なんと!社員約700人なのに1800人が出席?凄いスクープだな
https://x.com/himuro398/status/1804498139430490336

去年の衆院補選千葉5区で自民党議員が挙って応援した英利アルフィヤってニトリの執行役員英利アブライティの娘だったんですね。
何百万円もパーティ券買って貰ってたら応援しますよね。
https://x.com/kkk07572207/status/1804821153254424746

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岸田首相、AZEC担当大使新設を表明 省庁横断会議で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA196HF0Z10C24A6000000/
『2024年6月19日 20:58
政府は19日、アジアの脱炭素をめざす国際枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」に関する省庁横断会議を立ち上げた。首相官邸で開いた初会合で、岸田文雄首相はAZEC担当大使のポストを新設したと明らかにした。
山田滝雄・前ベトナム大使が18日付で就任した。首相は「今後の首脳会合に向け前面に立って、パートナー国との協力を実現してほしい」と述べた。
首相は航空・船舶など運輸や農林を重点分野に挙げた。「トランジション・ファイナンス(移行金融)や二酸化炭素(CO2)削減を評価するルール整備などについて、関係省庁が一体となって取り組む」と強調した。
AZECは日本が構想を主導し、日本のほか東南アジア諸国連合(ASEAN)9カ国、オーストラリアが参加する。2023年3月に初の閣僚会合を開いた。同12月には首脳会合を初めて開き、共同声明をまとめた。第2回閣僚会合は8月にインドネシアの首都ジャカルタで開く。』
「日本版DBS」法が成立 子どもの性被害を防ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA18DF60Y4A610C2000000/
『2024年6月19日 9:19 (2024年6月19日 11:03更新)
子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する制度「日本版DBS」を創設する新法が19日の参院本会議で可決、成立した。子どもの性被害を防止するため、雇用主の学校や保育所などに職員や就職希望者の照会を義務づけて、性犯罪歴がある人の就労を事実上、制限する。
性犯罪歴の確認期間は拘禁刑は刑の終了から20年、罰金刑は10年などと定めた。
対象は「特定性犯罪」として、刑法犯のほか痴漢や盗撮など自治体の条例違反も含んでいる。
確認期間や特定性犯罪の範囲を巡って、参院内閣委員会は延長・拡大するよう求める付帯決議を可決した。
日本版DBSは事業者がこども家庭庁を通じて法務省に性犯罪歴を照会する仕組みだ。事業者には交付する「犯罪事実確認書」に記載された情報の厳正な管理と一定期間の経過後の廃棄を求める。
性犯罪歴のほか、子どもとの「面談」などを通じて「性暴力などの恐れがある」と判断した場合は、子どもと接しない仕事への配置転換や不採用といった「防止措置」が必要になる。
民間の学習塾や認可外保育所、放課後児童クラブ(学童保育)などは任意の認定制度の対象だ。認定を受けると確認義務が生じるほか、広告での表示が可能になる。
【関連記事】
・子どもへの性暴力防止へ 日本版DBS法案、参院委で可決
・[社説]子の性被害防止へ議論尽くせ
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改正政治資金規正法が成立 議員の罰則を強化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA17CAE0X10C24A6000000/
『2024年6月19日 11:54
自民党派閥の「政治とカネ」の問題を受けた改正政治資金規正法が19日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。政治資金収支報告書の不記載などで議員に連帯責任を問う仕組みや政治資金パーティー券購入者の公開基準額の5万円超への引き下げなどを盛り込んだ。
日本維新の会は賛成の条件としていた調査研究広報滞在費(旧文通費)改革が今国会で見送られる見通しとなり、自民党との約束がほごにされたとして反対に回った。衆院での採決は賛成した。
改正法は再発防止策として議員の罰則を強化する。収支報告書について議員本人の「確認書」の添付を義務づける。議員が必要な確認を怠り、会計責任者が不記載などで処罰されれば、議員も公民権停止になる可能性がある。
パーティー券の代金は銀行口座への振り込みに限定することで透明性を確保する。自民党派閥の政治資金問題では現金で代金を受け取ったことが収支報告書の不記載につながったとの指摘があった。
パーティー券の購入者の公開基準額も現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げる。
自民党は当初、氏名などを公表されたくない支援者が購入額を減らしたり、購入をやめたりするとの懸念が強く「10万円超」の案を示した。最終的に公明党などの賛同を得るために「5万円超」を受け入れた。
政党が議員に支出する政策活動費は支出の項目ごとの金額と「年月」を報告させる。年間の上限額を設け、10年後に領収書などを公開する。これまで政策活動費は使途公開の義務がなく「ブラックボックス」などと批判されていた。
領収書の公開方法や上限額といった詳細な制度設計は決まっていない。岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で「(改正規正法の)施行日の2026年1月に間に合うよう結論を得るべく検討する」と話した。
政治資金の透明性を確保するための第三者機関も設置する。設置時期は施行日を目指す。収支報告書のオンラインの提出やインターネットでの公表も義務づける。
そのほか個人による寄付を促す税優遇策や、外国人などによるパーティー券の購入規制、自身が代表を務める政治団体への寄付による税優遇をできなくする措置も「検討」項目として規定する。
野党が求めていた企業・団体献金の制限や禁止は盛り込まれない。自民党は企業の政治活動の自由があるべきだと主張してきた。首相は「様々な収入を確保することが重要だ」との認識を示してきた。
改正規正法の大部分は26年1月に施行する。パーティー券購入者の公開基準額の引き下げは27年1月で、それまでは「20万円超」の現行の基準が続く。
【関連記事】
・「政治とカネ」どう変わる? 規正法改正案が成立へ
・二階派の元会計責任者、起訴内容認める 自民裏金公判
・安倍派還流方針「幹部議員が決定」 会計責任者が証言
多様な観点からニュースを考える
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中北浩爾
中央大学法学部 教授
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ひとこと解説
今回の改正によって、第1に政治資金収支報告書への「確認書」の添付が義務付けられ、政治家も責任を問われる「連座制」的な機能が期待されること、第2にブラックボックスであった政策活動費にメスが入ることになったこと、第3にパーティー代金の銀行振り込みと公開基準の5万円超への引き下げ、収入の監査、収支報告書のオンライン提出など、透明化が進められたことが、主な成果です。もちろん、政策活動費の上限額や公開の方法、第三者機関の役割など、検討課題として先送りされたものが多いのも事実です。
政党や政治家を批判することは容易ですが、我々も主権者としての当事者意識をもって、よりよい政治を目指していきたいものです。
2024年6月19日 12:24
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安川新一郎
東京大学未来ビジョン研究センター特任研究員/グレートジャーニー合同会社代表
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別の視点
「政治とカネという古い政治」という指摘は「政治とカネという古い政治を批判する古い政治」でもあります。「秘書を雇わずとも政策を発信する手段はあり、お金のかからない政治活動をすれば良い」という正論を実現できる人は、TVやSNSで発信力を持つ一部の人に限られます。
選挙区の声を聞き政治に反映するためには一定のスタッフと事務所経費は必要です。
この問題が沈静化しない背景は、フランスのイエローベスト運動やトランプ支持者と同じく日本においても「忘れられた人々」が一定割合存在することの兆候だと思われます。
この人々の心理状況を自民党は理解しないと、どのような改善法案を提出しても批判が収まることはないと思われます。
2024年6月19日 12:07 』
岸田首相、総裁再選へ攻め手欠く 麻生氏と関係修復探る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14BQG0U4A610C2000000/

『2024年6月16日 19:30 (2024年6月16日 21:39更新)
岸田文雄首相が16日、イタリアでの主要7カ国首脳会議(G7サミット)などから帰国した。17日から今国会の最終盤に臨む。
内閣支持率は低迷し、衆院解散・総選挙といった起死回生を狙う戦略はとりにくい。9月には任期満了に伴う自民党総裁選を控える。再選に向けて求心力を取り戻すための選択肢は狭まってきた。
次の総裁選は自民党の派閥解消後、初めて実施する総裁選となる。
事実上派閥のない状態での総裁選は近年例が…
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『事実上派閥のない状態での総裁選は近年例がなく、対抗馬の動きも読みづらい。首相はまずは政治資金規正法改正案のとりまとめで反発を招いた麻生太郎副総裁との関係修復をはじめ、支持勢力固めを急ぐ。
首相は15日、訪問先のイタリアで政権運営が厳しさを増しているとの記者団の指摘に「うん」とわずかにうなずいた。「仕事で結果を出すこと以外に今は考えていない」と述べ、衆院解散や自民党役員人事に踏み切る可能性には触れなかった。
今国会の会期末は23日で残り1週間となった。焦点だった規正法改正案について自民党は19日にも参院で可決、成立させる構えだ。5月末に公明党、日本維新の会とそれぞれ修正合意し、衆院は自公維の賛成で可決した。
維新は調査研究広報滞在費(旧文通費)改革に関し自民党が時期を明示していないと批判し、参院の採決では反対に転じる可能性もちらつかせる。維新と折り合いがつかなくても自公両党で参院の過半数は確保できる。
立憲民主党の泉健太代表は19日の党首討論で、首相に政治とカネの問題への対応を不十分として国民の信を問うべきだと主張する見通しだ。立民は近く内閣不信任決議案を国会に提出し、首相に衆院解散か総辞職を迫るとみられる。
ちょうど1年前、2023年の通常国会の終盤は様相が異なった。首相が「緊迫の度を加えた展開が予想される」と発言し野党の不信任案を理由とした衆院解散に含みを持たせた。当時は支持率が4割近くあり、首相の発言にも迫力があった。
1年で首相を取り巻く状況は大きく変わった。日本経済新聞社・テレビ東京の世論調査によると5月まで6カ月連続で20%台が続く。党内では「早期の衆院解散は自殺行為だ」といった声が相次ぐ。
首相が総裁再選へ描いていた有力なシナリオはこうだった。総裁選前に解散・総選挙を断行し、勝った勢いで総裁再選を果たす――。いま解散による主導権の回復は難しくなり、代わりの打開策も限られている。
たとえば総裁選前の内閣改造・党役員人事は一つの選択肢だがリスクはある。首相周辺は「主要候補がポストを受けてくれなかったら、首相の求心力をかえって低下させかねない」と懸念する。
もともと首相は支持率が低くても、麻生氏らと協調すれば総裁選を乗り切れるとみていた節がある。衆目の一致する「ポスト岸田」候補が見当たらないこともこうした見立ての背景にあった。
規正法改正案を巡る首相の対応がこうした情勢を一変させた。
首相が党内の意見を振り切って公明党や維新との法案修正に合意し、麻生氏や茂木敏充幹事長らが反発。麻生氏が首相と距離を置いたことが引き金となり、総裁選に向けた動きが活発になった。
首相はいま「ポスト岸田」候補の動きを見極めている。
石破茂元幹事長や河野太郎デジタル相、小泉進次郎元環境相らは世論調査での支持が高く、茂木氏や加藤勝信元官房長官らも意欲を示す。中堅・若手議員の立候補も取り沙汰される。
茂木氏は首相がイタリア訪問中だった14日夜、都内で麻生氏と3時間半にわたって会食した。
首相と一定の距離を置く菅義偉前首相は6日夜、都内で加藤氏や萩生田光一前政調会長、武田良太元総務相、小泉氏と会談した。加藤氏は14日に森山裕総務会長らとも会食した。石破氏は党内で定期的に勉強会を開いている。
非主流派が一致して擁立する候補者はまだ絞られていない。最大派閥だった安倍派は解散しまとまりに欠く。複数の対抗馬が首相に挑む乱立状況となれば決選投票になる公算が大きい。
首相が議員票中心の決選投票で勝つうえで、派閥を残して55人の勢力をまとめる麻生氏との協調は欠かせない。
首相は帰国後、政権運営で頼ってきた麻生氏との関係修復を急ぐ。周囲には「麻生さんには理解を得られるように丁寧に説明したい」と語るが、2人きりの会食の機会はまだつくれていない。
【関連記事】
・自民・麻生氏「禍根残す改革はダメ」 規正法改正巡り
・自民党の麻生副総裁と茂木幹事長、都内で会食
・菅義偉前首相、加藤・小泉各氏らと会食 「危機感を共有」
・衆議院解散、秋以降の公算 首相の総裁再選へ狭まる道
・衆院解散、議席減らしても? 首相のモデルは中曽根解散 』
自動車「認証不正問題」の本質は国交省の“イジメ”ではないか…? 時代錯誤な「お役所仕事」が日本経済を停滞させる
https://gendai.media/articles/-/131526?imp=0
『2024.06.11
現行6車種の「出荷停止」は妥当か
今月3日、トヨタ、ホンダ、マツダなど自動車メーカー5社で、量産に必要な型式指定申請で不正があったことが判明し、そのうち現在3社が生産中の6車種について出荷停止となった。
第一報に接したときには、「これはまたとんでもないことをやらかしたな」と、俄に日本企業への不信感を募らせたが、その後、各社が開いた記者会見を聞いて、今回「不正」とされたことの大半は本来「不正」などと呼ぶべきものではない、ということが判明した。「不正」と呼ぶべき一部についても、実に軽微な話で、こんなことは大々的に扱わずに処理すべきものではないかと感じた。
Gettyimages
例えばトヨタは、後部からの車をぶつけられた時に油漏れを起こすかどうかについて、車体重量1800キロの車をぶつけて実験を行い、問題ないことを検証していた。ところが国交省の求める実験では1100キロ(正確には1100キロ±20キロ以内)の車をぶつけて油漏れを起こすかどうかであり、1800キロの車をぶつけて実験をしながら、1100キロの車をぶつけて油漏れを起こさなかったと記したのは、虚偽記載に当たるというのである。
より大きなダメージを与えられる試験を実施して安全性に問題がないことを確認しても、それでは「不正」だと国交省は主張しているのだ。この国交省の姿勢を融通性に欠けるものだと受け取るのは、当然ではないか。
ところで、トヨタはなぜ国内の型式認証の基準が1100キロの車だとわかっていながら、わざわざ1800キロの車を用意して実験したのだろうか。それは世界でもっとも厳しいのが1800キロの車での実験であるからだ。世界で最も厳しい基準で実験を行って、世界中どこでも通用する車として販売していきたいというのが、国際競争を戦っている日本の自動車メーカーの考えである。
後部からの車の衝突は理解できるが、エアバックのタイマー起動は納得いかないという意見もあるが、これはエアバックのタイマー起動実験を完全に誤解したものだ。そうした人たちは、本当にエアバッグが起動するかどうかわからないので、タイマーを使って確実に起動させてごまかしたと思っているのだろうが、実はそうではない。
衝突時の衝撃は車体構造とシートベルトで受け止めるのが基本で、シートベルトが十分に安全かどうかが問題となる。シートベルトの安全性を確認するには、エアバッグが本来の製品仕様通りに衝突時間にジャストタイムで起動するのは不都合なのだ。だからタイマーを使って意図的にエアバッグの作動を遅らせ、シートベルトの安全性をより厳密に確認していたのである。つまり、仮にエアバッグの作動が遅れたとしても安全であるかどうかを確かめていたのだ。
エアバッグが衝突時にジャストタイムで起動するのは、過去の知見の積み重ねで99.9%以上確実に作動するのはわかっているが、万一ジャストタイムで起動せずに少し遅れたとしても、乗員の安全を確保できるシートベルト性能があるかどうかを確かめていたのである。そしてこれでも十分に安全であることを確認していた。だが、このやり方を国交省は「不正」だと問題視しているのだ。
安全性に欠けるものをごまかして乗り切ろうとしたわけでもないのに、「不正」「虚偽記載」だと批判されるのは、実に迷惑な話である。』
『「睨まれるとメーカーは報復されます」
私が今回の一件は、メーカーではなくて国交省の問題ではないのか、との見方を自身のYouTubeチャンネルでアップしたところ、国交省の不合理極まりない対応に苦労してきた多くの視聴者から、様々な反応をもらった。
「元自動車会社の開発部門で認証業務に携わった人間として朝香先生のご意見、ご指摘に心から感謝し賛同致します」
「朝香さんがこの件を取り上げて頂いた事に大変感謝いたします。自動車業界に居ましたが、国土交通省は神より強い状態でちょっとでも睨まれるとメーカーは報復されますから」
「あなたの考え方は全く正しい! 私は航空関係の退職者ですが、国交省の馬鹿げた筋違いは眼を覆うCrazyさです」
「元自動車メーカーの開発部門、営業部門の者として言わせていただきますと国交省運輸局や海事局の型式認証試験は時代錯誤の試験項目が多く残っていたり無駄無意味な試験項目が多く、悪いのは国交省であると思います」
「自動車整備関連で仕事をしていますが、車検(保安基準)が未だに昭和30,40年代から変わっていない部分があります。車の性能があがり、道路事情も進化しているのに国交省のお役所仕事が経済を停滞させているのは間違いないですね」
これらの声が国交省の規制と向き合ってきた現場の声なのだ。
Gettyimages
国交省が、メーカー側の苦労を理解したうえで、メーカーの現実を考慮した規制に変えていれば、話は全く変わっていただろう。例えば、先程の後部から車がぶつかってきた時の安全確認について言えば、車体重量1100キロという基準にするのではなく、「車体重量1100キロ以上の台車を利用して調べればよい」との基準に変えていれば、トヨタのやったことは当然ながら「不正」にも「虚偽記載」にも当たらない。
問題は、国交省が製造現場の実態を理解したうえで、日本のメーカーが国際競争で戦うのに適したものへと規制をアップデートしなければならないという意識が希薄であることにあると言うべきではないだろうか。トヨタの豊田章男会長も、「(制度と現場に)ギャップがある。制度自体をどうするのか、議論になっていくとよい」と発言し、国交省の姿勢に問題があることを匂わした。
世界においてもこの話は完全に誤解されて報道されている。例えばニューヨーク・タイムズは「トヨタなどの日本の自動車メーカーは安全性試験を不正操作したと語る」という表題で、「日本製品には優れたものづくりに支えられた高い品質が備わっているとの捉え方が長らくなされてきたが、こうした不正事例が相次いでいる中で、そのような考え方は変化し始めているかもしれない」などと報じられた。
参照)Toyota and Other Japanese Carmakers Say They Mishandled Safety Tests(The New York Times, June 3, 2024)
この日本の自動車メーカーに対するダメージを、国交省はどうやって回復するつもりなのか? はっきり言うが、そんな責任など、国交省は全く考えていないだろう。だからこそ、なおさらタチが悪いのだ。
時代錯誤かつ無駄な規制を作っては、国内メーカーの自由を奪い、権力を振るうことで自らの存在意義を作り上げている国交省のあり方は「醜い」の一言だ。』
『国内メーカーには厳しく外国メーカーには甘い
マスコミの報道も醜い。例えばテレビ朝日の経済部記者は、「入学試験を受ける時にカンニングをして合格点を取った人に、入学後にカンニングの疑惑をかけられて、改めて試験を受けたら合格点が取れました」という話に例えて表現していたが、今回の件はそういう話ではない。
マラソンを走る時に、普段は着けない10キロの重りを着けて走っても合格タイム内で走れたので、重りを付けなくても絶対に合格タイム内で走れるのだから、わざわざ重りなしで走り直す必要はない、という感じで捉えるべきものだ。
参照)【業界の慣習?】トヨタなど5社で不正発覚 国交省の対応は 経済部・進藤潤耶記者【ABEMA NEWS】(2024年6月3日)
ただし、中には毎日放送のように、国交省の問題を視聴者にわかりやすく説明する番組を作っているところもあったわけで、マスコミ全てがおかしいということではないことは付言しておく。
参照)トヨタなど5社の認証不正『国より厳しい基準で独自に試験』その意味をわかりやすく解説 評論家・国沢光宏さん「日本がどうやって栄えていくか考えるべき」(MBS NEWS 2024年6月4日)
ちなみに国交省は、国産車に対しては厳しい規制を敷く一方で、輸入車に対しては、一車種につき年間5000台を上限とするというルールはあるものの、輸入自動車特別取扱制度(PHP)により、簡素な書類審査で日本市場での販売を許可している。国産車は高い安全性が確保できなければならないけれども、輸入車は数が少ないから多少危険であっても構わない、ということなのだろうか。
もちろん国交省は「いや、我々はそんなことは考えていない。輸入車にも高い安全性を求めていて、国内の適合基準を満たしている車以外は販売できないようにしている」と言うであろう。だったら、輸入車同様の扱いで国産車も販売できるようにすればいいじゃないかとさえ言いたくなる。
そもそも、輸入車はそれほど安全なんだろうか? という疑問を私は持つ。
例えば今年5月16日に福建省福州市にある電気自動車大手BYDのディーラーで大規模な火災が発生した。
屋根裏に設置されていた電気配線がショートして出火したものが電気自動車に燃え広がったのではないかとの報道を見かけたが、真偽の程はよくわからない。それはともかく、この事件は、電気自動車は一旦燃え始めると恐ろしいということをまざまざと見せつけることとなった。
国交省はこのBYDの電気自動車に対する安全性を十分調査しているのだろうか。
テスラの安全性についても、米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)は「注意深いドライバーであれば視認できたはずの危険が絡んだ、回避できるはずの事故が多発する傾向が観察された」として、現在厳しい目を向けている。
参照)テスラの自動運転技術に新たな難題、米当局が「基本的な問題あり」との調査結果(WIRED 2024.04.27)
アメリカの規制当局が問題にしているテスラ車の安全性について、国交省は果たしてどこまで問題視しているのだろうか。
国内メーカーに対しては厳しいが、外国メーカーには甘いとなれば、国交省はどこの国の役所なのかと言いたくもなる。』
『1ヵ月の出荷停止で600億円規模の影響
今回の事態を受けて、トヨタは現行生産車で問題のあった「トヨタヤリスクロス」「カローラフィールダー」「カローラアクシオ」について、マツダは「マツダ2」「ロードスターRF」について、出荷停止処置だけでなく、生産も停止した。
トヨタは生産停止期間をとりあえず「6月6日から28日まで」としているが、国交省の対応によっては当然、長引くことも考えられる。
Gettyimages
野村総合研究所の木内登英氏の推計よると、仮に出荷停止期間が4ヵ月となった場合、販売金額の減少は983.7億円に上る。また、関連する業種を含めた生産額全体の減少幅は2441.7億円になるというのが、木内氏の計算だ。
参照)自動車メーカー認証不正問題の経済への影響(木内登英のGlobal Economy & Policy Insight 2024/06/04)
仮に出荷停止が1ヵ月で済んだとしても生産額全体の減少は600億円規模になることは見ておかなければならない。
国交省のくだらない対応によって、日本の経済にもこれだけの悪影響を与えることになることを軽視すべきではない。』
林芳正
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9E%97%E8%8A%B3%E6%AD%A3
『出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
曖昧さ回避 自動車エンジニアの「林義正」とは別人です。
日本の旗 日本の政治家
