるが…。

『政治アナリスト・伊藤惇夫氏が３０日、ＴＢＳ系「ひるおび！」で、事実上更迭された岸田文雄総理の長男・翔太郎秘書官について、学歴、職歴など文句がないだけに「欠けているのは良識と常識かなと」との思いを語った。

　この日は事実上更迭となった岸田総理の長男・翔太郎秘書官の問題を取り上げた。先週の時点では厳重注意だったが、前日に急転直下の事実上の更迭となった。

　「乗り切れると思ったのか？」という恵俊彰の問いかけに伊藤氏は「金曜の発言を聞くとね。前回のイタリア観光旅行疑惑もありましたが、あの時も乗り切った訳ですから、今回も行けると判断したのかもしれませんが」と辛らつ。そして「今後、これを引き延ばすとダメージが強くなるというのもあったのかもしれない」と分析した。

　翔太郎氏は慶大卒業後は三井物産に入社。２０年に岸田事務所で公設秘書となり、２２年１０月に総理秘書官となった。伊藤氏は「翔太郎さんは家柄も学歴も職歴も文句ない。となると、欠けているのは良識と常識かなと」と厳しい言葉も。「この辺を岸田さんがどう指導し、教育したのかが問われる」とも語っていた。』

批判覚悟の「PayPay改悪」　楽天経済圏に対抗
LINE・ヤフー　背水の合併（2）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC199EB0Z10C23A5000000/

『「使いづらくなる」「PayPayさよなら」――。5月1日、ネット上はZホールディングス（HD）子会社のPayPayに対する批判の投稿であふれた。ツイッターでは「PayPay改悪」がトレンド入りした。PayPayのスマートフォン決済はクレジットカード払いの場合、他社が発行するカードも利用できるが、8月から自社の「PayPayカード」に限定すると発表したからだ。

他社カード排除により自社カードの発行…

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『他社カード排除により自社カードの発行数を増やし、スマホ決済、ポイント、カードなどPayPayで完結できる経済圏への誘導を狙う。だが、他社カードを使う利用者が離れかねないリスクもはらむ。

批判覚悟で囲い込みを優先するのは、ZHDとして経済圏づくりで先行する楽天グループを追うためだ。決済取扱高はPayPayの10兆円に対し、楽天はカード取扱高のみでPayPayの1.8倍、グループ電子商取引（EC）取扱高は1.5倍にのぼる。

囲い込み策に踏み切れるのは「数の力」があってこそだ。PayPayはサービス開始からわずか4年半で利用者が5700万人を超えた。スマホ決済シェアは3分の2を握る。ただ、PayPay幹部や営業現場はさらなる利用者獲得に貪欲だ。

2月中旬、東京都港区にあるPayPay本社の一室に同社幹部らが勢ぞろいした。「LINEのように、日常に欠かせない存在にならないといけない。絶対に（利用者数増の）スピードを緩めるな」。社長の中山一郎は檄（げき）を飛ばした。

「『楽天市場』でもPayPayを導入してもらいたい」。PayPay副社長の馬場一は目的のためには「敵」とさえ組みたいという本音も隠さない。2022年にはアマゾンジャパンと提携。ヤフーのECでためたPayPayポイントをアマゾンで使うこともできる。ヤフーからは「なぜ敵に塩を送るのか」との声が漏れる。

「PayPayの成長は異例の速さだ」。ZHD社長の出沢剛のPayPayにかける期待は大きい。LINEやヤフーの業績が足踏みするだけに、グループの次の成長を担う存在になりうる。9500万人が利用するLINEとの連携でさらなる利用者の拡大も狙える。PayPayを活用した囲い込み策が吉と出るか凶と出るかは、10月に発足する合併新会社LINEヤフーの行く末を占う。（敬称略）

【関連記事】

・PayPay、他社のクレジットカードの利用停止　8月から
・PayPay、スマホ決済5700万人をクレカへ　楽天に対抗
・PayPayサービス変更　他社カード利用停止に衝撃も
・「線」になれぬLINEとヤフー　AIで挽回なるか
・EC決済比率、PayPayがコンビニ抜く　2年で3倍

多様な観点からニュースを考える
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楠木建
一橋ビジネススクール特任教授
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分析・考察　スマートフォン決済のように価値の差別化が難しい業界では、初期の段階は顧客への「出血サービス」でユーザーの数を増やす競争がしばらく続く。しかしそれだけでいずれもたなくなる。利便性の一部を落としてでも将来の利益につながるようなサービスの仕様変更が必要になる。
2023年5月31日 8:43』

三菱UFJ、旧行システム完全統合に次ぐ「大手術」へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC157VU0V10C23A5000000/