林 芳正
はやし よしまさ
内閣広報室より公表された肖像
(2023年撮影)
生年月日 1961年1月19日(63歳)
出生地 日本の旗 日本 東京都[1]
出身校 東京大学法学部卒業
ハーバード大学ケネディ・スクール修了
前職 三井物産・サンデン交通・山口合同ガス従業員
衆議院議員林義郎政策担当秘書
所属政党 自由民主党(加藤派→古賀派→岸田派[2]→無派閥)
称号 法学士(東京大学・1984年)
MPA(ハーバード大学・1994年)
親族 高祖父・林平四郎(元貴族院議員、元衆議院議員)
祖父・林佳介(元衆議院議員)
父・林義郎(元衆議院議員)
義叔父・広瀬勝貞(大分県知事)
曽祖父・俵田明(宇部興産創設者)
サイン
公式サイト 林芳正 衆議院議員
日本の旗 第87代 内閣官房長官
沖縄基地負担軽減担当大臣
拉致問題担当大臣
内閣 第2次岸田第2次改造内閣
在任期間 2023年12月14日 – 現職
日本の旗 第151代 外務大臣
内閣 第2次岸田内閣
第2次岸田第1次改造内閣
在任期間 2021年11月10日 – 2023年9月13日
日本の旗 第22-23代 文部科学大臣
教育再生担当大臣
内閣 第3次安倍第3次改造内閣
第4次安倍内閣
在任期間 2017年8月3日[3] – 2018年10月2日[4]
日本の旗 第54・57代 農林水産大臣
内閣 第2次安倍内閣第3次安倍内閣
在任期間 2012年12月26日 – 2014年9月3日2015年2月23日 – 2015年10月7日
日本の旗 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
内閣 麻生内閣
在任期間 2009年7月2日 – 2009年9月16日
その他の職歴
日本の旗 第5代 防衛大臣
(福田康夫改造内閣)
(2008年8月2日 – 2008年9月24日)
日本の旗 衆議院議員
山口3区
当選回数 1回
(2021年11月3日[5] – 現職)
日本の旗 参議院議員
山口県選挙区
当選回数 5回
(1995年7月 – 2021年8月16日)
テンプレートを表示
林 芳正(はやし よしまさ、1961年〈昭和36年〉1月19日[6] – )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(1期)、内閣官房長官(第87代)、沖縄基地負担軽減担当大臣 、拉致問題担当大臣。内閣総理大臣臨時代理就任順位第1位。
外務大臣(第151代)、文部科学大臣(第22・23代)、農林水産大臣(第54・57代)、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)(麻生内閣)、防衛大臣(第5代)、内閣府副大臣(第1次安倍内閣)、大蔵政務次官(小渕第2次改造内閣)、参議院憲法審査会会長、参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員長、同外交防衛委員長、参議院議員(5期)、自由民主党知的財産戦略調査会会長、同経済成長戦略本部座長、同税制調査会小委員長代理、同IT戦略特別委員会委員長、同税制調査会副会長、同政務調査会会長代理、同参議院政策審議会会長、同行政改革推進本部事務局長、同参議院副幹事長を歴任した[6][7]。
学位はMPA(ハーバード大学・1994年)[8][9]。
概説
この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(このテンプレートの使い方)
出典検索?: “林芳正” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL(2015年12月)
三井物産、サンデン交通、山口合同ガスを経て父親の政策担当秘書となり、第17回参議院議員通常選挙で初当選を果たす。
小渕第2次改造内閣と第1次森内閣では大蔵政務次官を務め、第1次安倍内閣では内閣府副大臣を務めたほか、参議院では外交防衛委員長や政府開発援助等に関する特別委員長などを務めた。
また、自由民主党においては、参議院議員副会長、政務調査会長代理、外交経済連携調査会長など要職を歴任した。
福田康夫改造内閣においては防衛大臣、麻生内閣においては内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)、第2次安倍内閣では農林水産大臣を務めるなど閣僚を歴任し、第3次安倍内閣では西川公也の辞任により農林水産大臣に再登板することになった。
厚生大臣、大蔵大臣を務めた元衆議院議員の林義郎は父。高祖父の林平四郎、祖父の林佳介もそれぞれ衆議院議員を務めた。大分県知事の広瀬勝貞は義理の叔父にあたる。
来歴
生い立ち
通産官僚である父・林義郎(山口県下関市出身)、母・万里子(山口県宇部市出身)の長男[10]として、東京都で生まれる。
1969年、父・義郎が第32回衆議院議員総選挙に旧山口1区から立候補することに伴い、一家で山口県下関市へ転居し、下関市立文関小学校に転入[10]。
1973年に下関市立文関小学校を、1976年に下関市立日新中学校を卒業。1979年、県立下関西高校を卒業した[6]。
1984年、東京大学法学部第2類(公法コース)[11]を卒業[10][12]。
1984年、三井物産に入社[6]。
商社内では、物資部タバコ課に配属された[13]。
1989年に同社退社、林家のファミリー企業であるサンデン交通に入社、同社社長秘書を務める[10]。
1990年に同社退社、山口合同ガスに入社[10][12]。
1991年4月、アメリカ合衆国のハーバード大学大学院に入学(身分は「特別研究生」)[10]。
1992年9月、ハーバード大学ケネディ・スクールに入学[10]。
また、1991年9月より米下院議員スティーブ・ニール(Stephen Neal)の銀行委員会スタッフを務めた。
1991年11月に退職し、米上院議員ウィリアム・ロス(William Roth)の国際問題アシスタントを務めた[10]。
1992年12月、父・義郎が宮澤改造内閣にて大蔵大臣に就任したため、大学院休学。
帰国し、大臣秘書官を務める[10]。1993年、国会議員政策担当秘書資格試験に合格[10]。同年8月、義郎は大蔵大臣を退任。
1994年2月、ケネディスクールに復学し、1994年6月に修了[10][12]。同年8月、義郎の政策担当秘書となる[10]。
参議院議員に初当選
1994年8月11日、衆議院議員選挙区画定審議会は、政治改革四法における「小選挙区300・比例代表200」の具体的な区割り案を村山富市首相に勧告[14]。旧山口1区は山口3区と山口4区に分けられ、3区は河村建夫、4区は安倍が公認候補となり、林義郎は比例中国ブロックへの転出を余儀なくされた。
これを受けて1995年7月の第17回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で山口県選挙区から立候補し、無所属・現職の山田健一らを破り初当選した[15][10][12]。
2001年7月、第19回参議院議員通常選挙で再選[10][12]。
2007年、第21回参議院議員通常選挙では、自由民主党に逆風が吹く中、山口県選挙区で民主党の戸倉多香子を大差で破り、3選[10][12]。
2012年8月、次期衆議院議員総選挙での山口3区からの立候補を検討するも、既に現職議員である河村建夫がいるために断念[16]。
2013年、第23回参議院議員通常選挙では、現職大臣として選挙に臨み、民主党からの立候補はなく、圧倒的な得票数で4選。2019年、第25回参議院議員通常選挙では、国民民主党の大内一也らを大差で破り、5選。
その間、参議院や内閣の公職を多く歴任している。
1999年10月、小渕第2次改造内閣で大蔵政務次官(主に参議院答弁の担当[17])に任命される[10][12]。
2004年10月、参議院外交防衛委員長に就任[10][12]。
2006年、第1次安倍内閣では内閣府副大臣に任命された[10][12]。
2008年、防衛相として入閣時の記者会見にて
2008年8月、福田康夫改造内閣で防衛大臣に就任し初入閣を果たしたが[10][12]、福田康夫首相の突然の辞任に伴い、1ヶ月あまりで退任した。
2009年7月には、麻生内閣で内閣府特命担当大臣(経済財政政策)に就任。
これは、中川昭一の辞任により財務大臣、内閣府特命担当大臣(金融)、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)を兼務していた与謝野馨の兼任を解くために行われた補充人事(同時に、鳩山邦夫の辞任により総務大臣、国家公安委員会委員長を兼務していた佐藤勉の兼任を解くために、林幹雄が入閣した)であった[10]。
2009年8月、第45回衆議院議員総選挙での自民党惨敗、野党転落に伴う麻生内閣総辞職により、今度も在任期間は短命となり2ヶ月程での退任となった。
また、党においては、2009年9月、谷垣禎一自由民主党総裁の下で政務調査会長代理・参議院政策審議会長に就任[10]。
2010年、中曽根弘文の参議院議員会長就任に伴い、参議院議員副会長に昇格[10]。
同年9月、政調会長代理に留任するとともに、党シャドウ・キャビネットでは財務金融部会長として「影の財務大臣」に就任。
2011年9月21日、党人事に関する中曽根への不満から、参議院議員副会長の辞表を提出。
中曽根は辞表を受理せず、林を慰留する方針を取った[18][19]。
なお、当初小坂憲次参議院幹事長、山本一太参議院政策審議会長の続投を模索していた中曽根は党内の反発を受け、一旦参議院幹事長を鴻池祥肇に交代させる人事案を諮ったが否決されたため、参議院幹事長に溝手顕正、参議院政策審議会長に岩城光英を起用する新たな人事案を提示して了承され、林も辞表を取り下げた。
2012年9月16日、自由民主党総裁選挙の街頭演説にて。左から林、石原伸晃、町村信孝、石破茂、安倍晋三。
2012年9月、自由民主党総裁選挙に立候補した[20]。
1972年に総裁選挙に推薦人制度が導入されて以降、参院議員が立候補したのは初めてであった。
2009年自由民主党総裁選挙に際して党内の中堅・若手議員の一部に林を擁立する動きがあった[21]。総裁選では1回目の投票で27票を獲得するに留まり、5名中最下位に終わった[22]。
農林水産大臣、文部科学大臣に就任
2012年、農水相として入閣時の記者会見にて
2012年12月、自民党が政権奪還後の第2次安倍内閣で農林水産大臣に任命され、2014年9月の内閣改造まで務めた。
その後、後任を務めていた西川公也が2015年2月23日に辞任したことで、同日に後任の農林水産大臣として再び任命された[23]。
2017年8月3日、加計学園をめぐる問題で文部科学省のガバナンスが揺らぐ中、第3次安倍第3次改造内閣で文部科学大臣に就任。参議院議員としては異例となる5度目の入閣となった。
2018年3月、文部科学大臣として高等学校学習指導要領を改訂[24]。 2018年10月の内閣改造まで務めた。
衆議院議員に転出
外務大臣時の肖像写真
2021年7月15日に記者会見を開き、近日中に参議院議員を辞職し、年内に予定される第49回衆議院議員総選挙に山口3区から立候補する意向を表明した[25]。
衆議院議員(山口3区)への転出については自由民主党総裁選挙に立候補した2012年と2017年にも地元関係者から期待する声が上がっていたが、現職の河村建夫の反発もあって、2017年には自民党山口県連が候補者を一本化できず、党本部に白紙で公認申請し、党本部が河村の公認を内定したことで沙汰止みとなり[26]、地元経済界の待望論[26]を受け、今回は河村側の反発と保守分裂選挙を承知の上での出馬表明となった。
前哨戦と位置付けられていた2021年の萩市長選挙では、林が支援した現職の藤道健二が河村の弟で新人(前県議会議員)の田中文夫に競り負けた[27]ものの、出馬表明記者会見には篠﨑圭二宇部市長・藤田剛二山陽小野田市長・篠田洋司美祢市長・渡辺純忠山口市長の、田中萩市長と花田憲彦阿武町長以外の山口3区内の首長が顔を揃え、山口県議会の自民党所属全議員からの支援を取り付けるなど、「地元の総意」を強調した[28]。
同年8月16日、山東昭子議長宛てに参議院議員の辞職願を提出し、辞職が許可された[29][30]。
同年9月29日、自民党総裁選が行われ、岸田文雄が当選。「総裁派閥」の看板は林のものとなり、総裁選から2日後の10月1日、党山口県連は林を3区公認とするよう党本部に推薦した[31]。
10月13日、自民党本部で公認候補者調整が行われ、党本部が河村に対して衆議院議員総選挙への立候補見送りを要請し、河村がこれを受諾したと報じられた[32]。
甘利明幹事長と遠藤利明選対委員長は河村を党本部に呼び出し、林との差がダブルスコア以上も開き、立憲民主党の候補より劣るとする最新の情勢調査結果を示した。
両者は河村に立候補見送りを迫り、その代わりとして長男で秘書の河村建一を比例中国ブロック単独で立候補させる案を提示した。
河村は同日中に政界引退を決意し、党本部からの調整案をのんだ[31]。
10月15日、自民党は比例中国ブロックでの建一の公認を発表した[33]。
同年10月31日の第49回衆議院議員総選挙において、山口3区にて当選[34]。
外務大臣に就任
11月10日、新たに発足した第2次岸田内閣において第151代外務大臣に就任[35]。翌11日に行われた外相就任会見で、日中友好議員連盟会長辞任を表明した[36][37]。
2022年3月2日の参院予算委員会で、ウクライナ情勢の緊迫を受け、ウクライナのコルスンスキー駐日大使が林芳正に面会を要請していたが、約1カ月にわたり実現していなかったことが国民民主党の川合孝典議員による質疑で明らかになった[38]。
林が「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と釈明すると、川合は「外務省が勝手に止めていたとすれば。これは著しい越権行為では」と追及した[38][39]。
林とコルスンスキーは3月2日夕に面会した[38][39]。
翌3日、コルスンスキーはツイッターに「いいえ、林さんの反応はとても速かったです」「(コルスンスキーと)会いたくなかったのは副大臣の鈴木さんです」と投稿した(同日中に削除済み)[40]。
鈴木貴子外務副大臣を指しているとみられる[40]。
同年4月23日、エマニュエル駐日米大使とともにアメリカ海軍の原子力空母、エイブラハム・リンカーンを視察。厚木基地からMV-22に乗り、太平洋上に展開する同艦を訪問したもの[41]。
同年7月18日、安倍晋三元首相の弔問外交で日本を訪れた韓国の朴振と日韓外相会談を行い、徴用工問題の早期解決について一致した[42]。
8月にはASEAN関連外相会議出席のためカンボジア、プノンペンを訪問。8月4日、訪問先のプノンペンで前月に続き日韓外相会談に臨み、両国間の懸案等について協議を加速させることで一致した[43]。
2024年1月1日、令和6年能登半島地震についての記者会見にて
官房長官に就任
2023年12月14日、自民党5派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題で、岸田文雄首相は清和政策研究会(安倍派)の閣僚4人と副大臣5人を事実上更迭。林は松野博一の後任として、内閣官房長官に就任した[44][45]。
ギャラリー
スイスのザンクトガレン大学にて(2012年3月30日)
スイスのザンクトガレン大学にて(2012年3月30日)
フィジーのフランク・バイニマラマ首相と(2022年5月7日)
フィジーのフランク・バイニマラマ首相と(2022年5月7日)
左から米国のアントニー・ブリンケン国務長官、オーストラリアのペニー・ウォン外相、林(2022年8月4日)
左から米国のアントニー・ブリンケン国務長官、オーストラリアのペニー・ウォン外相、林(2022年8月4日)
左からブリンケン国務長官、林、韓国の朴振外交部長官(2022年9月22日)
左からブリンケン国務長官、林、韓国の朴振外交部長官(2022年9月22日)
G7外相会合。左からジョセップ・ボレル欧州連合外務・安全保障政策上級代表、イギリスのジェームズ・クレバリー、林、米国のアントニー・ブリンケン、ドイツのアンナレーナ・ベアボック、カナダのメラニー・ジョリー、フランスのカトリーヌ・コロナ、イタリアのアントニオ・タイヤーニ(2022年11月4日)。
G7外相会合。左からジョセップ・ボレル欧州連合外務・安全保障政策上級代表、イギリスのジェームズ・クレバリー、林、米国のアントニー・ブリンケン、ドイツのアンナレーナ・ベアボック、カナダのメラニー・ジョリー、フランスのカトリーヌ・コロナ、イタリアのアントニオ・タイヤーニ(2022年11月4日)。
左から浜田靖一防衛相、林、ブリンケン国務長官、ロイド・オースティン国防長官(2023年1月11日)
左から浜田靖一防衛相、林、ブリンケン国務長官、ロイド・オースティン国防長官(2023年1月11日)
政策・主張
外交・安保
自衛隊の存在を憲法に明記することにやや賛成[46]。
新型コロナウイルス感染症が拡大する北朝鮮について、国交がないことを理由に放っておくことは出来ないとして支援の意向を示した[47][48]。
日中友好議員連盟の会長を務めるなど、一部からは「親中派」とも言われているが[49]、当人は「知中派」を自認しており、「米国の中で知日派という言葉があるように知中派であってもいい。媚中ではいけない」と述べている[50]。
2019年5月、日中友好議連会長として訪中した際に林は「この一年は日中関係にとって非常に画期的な一年となった。現在の日中関係はまさに『令和』という元号のように麗しく、ハーモニー、『和』があるという状況になっている。日中双方の関係者の努力の積み重ねが今の状況につながっている」と述べた[51]。
第2次岸田内閣で外務大臣に就任するに伴い「職務遂行にあたって無用な誤解を避けるため」として日中友好議員連盟会長を辞任している[37]。
2022年5月、林は韓国の尹錫悦大統領の就任式に合わせて訪韓し朴振外相候補(その後外相に就任)と会談、厳しい地域情勢の中で早期の両国関係の改善が不可欠だとの認識で一致し、未来志向的な関係発展について協議した[52]。
また林は贈り物としてハーモニカをプレゼントしていたことを朴振が6月9日に明かした[53]。
経済・財政
2014年4月に予定されていた消費税の8%への引き上げについて、「予定通りに引き上げるべき」と回答している[54]。
2019年10月に予定されていた消費税の10%への引き上げについて、「法律に従い、引き上げるべきだ」と回答している[55]。
2015年、財政再建に関する国会論戦を活性化させる為に、国会に経済・財政に関する独自の調査機能を持たせるための議員立法を検討していた[56]。2021年には国のばらまきを監視する独立機関の設置を目指す超党派の議連の共同代表発起人となった[57]。
財政再建について、「あまりうまい話は眉唾だ」とし、積極財政による物価上昇で政府債務の実質的な目減りを目指すシムズ理論は非現実的との見解を示しており、「プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化を達成し、常に財政健全化を進めている姿勢を堅持することが必要」と強調している[58]。
日本経済を建て直す鍵は「モノづくり」であり、スタートアップ企業が創業しやすい環境をつくることで経済の勢いを取り戻すと主張している。
また、池田勇人首相が掲げた所得倍増に倣い、令和の日本が目指すべき「大きな枠組み」を示したいとしている[59]。
脱炭素のためであれば、原子力発電への依存を容認すべきだとしている[46]。
人権
2016年12月9日、第192回国会で部落差別の解消の推進に関する法律案(衆議院提出)に賛成票を投じた[60]。
その他
選択的夫婦別姓制度についてどちらとも言えないとしている[46]。
同性婚を法律に明記することにやや反対[46]。
人物
「背中の教育」という言葉を好む[1]。
父親に会うたびに「勉強しろ、勉強しろ」とは言われていたが、具体的に「ああしろこうしろ」とはあまり言わないし割と放任だった[1]。
塾が性に合わなかったので結局塾には行かずに自分の部屋で通信教育に取り組んでいた[1]。「教育は結局、子ども本人がいかにやる気になるか。そしてそこまで持っていくのが教育する側としては大切だと考えている」という[1]。
2010年1月26日の参議院予算委員会において菅直人財務大臣に対する質疑中、麻生内閣が編成した補正予算を凍結することのマイナス効果を容認する菅財務大臣の見解を質した林に対し、菅が「前政権の公共事業は1兆円投資して1兆円しか効果がなかったが、現政権は異なる」という趣旨の答弁を行った。
これを受けて林が即座に「どうも乗数効果のことを言っておられるようですが、子ども手当の乗数効果はいくらと見積もっておられますか」さらに「消費性向と乗数効果の関係は」と事前通告のない質問をすると菅が完全に答弁に窮したため、「菅財務大臣には大学の経済学部の1年生でも習う経済学の基礎知識すらないのか」などと話題になった[61]。
村上ファンドの村上世彰は東京大学の同期で、麻雀仲間でもある。評論家の宮崎哲弥は友人。
2019年12月3日、BS日テレの番組「深層NEWS」にマイケル・グリーンとともに出演。日韓秘密軍事情報保護協定問題を含めた東アジアの安全保障について議論した[62]。
趣味は楽器演奏、テニス、ゴルフである[6]。
浜田靖一、小此木八郎、松山政司と共に議員バンド「Gi!nz(ギインズ)」を結成し、ライブも行っている[63]。
担当はボーカル、ギター、ピアノであり、作曲も行う[63][64]。
林によれば幼稚園の頃から母の意向でピアノを習わされており、小学校からはバイオリンを始めた。中学生の頃からバンド活動を始め、高校の時にはベースやキーボードを担当。大学からはギターも始めたという[65]。
外務大臣時代はG7外相会合でピアノを即興演奏する「ピアノ外交」で注目を集めた[66]が、最も得意なのはギターだという[67]。
選挙歴
当落 選挙 執行日 年齢 選挙区 政党 得票数 得票率 定数 得票順位
/候補者数 政党内比例順位
/政党当選者数
当 第17回参議院議員通常選挙 1995年7月23日 34 山口県 自由民主党 28万7099票 46.03% 1 1/4 /
当 第19回参議院議員通常選挙 2001年7月29日 40 山口県 自由民主党 42万8122票 61.39% 1 1/5 /
当 第21回参議院議員通常選挙 2007年7月29日 46 山口県 自由民主党 41万9947票 56.73% 1 1/3 /
当 第23回参議院議員通常選挙 2013年7月21日 52 山口県 自由民主党 45万5546票 79.36% 1 1/3 /
当 第25回参議院議員通常選挙 2019年7月21日 58 山口県 自由民主党 37万4686票 69.97% 1 1/4 /
当 第49回衆議院議員総選挙 2021年10月31日 60 山口3区 自由民主党 9万6983票 76.94% 1 1/2 /
栄典
ウクライナの旗 ウクライナ: 功労勲章Ⅲ号- (2022年8月23日)
パラグアイの旗 パラグアイ:国家功労勲章特別大十字章(英語版) - (2023年)
不祥事・騒動
年金未納問題
2004年、政治家の年金未納問題が注目された際に年金の未納が発覚した[68]。
補助金企業からの献金と政治資金規正法違反疑惑
2015年3月に、政府から補助金を受けた企業から計60万円の寄付を受けていたことが報道された[69]。
続けて、地元・山口県の所在地が同じで同一の個人の会社である2社が合計200万円のパーティー券を2013年10月に購入しており、政治資金規正法22条の8で定められた「同一の者から150万円を超えて政治資金パーティーの対価の支払いを受けてはならない」に違反する疑惑がある、としんぶん赤旗で報道された[70][71]。
林芳正の資金管理団体が、林が農水相在任中に女性スタッフが接客するキャバクラで「飲食代」を支出していた[72]。
文部科学大臣公用車でヨガ店訪問
2018年4月24日、当時文部科学大臣だった林が公用車を使って東京都内のヨガ店を訪問していたことが、同25日に発売される週刊文春に掲載されるとして朝日新聞が報じた[73]。
報道によると林は4月16日午後2時半頃に公用車でヨガ店を訪問して車を待機させ、2時間後に再び公用車で店を出ていた[73]。
朝日新聞の取材に政府関係者は公用車を利用したこと自体は認めつつ、公務と公務の間であれば運用規則に抵触しないとの見解を示した[73]。
公職選挙法違反事件
2021年12月23日、山口県警は2021年の衆院選で山口県第3区から当選した林芳正の後援会の入会申込書を複数の県幹部を通じて職員に配り、氏名などを記入させた公職選挙法(公務員の地位利用)違反の疑いで山口県副知事と山口市幹部職員2人を書類送検した[74]。
24日、山口区検は公選法違反の罪で3人を略式起訴した。副知事については罰金30万円の略式命令を出し、即日納付された[75]。
台湾副総統への欠礼
2022年(令和4年)7月12日の記者会見で、記者から台湾の頼清徳副総統が安倍晋三元首相の葬儀に参列するため訪日した件について尋ねられ、「今、ご指摘のあった人物については(後略)」などと発言し[76][77]、15日に全日本台湾連合会(全台連)会長より「あまりに非礼」「礼節の国日本を貶める言動である」「日本の国益を毀損する」との旨の強い抗議を受けることとなった[78][79]。
また、同日、林外相は、件の呼び方をした理由について日本の記者に問われて、「頼副総統について名前を挙げて質問があったので、それに応じる形で『ご指摘の人物』と述べたのみだった。」と説明した[76]。
松野博一官房長官も、同月19日、閣議後会見の場で記者から問われ、同じ説明を繰り返した[80]。
これらに対して、取材した記者の一部からは「中国政府に対する配慮があったのではないか」との批判が挙がっている[76]。
報道でこの回答を知った弁護士の北村晴男は、出演番組(『虎ノ門ニュース』)の中で、林外相の説明への反論として、「ならば、例えば米国のバイデン大統領の名前を挙げて質問があったとして、林外相は頼清徳副総統の時と同じ呼び方をするのか。するわけがない。あまりにも失礼だから。また、多くの重要な賓客に対しても使わないはず。使えるような言葉ではない。」、「(台湾の国家的立場と認めた)『副総統』という言葉を使うと中国が怒るから忖度して使えなかったのではないのか」、「日本が中国に忖度して台湾を国家として認めなかった時代を過去のものにして、協力関係を深めようとしている時代に、なんとかそれを食い止めようとしているように見える。」といった旨の主張で、その外交姿勢を批判した[81]。
旧統一教会との関係
林は2022年8月2日の記者会見で世界平和統一家庭連合(旧統一教会)とのつながりについて「関係はない」と明言した[82]。
しかし2022年8月10日の記者会見で、2012年に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と関係が深い機関の取材を受けたと公表し、「関連しているという認識がなかった。大変申し訳ない。」と謝罪、「今後は一切関係をもたないことをお約束する」と述べた[82]。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と閣僚との関係をめぐり、林は2024年2月7日午前の記者会見で、「2021年9月に教団関係者と面会していた」ことを明らかにした[83]。週刊誌の取材を受けて改めて確認したところ判明した[83]。林は会見で「地元政界関係者の調整で面会することになった。多数ある面会の一つであり、相手がどういう方で、どのような話をしたのか、現時点では定かでない」、「支援や寄付を受けたことはない」などと説明した[83]。
長周新聞が伝える事件(2004年2月14日)
林芳正参議院議員の乗車する高級車に当て逃げされた被害者のタクシー運転手が、下関警察署(渡辺武昭署長)に事情聴取を受けている。
しかも生い立ちや借財について調べられたうえ、指紋をとられて犯罪者あつかいされ、「あんたの車も動いていたはずではないか」などと、何度も自白を強要するようなとり調べを受けている。道交法では被害者の届け出義務違反ということはうたっておらず、下関警察署は事情聴取として何度も呼びつけて、部屋に缶詰めにして7時間にもおよぶとり調べなどで、被害者の運転手を脅して罪人にしようとしたとみられる。[84]
家族・親族
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出典検索?: “林芳正” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL(2018年5月)
林家
林家は、商号を「大津屋」といい、下関で代々醤油醸造業を営む[85]。
またバス事業者・サンデン交通、一般ガス事業者・山口合同ガス(いずれも本社は下関市)等の経営に携わっている。大津屋の起源は1717年で、天明年間(1781年から1789年)に初代・平次郎は向津具から赤間関(現在の下関)に移り住んだ[86]。
『関門若倉精華 第1編』によると「平次郎は赤貧より身を起こし、千金を蓄え米、質の両業を開いた」という[87]。明治の初めに戸籍制度が実施されるに及び林姓を名乗った[86]。
高祖父・林平四郎
高祖父・林平四郎[85][87] - 林家4代目[86]。衆議院議員[85][88]、貴族院議員[89]。資産家で[90]、大津屋本店、春帆楼、生蝋醤油醸造業並料理旅館業を営む[89]。1941年(昭和16年)12月11日、死去。正五位を追贈。
曾祖父・林長五郎 - 林平四郎の長男[88]。
祖父・林佳介 - 実業家、衆議院議員(日本進歩党)。
父・林義郎 - 衆議院議員(自由民主党)、厚生大臣(第1次中曽根内閣)・大蔵大臣(宮沢改造内閣)を歴任。
母・林万里子 - 祖父が宇部興産社長の俵田明(なお俵田家の旧邸宅を宇部事務所として使用している)。父は宇部興産副社長を務めた俵田寛夫(三井鉱山で取締役を務めた属最吉の二男で宇部興産社長俵田明の婿養子。朝鮮出身の音楽評論家の属啓成(旧姓名:朴啓成)は義弟。)。
叔父・林孝介 - サンデン交通取締役会長、山陽自動車学校相談役、山口県バス協会会長理事、大津屋前代表取締役社長。
従弟・林俊作 - 叔父林孝介長男。大津屋代表取締役社長、山口県PTA連合会会長。
妹・林玲子 - 国立社会保障・人口問題研究所副所長
弟・林哲郎 - 三井物産勤務
妻・林裕子[91] - 山口大学大学院技術経営研究科特命教授
長女・温子(1994年生[92])
次女・[93][94]
縁戚
祖父・俵田寛夫 - 宇部興産副社長。
義叔父・広瀬勝貞 - 元大分県知事(公選第15-19代)。
広瀬道貞 - 株式会社テレビ朝日顧問。第13代日本民間放送連盟(民放連)会長。
広瀬貞雄 - 富士紡績元代表取締役社長。
系譜
林平四郎━━林長五朗━━林 佳介━━━林義郎(衆議院議員/大蔵大臣/通産官僚)
(貴族院議員) (衆議院議員) ┃
┣━━━━林玲子
(音楽評論家) ┣━━━━林哲郎
属 啓成(朴 啓成)┃
┃ ┃
┏属 澄江 ┣━━━━林芳正(衆議院議員/外務大臣)
(日本石油監査役)┃(ピアニスト) ┃ ┃
属 最吉━┫ ┃ ┣━━━━女
┃(宇部興産副社長)┃ ┗━━━温子
┗俵田寛夫 ┃
┃ ┃
┃ ┏万里子
┃ ┃
┣━━━━━╋俵田尚(富士電機監査役)
┃ ┃
┃ ┗木戸武
(宇部興産創立者)┃ ┃
俵田 明━━━━初枝 ┃
┃
木戸幸一━━木戸孝彦━━━━━━━知子
(内大臣/侯爵)
所属団体・議員連盟
独立財政推計機関を考える超党派議員の会[95]
国際連合食糧農業機関(FAO)議員連盟(会長)
自民党たばこ議員連盟[96][97]
神道政治連盟国会議員懇談会[98]
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会[98]
北京オリンピックを支援する議員の会(幹事)
朝鮮通信使交流議員の会(幹事)
日中友好議員連盟(元会長)
茶道裏千家下関支部(支部長)
山口県ソフトテニス連盟(会長)
伊藤博文公追頌会(会長)
亀山八幡宮(総代会長)
山口県ボウリング連盟(会長)
クラスター爆弾禁止推進議員連盟(発起人)
ボーイスカウト振興国会議員連盟(理事)
国際連帯税創設を求める議員連盟
ギインズ
小規模企業税制確立議員連盟
山口県バドミントン協会(会長)
支援団体
全国たばこ販売政治連盟(組織推薦候補者)[96]
神道政治連盟[99]
著書・論文
共著
「国会議員の仕事 - 職業としての政治」(津村啓介との共著、中公新書、2011年)ISBN 978-4-12-102101-4
論文
CiNii収録論文 国立情報学研究所
脚注
[脚注の使い方]
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^ DHCテレビ (19 July 2022). 台湾副総統を「ご指摘の人物」林外相が理由説明 <【DHC】2022/7/19(火) 北村晴男×原英史×居島一平【虎ノ門ニュース】 (動画共有サービス). YouTube. 該当時間: 32分03秒~38分10秒. 2022年7月19日閲覧。※主な発言者は北村晴男。他に原英史。
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^ https://web.archive.org/web/20080909065155/http://www.kantei.go.jp/jp/hukudadaijin/080802/12hayasi_y.html
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参考文献
福田東作編『人物と其勢力』毎日通信社、1915年。
『全国五十万円以上資産家表 時事新報社第三回調査』時事新報社、1916年。
人事興信所編『人事興信録 第5版』人事興信所、1918年。
磯野菊右エ門『関門若倉精華 第1編』改進社、1923年。
人事興信所編『人事興信録 第11版 下』人事興信所、1937 - 1939年。
関連項目
ウィキメディア・コモンズには、林芳正に関連するカテゴリがあります。
林義郎
新財政研究会
外部リンク
林芳正 衆議院議員
林芳正 (@hayashi09615064) - X(旧Twitter)
hayashiyoshimasa - YouTubeチャンネル
公職
先代
松野博一 日本の旗 内閣官房長官
第87代:2023年 – 次代
現職
先代
岸田文雄 日本の旗 外務大臣
第151代:2021年 – 2023年 次代
上川陽子
先代
松野博一 日本の旗 文部科学大臣
第22・23代:2017年 – 2018年 次代
柴山昌彦
先代
郡司彰
西川公也 日本の旗 農林水産大臣
第55代:2012年 – 2014年
第58代:2015年 次代
西川公也
森山裕
先代
与謝野馨 日本の旗 特命担当大臣(経済財政政策)
第12代:2009年 次代
菅直人
先代
石破茂 日本の旗 防衛大臣
第5代:2008年 次代
浜田靖一
先代
嘉数知賢
山口泰明
桜田義孝 日本の旗 内閣府副大臣
平沢勝栄、渡辺喜美
→平沢勝栄、大村秀章と共同
2006年 – 2007年 次代
中川義雄
木村勉
山本明彦
議会
先代
岡田広 日本の旗 参議院憲法審査会会長
第4代:2019年 – 2021年 次代
中川雅治
先代
山本一太 日本の旗 参議院外交防衛委員長
2004年 – 2005年 次代
舛添要一
表話編歴
日本の旗 内閣官房長官
表話編歴
日本の旗 外務大臣
表話編歴
日本の旗 文部科学大臣
表話編歴
日本の旗 農林水産大臣
表話編歴
日本の旗 内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)
表話編歴
日本の旗 防衛大臣
表話編歴
日本の旗 内閣府副大臣
表話編歴
日本の旗 参議院外交防衛委員長
表話編歴
山口県の旗 山口県の小選挙区選出衆議院議員(1996年 – ) 国会議事堂
表話編歴
山口県の旗 山口県選挙区選出参議院議員(1947年 – ) 国会議事堂
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カテゴリ:
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河野太郎
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曖昧さ回避 (異なる読みを含む)その他の同名の人物については「河野太郎 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
注意
Template‐ノート:政治家#担当大臣(閣僚の担務)を逐一掲載すべきかの合意に基づき、Template:政治家において担当大臣含め大臣職は原則的に全て掲載することとなっています。
日本の旗 日本の政治家
河野 太郎
こうの たろう
内閣広報室より公表された肖像
生年月日 1963年1月10日(61歳)
出生地 日本の旗 日本 神奈川県平塚市
出身校 ジョージタウン大学国際学部比較政治学科卒業
前職 富士ゼロックス(現・富士フイルムビジネスイノベーション)社員
日本端子社員
所属政党 自由民主党(宮澤派→麻生派)
称号 B.A. in Government(ジョージタウン大学)
配偶者 河野香(大河原昭次の長女)
親族 父・河野洋平(元衆議院議長)
祖父・河野一郎(元副総理)
曽祖父・河野治平(元神奈川県議会議長)
曽祖父・田川平三郎(元衆議院議員)
大叔父・河野謙三(元参議院議長)
サイン
公式サイト 河野太郎公式サイト
日本の旗 デジタル行財政改革担当大臣
デジタル田園都市国家構想担当大臣
内閣 第2次岸田第2次改造内閣
在任期間 2023年9月13日 – 現職
日本の旗 行政改革担当大臣
内閣府特命担当大臣(規制改革)
内閣 第3次安倍第1次改造内閣菅義偉内閣第2次岸田第2次改造内閣
在任期間 2015年10月7日[1] – 2016年8月3日[2]2020年9月16日[3] – 2021年10月4日[3]2023年9月13日 – 現職
日本の旗 第4代 デジタル大臣
内閣 第2次岸田第1次改造内閣
第2次岸田第2次改造内閣
在任期間 2022年8月10日[4][5] – 現職
日本の旗 国家公務員制度担当大臣
内閣 第3次安倍第1次改造内閣菅義偉内閣第2次岸田第1次改造内閣
第2次岸田第2次改造内閣
在任期間 2015年10月7日[2] – 2016年8月3日[2]2020年9月16日[3] – 2021年10月4日[3]2022年8月10日 – 現職
日本の旗 内閣府特命担当大臣(デジタル改革)
内閣 第2次岸田第1次改造内閣
在任期間 2022年8月10日 – 2023年9月13日
その他の職歴
日本の旗 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)
(第3次安倍第1次改造内閣)
(2015年10月7日[1] – 2016年8月3日)(第2次岸田第1次改造内閣)
(2022年8月10日 – 2023年9月13日)
日本の旗 ワクチン接種推進担当大臣
(菅義偉内閣)
(2021年1月18日 – 2021年10月4日)
日本の旗 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)
(菅義偉内閣)
(2020年9月16日 – 2021年10月4日)
日本の旗 第20代 防衛大臣
(第4次安倍第2次改造内閣)
(2019年9月11日 – 2020年9月16日)
日本の旗 第145-146代 外務大臣
(第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣・第4次安倍第1次改造内閣)
(2017年8月3日 – 2019年9月11日)
日本の旗 第90代 国家公安委員会委員長
内閣府特命担当大臣(防災)
(第3次安倍第1次改造内閣)
(2015年10月7日[2] – 2016年8月3日[2])
日本の旗 衆議院議員
神奈川15区
当選回数 9回
(1996年10月21日 – 現職)
自由民主党広報本部長
(総裁:岸田文雄)
(2021年10月1日 – 2022年8月10日)
テンプレートを表示
河野太郎
YouTube
チャンネル
KonoTaroGomame
活動期間 2009年 –
ジャンル 政治
登録者数 17.6万人
総再生回数 742万4975回
YouTube Creator Awards
[表示]
チャンネル登録者数・総再生回数は
2023年11月25日時点。
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河野 太郎(こうの たろう、1963年〈昭和38年〉1月10日 – )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(9期)、デジタル大臣(第4代)、デジタル行財政改革担当大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣(規制改革)。内閣総理大臣臨時代理就任順位第4位[6]。
内閣府特命担当大臣(デジタル改革、消費者及び食品安全)(第2次岸田第1次改造内閣)、ワクチン接種推進担当大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革)・行政改革担当大臣・国家公務員制度担当大臣(菅義偉内閣)、防衛大臣(第20代)、外務大臣(第145・146代)、国家公安委員会委員長(第90代)、内閣府特命担当大臣(規制改革、防災、消費者及び食品安全)〈第3次安倍第1次改造内閣〉、法務副大臣(第3次小泉改造内閣)、総務大臣政務官(人事、行政管理、行政評価、恩給、統計など旧総務庁関係の業務担当[7])〈第1次小泉内閣〉、衆議院外務委員長、自由民主党広報本部長、自由民主党行政改革推進本部長、自由民主党中央政治大学院長、自由民主党国際局長、自由民主党神奈川県支部連合会会長(第9代)、自由民主党環境部会長などを歴任[8][9][10]。
父は自由民主党総裁、衆議院議長、外務大臣、副総理、内閣官房長官、科学技術庁長官などを務めた河野洋平。弟は日本端子代表取締役社長の河野二郎。祖父は副総理兼東京五輪担当大臣、建設大臣、行政管理庁長官、農林大臣を務めた河野一郎。曽祖父は神奈川県会議長を務めた河野治平、大叔父は参議院議長を務めた河野謙三[11]。
来歴・人物
生い立ち
神奈川県出身。平塚市立花水小学校、慶應義塾中等部、慶應義塾高等学校を卒業。
慶應義塾高校時代は、河野太郎は祖父、大叔父、父と同様、競走部(陸上競技部)に入って主将を務め[12]、箱根駅伝を目標にしていた[13]。高校の同級生に公明党所属の参議院議員西田実仁がいる。
1981年(昭和56年)4月に慶應義塾大学経済学部に入学するも2ヶ月で退学する[14]。
その後渡米。渡米後すぐにマサチューセッツ州アンドーバーでサマースクールに通った[15]。
その後、コネチカット州のボーディングスクール、サフィールドアカデミー (Suffield Academy)(英語版) で1年間過ごした[16]。
1982年9月にワシントンD.C.のジョージタウン大学に入学し、比較政治学を専攻する[12]。
1984年にジョージタウン大学を休学し、ポーランド中央計画統計大学(現在のワルシャワ経済大学)に交換留学する[17][18]。
1985年(昭和60年)1月にジョージタウン大学に復学。1985年12月にジョージタウン大学卒業[12]。
ジョージタウン大学ではニューヨーク・ニックスにいたパトリック・ユーイングと同級であった。在学中は、後に国務長官となるマデリーン・オルブライトのゼミに参加。米国外交を学ぶ[19]。
アメリカのワシントンでは、河野太郎は政治活動にもかかわり、1983年(昭和58年)にはアメリカの大統領選挙に立候補したアラン・クランストン上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)の選対本部の財務部門でボランティアをしたり、リチャード・シェルビー下院議員(アラバマ州選出、民主党。のち共和党)の下でインターンを務めるなどした。
ポーランド中央計画統計大学に在学中の頃、河野太郎は当時自宅軟禁下にあったレフ・ヴァウェンサ「連帯」議長(後にポーランド大統領になる)の自宅を訪問し、警察に逮捕され、一晩留置所で過ごしたエピソードがある。
翌日に保釈された。当時は共産党の独裁政権下で、「大学の寮の食事は、ほとんど毎食、ジャガイモと酢漬けキャベツだけだった」と語っている[20]。
社会人時代
日本に帰国後、河野太郎は1986年(昭和61年)に富士ゼロックス(現:富士フイルムビジネスイノベーション)に入社し、調査統計部に配属された。
企画部に転じた後に、サテライト・オフィスの実験を担当し、日本初の本格的サテライト・オフィスと称された「志木サテライトオフィス」の立ち上げにも関わった[21]。
国際事業部に転じた後、シンガポールの富士ゼロックスアジアパシフィックで勤務した[22]。1993年(平成5年)、日本端子に転じた。そこで、自動車や電気機器の部品メーカーで開発生産や海外輸出を担当した[12]。
衆議院議員
演説を行う河野
小選挙区比例代表並立制の導入に伴い、父・河野洋平の選挙区が分割されたため、1996年(平成8年)の第41回衆議院議員総選挙に河野太郎は神奈川15区から自民党公認で立候補し、当選する(当選同期に菅義偉・平沢勝栄・渡辺喜美・大村秀章・河本三郎・桜田義孝・下地幹郎・下村博文・新藤義孝・棚橋泰文・田村憲久・谷畑孝・戸井田徹などがいる)。
当選後の河野太郎は自民党内ではしばらく無派閥で活動し、その後に麻生太郎の勧めで宮澤喜一が会長を務めていた宮澤派(宏池会)に所属した。
1999年(平成11年)、父や麻生太郎に従い、河野太郎は同派を離脱し、河野グループ(大勇会)に移った。
2000年(平成12年)の第42回衆議院議員総選挙で再選、2003年(平成15年)の第43回衆議院議員総選挙で三選。
2002年(平成14年)12月には、河野太郎は川口順子外務大臣に対し「国民に対して説明責任を果たしていない」と非難して衆議院外務委員会理事を辞任する。
その後、第1次小泉内閣で総務大臣政務官(人事、行政管理、行政評価、恩給、統計など旧総務庁関係の業務担当[7])、第3次小泉改造内閣で法務副大臣を歴任。
2006年、自民党政調副会長(法務担当)に就任[23]。自民党神奈川県連会長も務めていたが、2007年(平成19年)の神奈川県知事選挙(第16回統一地方選挙)で、河野の主導で県連が擁立した杉野正が惨敗した為、同年4月22日に引責辞任した。
また、法政大学大学院にて客員教授を務めている。
韓国の元ハンナラ党議員で駐神戸総領事の李成権(朝鮮語版)[24]をかつて秘書としていた[25]。
2008年(平成20年)9月、衆議院外務委員長に就任。
2009年(平成21年)8月に行われた第45回衆議院議員総選挙では、自民党に猛烈な逆風が吹く中、民主党の勝又恒一郎を降して再選するが、初めて対立候補の比例復活を許した。
同年9月、自由民主党総裁選挙へ出馬した[注 1]が、谷垣禎一に敗れた。11月11日、新世代保守を確立する会を設立。
2010年(平成22年)4月5日、自民党は離党した前幹事長代理園田博之の後任に河野を充てることを臨時役員会で決定し[26]、翌4月6日に正式就任した[27][28]。
9月22日、自由民主党シャドウ・キャビネットで影の行政改革・公務員制度改革担当大臣に就任し[29][30]、党内で規制改革や事業レビュー、事業仕分けなどを担当した。
初入閣
国家公安委員長 および 行政改革担当大臣(1回目)在任時の肖像
2015年10月7日、河野太郎は第3次安倍第1次改造内閣において、国家公安委員会委員長、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣(規制改革、防災、消費者及び食品安全)として初入閣[注 2]。
消費者庁の徳島県への移転を推進したが[33]、国会対応や危機管理などの業務遂行が困難として全面移転を先送りにした[34]。
河野が消費者相を退任した後、3年間の検討を経て消費者庁の全面移転見送りが発表された[35]。
2016年8月3日、内閣改造に伴い退任。同年の第29回日本メガネベストドレッサー賞・政治部門を受賞[注 3][36]。
外務大臣
外務大臣在任時の肖像
2018年1月16日、北朝鮮の核・ミサイル問題に関する20カ国の外相会合。左から韓国外相康京和、アメリカ国務長官レックス・ティラーソン、カナダ外相クリスティア・フリーランド、日本外相河野。
アメリカ合衆国国務省にて(2019年4月19日)
2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣において、外務大臣に抜擢された。
同年8月に訪米し、米国で批准に至っていない包括的核実験禁止条約 (CTBT) について、その早期批准を求めた[37][38]。
2017年11月1日、第4次安倍内閣で外相に再任。
2018年10月2日、第4次安倍改造内閣で外相を留任[39]。
2018年12月11日、記者会見においてロシアのラブロフ外相が「北方領土をロシア領と認めること平和条約の前提である」との認識を示したことに対して記者からの質問を受けた河野太郎は「次の質問をどうぞ」と繰り返し、批判を浴びた(詳細は後述)。
2018年12月20日、韓国海軍レーダー照射問題が発生。翌年にかけて韓国外交部筋との対応にあたる。
2019年3月22日、自身が腎盂腎炎であることを公表し、療養[40]。25日に公務復帰[41]。
2019年4月26日、河野太郎は外務大臣就任後の延べ100か国目の外遊先としてサウジアラビアを訪問する。前任の岸田文雄が約4年8か月間で延べ93か国であったことと比べても異例のハイペースである[42]とともに、これまでの外務大臣以上に中東を重視している点に特色があると評されている(後記「主な活動」の「外交」参照)。
2019年7月9日、1日配信の産経ニュースで河野太郎には北方領土の四島返還の意思がないとする記事をツイッターで捏造、記者団の取材で誤報であると主張した件で産経新聞側の反論を受け「言葉足らずであった」と謝罪、発言の撤回を行った[43]。
退任までの外国訪問回数は59回、のべ123の国・地域を訪問し、歴代最多記録を更新した。
在任中、外国出張に費やしたのは実に291日で3日に1日以上のペースで外遊をしていたことになる。一方で「スタンプラリー外遊」とも揶揄された[44][45]。