『三菱UFJ、旧行システム完全統合に次ぐ「大手術」へ
3メガバンクCIOに聞く（上）

勘定系システムは非競争領域――。こう言い切る銀行すら出始めたなか、3メガバンクグループは勘定系システムをどう位置付けているのか。3メガバンクの決断は、地方銀行やインターネット専業銀行のみならず金融事業を手掛ける大手IT（情報技術）ベンダーの戦略にも影響を与える。各グループの最高情報責任者（CIO）へのインタビューを通じて3メガバンクの勘定系システム戦略を明らかにし、その未来を展望する。

旧東京三菱…

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『旧東京三菱銀行と旧UFJ銀行のシステムを完全統合した「Day2」以来の大手術――。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が勘定系システムの根本的な見直しに挑んでいる。「アーキテクチャ戦略」をまとめ、2022年度からの10年間で約1400億円を投じる計画だ。MUFGでグループCIOを務める越智俊城執行役常務に同戦略を進める真意を聞いた。

三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役常務グループCIOの越智俊城氏（写真:北山 宏一）

──三菱UFJ銀行を中心にシステムを抜本的に見直す「アーキテクチャ戦略」を21年から推進しています。このタイミングになった理由は何でしょう。

「私は17年にシステム企画部長に就きましたが、その頃から実はアーキテクチャ戦略という言葉が出ていました。当時は18年度に始まる中期経営計画を作るために『MUFG再創造イニシアティブ』を打ち出し、構造改革を進めていました。柱の1つがデジタライゼーションです。こうした動きをきっかけに（将来を見据えて）システムはどうあるべきか考え始めました」

MUFGのアーキテクチャ戦略のポイント

──システムのアーキテクチャーを評価した結果はどうでしたか。

「チャネル系システムと勘定系システムは密結合でメンテナンス性が悪いといった、いくつかの課題が洗い出されました。アーキテクチャ戦略はこうした課題を踏まえ、『10年先に困らないように』という方針でまとめています」

「アーキテクチャ戦略のテーマは大きく2つです。1つが堅牢（けんろう）性を維持しながら（レガシーシステムを手掛ける）人材や技術的な枯渇に対してどんな手を打っていくか。もう1つが（インターネットバンキングなどの）チャネルやアプリケーションの柔軟性や効率性をいかに高めていくかです」

──旧東京三菱銀行と旧UFJ銀行のシステムを完全統合したDay2は、投資額2500億円、総工数11万人月という規模でした。22年度からの10年間で約1400億円を投じるアーキテクチャ戦略はDay2以来の規模のプロジェクトでは。

「その通りです。Day2に次ぐシステムの大手術になると考えています」

勘定系は根源的な信頼を支える

──勘定系を「非競争領域」と捉える銀行も出始めたなか、同システムをどう位置付けていますか。

「勘定系システムは頻繁に変更を加えるものではありませんが、銀行の根源的な信頼を支えている仕組みです。そこが（塩漬けで）じっとしたままだと維持できなくなってしまうため、勘定系システムをいかに守っていくかはすごく大事なことだと思っています」

「例えばメンテナンスがしやすいように複雑な構造をシンプルにしたり、メインフレーム（大型汎用機）というハードウエアだけでなく、そこで動作するソフトウエアや開発ツールを整備し続けたりする必要があります。システム全体をモダナイズ（近代化）していくことは、我々にとって非常に重要な取り組みです」

──オープン基盤やクラウドの進化が著しい状況で、システムの堅牢性を維持するメインフレームの役割は今後どのように変化するのでしょうか。

「今、メインフレームが担っているのは、高い可用性と処理能力が求められるシステムです。今まではメインフレーム上で様々なシステムが動いていましたが、今後はメインフレームが担う部分を少なくしていきます。ソースコードをスリムにするだけでなく、メインフレーム上で動作する機能そのものを限定していく想定です」

「具体的には、融資や外国為替のトランザクションを管理したり、融資の審査をしたりする機能をメインフレームの外にどんどん出して、できればオープン系サーバー上で動作するパッケージソフトに置き換えたい。一方、口座振替などはひとたびトラブルが起きると、他の処理に影響を及ぼし、大変な事態を招くため、メインフレームが必要です。顧客への影響が大きい預金や為替も同様に必要でしょう」

このままではDXの足かせに

──このタイミングでシステムを見直さないと、DX（デジタルトランスフォーメーション）の足かせになるといった危機感があったのでしょうか。

「まさに17年にアーキテクチャーを評価したとき、『足かせになる可能性がある』と書かれていました」

──アーキテクチャ戦略をまとめる段階で、勘定系システムなどの全面オープン化は選択肢にあったのでしょうか。

「選択肢として（全面オープン化を）最初から落としてはいないと聞いています。フラットに検討した結果、今の形（メインフレームとオープン基盤のハイブリッド型）に落ち着きました」