外務大臣として初の訪問となった国は、以下の14カ国[44]:東ティモール・ブータン・モルディブ・パラオ・マーシャル諸島・ミクロネシア・エクアドル・アイスランド・アルメニア・ジョージア・スロベニア・バーレーン・南スーダン・モザンビーク。
防衛大臣
防衛大臣就任時の肖像
ミャンマー国軍総司令官ミン・アウン・フライン上級大将と握手する防衛大臣在任時の河野(2019年10月10日)
2019年9月11日、第4次安倍第2次改造内閣において防衛大臣に横滑りで就任。
2020年6月15日、イージス・アショアの配備プロセス停止を発表し、さらに24日開催の国家安全保障会議にて正式な配備断念を決定したことを翌25日に発表した[46]。
プロセス停止発表以前にイージス・アショア配備地変更を報道したNHKや読売新聞に対して「フェイクニュース。」だと非難した。
当時「結果的に報道の通りになったらどうするか」との質問に、「結果的にそうなっていない」などと答えたが、既に停止決定されており配備地が変更される可能性は無くなっていた[47]。
行政改革担当大臣
行政改革担当大臣(2回目)在任時の肖像
2020年9月16日、菅義偉内閣で行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革)[48]に横滑りで就任。行政改革担当大臣・規制改革大臣、および国家公務員制度担当大臣としては初入閣時以来の再登板である。
就任した翌日、行政改革目安箱を自身の公式サイトに開設した[49]。
届いたものを「全部読む」と明言していたが、書き込みが殺到したため、翌日に停止[50]。
25日に内閣府HPに「規制改革・行政改革ホットライン」として再設して役所のプロセスに乗せるも、書き込みの勢いは止まらず、11月27日に再び受付停止となった。
成果として群馬県知事・山本一太からの要望で救急車の高速道路完全無料化がある一方、自身も問題提起していた各省庁の負担増につながる懸念もされる[51][52]。
2021年1月18日、菅義偉首相から新型コロナウイルス感染症のワクチン接種推進担当大臣に任命された。
厚生労働省など所管官庁のほか、製薬会社、医師会、医薬品卸業者、物流業者など多くの関係者との総合調整を担い、「令和の運び屋」と国会で自称した。
同20日にはファイザーとのワクチン供給契約の合意を発表した[53]。
自民党総裁選出馬と敗北
同年9月3日、菅義偉首相が次期総裁選への不出馬を表明したことを受け、総裁選へ出馬する意向を固めた[54]。
同月10日、国会内で記者会見を開き、立候補を正式に表明した[55](総裁選期間中の言動については後述)。
総裁選への出馬は前述の2009年以来2回目となる。
同月29日の投開票の結果、河野は党員票を最多の169票獲得したものの1回目の投票でいずれの候補者も過半数に届かず、決選投票の末岸田文雄に87票の差で敗れた[56]。
同年10月1日、自由民主党広報本部長に起用された[57]。10月4日には第1次岸田内閣発足に伴い、大臣を退任した。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で小選挙区制における最多得票を更新し[58]、9選。
デジタル大臣
2022年8月10日、第2次岸田第1次改造内閣で第4代デジタル大臣に就任。
兼務する担当大臣のうち、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)は初入閣時以来、国家公務員制度担当大臣は菅内閣以来の再登板である。
各閣僚がそれぞれの省庁で就任に際して行う記者会見について、「記者を待たせて深夜の会見を行うのは本意ではない」として見送った[59]。
同年9月13日の記者会見で 、日本のCOVID-19アプリ、新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)の機能を停止することを発表した[60]。
政策・主張
センター北駅にて(2016年6月22日)
駐日英国大使館にて(2015年4月1日)
経済・エネルギー
「小さな政府と大きな年金」が持論であり、基礎年金は消費税を財源として国民年金保険料を廃止する最低保障年金制度に改定し、一方で厚生年金は民間の個人年金のような積立方式へと改めることを主張している[61]。
財政再建について「3%の経済成長は困難であり、2020年度までそれを前提とする試算はおかしい」としており、「高めの経済成長率を前提に議論しても、『絵に描いた餅』になるだけである」と述べている[62]。軽減税率制には反対[63]。
かつての自民党政権で実施された「手厚い保護」により競争原理が失われたと批判しており「国内産業の生産性を上げるためには規制緩和による競争が必要」と主張している[64]。
TPP参加に賛成[64]。
保育園も規制緩和で増加するとしている[64]。認可保育園以外は公的扶助がなく、人件費の安い非正規職員ばかりになっている問題にも「それはデメリットだけなのでしょうか」と疑問を呈し、保育士の待遇が悪くとも、保育園数は増えるメリットがあると主張している。
日本の原子力発電所に対しては「福島第一原子力発電所事故」以前から明確に反対しており「原子力発電は経済採算性は合わない」「原子炉の新設はしないということを政治主導で決める」と語っている。
また、自民党の中で原発に関する議論をした場合、河野の反原発の主張に対して原発推進派議員からは合理的な説明が返ってこずに「あいつ(河野)は共産党なんだ、共産党の議員が自民党の本部にいるんですか?」「社民党へ行け、お前は共産党だ」と言われ、そういうレベルのやり取りにしかならず、そこで議論が終わってしまうと語っている[65]。
その一方で2015年佐賀県知事選挙では玄海原発再稼働の容認をいち早く表明した樋渡啓祐[66]について「私は『樋渡教』の信者です」と現地で演説するほどまでに支持し[67]、2021年自由民主党総裁選挙の前のインタビューでも「安全が確認された原発を再稼働していくのが現実的だ」と発言している[68]
環境問題に熱心であり、核燃料再処理への反対と、段階的な脱原発とガス体エネルギーの積極的な使用推進を主張している[69][70]。
さらに、坂本龍一らのSTOP ROKKASHOにも共感を示している[要出典]。
労働政策
雇用については「同一労働同一賃金」の実現や「新卒一括採用」廃止、「年齢差別」の禁止(履歴書の誕生日・年齢欄削除)を主張している[71]。
「高度プロフェッショナル制度」に賛成[72]。
外国人労働者の受け入れを一貫して支持しているが従来の研修制度は「現代の奴隷制度」と批判し廃止を主張している[64]。
2006年9月22日、法務省のプロジェクトチームの主査として、一定の日本語能力や、特定技能、日本企業との雇用契約などを条件に、外国人労働者の受け入れ拡大を提言する報告書をまとめた[73]。
2008年自民党「外国人労働者問題プロジェクトチーム」事務局長[注 4]として河野は、技能実習制度を廃止し、代わりに職種や能力を一切問わない単純労働者の就労を最長3年間認める「外国人労働者短期就労制度」を提言した。入国手続きを大幅簡略化し、3年経過後の外国人を帰国させる担保を、受け入れ企業に委ねる内容という[74]。
2015年12月10日、河野太郎は労働力確保のための移民政策が必要であると主張した[75]。自民党は2016年3月に、外国人労働者の拡大と実質的な移民導入議論を開始、[76]2019年に新しい在留資格特定技能が始まった。
行政
科学研究については、アカデミックハラスメントや経費の大学ローカルルール問題解決に取り組んでいる[77]。
一方、運営交付金削減と競争資金増加のセットによる「選択と集中」[78][79]については問題視していない。
国立大学法人への運営費交付金の減額の事実は認めているが、審査の必要な学改革等推進等補助金などの補助金を加算すれば増額していると述べた[80]。
法人化と運営費交付金削減により発生した非正規職員の雇止め問題については[81]、大学側の人事管理計画の問題ではないかと主張している[80]。
公務員制度改革をはじめとして行政改革に熱心で、現在の官僚の在り方に対しては厳しい姿勢を取る。特に外務省に対する非常に激しい批判者の一人である[82]。一方で官僚の長時間労働およびそれに伴う人材流出には懸念を示しており、対策として「デジタル化」を掲げている[83]。
2008年に自民党の「無駄撲滅プロジェクトチーム」を率い、事業仕分けの手法で通称「アニメの殿堂」の予算凍結などを求めたが、当時の麻生政権では2009年度補正予算に盛り込まれた。河野は民主党政権下で事業仕分けを視察した際、「正直うらやましい。もっと厳しくやって」と仕分け人にエールを送り[84]、「民主党だけでできないなら、ぜひ私を入れてほしい」と自らの参加にも意欲を示した[85]。
行政手続きにおける印鑑の廃止に前向きな姿勢を取っている。
ハンコ文化に理解を示すと同時に、業務の効率化のためにはハンコは減らすべきではないか、と述べたことがある[86]。
2020年4月27日より、防衛省内部部局、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、防衛装備庁、防衛大学校は、内部決裁を全て電子決裁とし、省外からの書類に関しても印鑑証明が要らないものは印鑑を不要とした。印鑑証明に代わる証明については、総務省が検討中のシステムで行う[87][88]。
外交・安全保障
外務大臣就任から6か月経った2018年1月の外交所信表明において「人類が近代に創り出してきた自由、民主主義、人権、法の支配といった価値観は、それを生み出し維持していくために、政府に、国民に様々な努力を要求します。国際社会にそうした価値観を定着させるために、我々は、必要な支援の手を差し伸べていかなければなりません」
「日本としては、選挙、議会、法律、司法、治安、徴税、入国管理などの様々な側面における各国の制度構築の取組に対し、積極的に手を差し伸べていきます」と述べた[89]。
中東外交に力を入れており[90]、「日本が中東に関与しない方がリスクが大きい」と述べている[90]。
2019年4月末までの訪問先延べ100か国のうち20か国が中東であった[91][92]。
2017年9月には、「河野四箇条」として、「知的・人的貢献」「『人』への投資」「息の長い取組」「政治的取組の強化」を表明している[93][94]。
このような外交姿勢は、資源が不足する日本にとって、エネルギー資源に富む中東との関係が死活的に重要であるというのみならず、欧米各国を含む形で一神教的対立の舞台かつ国際的導火線となっている中東において、宗教的・歴史的な中立性を有する日本だからこそできる役割があるとの認識に基づくものであり、その到達点として、パレスチナ紛争を含めた中東和平促進への日本固有の積極的貢献(その結果としての日本の国益)をも見据えたものと評されている[95]。
日韓関係では、外務大臣就任期間中、日韓基本条約を覆す徴用工訴訟問題、日韓貿易紛争、日韓秘密軍事情報保護協定の破棄などが立て続けに起こり二国間関係の冷却化が進んだが、韓国側のカウンターパートである康京和外相とは、二人で日韓関係を新しい高みに引き上げようと意気投合しており、携帯電話で話ができる関係であった[96]。
徴用工訴訟問題では、2019年7月に駐日大韓民国大使、南官杓と会談する中で「極めて無礼」という言葉を用いて大使を叱責したが[97]、大臣退任後の同年10月3日、韓国大使館主催の国軍の日のイベントに閣僚級として唯一参加し、大使と挨拶を交わすフォローも行われている[98]。
その一方、中国に対しては日本の国益を守る立場に立って是々非々で明確に意見を表明してきた。
外務大臣時の2020年6月30日中国が反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法」を可決したことについて中国政府を厳しく批判している。そしてさらに同国の東シナ海などでの海洋進出についても強い危機感を表明している[99]。
自衛隊イラク派遣を巡っては、特措法の成立には賛成したものの、派遣の基本計画が法律の要件を満たさないことや、日本国民への説明が不十分なことを理由に批判的な立場をとった。日本国憲法や法律の根本に立ち返り、集団的自衛権の行使を認めた上で派遣すべきとした[100]。
自らの政権構想では、「日中関係を良好に保ち、中国の民主化促進に努める」とした[101]。ロシアとも、共同経済活動が北方領土問題解決に繋がると考えている[72]。
アメリカのシンクタンクが主催するオンライン形式の講演会で尖閣諸島を巡って中国との戦争の可能性を問われた際には「日米両政府は同盟に基づいて、尖閣諸島のために、武力の行使も辞さない」と述べた[102]。
マイナンバーカード
2022年10月13日、河野太郎はでデジタル庁で大臣の記者会見を行った。
その中で、河野太郎は「ここで記者会見をやるのはなんか久しぶりな気がしますが、マイナンバーカードの普及の取組についてお知らせをしたいと思います。デジタル社会を新しく作っていくためのマイナンバーカードは、いわばパスポートのような役割を果たすことになるわけですが、そのためのマイナンバーカードの普及、そして利用の拡大、これを強力に推進すべく、総理からのご指示のもと、9月29日から関係省庁の連絡会議を私が議長を務めて、行っております。会議において関係省庁に検討いただいた結果を取りまとめまして、先程マイナンバーカードの取得利用の加速のための取組、それから経済対策におけるマイナンバーカード関連施策について、総理にご報告をしたところでございます。」と語った。(詳細は「河野デジタル大臣記者会見要旨」令和4年10月13日(木)を参照)
この大臣記者会見で、河野太郎はマイナンバーカードと健康保険証を一体化して、それに伴い、紙やプラスチックカードの健康保険証を2024年秋に廃止する方針を発表した[103]。
河野太郎は2022年8月のデジタル大臣就任時からあらゆる政策テーマに対して「もっと前倒しができるかを考えよ」とデジタル庁内で号令をかけ続け、「デジタル法制審査チーム」の設置を1年強で前倒しするなどしていた。デジタル庁幹部によれば、今回の既存の健康保険証の廃止も河野太郎デジタル大臣が主導して、厚生労働省や総務省を巻き込んで廃止の方針に導いたという[103]。
この大臣記者会見で河野太郎は、マイナンバーカードに運転免許証の機能を持たせる「マイナ免許証」の導入について「前倒しできないか、検討を警察庁と一緒に進める」と表明した[104]。
また、「カードリーダーをお巡りさんに持ってもらい、きちんと(カードを)読み取れることは大前提になる。どう前倒しをするか、しっかり検討していきたい」と語った[105]。
2023年6月1日、河野太郎はデジタル担当大臣としてテレビ朝日「羽鳥慎一 モーニングショー」に生出演した。
その中で、「なぜマイナンバーカードの普及を急ぐのか?」の声に対し、 河野太郎は「デジタル化していくことで世の中も便利にしていきたいと思っていますし、人口が減って高齢化が進む中で、国も自治体も行政を効率化していかないといけません。そんなに行政の職員の数も増やせませんから、そうすると事務的なところはマイナンバーカード、マイナンバーのシステムで効率化して、本当に必要な仕事に職員を充てていくということをやらないと、自治体は回らないと思います。」と答えた[106]。
「マイナンバーカード活用拡大で不安を感じている人が多い」という声に対して、河野太郎は「色々、国民のみなさんが不安になることが起きてしまい、そこは申し訳ないと思っています。ただ、いずれの事案もマイナンバー制度、マイナンバーカードのシステムに起因した問題ではないということをご理解いただきたい。」と答えた[107]。
2023年7月2日、河野太郎デジタル相はNHK報道番組「日曜討論」に出演した。
「マイナンバーカードで様々な混乱が全国各地で起きている。これは、国によるマイナンバーカードの普及や促進を急ぎすぎたのではないか?」との指摘に対して、河野太郎は「マイナンバー制度と、マイナンバーカードが世の中で混乱してしまっている。
次にカードを更新する時には『マイナンバーカード』という名前はやめたほうがいいのではと、個人的には思っている」と発言し、マイナンバーカードの名称変更に初めて言及した[108][109]。
さらに、河野太郎は「10万円の給付金を配るのに時間がかかりすぎと、ご批判をいただいた。
コロナワクチン接種の時も、大規模接種や職域接種をするためのシステム構築を2カ月でやり、そこにマイナンバーをつけることで(大規模接種などが)実現できた。
マイナンバー制度は行政の様々な分野で日々、現実に使われている」、「行政ではマイナンバーをどういうことに使っていて、このカードは何のためのものなのかを、もう1度、世の中に説明していく必要があると思っている」、
「どこか1カ所に皆さんの情報を集めているのではなく、マイナンバー1つで情報をひも付けることはできない制度設計にしている。事故が起きても情報漏えいは最小限で食い止められることをご理解いただけるよう、周知したい」と述べた[110]。
2023年7月5日、河野太郎は衆院特別委員会に出席し、2026年の導入を目指す新しいマイナンバーカードについて「仕様によっては、新しい読み取り機が必要になる可能性は当然ある」、「(新しいカードを取り入れる理由については)量子コンピューターなどの技術が革新すると、強度的にさらに強いものが必要。強い暗号に切りかえたものに順次取りかえなければいけない」と説明した[111]。
2023年8月9日、河野太郎は神奈川県茅ケ崎市のマイナ保険証の利用体験会を視察し、紙の健康保険証の廃止について「法律で決まっていること」とコメントし、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用拡大が医療の質の向上につながると改めて強調した[112]。
その他
内閣総理大臣の靖国神社参拝に対しては否定的な立場をとっている[113]。
選択的夫婦別姓制度には賛意を示している[114]。自身のサイトにおいても、「一人っ子同士の結婚というのは、現実的にこれからも増え続けていく上、既婚女性が職業上、さらに責任ある地位につくことも増える。別姓が認められないために事実婚(事実上の結婚生活を送っているのに婚姻届を出さない、出せない)が増えていくことは、好ましいことではない」と述べている[115]。
2021年自由民主党総裁選挙の際、同氏はグループインタビューで同性婚に賛成していた[116]。また、2019年11月19日に開かれた同性婚を求める院内集会に「外務省主催行事では法律婚、事実婚、同性、異性にかかわらずパートナーをもてなしている」と紹介し「外務省として、性的指向少数者に対する理解促進への取り組みに引き続き関与していく考えです」とのメッセージを寄せた[117]。
2009年自由民主党総裁選挙の街頭演説で、「腐ったリンゴを樽に戻せば、樽の中は全部腐る。勇気を持って取り除くための総裁選だ」と述べる[118]が、新党設立については否定した[119]。
受動喫煙問題に積極的に取り組んでいる。
2003年12月12日、自民党の環境部会長として、環境部会を全面禁煙とした[120]。
2017年2月15日の厚生労働部会において、「永年、党本部では隣でたばこを吸われて、延々受動喫煙の被害に遭ってきた」[121]「これを契機に受動喫煙をきちんとやめるという決意で東京五輪を誘致したのではないか」[122]「どれだけたばこを吸っている人間が横に座っている人間のことを考えてこなかったか。胸に手を当ててきちんと考えてほしい」[122]と訴えた。
2018年4月20日の記者会見で、「外務省は外国から大勢のお客さまをお招きしている。喫煙ルームでモクモクと煙が充満しているのはよくないし、喫煙ルームから出てきた人はしばらくの間、たばこの影響を周りに及ぼす」[123]として、外務省の庁舎内を全面禁煙のスモークフリーゾーンとする方針を発表した。
皇位継承問題について、男系継承を優先させながらも女性天皇・女系天皇についても議論するべきだとしている[124]。
旧宮家他に皇別摂家の皇籍復帰も検討すべきだとしているが[125]、国民からの支持が得られていないという立場である[126]。
天皇陵の保護や治定の見直しに積極的である。2016年には、百舌鳥古墳群などを視察している[127]。
新元号の選定作業における有識者懇談会の後に開かれた全閣僚会議において、当時外相であった河野は真っ先に挙手をして「(由来は)国書から取るのが正しい」と発言した[128]。その発言の後に複数の閣僚が国書由来を求め、最終的に新元号の令和が決まった[128]。
新型コロナウイルスに関する用語のカタカナ語使用に関して苦言と提言を自身のツイッターや2020年3月24日の記者会見で述べている。具体的にはクラスターは「集団感染」、オーバーシュートは「感染爆発」、ロックダウンは「都市封鎖」とすることを提言。
トランプ前大統領を支持。
「森友学園」や「加計学園」の問題について、安倍晋三前首相の説明は十分だとしている[72]。
主な活動
国家公安委員長就任時の会見にて(2015年10月、首相官邸)
2005年(平成17年)の第44回衆議院議員総選挙の際、自民党神奈川県連会長の立場から小泉純一郎首相(当時)へ比例南関東ブロックに重複立候補するよう要請したが、公職選挙法により、ブロック内に張ってある同首相の名前や写真が入った政党ポスターをはがす必要があることが判明。そのため、同首相は重複立候補を断念したという経緯が全国報道された[要出典]。
2006年(平成18年)5月11日に自民党本部で会見を開き、同年秋の2006年自由民主党総裁選挙に立候補する考えを示していたが[129]、他の候補に比べて求心力に乏しく、推薦人の確保が困難だったために立候補を断念した。
同年8月21日、役員が選挙区内にいる[130]等密接な関係のある[注 5]社団法人神奈川県エルピーガス協会の講演でオール電化住宅や原子力政策に対し「国のプルサーマル計画は60兆円から80兆円掛かり、金食い虫だ!」「原子力政策を家に例えるとトイレのないものだ!」「電力会社や家電メーカーがスポンサーに入っているニュース番組では原子力問題について取り上げてくれない」などと全面的に批判し、「もっとLPガス事業者が主張すべきだ!」「核から新エネルギーに切り替えるまで液化石油ガスや天然ガスを積極的に使うべきである」と地元産業であるLPガス事業界への厚い擁護を示した[131]。その後の電気自動車の普及に対しても一貫して否定的な姿勢を示している。
国立メディア芸術総合センター構想について「今までの棚卸し対象の中で最もひどい事業であり、ただちに執行停止すべき」「海外への発信というが、効果などまったく計画・予測が立っていない。とても21世紀への投資とは思えない」「ここにいる国会議員も大いに反省するところであり、このような事業が通ってしまったことで補正予算全体の信憑性も問われかねない。政府・与党の統治能力が問われる」と批判した[132]。
2010年(平成22年)5月18日に開催された自民党役員会にて、同党の青木幹雄・前参院議員会長(参院島根県選挙区)が夏の参院選への出馬を断念したことをめぐり、「青木さんは(長男に)世襲させるために公募をせず、最後にわざと倒れるという芝居じみたことをやった」といった趣旨の発言をし、他の出席者から「青木さんに失礼だ。取り消せ」と咎められ、河野は発言を撤回したと報じられている[133]。
2011年(平成23年)6月22日、民主党が出した第177回国会の会期を70日間延長する動議に、自民党の方針に反して岩屋毅と共に賛成[134]。
2019年(令和元年)10月29日、自身の政治資金パーティーで「私はよく地元で雨男と言われました。私が防衛大臣になってからすでに台風が三つ」と発言し、批判を受けた問題で、河野氏は記者会見と参院外交防衛委員会で「不快な思いをされた方におわびを申し上げたい」と謝罪した。
台風19号などで多数の死者が出ており、不謹慎だとの批判がでていた。なお、河野氏は会見で「災害派遣に出動中の隊員の処遇をしっかり改善していかないといけないという趣旨だった」と弁明したが、発言は撤回しなかった[135]。
記者会見における質問無視
2018年12月11日、記者会見においてロシアのラブロフ外相が「北方領土をロシア領と認めること平和条約の前提である」との認識を示したことに対して、記者からの質問を「次の質問をどうぞ」と答えずロシア側の主張に反論もしなかった[136]。
これに対し、多くの批判が集まった。NHKの記者は、「10年に渡り多くの記者会見に出席してきたが、質問を無視する会見は初めてだった」と述べ、「外務大臣に求められる国民に対する説明責任を果たしているかどうか疑問を禁じ得ない。誠実な会見対応を求める」と外務省記者クラブに申し入れた。
立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は、「河野さんがっかりだよね」「記者が質問する後ろには国民がいると思うんですね。国民を無視しているというのに等しい。河野外務大臣は、若いころから『情報公開が何より大事』と、人一倍おっしゃってきた議員の一人なんですね。しかしころっと変わられて、貝のようになってしまうという」と語った。
また、政治とマスメディアなどについて研究を行っている駒澤大学の逢坂准教授は、「マスメディアの質問は国民を代表する質問で、ちゃんとした回答を行うことが、国民の知る権利につながる。」「だからこそ、なぜ今回の会見でこうした態度をとったのか理解に苦しむ。今回の対応は、完全な『回答拒否』であると言わざるをえない」と指摘した[137]。
河野氏はその後、「せめていつものように『お答えは差し控えます』と答えるべきでした」「おわびして、しっかりと改めます」と自身のブログで謝罪した[138]。
沖縄県と那覇市の沖縄振興予算の使用方法批判
2017年7月6日付のブログで6月17日に、沖縄県が『AKB48 49thシングル 選抜総選挙』に『沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金』から2800万円の国費による振興金を使った。那覇市も国から支給された交付金を市内のAKBのイベントに支出した。そのため、「補助金をもらってイベントをやるだけならば、持続的ではない。一発勝負でAKB48の総選挙をやって、8,000人を呼び込んで、それが次にどうつながるか、はっきりした見通しもない。そもそも今日までにこの8000人が達成されたどうかもわからない。一括交付金として県に(用途を)任せるのはかまわないが、一事が万事こういう使われ方をされているならば問題は大きい。」と沖縄県と那覇市の振興金の用途に疑問も呈した。
「自民党の行政改革推進本部として、このソフト交付金の使われ方、その戦略、目的などを詳しくチェックすることにした」と沖縄振興交付金としてハードに670億円、ソフトに688億円支給されている沖縄県の各自治体への毎年の振興金に対する改革意思を述べた[139]。
国籍法関連
「多重国籍」および「国籍法改正問題」も参照
自民党法務部会の国籍問題に関するプロジェクトチームの座長を務めている。2008年(平成20年)9月からの第170回国会において、2008年(平成20年)6月5日に下された国籍法第3条1項が日本国憲法違憲となった最高裁の婚外子国籍訴訟の違憲判決を受けて、国籍法改正案の提出が議論を呼んだが、このチームは多重国籍に関する問題を扱うチームであり、この改正案に関するものではない。改正案は最高裁判決を受けて法務省が作成し、閣議決定を経て閣法として臨時国会に提出されたものである[140]。
提出された改正案は国籍要件の緩和を進めるものであるが、同じ国籍法に関するプロジェクトチームの座長を務めていたこともあり、河野に批判が殺到した。
プロジェクトチームが取り扱う問題は、現在の国籍法において両親が国際結婚などで重国籍を持つ者が22歳になったときにどちらかの国籍を選択しなければならないという国籍法の規定が有名無実化しているという問題であり、提出された閣法は父母が婚姻をしていない場合において認知された子供であっても届出による日本の国籍の取得を可能とするものであって[141]、直接の関係はない。
寄せられた批判に対し、河野は2008年(平成20年)11月14日付けのブログで反論を行っている。
この法案は男性が外国人の子供を自分の子供だと認知すれば日本国籍を与えるという内容であるが、DNA鑑定が義務づけられていないため虚偽の申告をしても発見するのが難しいのではないか、また虚偽の申告が明らかになった場合でも懲役1年以下または罰金20万円以下というのはあまりにも軽い罰則であるということで、問題のある法案だと指摘されていた。
これに対し、前者については婚姻の例を挙げながら認知届けが真正なものであるかについては父親と母親を別々に呼んでの審査等がある、として実態がない認知届けによる国籍取得が簡単にできるわけではないと述べ、後者については罰則は併合罪が適用され、より重い罪がありうるとの反論を行っている[142]。
2021年自民党総裁選関連
2021年9月10日に実施された自民党総裁選の出馬表明会見においては、河野太郎は「人が人に寄り添うぬくもりのある社会の実現」「みんなが次の一歩を踏み出そうと思えるようなリーダーになる」「重い扉をこじ開け、みんなと一緒になって日本を前に進める」といった理念を掲げた。
その上で、自身のこれまでの実績として「ワクチン接種1日百万回の実現」「行政の文書における認印の廃止」「テレワークの推進」を挙げ、具体的な政策としては「PCRの抗原検査の簡易キットの薬局での販売」「年金制度ではなく、若者の将来の年金生活を守る」「デジタル化などの未来に繋がる投資」を挙げた[143]。
総裁選中石破茂や小泉進次郎と連携し、3人の頭文字をとって「小石河(こいしかわ)」という造語ができて話題になった[144]。
総裁選においては、質問への回答を拒否する強気な姿勢が度々見られた。
17日放送のnews zero(日本テレビ)では、国民の負担を増やしても給付水準を維持すべきかとの質問に、「こういう質問は僕、やめた方がいいと正直、思います。あんまり意味がない質問じゃないかな」と回答を拒否した[145]。
22日放送のNEWS23(TBS)では、コロナウイルス感染拡大に伴う酒類提供など制限の緩和時期を問われ「無責任な質問はよくない。科学的データなしに聞くのはおかしい。メディアに反省してもらわないといけない」と回答を拒否した[146]。
また、日本ウイグル協会など国内13の民族団体などで構成する「インド太平洋人権問題連絡協議会」が行った候補者アンケート及び日本の尊厳と国益を護る会が行った候補者に対する質問書について、4候補のうち唯一期日までの回答がなかった(当初河野陣営は回答しないとの連絡をしていたが、後日どちらも回答した)[147][148]。
選挙期間中、インターネット上の一部で、河野の弟の河野二郎が代表を務め、河野自身も2%の株を保有し大株主となっている日本端子との関係が問題になった。
同社は中国に複数の関連会社を保有しており、うち1社は中国共産党から全国優秀党務工作者として表彰された陈炎顺氏が代表を務めるBOEとの合弁企業であった[149]。
河野は19日の日曜報道(フジテレビ)で米軍の中距離ミサイル配備について、「米軍との役割分担が決まらないうちに議論しても無意味だ。勇ましく『やれやれ』という人が喜ぶだけで、日中関係の安定につながらない」と指摘したこと[150]、20日のプライムニュース(BSフジ)にて河野談話について、「安倍・菅内閣で踏襲されてきたことを踏まえ、自身も踏襲する」と述べたこと、24日の政策討論会で「靖国神社への参拝を首相在任中はしない」と表明したこと[151]等から、他の候補と比較し中国に対して融和的であると評されることが多い。
また、河野は「いつの日か、再生可能エネルギー100%も絵空事ではない」[152]と発言するように、次の成長産業として再生可能エネルギーへの投資を強く主張している。
以上の経緯から、中国と深い関係を有し太陽光ビジネスも展開している日本端子の影響について懸念する声が広がった。これに対し、河野は「私の政治活動に影響を与えるということは全くない」と明言し、同社株の保有についても「資産報告を毎回しっかりやっており、何の問題もない」と答えた[153]。
なお、週刊文春の取材によれば、河野は日本端子等のファミリー企業から少なくとも6700万円の献金を受け取っている。親族や関係企業から多額の献金を受けていることへの見解などの週刊文春の質問に対しては、期日までの回答はなかった[154]。
選挙期間中、寄せられたインターネット上の一部で批判に対し、河野は2021年9月28日付の自身のブログで「ネット上の誹謗中傷というのは、これまでもいわれなきものを含めたくさんありました」と反論を行っている[155]。
発言
日本学術会議について
自民党の下村博文政務調査会長は、2007年以降答申が出ておらず、「活動が見えていない。ちょっと色々な課題があるのではないかと我々は思っております」と語った。
河野も政府への勧告が2010年以来、10年間行われていないこと等を理由に「予算あるいは機構定員については聖域なく、例外なく見ていく」とした。これらの問題は答申は諮問がなかったためであり、10件の「審議依頼」をまとめたり、321の提言を行ったりはしている[156]。
失言
自身の政治資金パーティーで、「私はよく地元で雨男と言われました。私が防衛大臣になってからすでに台風が三つ」と発言した問題で、河野は記者会見と参院外交防衛委員会で「不快な思いをされた方におわびを申し上げたい」と謝罪した[157]。台風19号などで多数の死者が出ており、不謹慎だとの批判がでていた。
ワクチンに関するデマの否定
自身のブログで、「こびナビ[158]」の監修を受けたり、公的機関の情報を明示したするなどした「COVID-19ワクチンに関するデマ」を否定する発信をしている[159][160]。
2022年7月13日、鳩山由紀夫元首相が自身のTwitterアカウントで「(COVID-19)ワクチンを打つと入院確率が3倍になるとWHOが認めた」「ファイザーは大量のデータを削除した内部告発も発表」「ワクチン利権が陰謀論と切り捨てられないことが明らかになった」とツイート[161]したが、そのような事実はなく、WHOの発表もファイザー社の内部告発に関する大手メディアの記事なども存在しない[162][163][164]。
専門家からは「国民の命・健康と生活に関わる情報については特に、情報の真偽と発信が及ぼす影響について、発信者も十分に注意することが大切であり、元首相のように影響の大きな人物は自らの発する情報の正確性には十分注意してほしい」と求められた[164]。
菅義偉内閣で新型コロナワクチン接種推進担当大臣を務めた河野も、自身のTwitterで「ワクチンデマ」と批判した[165][164]。
2022年10月27日、自身のTwitterに「自衛隊員400人がコロナワクチン接種後に死亡した」という誤情報のファクトチェック記事[166]を引用し、「反ワクって本当に懲りないね」と投稿した[167][168]。
2022年12月、自身のブログやABEMAにおいて、COVID-19ワクチンに関するデマ情報、誹謗中傷について、「悪質なものについては法的手段を検討する」と述べ、ネット上の誤情報に注意を促した[169][170][171]。
評価
小泉純一郎は「あの男は大化けするかもしれないぞ。彼は脱原発だしな」と評価した[172]。
2019年9月に河野が外務大臣を退任した際、中国外務省の華春瑩報道局長は「河野太郎先生は外相を担当した2年間、中日関係の改善と発展に多くの努力をされた。中国は積極的に評価している。今後も中日の友好と協力に大きな貢献を希望する」と述べた[173]。
所属する志公会の領袖である麻生太郎は「英語はうまいし、間違いなくそれなりの存在はきちんとできあがっている」と評価しつつも「常識に欠けている」と指摘した[174]。
前首相の菅義偉は2023年2月3日インターネット番組「言論テレビ」に出演し、将来の首相候補に河野を挙げ、「党総裁候補の1人だと思う。非常に愚直で信念に基づいて行動する政治家だ。基本的な考え方はしっかりしている」と評価し、一方、河野が脱原発を持論としていることについては「そこまでは知らない」と述べるにとどめた[175]。
役職歴
内閣
第2次岸田改造内閣
デジタル大臣 、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)、国家公務員制度担当大臣
菅義偉内閣
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革)
第4次安倍第2次改造内閣
防衛大臣
第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣・第4次安倍第1次改造内閣
外務大臣
第3次安倍第1次改造内閣
国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣(規制改革、防災、消費者及び食品安全)
第3次小泉改造内閣
法務副大臣
第1次小泉内閣
総務大臣政務官
衆議院
決算行政監視委員長(代理)
外務委員長
自民党
行政改革推進本部長
幹事長代理
シャドウ・キャビネット 影の内閣府担当大臣(行政改革、公務員制度改革)
消費者問題調査会長
国際局長
法務・自治関係団体委員長
環境部会長
広報本部長
議員連盟
原発ゼロの会共同代表
その他
日本競走馬協会会長
神奈川県陸上競技協会会長
選挙歴
当落 選挙 執行日 年齢 選挙区 政党 得票数 得票率 定数 得票順位
/候補者数 政党内比例順位
/政党当選者数
当 第41回衆議院議員総選挙 1996年10月20日 33 神奈川15区 自由民主党 8万4723票 36.44% 1 1/4 /
当 第42回衆議院議員総選挙 2000年6月25日 37 神奈川15区 自由民主党 12万1票 47.44% 1 1/5 /
当 第43回衆議院議員総選挙 2003年11月9日 40 神奈川15区 自由民主党 14万8955票 59.89% 1 1/4 /
当 第44回衆議院議員総選挙 2005年9月11日 42 神奈川15区 自由民主党 18万6770票 63.88% 1 1/3 /
当 第45回衆議院議員総選挙 2009年8月30日 46 神奈川15区 自由民主党 16万3470票 53.25% 1 1/4 /
当 第46回衆議院議員総選挙 2012年12月16日 49 神奈川15区 自由民主党 19万2604票 79.98% 1 1/2 /
当 第47回衆議院議員総選挙 2014年12月14日 51 神奈川15区 自由民主党 15万5388票 66.79% 1 1/3 /
当 第48回衆議院議員総選挙 2017年10月22日 54 神奈川15区 自由民主党 15万9647票 67.63% 1 1/3 /
当 第49回衆議院議員総選挙 2021年10月31日 58 神奈川15区 自由民主党 21万515票 79.32% 1 1/3 /
栄典
ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク:ルクセンブルク大公国功労勲章グランド・クロス - (2017年)
ペルーの旗 ペルー:ペルー太陽勲章グランド・クロス - (2018年)
オマーンの旗 オマーン:2等オマーン市民勲章 - (2021年)
ギリシャの旗 ギリシャ: フェニックス勲章グランド・コマンダー - (2023年)
所属団体・議員連盟
神道政治連盟国会議員懇談会
北京オリンピックを支援する議員の会[176]
日韓議員連盟[177]
原発ゼロの会
ボーイスカウト振興国会議員連盟 [178]
エピソード
小学生時代、ボーイスカウトに所属していた[179]。
幼少期よりアトピー性皮膚炎を発症。現在もアトピーに悩まされており、多忙な時期や汗をかくと肌の調子が悪くなってしまうため、塗り薬や保湿剤で症状を抑えている[180][181]。
金属やプラスチック製のベルトと違って手首のアトピーがひどくならないことから、竹製の腕時計を愛用している。河野が愛用しているものは2017年8月にマニラで開催されたASEANの創設50周年を祝う式典で記念品として配られたものである[182]。
英語で講演やインタビューの受け答えが出来るレベルの英語力がある[183][184]。
2018年4月2日、外務省の平成30年度入省式で河野太郎は、新入職員123人を前に「入省前に少なくとも(英語能力テストの)TOEFLで(120点満点の)100点が取れるように話があったと思う。皆さんのこれまでの努力をしっかり見せてほしい」「今や事実上、世界の共通言語となっている英語の研鑽(けんさん)に励み、交渉力、発信力を高めてほしい。伊達や酔狂で言っているわけではない」と述べ、職員に対して高い英語力の習得を要求した[185]。
為公会の懇親会で二次会に行った際、カラオケでアリスの『冬の稲妻』を披露したが、合っているのがテンポだけという、余りの唄いっぷりに、岩屋毅は衝撃を受けた[183]。
山本一太もブログで、河野のカラオケ歌唱について「音符と歌が全く合わない」「並外れた声量」と評し、「東京都と神奈川県の迷惑防止条例(?)により、河野太郎氏が『カラオケで2曲以上歌う』ことを禁止されている」とまで誇張気味に書いている[186]。
河野家の4代目ということで当初から注目され、本人も積極的にマスコミに出て発言をし、党を超えて広範な人脈を築いている。
C型肝炎による肝硬変が進行していた父・洋平に、肝臓移植を受けることを進言した。父との政治信念の違いが話題になっていた2002年(平成14年)4月、自らをドナーとする、親子間での生体肝移植が信州大学医学部附属病院で実施された[187][188][183]。
父の洋平をメールマガジン上で批判したことがある[189]。2人揃ってのテレビ初出演した際には、日本国憲法や自衛隊、憲法改正の必要性などについても、父の考え方を否定し、政治的な立場の差を見せたため、産経新聞は『父子共演も…異なる立ち位置がくっきり』と見出しを付けた[190]。
父の洋平が内閣官房長官時代に出した村山内閣の「いわゆる従軍慰安婦」談話である『河野談話(慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話)の張本人』とインターネットで勘違いされることがあり、本人のTwitterアカウントに抗議のリプライがある[191]。
太郎は2017年8月の外務大臣就任にあたり、外務省職員に対し「河野洋平と河野太郎は人間性も考え方も違う」と宣言した[注 6]。
河野太郎はインターネットでの活動にも積極的であり、ブログやメールマガジンの発信はもちろん、mixiに『河野太郎と語る日本の未来』というコミュニティも自ら開設している。また、法務副大臣時代には、2ちゃんねるの管理人・西村博之とも対談した[194]。
自民党でも広報本部のマルチメディア局長として、2007年(平成19年)よりYouTubeに開設された自民党公式チャンネル「LDPChannel[195]」に積極的に登場している。
2009年(平成21年)3月29日、ニコニコ動画のニコニコ生放送に出演(マルチメディア局主催・松本純内閣官房副長官の「教えてまつじゅん」の司会を務める)。
2009年(平成21年)11月5日、中国の新浪ブログに「河野太郎的博客(河野太郎のブログ)」と題するオフィシャルブログを開設した。ブログは中国語で書かれており、中国人ネットユーザーへ向けてメッセージが掲載されている[196]。
他方で、2015年の閣僚入りに際してブログを非公開としたこともあった[197]。
当初、河野太郎はTwitterに対して否定的であったが、2010年(平成22年)1月、自民党ブロードバンド部会で孫正義に勧められ『宗旨変え』し、Twitterを使用し始める。
2019年以降、河野太郎のユーモラスな内容のツイート[198]やエゴサーチ能力の高さ[199]がネットで話題になりはじめた。
その一方で自分に対して批判的な意見をする人たちを平気でブロックすることもある[200]。
その中には河野太郎と直接やりとりしたことないのに一方的に河野太郎からブロックされたと主張する人もいる[201]。
これについて、河野太郎は2021年9月7日の定例会見で「通りすがりに見知らぬ人を罵倒するということはやらないと思うが、SNS上ではそういうことがかなり頻繁に起きている」「ブロック機能を使うことは問題はない」「ブロックされてもツイートを見ることは普通にできる」[注 7]と述べた[201]。
河野太郎はSNS上に仕掛けられた謎の暗号も解くことができる。河野太郎には「縦読み」や「アスキーアート」など、様々なツイッター上に書かれた自分の名前を探し出して「ヤメレ」と返信する「特技」があるが、0と1による「2進数」で書かれたメッセージを解読し、それを「2進数」で相手に返信したことがあった[203]。2022年10月7日、「110110010110011 1001000111001110 101100100101010 1001000011001110」 というツイートの内容が河野太郎に届けられた。これは特に河野太郎のツイートを引用したり、返信したりしているツイートではなく、単に0と1が羅列してあるだけで、そのままでは日本語として意味を理解することはできないものであった。
1か月以上経った11月13日夜、河野太郎はツイートを引用して 「11000011100100 11000011100001 11000011101100 11000000000010」 と返信した。 この文字列を16進数に変換すると、それぞれ「6CB3 91CE 592A 90CE」「30E4 30E1 30EC 3002」となる。さらに、国際標準の文字コード規格「ユニコード」で割り当てられた文字に当てはめると、「河野太郎」「ヤメレ。」になる。
2019年には、「3053 3046 306E 305F 308D 3046」という書き込みに河野太郎は「3084 3081 308C」と返信したことがある。それぞれの暗号の意味は「こうのたろう」「やめれ」である。 この河野太郎からの返信を受けた投稿者は11月13日夜に「河野太郎さんから返事が来てて腹がよじれた」と反応していた[203]。
2022年4月1日、河野太郎は、岡山市で開かれた地方議員らとの会合で、会員制交流サイト(SNS)を使った情報発信を指南し、「お茶を飲む間にできる。個性が伝わるようにするのが大事だ」と語った[204]。
SNSによる情報発信は短時間で済むため、戸別訪問や集会といった従来の活動と同時並行が可能だと強調。「多くの地方議員が発信して幅広い層に届けば、リアルな活動がおろそかになるとの誤解も解ける」と訴えた。
2022年現在、河野太郎のツイッターのフォロワー数は国会議員最多の245万人超を誇っている[204]。
フジタが撤退し、存続の危機に陥っていたJリーグ・湘南ベルマーレの取締役会長を、2000年(平成12年)から2005年(平成17年)まで務めている(政務官と副大臣と国務大臣の時代は除く)。現在でもベルマーレのサポーターであり、Twitterでもベルマーレ関連のコメントを出すことが多い[205][206]。
2019年5月21日午前11時26分に、自身のTwitterにて「ああ、ベーコンは、結局、^%£$+*•!%🌀✔️✖️🎶💱」と投稿。意味不明なツイートに対し、様々な反応や憶測が飛び交うようになり、AFP通信が世界にニュース配信するほどの話題となった[207]。
NHKが政府の新型コロナウイルスワクチン接種のスケジュール案を報道したことに対しデタラメだとツイート[208]、この発言に対し原口一博衆議院議員は厚生労働省から提示された資料[209]にスケジュールの想定がされていることを指摘し、反射的な反応と諌めた[210]。
河野太郎の仕事術は独特で、いつも「締め切り」を設定して仕事を早く進めていく。
デジタル庁の関係者は、「河野さんは政治家の中でも特に官僚のことを信用していない。そこで省庁で仕事をする際は必ず“締め切り”を設けます。しかも、とにかく早く仕事を仕上げることを求めてくるのです。マイナ保険証以外でも、例えば公的な施設の目視点検などデジタル社会にそぐわない規制である『アナログ規制』の一括見直しについて河野さんは1年前倒しして、2024年6月までに進める、と明言しました」と語っている[211]。
河野太郎は達成の難しい仕事であっても、締め切りを設定して「早くやれ!」と言って部下たちに命じる。デジタル庁の関係者は、「河野さんが保険証廃止を2024年秋としたとき、庁内で“いくらなんでも早すぎるのでは”という懸念の声が上がったのは事実です。結果、誤ひもづけやコンビニで別人の住民票が交付されるなどの事例が相次ぎ、国民に不信感を抱かせてしまった。河野さんの口癖は「早くやれ」。その通りにやったらトラブルだらけになってしまったのです」と語っている[212]。
2023年8月15日、河野太郎はデジタル大臣の記者会見で、マイナンバーを巡るトラブルや混乱が全国各地で相次いだ責任をとり自身の閣僚給与3カ月分を自主返納すると発表した[213]。
その中で、河野太郎は「担当大臣としてけじめをつけるべきだ」、「引き続き職務に専念する」、「最初の情報が報告された段階で庁内に共有されていれば件数が増えなかった」と語った[214]。
この河野太郎の発表についてSNS上では「この対応でいいと思う」と理解を示すコメントがある一方で、「これだけ多くの問題を起こして、給与3ヶ月で済む話ではないだろ」、「けじめにならないけじめするより辞任せいよ」、「全くケジメになっていない」など、厳しいコメントも寄せられた[215]。
著書
『河野太郎の国会攻略本 あなたの政策で日本が変わる!!』英治出版 2003
『私が自民党を立て直す』洋泉社・新書 2010
『原発と日本はこうなる 南に向かうべきか、そこに住み続けるべきか』講談社 2011
『「超日本」宣言 わが政権構想』講談社 2012
『日本を前に進める』PHP新書 2021
共著
『決断 河野父子の生体肝移植』河野洋平共著 朝日新聞社 2004
『変われない組織は亡びる』二宮清純共著 祥伝社新書 2010
『「原子力ムラ」を超えて ポスト福島のエネルギー政策』飯田哲也・佐藤栄佐久共著 NHKブックス 2011
『共謀者たち 政治家と新聞記者を繋ぐ暗黒回廊』牧野洋 共著 講談社 2012
論文
国立情報学研究所収録論文(同姓同名の医学者を除く) 国立情報学研究所
家族・親族
5世祖父 河野次郎右衛門(地主)[11]
高祖父 河野次郎平(地主)[11]
高祖伯父 長谷川豊吉(政治家・元衆議院議員)[11][216]
曽祖父 河野治平(政治家・元神奈川県会議長)、本郷房太郎(軍人・陸軍大将)、伊藤忠兵衛(実業家・伊藤忠商事初代社長)、田川平三郎(政治家)[217]