──システム内製化の動きが強まるなか、日本IBMや日立製作所を中心としたITベンダーとの関係性は今後どのように変化していきそうですか。

「これまでの歴史をひもとくと、ITベンダーとは銀行のシステムをつくってきたというよりは、ミドルウエアなどベンダーの製品も含めて一緒に開発してきたという関係でした。そこの関係性は変えたくない。一方で人的リソースの調達でベンダーに頼ってきた部分については、人材の流動化や採用難を踏まえて、自前で手掛ける部分を増やす必要があるでしょう」

=つづく

（聞き手は日経FinTech　山端宏実、日経コンピュータ　玉置亮太）

［日経コンピュータ　2023年5月11日号の記事を再構成］

越智俊城（おち・としき）氏
1991年3月一橋大学商学部卒、同年4月三和銀行（現三菱UFJ銀行）入行。三菱UFJニコス常務執行役員などを経て、2022年4月より三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役常務グループCIO。三菱UFJ銀行取締役常務執行役員CIOを兼務。』

GDP年率1.6%増　1~3月、3四半期ぶりプラス
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA160Y10W3A510C2000000/

『内閣府が17日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4%増、年率換算で1.6%増えた。3四半期ぶりにプラスとなった。GDPの過半を占める個人消費は前期比0.6%増えた。

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部　教授
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予想より良い結果となり、とくに消費と設備投資が他の先行して公表されたデータと比べて強かったと思います。耐久財の需要が非常に強く、ついでサービス消費が強くなっています。ただ耐久財の買い時判断などはさほど大きく改善していないので持続性があるかはまだ分かりません。また半導体などの不足による供給制約がどの程度改善したのかもみていく必要があります。住宅投資も幾分改善した点は注目しています。雇用の改善や賃金上昇を見込んだものなのか確認していきたいと思います。輸出は予想通り下落していますが、インバウンド需要の回復が昨年から続いており財輸出の下落を幾分相殺しています。全体として比較的良い内容だったと思います
2023年5月17日 9:39

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永浜利広
第一生命経済研究所　首席エコノミスト
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ひとこと解説

内訳を見ると、最大の押し上げ要因は控除項目となる輸入の減少ですが、それに次ぐ押し上げ要因は個人消費となっており、やはりコロナからのリオープンの寄与が大きいことが推察されます。
また、設備投資も個人消費に次ぐ押し上げ要因となっており、各種設備投資計画調査などに基づけば、経済対策の効果などもあり、ＤＸ・ＧＸ・経済安全保障関連の設備投資がけん引していることが推察されます。
ただ一方で、実質ＧＮＩや実質雇用者報酬等の実質所得関連指標はいずれもマイナス成長であり、生産や需要は増えているものの、交易損失の悪化で実質所得は厳しい構図に変わりないという見方もできるでしょう。
2023年5月17日 9:15

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滝田洋一
日本経済新聞社　特任編集委員
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ひとこと解説

①GDPは名目では前期比年率7.1%の伸びとなりました。名目が実質を大きく上回ったのは、デフレが解消しつつあるおかげでしょう。企業の売り上げや利益、給与、そして税収の伸びは名目値ですから、名目成長率の高まりは経済活動全体を温める役割を果たします。
②そんな動きを見て日本株を再評価する動きが出てきました。資産価格の上昇がこうした経済活動を後押しする試算効果も働きだすなら、日本経済はどっこい粘り腰を発揮するかもしれません。
2023年5月17日 9:13』

マイナンバーカード 印鑑登録証明書でも全国で11件の不具合
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230516/k10014068841000.html

　※　諸般の事情により、今日はこんな所で…。

　※　『内訳は熊本市で5件、新潟市とさいたま市で、それぞれ3件だとしています。』…。

　※　熊本市、新潟市、さいたま市…。ほう…。

　※　『いずれも、別人の証明書が発行される不具合が起きたものと同じシステムを使っていたということで、それぞれの自治体は、システムの運営会社と連絡を取って、原因の究明と改修を進めています。』ほう…。

『マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで証明書を交付する際に不具合が相次いでいる問題で、登録を抹消した印鑑登録証明書が誤って発行される不具合が、全国で11件起きていたことが新たにわかりました。

マイナンバーカードを使って、コンビニで住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスをめぐっては、ことし3月以降、別人の証明書が発行される不具合が相次いでいます。
総務省は16日の衆議院総務委員会で、新たに、すでに登録を抹消した印鑑登録証明書が誤って発行される不具合が、全国で合わせて11件確認されたことを明らかにしました。

内訳は熊本市で5件、新潟市とさいたま市で、それぞれ3件だとしています。

いずれも、別人の証明書が発行される不具合が起きたものと同じシステムを使っていたということで、それぞれの自治体は、システムの運営会社と連絡を取って、原因の究明と改修を進めています。

松本総務大臣は、「事案が立て続けに発生したことは誠に遺憾だ。総務省としてもシステム運営会社から直接、原因や再発防止を確認し、システムの総点検や改善の検討を進めている」と述べました。』