従伯父・田川誠一(政治家)
祖父 河野一郎(政治家)、伊藤恭一(実業家・元東洋紡社長)
大叔父 河野謙三(政治家・元参議院議長)
はとこ(謙三の孫)・河野陽子(元目黒区議会議員)[218]
父 河野洋平(政治家・元自民党総裁、元衆議院議長)
母 武子
弟 二郎(那須野牧場社長)
甥[219]
妻
妻の父は東食(現・カーギルジャパン)常務を務めた大河原昭次、祖父は横浜ゴム専務を務めた永岡俊一、曽祖父は柔道家の永岡秀一[220]。
長男 一平[221]
系譜
河野氏
杉田湛誓
石橋湛山
石橋藤左衛門
きん
石橋湛一
久美子
岩井尊記
うめ
足立正
足立龍雄
足立正晃
山梨勝之進
泰子
啓子
伊藤忠兵衛
伊藤恭一
伊藤勲
本郷房太郎
周子
武子
河野謙三
河野治平
河野太郎
河野一郎
河野洋平
照子
田川平三郎
田川誠一
田川誠治
田川秀雄
河野一郎
河野謙三
河野鉄雄
園子
河野剛雄
顕子
岡本良平
岡本茂俊
岡本伝之助
岡本達彬
岡本経世
田川誠一
伸子
田川秀雄
和子
出演
新聞
学生新聞
脚注
[脚注の使い方]
注釈
^ 2008年自由民主党総裁選挙では当時51歳の石原伸晃・石破茂が出馬した。
^ 内閣府特命担当大臣ほか、総理大臣からの口頭指示として死因究明等の推進、公文書管理、公正取引委員会、特定秘密保護関連なども担当[31][32]。
^ ちなみに前回は岸田文雄。
^ 座長・長勢甚遠 幹事長・塩崎恭久。
^ ただし全国LPガス政治連盟、自由民主党LPG対策議員連盟には名を連ねていない。
^ 河野太郎は著名なフリーメイソンである医師の高須克弥からこの宣言が賞賛されている[192]。高須は太郎に次期首相になることまで期待している[193]。
^ Twitterは相手のアカウントにブロックされた場合でも、ログアウト状態またはブロックされていない別のアカウントでログインしている場合はその相手のアカウントのツイートを見ることができる[202]。
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参考文献
佐藤朝泰 『豪閥 地方豪族のネットワーク』立風書房 2001年 197-200、334-339頁
外部リンク
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公式ウェブサイト
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KONO Taro (@konotaromp) - X(旧Twitter)(英語)
菅内閣の最重要人物・河野太郎大臣が語る せっかち過ぎる菅総理のスピード感! - 魚屋のおっチャンネル
Taro Kono - TMDb
公職
先代
牧島かれん 日本の旗 デジタル大臣
第4代:2022年 – 次代
現職
先代
有村治子
北村誠吾
岡田直樹 日本の旗 特命担当大臣(規制改革)
第15代:2015年 – 2016年
第21代:2020年 – 2021年
第25代:2023年 – 次代
山本幸三
牧島かれん
現職
先代
創設 日本の旗 特命担当大臣(デジタル改革)
初代:2022年 – 2023年 次代
廃止
先代
山口俊一
若宮健嗣 日本の旗 特命担当大臣(消費者及び食品安全)
第12代:2015年 – 2016年
第22代:2022年 – 2023年 次代
松本純
自見英子
先代
衛藤晟一 日本の旗 特命担当大臣(沖縄及び北方対策)
第30代:2020年 – 2021年 次代
西銘恒三郎
先代
創設 日本の旗 ワクチン接種推進担当大臣
初代:2021年 次代
堀内詔子
先代
岩屋毅 日本の旗 防衛大臣
第20代:2019年 – 2020年 次代
岸信夫
先代
岸田文雄 日本の旗 外務大臣
第145・146代:2017年 – 2019年 次代
茂木敏充
先代
山谷えり子 日本の旗 国家公安委員会委員長
第90代:2015年 – 2016年 次代
松本純
先代
山谷えり子 日本の旗 特命担当大臣(防災)
第26代:2015年 – 2016年 次代
松本純
先代
富田茂之 日本の旗 法務副大臣
第8代:2005年 – 2006年 次代
水野賢一
先代
新藤義孝
山名靖英
山内俊夫 日本の旗 総務大臣政務官
滝実
山内俊夫と共同
2002年 次代
岩永峯一
吉田六左ェ門
岸宏一
議会
先代
大村秀章 日本の旗 衆議院決算行政監視委員長
2010年 – 2011年(代理) 次代
新藤義孝
先代
平沢勝栄 日本の旗 衆議院外務委員長
2008年 – 2009年 次代
鈴木宗男
党職
先代
有村治子 自由民主党広報本部長
2021年 – 2022年 次代
石田真敏
先代
望月義夫
桜田義孝 自由民主党行政改革推進本部長
2014年 – 2015年
2016年 – 2017年 次代
桜田義孝
細田博之
日本の旗 公職
表話編歴
神奈川県の旗 神奈川県の小選挙区選出衆議院議員(1996年 – ) 国会議事堂
表話編歴
自由民主党行政改革推進本部長(2014年-2015年/2016年-2017年)
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カテゴリ:
日本のデジタル大臣内閣府特命担当大臣(デジタル改革担当)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)内閣府特命担当大臣(規制改革担当)ワクチン接種推進担当大臣日本の防衛大臣日本の外務大臣日本の国家公安委員会委員長内閣府特命担当大臣(防災担当)内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)令和時代の閣僚平成時代の閣僚日本の副大臣経験者日本の大臣政務官経験者自由民主党の衆議院議員神奈川県選出の衆議院議員令和時代の衆議院議員平成時代の衆議院議員世襲政治家日本のサッカークラブの代表者湘南ベルマーレの人物日本の陸上競技に関する人物神道政治連盟国会議員懇談会の人物日本の反原発活動家日本の競馬に関する人物COVID-19ワクチン日本のブロガー麻生太郎菅義偉富士フイルムの人物Bachelor取得者ジョージタウン大学出身の人物慶應義塾高等学校出身の人物河野治平家神奈川県出身の人物1963年生存命人物河野一郎
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』
上川陽子
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E5%B7%9D%E9%99%BD%E5%AD%90
『出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本の旗 日本の政治家
上川 陽子
かみかわ ようこ
外務大臣の就任に際して公表された肖像
生年月日 1953年3月1日(71歳)
出生地 日本の旗 日本 静岡県静岡市
出身校 東京大学教養学部卒業
ハーバード大学ケネディ・スクール修了
前職 三菱総合研究所研究員
グローバリンク総合研究所代表取締役
所属政党 (無所属→)
(自由民主党→)
(無所属(21世紀クラブ)→)
自由民主党(岸田派→無派閥)
称号 政治行政学修士(ハーバード大学)
教養学士(東京大学)
公式サイト 自由民主党 衆議院議員 かみかわ陽子オフィシャルサイト
日本の旗 第152代 外務大臣
内閣 第2次岸田第2次改造内閣
在任期間 2023年9月13日 – 現職
日本の旗 第94-95・98-99・103代 法務大臣
内閣 第2次安倍改造内閣
第3次安倍内閣第3次安倍第3次改造内閣
第4次安倍内閣菅義偉内閣
在任期間 2014年10月21日 – 2015年10月7日2017年8月3日 – 2018年10月2日2020年9月16日 – 2021年10月4日
日本の旗 公文書管理担当大臣
内閣 福田康夫内閣
在任期間 2007年9月26日[1] – 2008年8月2日[1]
日本の旗 内閣府特命担当大臣
(少子化対策、男女共同参画)
内閣 第1次安倍改造内閣
福田康夫内閣
在任期間 2007年8月27日 – 2008年8月2日
日本の旗 衆議院議員
選挙区 (静岡1区→)
(比例東海ブロック→)
静岡1区
当選回数 7回
在任期間 2000年6月26日 – 2009年7月21日
2012年12月18日[2] – 現職
テンプレートを表示
上川 陽子(かみかわ ようこ、1953年〈昭和28年〉3月1日[3] – )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(7期)、外務大臣(第152代)。
法務大臣(第94代・第95代・第98代・第99代・第103代)、公文書管理担当大臣(福田康夫内閣)、内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画)(第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣)、総務副大臣(第2次安倍内閣)、総務大臣政務官(第3次小泉改造内閣)、衆議院厚生労働委員長、自由民主党一億総活躍推進本部長、同女性活躍推進本部長、同女性局長、同幹事長代理を歴任した[3][1]。
来歴
2014年10月21日、法務大臣就任時に経済産業大臣に就任した宮澤洋一と共に内閣総理大臣安倍晋三と
静岡県静岡市生まれ。静岡雙葉中学校・高等学校卒業後、東京大学文科三類に入学し、東京大学教養学部教養学科(国際関係論専攻)卒業。カトリック教徒[4]。
1977年4月三菱総合研究所に入所し、研究員を務める。
フルブライト奨学生としてアメリカ合衆国のハーバード大学ケネディ・スクールで学び、1988年政治行政学修士号を取得した[5] [6]。
その後はアメリカ合衆国議会のマックス・ボーカス上院議員(民主党)の政策スタッフを務める。同年12月、株式会社グローバリンク総合研究所代表取締役に就任[3]。
1996年、第41回衆議院議員総選挙に静岡1区から無所属で出馬したが、得票数5位で落選。
その後、自由民主党に入党したが、2000年6月の第42回衆議院議員総選挙には再び無所属で静岡1区から出馬し、自民党元職の戸塚進也、民主党元職の牧野聖修(比例復活)、公明党前職の大口善徳を破り初当選した。
自民党公認候補がいながら静岡1区での出馬を強行したため自民党を除名され、同じ保守系無所属で当選した衆議院議員9名で院内会派「21世紀クラブ」を結成。同年11月の加藤の乱では、森内閣不信任決議案に反対票を投じる。
2001年、自民党に復党した[7]。
2003年の第43回衆議院議員総選挙で牧野に敗れたが、重複立候補していた比例東海ブロックで復活し、再選。2004年10月、自民党女性局長に就任[3]。
2005年の第44回衆議院議員総選挙で3選。11月、第3次小泉改造内閣で総務大臣政務官(行政改革の推進、公務員制度の改革の担当[8])に任命された[3]。
2007年、第1次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画)に任命され、当選3回で初入閣した。続く福田康夫内閣でも再任され、新たに公文書管理担当の国務大臣にも命ぜられた。
2009年の第45回衆議院議員総選挙で牧野に敗れ、比例復活もならず落選した。
2012年の第46回衆議院議員総選挙で国政に復帰(4選)。
2013年9月、第2次安倍内閣で閣僚経験者ながら総務副大臣に任命された[9]。
2014年9月、第2次安倍改造内閣発足により総務副大臣を退任し、衆議院厚生労働委員長及び新設された自由民主党女性活躍推進本部長に起用される[3][10]。
2014年10月、公職選挙法違反の疑いで辞任した松島みどりの後任の法務大臣に任命され、7年ぶりに2度目の入閣[3][11]。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で5選。選挙後に発足した第3次安倍内閣においても法務大臣に再任された[3]。
死刑執行決裁の署名
2015年6月、闇サイト殺人事件(2007年発生)で死刑が確定し、名古屋拘置所に収監されていた死刑囚1名の死刑執行を命令した[12]。同年10月7日、第3次安倍第1次改造内閣の発足に伴い、法務大臣を退任。その後、自民党憲法改正推進本部事務局長に就任した[13]。
2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣で、再び法務大臣に任命された[3][14]。
同年10月の第48回衆議院議員総選挙で6選。同年12月19日、市川一家4人殺害事件(1992年発生)で死刑が確定した犯行当時19歳の少年死刑囚を含め、死刑囚2名(いずれも東京拘置所収監・複数回目の再審請求中)の死刑執行を命令した[15]。少年死刑囚の死刑執行は、1997年に死刑が執行された永山則夫元死刑囚(永山則夫連続射殺事件、1969年発生)以来20年ぶりだった[15]。
2018年1月、国際仲裁センターの日本誘致をめぐって、これに消極的な当時法務省刑事局長であった林眞琴と対立し、林を法務事務次官に就任させる人事を承諾しなかったとされる[16][17]。
同年7月、オウム真理教事件(1989年 – 1995年発生)で死刑が確定したオウム真理教の教祖・麻原彰晃(本名:松本智津夫)ら死刑囚13名の死刑執行を命令した。
オウム事件に関しては、坂本堤の妻の名前に因んだ「都子基金」の講演にも出席している[18]。
オウム幹部の一斉処刑により、上川の命令により刑が執行された死刑囚は16名(安倍第3次改造時の1名を含む)となり「法務省が死刑執行を公表するようになった1998年11月以降に就任した法相」では鳩山邦夫(13名)を抜き最多の執行数となった[19][20]。
同年7月3日には麻原・遠藤誠一・土谷正実・井上嘉浩・新実智光・中川智正・早川紀代秀の死刑囚計7名の死刑執行を命じ[21]、7月6日に死刑が執行された[21][22][23]。
麻原・遠藤・土谷の3名は東京拘置所、井上・新実両名は大阪拘置所、中川は広島拘置所、早川は福岡拘置所にそれぞれ収監されており、土谷以外の全員が再審請求中だった[24][25]。
また、残る岡崎一明・横山真人・林泰男・広瀬健一・豊田亨・端本悟の死刑囚計6名に関しても同年7月24日に死刑執行を命令し[26]、26日午前に執行された[26][27][28]。
岡崎・横山両名は名古屋拘置所・林は宮城刑務所仙台拘置支所(死刑執行は隣接する宮城刑務所で行われた)、広瀬・豊田・端本の3名は東京拘置所に収監されており、横山・林・広瀬・豊田の4名は第1次再審請求中だった一方で岡崎・端本は再審請求をしていなかった[25]。
同年10月、自民党一億総活躍推進本部長[3]。
2019年5月27日、自民党静岡県連会長に就任[29]。
2020年9月16日、菅義偉内閣で、3度目の法務大臣に就任[30]。
2021年10月11日、自民党人生100年時代戦略本部長。
同年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で、立憲民主党公認の遠藤行洋、国民民主党公認の高橋美穂、日本維新の会公認の青山雅幸を破り7選。野党票は3者に分散し、他候補の比例復活はいずれもかなわなかった[31]。同年11月9日、自民党幹事長代理[32]。自民党党改革実行本部座長[33]。
2023年9月13日発足の第2次岸田第2次改造内閣で外務大臣に就任[34]。
2024年1月7日、ロシアによる侵攻を受けるウクライナの首都キーウを訪れ、ドミトロ・クレーバ外相と会談した。
ドローンによる攻撃で大きな被害が出ていることを踏まえ、その動きを把握する「対無人航空機検知システム」などを供与するため、NATOの基金に新たに約3700万ドルを拠出すると表明した[35][36]。
会談中に空襲警報があったことから、その後の共同記者発表の会場はウクライナ外務省の1階ホールから地下のシェルターへ直前に変更となった[37]。
また、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領やデニス・シュミハリ首相を表敬訪問した[35]。
2024年4月29日から5月1日にかけて、日本の外相としては45年ぶりにナイジェリアを公式訪問した。
その目的として、ナイジェリアと日本の経済関係の強化や、ギニア湾沿岸諸国の政治的・経済的な安定強化、アフリカやグローバルな課題での連携強化を掲げた[38]。
政策・主張
2015年4月1日、日本駐箚英国大使公邸にて。法務大臣政務官大塚拓(左)、日本駐箚英国特命全権大使ティモシー・ヒッチンズ(中央)、上川。
憲法
憲法改正について、2017年のアンケートでは「賛成」と回答[39]。2021年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答[40]。
改正すべき項目として「地方公共団体の権限強化を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張[41]。
憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答[42]。
集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに反対[43]。
憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[44]。
経済・財政
赤字国債ではなく、民間の主体的努力をより積極的に引き出すような政策が必要という立場を取る。(2003年の自民党総裁選でのインタビューにて[45])
日本の財政再建については「待ったなし」という立場を取り、徹底した行政改革が大きな柱の一つになると考えている。(第190回国会の衆議院予算委員会での河野太郎行政改革担当大臣に対する質問にて[46])
ワイズスペンディング(賢い支出)を財政政策の中にしっかりと盛り込み、その為には財政規律への配慮が重要であると考えている。(第208回国会の衆議院予算委員会での岸田文雄内閣総理大臣及び鈴木俊一財務大臣に対する質問にて[47])
外交・安全保障
日韓関係を重視しており、2001年には第27回日韓議員連盟合同総会[48]に、2007年には日韓若手国会議員懇談会[49]に、それぞれ訪韓した際に出席している。
また2007年、静岡市内で開かれた朝鮮通信使400周年シンポジウムでは「対話を続けていくことができれば、過去の過ちを克服することは十分可能」と発言した[50]。
2022年4月21日、司法外交議連会長として、「ウクライナ情勢を巡る我が国の対応に関する提言」を取り纏め、古川禎久法務大臣(当時)に提出した[51]。
徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答[44]。
ジェンダー
選択的夫婦別姓制度の導入について、2002年の衆議院法務委員会で「賛成」と発言[52]。
法務大臣就任後、2014年10月28日の参議院法務委員会において、みんなの党の行田邦子の質問に対し「日常生活の中で女性が活躍する際に壁になっていることはできるだけ避けていくように努力していきたいという思いの中で取り組んできたこと」「(夫婦同姓を強制する制度が人権問題であり、人権を制約し、その解決が問題になっている)といったことも総合的に勘案しながら考えていくべきこと」と発言した[53]。
2014年、2017年、2021年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[54][39][40]。
同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[40]。2021年のNHKのアンケートでは回答しなかった[42]。
「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「どちらとも言えない」と回答[40]。
クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「反対」と回答[42]。
その他
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた[55]。
しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した[56]。
9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した[57]。
国の対応をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答[44]。
日本の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加に反対。TPPの農業分野への対応について「コメなど可能な限り多くの例外品目を設けるべき」としている[43]。
2014年10月21日、法務大臣就任後初の記者会見で、前任の松島みどりが意欲を示していた「性犯罪の厳罰化」の方針を継承する考えを表明した[58]。
2020年6月8日には、自民党司法制度調査会長として、性犯罪の有罪判決確定者にGPS機器の装着を義務づける等の提言書を森雅子法務大臣(当時)に提出した[59]。
2回目の法務大臣在任中、法務省はこれまで部局ごとに国際的課題に対応してきたが、部局を横断して総合的・戦略的な検討・対応を行うために、司令塔機能を担う組織として法務省大臣官房に「国際課」を新設する事に尽力した[60]。
政治資金
2015年、第2次安倍改造内閣の閣僚である上川、望月義夫環境大臣がそれぞれ代表を務める自由民主党の支部への、国からの補助金交付が決定していた総合物流会社「鈴与」からの2011年〜12年に計620万円の寄付が報道された。
鈴与は2011年、12年に環境省の「家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」を申請し、同省所管の一般社団法人が2011年9月、12月に補助金の交付決定を通知していた[61]。
不祥事
選挙違反
2009年の第45回衆議院議員総選挙期間中、上川の後援会関係者2人が、静岡市内の人材派遣会社を通じて募集した上川陣営のアルバイトに対して投票を依頼する電話を有権者にかける見返りに報酬の支払いを約束し、公職選挙法違反により逮捕された[62]。
知事選発言の撤回
2024年5月18日に静岡県知事選挙候補者の応援演説の中で述べた発言に対する批判を受け、翌19日「真意と違う形で受け止められる可能性がある」としてこの発言を撤回した[63]。
選挙歴
当落 選挙 執行日 年齢 選挙区 政党 得票数 得票率 定数 得票順位
/候補者数 政党内比例順位
/政党当選者数
落 第41回衆議院議員総選挙 1996年10月20日 43 静岡1区 無所属 2万6828票 11.86% 1 5/8 /
当 第42回衆議院議員総選挙 2000年6月25日 47 静岡1区 無所属 5万8358票 24.23% 1 1/6 /
比当 第43回衆議院議員総選挙 2003年11月9日 50 比例東海(静岡1区) 自由民主党 6万7437票 30.21% 21 2/5 8/8
当 第44回衆議院議員総選挙 2005年9月11日 52 静岡1区 自由民主党 9万9702票 39.49% 1 1/4 /
落 第45回衆議院議員総選挙 2009年8月30日 56 静岡1区 自由民主党 9万6096票 37.59% 1 2/5 /
当 第46回衆議院議員総選挙 2012年12月16日 59 静岡1区 自由民主党 8万1278票 36.18% 1 1/5 /
当 第47回衆議院議員総選挙 2014年12月14日 61 静岡1区 自由民主党 8万9544票 44.90% 1 1/4 /
当 第48回衆議院議員総選挙 2017年10月22日 64 静岡1区 自由民主党 9万6500票 46.88% 1 1/4 /
当 第49回衆議院議員総選挙 2021年10月31日 68 静岡1区 自由民主党 10万1868票 52.35% 1 1/4 /
所属団体・議員連盟
自民党たばこ議員連盟[64]
朝鮮通信使交流議員の会(幹事)
神道政治連盟国会議員懇談会[65]
速やかな政策実現を求める有志議員の会
日韓議員連盟
北京オリンピックを支援する議員の会
トラック輸送振興議員連盟
例外的に夫婦の別姓を実現させる会
TPP交渉における国益を守り抜く会
ボーイスカウト振興国会議員連盟 [66]
脚注
[脚注の使い方]
^ a b c “第91代 福田康夫”. 首相官邸ホームページ. 内閣官房内閣広報室. 2023年7月24日閲覧。
^ 平成24年(2012年)12月18日静岡県選挙管理委員会告示第66号(平成24年12月16日執行の衆議院小選挙区選出議員選挙における当選人の住所及び氏名並びに当選人に係る候補者届出政党の名称)
^ a b c d e f g h i j “国会議員情報:上川 陽子(かみかわ ようこ)”. 時事ドットコム. 時事通信社. 2019年2月13日閲覧。
^ “菅新内閣が発足 法務大臣に上川陽子氏が再入閣”. クリスチャンプレス (日本聖書協会). (2020年9月16日) 2020年9月18日閲覧。
^ MPA (Master in Public Administration) 1988.
^ Harvard University John F. Kennedy School Of Government 1998 Alumni Directory. Bernard C. Harris Publishing Company, Inc.. (1998). p. 344
^ 21世紀クラブの5名が自民入りへ 読売新聞 2000年12月20日
^ かみかわ陽子オフィシャルサイト>総務大臣政務官に就任
^ “上川陽子氏ら女性副大臣5人起用 副大臣・政務官人事案”. 共同通信. (2013年9月29日) 2014年10月21日閲覧。
^ “自民党女性活躍推進本部長を拝命しました。”. 自由民主党 衆議院議員 かみかわ陽子オフィシャルサイト (2014年9月24日). 2019年2月13日閲覧。
^ “後任の経産相に宮沢洋一氏 法相に上川陽子氏”. 共同通信. (2014年10月20日) 2014年10月21日閲覧。
^ “「闇サイト事件」K死刑囚の死刑執行 法務省(死刑囚の実名はイニシャル化)”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2015年6月25日). オリジナルの2015年8月9日時点におけるアーカイブ。 2015年9月8日閲覧。
^ “自民・憲法改正推進本部事務局長に上川元法相 素人ツートップは参院選での争点化回避か?”. 産経新聞. (2015年12月7日) 2015年12月7日閲覧。
^ “厚労相に加藤勝信氏、法相は上川陽子氏を再起用へ”. 朝日新聞. (2017年8月3日) 2017年8月19日閲覧。
^ a b 『読売新聞』2017年12月20日朝刊第14版第二社会面32面「元少年ら2人死刑執行 市川一家殺害と群馬3人殺害」
^ “上川法相が林刑事局長の次官昇格を拒否か、検事総長人事は?”. 朝日新聞 (朝日新聞社). オリジナルの2020年4月21日時点におけるアーカイブ。 2020年5月22日閲覧。
^ 水内茂幸「「官邸の検察介入」 無理筋のシナリオだ」『正論5月号』、産経新聞出版、2020年4月26日、 オリジナルの2020年5月17日時点におけるアーカイブ、2020年5月22日閲覧。
^ 都子基金 2004年10月6日講演録 「シンポジウムのパネリストたち」の最も右に座っている人物が上川陽子。
^ “上川陽子法相「身勝手な教義の下、二度の無差別テロ」 2日前の24日に命令書署名”. 産経新聞 (産業経済新聞社). (2018年7月26日). オリジナルの2018年11月12日時点におけるアーカイブ。 2018年11月12日閲覧。
^ “【オウム死刑執行】上川陽子法相、死刑執行命令は16人で最多に(1/2ページ)”. 産経新聞 (産業経済新聞社). (2018年7月26日). オリジナルの2018年11月12日時点におけるアーカイブ。 2018年11月12日閲覧。
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^ “【オウム死刑執行】岡崎一明死刑囚ら残る6人の刑執行 四半世紀経て事件終結”. 産経新聞 (産業経済新聞社). (2018年7月26日). オリジナルの2018年11月12日時点におけるアーカイブ。 2018年11月12日閲覧。
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^ “第208回国会 衆議院 予算委員会 第2号 令和4年1月24日”. 衆議院. (2023年1月24日) 2024年4月20日閲覧。
^ かみかわ陽子:活動報告:国会活動:2001年秋・冬─活動報告
^ 陽子日誌 2007080502
^ 活動報告:地域活動 2007080501
^ “法務省:古川禎久法務大臣が、「法の支配を推進するため、司法外交を展開する議員連盟」から、「ウクライナ情勢を巡る我が国の対応に関する提言」を受け取りました。(令和4年4月21日)”. www.moj.go.jp. 2022年12月9日閲覧。
^ 第154回国会 - 衆議院 - 法務委員会 - 20号 平成14年07月30日
^ 参議院会議録情報 第187号国会 法務委員会 第4号
^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査
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^ 法務省 上川法務大臣初登庁後記者会見の概要
^ 性犯罪者にGPS義務付けを 自民調査会が再犯防止策提言
^ “上川陽子”. 静岡のセミナーイベント情報なら静岡ビジネスレポート. 2022年12月9日閲覧。
^ “環境相、法相側へ11~12年にも寄付 補助金交付企業から”. 日本経済新聞. (2015年2月28日) 2015年2月28日閲覧。
^ “違反:上川陽子氏陣営の2容疑者逮捕 バイト報酬約束”. 毎日新聞. (2009年9月10日) 2009年9月10日閲覧。[リンク切れ]
^ 上川外相、知事選発言を撤回 「指摘を真摯に受け止め」 - 日本経済新聞
^ “2021年7月号_7面”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2021年6月25日) 2021年7月11日閲覧。
^ “神政連 WEB NEWS 神道政治連盟国会議員懇談会” (2014年5月23日). 2014年5月29日閲覧。
^ “ボーイスカウト振興国会議員連盟会員名簿”. 2021年1月21日閲覧。
外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、上川陽子に関連するカテゴリがあります。
公式ウェブサイト
上川陽子 (@Kamikawa_Yoko) - X(旧Twitter)
上川陽子事務所 - YouTubeチャンネル
公職
先代
林芳正 日本の旗 外務大臣
第152代:2023年 – 次代
現職
先代
松島みどり
金田勝年
森まさこ 日本の旗 法務大臣
第94・95代:2014年 – 2015年
第98・99代:2017年 – 2018年
第103代:2020年 – 2021年 次代
岩城光英
山下貴司
古川禎久
先代
高市早苗
(少子化・男女共同参画) 日本の旗 特命担当大臣(少子化対策)
初・第2代:2007年 – 2008年 次代
中山恭子
日本の旗 特命担当大臣(男女共同参画)
第7・8代:2007年 – 2008年 次代
中山恭子
先代
柴山昌彦
坂本哲志 日本の旗 総務副大臣
関口昌一と共同
2013年 – 2014年 次代
二之湯智
西銘恒三郎
先代
増原義剛
山本保
松本純 日本の旗 総務大臣政務官
桜井郁三
古屋範子と共同
2005年 – 2006年 次代
河合常則
土屋正忠
谷口和史
議会
先代
後藤茂之 日本の旗 衆議院厚生労働委員長
2014年 次代
渡辺博道
官職
表話編歴
G7(G8)の外務大臣
表話編歴
静岡県の旗 静岡県の小選挙区選出衆議院議員(1996年 – ) 国会議事堂
表話編歴
日本の旗 比例東海ブロック選出衆議院議員(1996年 – ) 国会議事堂
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カテゴリ:
日本の外務大臣日本の法務大臣内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)平成時代の閣僚令和時代の閣僚日本の女性閣僚日本の副大臣経験者日本の大臣政務官経験者静岡県選出の衆議院議員比例東海ブロック選出の衆議院議員自由民主党の衆議院議員令和時代の衆議院議員平成時代の衆議院議員女性衆議院議員女性法相女性外相自由民主党の都道府県支部連合会会長神道政治連盟国会議員懇談会の人物三菱UFJリサーチ&コンサルティングの人物Master取得者教養学士取得者日本のカトリック教会の信者静岡雙葉中学校・高等学校出身の人物ハーバード大学出身の人物東京大学出身の人物静岡市出身の人物1953年生存命人物
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』
茂木敏充
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8C%82%E6%9C%A8%E6%95%8F%E5%85%85
『出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本の旗 日本の政治家
茂木 敏充
もてぎ としみつ
内閣広報室より公表された肖像
(2014年9月11日撮影)
生年月日 1955年10月7日(68歳)
出生地 日本の旗 日本 栃木県足利市
出身校 東京大学経済学部卒業
ハーバード大学ケネディ行政大学院修了
前職 マッキンゼー・アンド・カンパニーコンサルタント
評論家[1]
所属政党 (日本新党→)
(無所属→)
自由民主党(河本派→茂木派)
称号 経済学士(東京大学、1978年)
行政学修士(ハーバード大学、1983年)
サイン
公式サイト 茂木としみつオフィシャルウェブサイト
日本の旗 第147-149代 外務大臣
内閣 第4次安倍第2次改造内閣
菅義偉内閣
第1次岸田内閣
在任期間 2019年9月11日 – 2021年11月4日
日本の旗 全世代型社会保障改革担当大臣
内閣 第4次安倍第1次改造内閣
在任期間 2018年10月2日 – 2019年9月11日
日本の旗 経済再生担当大臣
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
内閣 第3次安倍第3次改造内閣
第4次安倍内閣
第4次安倍第1次改造内閣
在任期間 2017年8月3日 – 2019年9月11日
日本の旗 人づくり革命担当大臣
社会保障・税一体改革担当大臣
内閣 第3次安倍第3次改造内閣
第4次安倍内閣
在任期間 2017年8月3日 – 2018年10月2日
日本の旗 第17代 経済産業大臣
内閣 第2次安倍内閣
在任期間 2012年12月26日[2] – 2014年9月3日[3]
その他の職歴
日本の旗 内閣府特命担当大臣
(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
(第2次安倍内閣)
(2014年8月18日[4] – 2014年9月3日)
日本の旗 内閣府特命担当大臣
(原子力損害賠償支援機構)
(第2次安倍内閣)
(2012年12月26日 – 2014年8月18日)
日本の旗 行政改革担当大臣
公務員制度改革担当大臣
内閣府特命担当大臣(金融)
(福田康夫改造内閣)
(2008年8月2日 – 2008年9月24日)
日本の旗 情報通信技術担当大臣
内閣府特命担当大臣
(沖縄及び北方対策、個人情報保護、科学技術政策)
(第1次小泉第2次改造内閣、第2次小泉内閣)
(2003年9月22日[5] – 2004年9月27日[6])
日本の旗 衆議院議員
(旧栃木2区→)
栃木5区
当選回数 10回
(1993年7月19日 – 現職)
第55代 自由民主党幹事長
(総裁:岸田文雄)
(2021年11月4日 – 現職)
第53・57代 自由民主党政務調査会長
(総裁:谷垣禎一)
(2011年9月30日 – 2012年9月28日)
(総裁:安倍晋三)
(2016年8月3日 – 2017年8月3日)
第3代 自由民主党選挙対策委員長
(総裁:安倍晋三)
(2014年9月3日 – 2016年8月3日)
自由民主党広報本部長
(総裁:谷垣禎一)
(2010年9月9日 – 2011年9月30日)
テンプレートを表示
茂木 敏充(もてぎ としみつ、1955年〈昭和30年〉10月7日 – )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(10期)、自由民主党幹事長(第55代)、自由民主党栃木県支部連合会会長、平成研究会会長(第9代)。
外務大臣(第147代・第148代・第149代)、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)・経済再生担当大臣(第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣・第4次安倍第1次改造内閣)、全世代型社会保障改革担当大臣(第4次安倍第1次改造内閣)、人づくり革命担当大臣・社会保障・税一体改革担当大臣(第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣)、経済産業大臣(第17代)、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構→原子力損害賠償・廃炉等支援機構)・産業競争力担当大臣・原子力経済被害担当大臣(第2次安倍内閣)、内閣府特命担当大臣(金融)・行政改革担当大臣・公務員制度改革担当大臣(福田康夫改造内閣)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、個人情報保護、科学技術政策)・情報通信技術(IT)政策担当大臣(第1次小泉第2次改造内閣・第2次小泉内閣)、外務副大臣(第1次小泉第1次改造内閣)、通商産業政務次官(小渕第2次改造内閣)、衆議院厚生労働委員長、自由民主党政務調査会長(第53・57代)、同日本経済再生本部長、同選挙対策委員長(第3代)、同日本経済再生本部事務総長、同広報本部長、同幹事長代理、同報道局長、同副幹事長を歴任した[7]。
来歴
生い立ち
栃木県出身。足利市立北郷小学校月谷分校に1年生から4年生まで通う。5年生から同小学校本校に通った[8]。
栃木県立足利高等学校、東京大学経済学部卒業。
大学卒業後、丸紅、読売新聞社に勤務。その後ハーバード大学ケネディ行政大学院に留学し、公共政策を学んだ[9]。行政学修士を取得[10][11]後、帰国してマッキンゼー・アンド・カンパニー入社。1992年、マッキンゼー・アンド・カンパニー幹部の大前研一が代表を務める平成維新の会事務局長に就任した。
政界入り
2008年、福田康夫改造内閣での入閣時の会見にて
1993年、第40回衆議院議員総選挙に日本新党公認で旧栃木2区から出馬し、同区でトップ当選。
翌1994年の日本新党解党に際しては新進党結党には参加せず、無所属を経て1995年に自由民主党に入党[12]。
1996年の第41回衆議院議員総選挙以降は、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い栃木5区から出馬し、連続6選。
1999年、小渕第2次改造内閣で通商産業政務次官に任命され、第1次森内閣まで務める。
2002年、第1次小泉第1次改造内閣で外務副大臣に就任。
2003年、第1次小泉第2次改造内閣では、当選僅か3回で内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、個人情報保護、科学技術政策)及び情報通信技術担当大臣に任命され、第2次小泉内閣まで務めた。
2007年、日朝国交正常化を目指す議員連盟「自民党朝鮮半島問題小委員会」の立ち上げに参加し、同議連幹事長に就任。
2008年、福田康夫改造内閣で内閣府特命担当大臣(金融)として入閣し、併せて行政改革と公務員制度改革も担当した[13]。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では与党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、栃木5区で民主党の富岡芳忠を破り6選したが、初めて対立候補に比例復活を許した(富岡は比例北関東ブロックで復活)。
2011年9月、自由民主党政務調査会長に就任( – 2012年9月)。
2012年9月、自由民主党日本経済再生本部の事務総長に就任。
2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党からみんなの党に鞍替えした富岡に比例復活さえ許さない大差をつけ、7回目の当選。
政権奪還後
2012年、第2次安倍内閣での入閣時の会見にて
第2次安倍内閣で経済産業大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)、原子力経済被害担当大臣、産業競争力担当大臣として入閣した。
2014年9月、内閣改造により経産大臣を退任し、自由民主党選挙対策委員長に就任。
2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で8選。
2016年8月の自民党役員人事で、4年ぶりに自由民主党政務調査会長となる[14]。
2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣において、経済再生担当大臣、人づくり革命担当大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)に就任し、4度目の入閣を果たす。10月の第48回衆議院議員総選挙で9選[15]。
2017年11月1日、第4次安倍内閣で経済再生担当大臣、人づくり革命担当大臣並びに内閣府特命担当大臣(経済財政政策)に再任。
2018年8月9日から8月10日まで、同年4月の日米首脳会談で議題となった「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」の閣僚級会合を行うために訪米。ロバート・ライトハイザーアメリカ合衆国通商代表と第1回会合を持つ。以降、翌年にかけて断続的に行われた日米貿易交渉を担当した[16]。
2018年10月2日、第4次安倍改造内閣で経済再生・経済財政担当大臣に留任し、新設された「全世代型社会保障改革担当大臣」も兼務した[17]。
外務大臣就任
2020年、国会内で開かれた閣僚会議にて
2019年9月11日、TPP11の困難な交渉を妥結に導いたことが評価され[18]、外務大臣に就任。
2020年9月16日に成立した菅義偉内閣で外務大臣に再任。翌年10月4日に成立した第1次岸田内閣でも再任となった。
尖閣周辺での日本漁船の操業を中国主権の侵害であるかの如く主張する王毅外相の発言を受け流したとして、11月24日の日中共同発表に於ける茂木の対応を批判する声が自民党外交部会で上がった[19]。
王毅発言の直後に茂木は、相手国語により”谢谢”と感謝の言葉を述べている[20][21]。
この理由について、佐藤正久自民党外交部長が11月26日にフジプライムニュースに出演した際に、「同時通訳が無く、フレーズごとの翻訳であったために、茂木外相は何を言っているか理解できていなかった」と語っている[22]。
2021年3月16日、防衛大臣岸信夫と共に米国務長官アントニー・ブリンケン、同国国防長官ロイド・オースティンと外務・防衛の閣僚協議である2プラス2に臨んだ。
会談では中国の海洋進出やウイグルでの人権問題に懸念を表明し、また日米同盟の抑止力や対処力を一層強化していくことで一致し、両国が主導する形で、「自由で開かれたインド太平洋」を維持・発展させていく重要性を確認した[23]。
自由民主党幹事長・平成研究会会長就任
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で当選 (10期目)。小選挙区で落選し、引責辞任した甘利明の後任として、自民党総裁の岸田文雄から幹事長を命じられた。11月4日に自民党幹事長(第55代)に就任した。11月25日、竹下亘が死去したことによって空席となっていた平成研究会の領袖に就任し、竹下派が茂木派となった。
ギャラリー
米国のマイケル・フロマン通商代表と(2013年8月18日)
米国のマイケル・フロマン通商代表と(2013年8月18日)
米国のアーネスト・モニツエネルギー長官と(2013年10月31日)
米国のアーネスト・モニツエネルギー長官と(2013年10月31日)
米国のロバート・ライトハイザー通商代表と(2019年4月16日)
米国のロバート・ライトハイザー通商代表と(2019年4月16日)
左から韓国の康京和外交部長官、米国のマイク・ポンペオ国務長官、茂木(2020年2月15日)
左から韓国の康京和外交部長官、米国のマイク・ポンペオ国務長官、茂木(2020年2月15日)
中国の王毅国務委員兼外交部長と(2020年11月24日)
中国の王毅国務委員兼外交部長と(2020年11月24日)
政策・主張
地方公務員給与削減
政調会長在任時、地方公務員の人件費の削減を主張した[24]。「茂木氏は『国の努力と比べ、地方の努力はどうなのか検討する必要がある』と述べ、給与削減を地方公務員にも波及させることを要求」した[25]。
茂木は「自治労をはじめとする労働組合に依存した民主党の体質から本質的な改革に取り組めないのではないかと考えています。現在、自民党内において公務員の人件費に関するプロジェクトチームで、官民交流の促進による人員の適正化を始め、具体策を検討しているところです。政権公約において地方公務員を含めた抜本的な人件費の削減を打ち出していきたいと考えています。」としている[24]。
2011年、「この国会に、国家公務員の給与削減の特例法案(深掘り法案)が出てくる。「人事院勧告を実施せず、深掘り法案をやる」のが政府方針だ。一見、深掘り法案をやるならいいじゃないかと思う人がいるかもしれないが、人勧をやったうえで深掘り法案をやらなければいけない。国家公務員は50代以上が極めて給与が高いが、深掘り法案では下がらない。人勧の実施で下げなければいけない。人勧の実施は、国家公務員だけでなく、地方公務員の給与の問題にもつながっていく。人勧を実施しなかったら、地方公務員の給与にノータッチということになってしまう。今の政権は組合に依存しているので、地方の公務員の給与に触れられるのは嫌だからだ。」と主張。地方公務員のさらなる給与削減を打ち出す[26]。
国家公務員制度改革
政調会長在任時、国家公務員の給与削減の三党合意実現に尽力した[27]。
国家公務員の採用の抑制について、民主党政権で、国家公務員の新規採用を平成21年度に比べて6割削減する方向で調整が進められていた点について、「本来切り込むべきところに全く切り込まないで、新規採用の抑制という極めて安易な、しかも間違った方向を選択しているものと考えています。」としている[24]。民主党政権による取組みでは「新陳代謝が組織として進まなくなる問題点が発生すると考えています。」としている[24]。
建設
2012年、政調会長として「防災の考え方に立ち、有効需要を作る」として、国土強靱化基本法案を作成[28]。茂木は「公共事業の大幅増を打ち出した。「国土の均衡ある発展」を基本理念として大胆なインフラ整備で大規模災害に備える内容。高速道路や新幹線、港湾の整備、原発の安全確保などの事業を10年間で集中的に進める。」としている[28]。
朝日新聞は「公共投資を重視して建設業界などの支持を広げる狙いもある。さらに、消費増税法案への協力と引き換えに自民党の法案受け入れを迫り、民主党政権が掲げてきた『コンクリートから人へ』の理念を打ち砕きたい考えだ。」[28]、「公共事業に10年間で200兆円をつぎ込む内容だ。」と報じた[28]。
働き方改革
働き方改革特命委員会において、女性や若者の就業支援強化に、3年間で8000億円の財源を確保した[29]。
人づくり革命
経済再生担当相在任時、「人づくり革命」の一環として、幼児教育・保育の無償化などを中心に検討する考えを示した[30]。
人づくり革命担当相在任時、大学など高等教育の無償化の対象となる学生の進学先を限定する方針を示した[31]。これによれば産業界から受け入れられる人材を輩出するような大学を優先的に無償化するとのことである。
自動車政策
経産相在任時、平成26年度の与党の税制改正大綱で自動車取得税の税率の引き下げ、自動車重量税・自動車税のグリーン化措置の拡充等が決定されたと述べ、引き続き車体課税の見直しに取り組んでいく方針を示した[32]。
なお、普通自動車と軽自動車とで、どちらを優先するかについては無回答であるが、茂木自身は軽自動車派と目されており[33]、「軽自動車税については、税率を引き上げることを決定されたわけでありますが、対象を来年ではなくて再来年、平成27年度以降の新規に取得した新車にまず限定をする。更には農業者や中小企業者等の負担を考慮して、自家用乗用車以外については税率の引き上げを1.25倍に抑える。…。引き続き軽自動車が地方における生活の足として果たす役割も踏まえつつ、軽減措置、これの具体的内容の検討を含めて、しっかりと対応してまいりたいと考えております。」と述べている[34]。
社会保障
「全世代型社会保障制度」への転換を主張し、その旗振り役として知られる[35]。
外交
東南アジア地域については、主要4か国を訪問する予定を明らかにし、「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進している。
これは東南アジア諸国連合(ASEAN)との関係強化の一環である。
WEB寄稿では、日本外交の基本構想として「インド太平洋戦略」と名ぜられている[36]。
「ここまで私が述べてきた「ルールを守る」「ルールを作る」「選択肢を増やす」という外交政策は、まさに日本外交の基本構想である「自由で開かれたインド太平洋」の本質をなすものです。…。既存大国と新興勢力がせめぎ合う現在だからこそ、「力」によって自らの主張を押し通すのではなく、まず第1に、国際社会のルールにのっとって解決策を見いだすこと。そして、2つ目として経済・社会・技術革新など、さまざまな変化に対応した新たなルール作りを通じて、より持続可能な国際秩序へ脱皮していくこと。これこそが日本外交の目指すべき方向ではないかという結論に至っています」と発言[36]。「茂木外交」とWEB上でジャーナリスト・歳川隆雄寄稿によりzakzakで投稿された[36]。
その他
国家ビジョンは「日本を多様性のある多民族社会に変える」としている[37]。
以前は外国人の地方参政権付与に賛成していたが[37]、民主党が外国人参政権を推し進めた際には外国人参政権反対の党パンフレットを配布し[38]、12年と14年の朝日東大の共同調査では外国人参政権に反対としている[39]
英語を第二公用語にすることを主張している[37]。
選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としている[40]。
受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正について「厳しすぎる」として反対している[41]。
2022年7月8日、安倍晋三が奈良市で射殺される事件が発生[42]。日本でも、7月11日午後から、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治家との繋がりが大手メディアで取り沙汰されるようになった[43][44]。
7月26日の会見で、霊感商法などの問題を抱える統一教会と自民党所属議員の関係について問われた際、「自民党として、組織的な関係がないことはすでにしっかりと確認している。党としては一切関係ない」と明言した[45]。8月8日、「これからは関係を持たないということが基本だ」と語った[46]。
児童手当の所得制限
茂木は2023年1月25日の第211回国会の代表質問で、「児童手当の所得制限をなくすべき」と主張したが、同年29日のNHKの番組で、立憲民主党の岡田克也幹事長が所得制限を主張していたのは自民党だと批判を受け、「反省する」と述べた[47]。
人物
ラーム・エマニュエルと共に葉巻を吸う茂木
趣味・嗜好
ヘビースモーカーであり[48]、2021年現在はセブンスターを吸っている[49]。
「いざという仕事のときほど、ランチも失敗しない『安定感』が重要だ」と話し、サンドイッチを好む[50]。
性格
感情の起伏が激しく、すぐ後輩議員や役人などに怒鳴り散らすことから『瞬間湯沸かし器』との異名を持っている[51][52]。
政策通で官僚に求めるレベルが高く、機嫌を損ねると厳しくあたることがあるとされる。そのため官僚間では『茂木さん対処マニュアル』が作成され読み込まれている[53]。
官僚の間では、西野カナの『トリセツ』にちなんで、「茂木敏充外相の“超忖度トリセツ”」マニュアルが共有されている。これによれば、栄養ドリンクには「メガシャキ」が指定されている。水は可能な限り「エビアン」が推奨されている[54]。
トリセツの主な項目[55][56]
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この節の加筆が望まれています。
項目 内容
食事
嫌いな食べ物 煮物全般、酢の物、ゴマ豆腐、キャビア、サーモンサンドイッチ、硬いパン(ベーグル、フランスパン等)、餡かけのもの全般、フカヒレ、冷やし中華、長崎ちゃんぽん、スイカ、メロン(夕張メロンは除く)、和菓子全般、洋菓子全般。
ご飯ものよりも麺類やパン。
ハンバーガーはオーソドックスなもの、カレーは辛口なものを好む。
夜食にカップラーメンやカップ焼きそば(ペヤングソース焼きそば)
軽食 甘いパン(デニッシュ等)やヨーグルトやフルーツ(バナナ等)。甘いパンは実際に大臣がどれを選ぶのかが分からない(当日の気分次第)ため、可能な限り全ての種類を持ってきて、大臣に一つか二つ選んでもらい、別のお皿に取ってもらう形式とすること。
ルームサービス等で麺類を注文する際には、大臣に提供するタイミングについて細心の注意を払うことが必要。暖かい麺類の場合はのびないように、冷たい麺類の場合は固まらない(硬くならない)ように、ちょうど良いタイミングで提供することが必要(中国出張の際のトランジット先のソウルで、(中略)冷麺ができてから大臣に提供するまでのタイミングが20分ほどずれてしまい、麺がかたまっていた冷麺を大臣にそのまま提供してしまったため、かたくて食べられないと大激怒していた)。
飲み物
エビアン(ない場合はほかの銘柄でも可)。氷は不要。大臣宿泊部屋、勉強会部屋、バイ会談部屋、省内に要常備。
お〜いお茶(熱いものより冷たいもの。水やコーラ、コーヒーより飲む頻度は低い)。
コカコーラゼロ(可能な限り。ない場合はコカコーラやダイエットコカコーラでも可)。
アイスコーヒー(ブラック) その都度、ホテル側にお願いしてもすぐには運ばれてはこないため、事前にロジ担当者はポット等でコーヒーを注文し、それをロジ室の冷蔵庫で常に冷やしておいて、大臣からアイスコーヒーを要望されたら、すぐに氷をホテルからもらって、アイスコーヒーを作り、すぐに大臣に提供できるようにすること。
栄養ドリンクはメガシャキ・葛根湯ドリンク・ユンケルの3本セットを日本から要持参。
お酒は主にワインとビールを好む。
タバコ
プライオリティ最優先。ありとあらゆる場所で吸える環境を整えることが必要。吸えるか吸えないかで機嫌が大きく変わる。
セブンスター、ネオシーダー、葉巻(シガリオ)
移動
(1)全般
気が短く、無駄が大嫌いなため、自分の思った通りのスケジュールでないと機嫌を損ねる可能性が高い。
飛行機に乗る時間は常にギリギリが求められる一方で遅刻や飛行機の乗り遅れは禁物である。
移動
(2)フライト・空港
日本航空は可能な限り避ける(過去にトラブルになったことがあり、本人曰く「最悪な航空会社」)。全日空については日本航空よりは良い印象があるが、CAの対応が外資系に比べて過剰なため、あまり良い印象を持っていない。国内の移動は公私を問わず殆ど全日空を使用。
外資系の航空会社で全く問題ない。特にエミレーツ航空はお気に入りで、CAのしつこくない対応が良い。シンガポール航空も好印象。
韓国の航空会社(大韓航空、特にアシアナ航空)は絶対に避けること。全般的に対応が悪い上に融通が利かないため。
腰の調子が悪いときはエアウィーヴを使用する。エアウィーヴの横幅が50cmあるため、ファーストクラスやビジネスクラスの椅子にエアウィーヴが使用できるか事前に確認すること。
日系・外資系問わず、ファーストクラス設定のあるフライトを選ぶこと。
ホテル
枕周辺のコンセントを使用して携帯電話を充電することが多い。BFタイプのコンセントような3つ穴形状の場合は変換プラグをうまく使用できずトラブルになる可能性が高いため、事前にホテルで変換プラグを借りる等をしておいた方が望ましい。
宿泊施設のホテル案内やルームサービスメニューや雑誌等の書籍が置かれていることを嫌うため、事前に取り除いておく必要がある(机の中にしまっておく等)。
ウェルカムフルーツも置いてある場合はすぐに撤去するよう指示があるため、事前にホテルに断っておくか、置いてしまっておくようにする。
本人の宿泊部屋にホテルのフロント等から直接電話してこないようホテルに徹底させること。
宿泊室の備品等の動作確認や使用方法を事前に確認しておく。使用方法がわからない場合や、破損等で使用できない場合はあらかじめ撤去しておくこと。
ホテルの滞在中にマッサージ(可能な限り女性マッサージ師)、サウナ、プール等を要求されることが多いので、喫煙の可能性やこれら3点の料金や営業時間もホテルの選定の基準にする。
おみやげ
持っていくものはお皿なら益子焼か相馬焼のどちらか。最近は小さな杯が2つ入ったものを持っていくことが多い。要相談。
現地で買うものは自分で時間を作って買うことが多い。最低限のカードが使える店に連れて行き、通訳と、商品知識があり日本円にすぐに換算できる大使館員を同行させる。
視察
工場や企業の視察は極力短くするよう先方と事前に調整しておく。国内外問わず1箇所あたり20分程度。
市内視察は歴史に非常に興味があるので視察先をいくつか要準備。かなり詳しい説明者も。
広報対応
海外出張等では自身のフェイスブックに頻繁に情報発信する。内容は仕事のものから現地の人々の生活状況も含まれる。基本は広報担当者がサブ担当と相談しながら文章を考え、自身に確認、細かい指示のもとに多くの写真を撮り、本人が選んでいる。
その他
朝が非常に弱い。
忘れ物が多い。
疲れがたまって時に顔を拭く、または鼻をかむときにおしぼりが求められる(温かいものか冷たいものかは気分次第)。
現地到着後すぐに公務がある場合は、現地の貴賓室で着替えるとともにT字剃刀にて髭を剃る可能性があるため、T字剃刀がきちんとセットされているかどうかを確認する。
思想・信条
ハーバード大学・ケネディスクール留学時、ネゴシエーション(交渉)の授業で使用した『GETTING TO YES』に記されていた「お互いが利益を得る代替案を作り出すことが交渉を成功させる秘訣だ」「相互の情報量の差が交渉力の違いにつながる」といった考え方が、閣僚として通商交渉を担当した際に役立ったと述べている[57]。
「労使交渉のようなロールプレー(役割演技)では、一方が強気になりすぎるとお互いに損することもある。だからこそ、「お互いが利益を得る代替案」を作り出さないといけないことがわかる。」としている[57]。
評価
産経新聞は「豊富な知識と頭の回転の速さ、高い説明能力は党内随一といっていい。」と評した[58]。
中山泰秀外交部会長は、「もてぎの『も』は(予算を)もぎ取るの『も』だ」と激励した[59]。
「ポスト安倍」のひとりとされる[60]。
「外務大臣として課題が山積する険しい新たな頂にチャレンジすることになった。頂に立ったときに、その先にどんな景色が見えているか、楽しみにしている」と述べている[61]。
2020年2月、安倍晋三首相は、「東京都内で開かれた民放解説研究会の会合で、自らの後継「ポスト安倍」候補を紹介する場面があった。会場に居合わせた茂木敏充外相、自民党の下村博文選対委員長、甘利明税制調査会長を指した。」とあり、最終候補レースに残っている[62]。
「極めて優秀だが部下や後輩に厳しい」とされており、竹下派内部では若手議員に緊張感を持たせてしまうが、「首相の参謀として申し分のない」人物とされている[63][64]。
一方で「頭脳明晰故で自他ともに厳しいのが唯一の欠点」[65]、「能力は抜群だが、人望がない」とも評される。外相に就任してからは怒鳴ることが少なくなったとされる[66]。
その他
村上ファンドに出資した政治家や財界人の実名と投資額・投資時期が書かれた「投資家リスト」が流出し、その中に名前が載っているとFACTAに報じられた[67]。
生活は夜型で、その分朝が苦手。当日の国会答弁のための早朝勉強会をやめ、外務省内に働き方改革が前進したと歓迎の声が相次いだ[68]。
一度見た風景や本の中身を覚える映像記憶能力の持ち主である[69][70][71]。
国会会議録削除問題
2007年10月の衆議院厚生労働委員会における民主党の長妻昭の「与党というものは一度でも(政府の)不祥事を追及したことがあるのか」という発言が、厚生労働委員長であった茂木により会議録から削除されていたことが判明した[72]。
これに対し、長妻は2008年2月8日、衆議院予算委員会で「今は戦前ですか? 戦時中ですか!」と与党を批判し、削除された発言の復帰を求めた。
その後も国会において再三抗議し、記録の回復を求めた[73][74]。
2008年3月26日、茂木は長妻の発言は議場からの不規則発言に対して発言したものであるため、「発言者は、私語に応酬することができない」としている本会議先例集に基づき削除したと説明した[75]。
通常こうした行為は理事会の合意を得て行うのが慣例であり、委員長の職権で削除したのは極めて異例。
国会の会議録削除は野中広務の発言以降、11年ぶりであった[76]。
2008年5月14日・28日の厚生労働委員会では、長妻が同委員会に配布予定にしていた資料(「発言者は、私語に応酬することができない」という理由で委員の発言を削除した先例は衆議院と参議院でもなかったとする資料2枚)を理事会が配布しなかったことについて抗議し、説明を求めた。
茂木は理由として「理事会で不適切と判断された」「他の委員や参考人は(資料を)自分で配っている」などと説明した[74][73]。
政治資金問題
2004年7月から2006年2月まで、後援会費としてライブドア元社長の堀江貴文から合計20万円の寄付を受けていた。茂木の事務所は「堀江被告が立件され、全額返還した」としている[77]。
2003年と2005年の選挙運動費用収支報告書を、約3700万円減額する訂正をしている[78]。
茂木事務所は「選挙運動費用として予算化したが実際には使用せず、寄付もなかったため」と説明した。
2010年2月16日、前年の2009年に公開した資産補充報告書について、「なし」としていた株券を「2銘柄250株」と訂正し衆院事務局に届け出ている[79]。
後援会総連合会で、2016年から3年間、使途不明金が出ており、全体の97パーセントを占め、額にして1億2千万円に上る事が政治資金収支報告書から2020年末に判明した[80]。
不祥事
年金未納問題
2004年第2次小泉内閣の特命担当大臣及びIT担当大臣在任中に年金の未納が発覚している[81][82]。
セクハラ疑惑
主要16社の番記者のうち7名が女性であり、他と比べて非常に女性比率が高いことや、女性に下ネタを言わせようとする、マジックついでに手を握る等といった女性番記者等に対するセクハラともとられかねない言動・行動が週刊新潮2016年9月29日号に掲載された[83]。
公職選挙法違反問題
地元の後援会幹部に財産上の価値を持つ有価物である衆議院手帖を無償配布したことが、公職選挙法が禁じる寄付行為に該当する可能性が高い旨の報道がされた[84]。
なお、衆議院手帖は憲法や国会法等が掲載された手帖で衆議院議員の持つ手帖と同一の仕様となっているもので、600円で市販されているものであり、松島みどりのうちわ配布問題を受けて、茂木の事務所がカレンダー配布をやめたのちも、配布が継続されていたとされる。
選挙区内の有権者に線香などを配布したとして、公職選挙法違反疑惑がかかり、2018年2月1日、秘書が少なくとも3年間配布した事実を認めたが、違法ではないと主張した[85]。
政治資金問題
茂木の政治資金管理団体から寄付を受けている政治団体「茂木敏充後援会総連合会」において、2020年から2022年にかけて、使途不明の支出が約9,400万円存在したことが、政治資金収支報告書により明らかになった。
政治資金規正法上は、資金の移転元となった資金管理団体は、使途を報告書に記載することが義務付けられる関係団体に該当するが、移転先の後援会は、支出の公開基準が緩やかな「その他の政治団体」として扱われるため、政治資金の流れのチェックが事実上不可能である[86]。
その後、資金移転額が4億4,000万円に及ぶことが明らかとなっていて、裏金を疑われるのは当然であるとの指摘も出ている[87]。
選挙歴
当落 選挙 執行日 年齢 選挙区 政党 得票数 得票率 定数 得票順位
/候補者数 政党内比例順位
/政党当選者数
当 第40回衆議院議員総選挙 1993年7月18日 37 旧栃木2区 日本新党 6万1865票 13.76% 5 1/9 /
当 第41回衆議院議員総選挙 1996年10月20日 41 栃木5区 自由民主党 7万7659票 47.47% 1 1/4 /
当 第42回衆議院議員総選挙 2000年6月25日 44 栃木5区 自由民主党 10万8837票 63.61% 1 1/3 /
当 第43回衆議院議員総選挙 2003年11月9日 48 栃木5区 自由民主党 12万4612票 74.09% 1 1/3 /
当 第44回衆議院議員総選挙 2005年9月11日 49 栃木5区 自由民主党 12万5773票 68.93% 1 1/2 /
当 第45回衆議院議員総選挙 2009年8月30日 53 栃木5区 自由民主党 10万1383票 51.67% 1 1/3 /
当 第46回衆議院議員総選挙 2012年12月16日 57 栃木5区 自由民主党 10万1533票 67.31% 1 1/3 /
当 第47回衆議院議員総選挙 2014年12月14日 59 栃木5区 自由民主党 10万1514票 76.54% 1 1/2 /
当 第48回衆議院議員総選挙 2017年10月22日 62 栃木5区 自由民主党 8万9403票 61.95% 1 1/3 /
当 第49回衆議院議員総選挙 2021年10月31日 66 栃木5区 自由民主党 10万8380票 77.36% 1 1/2 /
栄典
ブルガリアの旗 ブルガリア: マダラの騎士勲章 - (2019年12月23日)
所属団体・議員連盟
自民党たばこ議員連盟[88]
日本会議国会議員懇談会
神道政治連盟国会議員懇談会
国際観光産業振興議員連盟[89]
速やかな政策実現を求める有志議員の会(代表世話人)
自由民主党朝鮮半島問題小委員会(幹事長)
日韓議員連盟
日朝国交正常化推進議員連盟
足利市倫理法人会(顧問)[90]
天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟(常任幹事)
関連項目
板橋敏雄(茂木敏充後援会連合会会長)[91]
脚注
[脚注の使い方]
出典
^ 内閣府特命担当大臣(金融)、行政改革担当、公務員制度改革担当 茂木敏充 首相官邸
^ 『官報 平成24年特別号外第35号 1頁 人事異動 内閣』(プレスリリース)国立印刷局、2012年12月26日。
^ 『官報 平成26年特別号外第14号 1頁 人事異動 内閣』(プレスリリース)国立印刷局、2014年9月3日。
^ 『官報 平成26年本紙第6357号 5頁 人事異動 内閣』(プレスリリース)国立印刷局、2014年8月20日。
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公職
先代
河野太郎 日本の旗 外務大臣
第147・148・149代:2019年 – 2021年 次代
岸田文雄
先代
石原伸晃 日本の旗 特命担当大臣(経済財政政策)
第22・23代:2017年 – 2019年 次代
西村康稔
先代
枝野幸男 日本の旗 経済産業大臣
第17代:2012年 – 2014年 次代
小渕優子
先代
創設 日本の旗 特命担当大臣
(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
初代:2014年 次代
小渕優子
先代
枝野幸男 日本の旗 特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)
第4代:2012年 – 2014年 次代
廃止
先代
渡辺喜美 日本の旗 特命担当大臣(金融)
第12代:2008年 次代
中川昭一
先代
細田博之 日本の旗 特命担当大臣(科学技術政策)
第4・5代:2003年 – 2004年 次代
棚橋泰文
先代
細田博之 日本の旗 特命担当大臣(沖縄及び北方対策)
第4・5代:2003年 – 2004年 次代
小池百合子
先代
細田博之 日本の旗 特命担当大臣(個人情報保護)
第2・3代:2003年 – 2004年 次代
廃止
先代
植竹繁雄
杉浦正健 日本の旗 外務副大臣
矢野哲朗と共同
2002年 – 2003年 次代
逢沢一郎
阿部正俊
議会
先代
桜田義孝 日本の旗 衆議院厚生労働委員長
2001年 – 2002年 次代
田村憲久
党職
先代
甘利明 自由民主党幹事長
第50代:2021年 – 次代
現職
先代
石破茂
稲田朋美 自由民主党政務調査会長
第53代:2011年 – 2012年
第57代:2016年 – 2017年 次代
甘利明
岸田文雄
先代
河村建夫 自由民主党選挙対策委員長
第3代:2014年 – 2016年 次代
古屋圭司
先代
小池百合子 自由民主党広報本部長
2010年 次代
甘利明
先代
竹下亘 平成研究会会長
第7代:2021年 – 次代
現職
日本の旗 公職
自由民主党要職
表話編歴
平成研究会会長
表話編歴
栃木県の旗 旧栃木2区選出衆議院議員(1947年 – 1993年) 国会議事堂
表話編歴
栃木県の旗 栃木県の小選挙区選出衆議院議員(1996年 – ) 国会議事堂
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