カテゴリー: 国内、政治
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小池都知事が辞任検討、肺疾患の長期治療専念か 30日本会議の所信表明で進退語る?
[ 2021年11月18日 05:31 ]
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2021/11/18/kiji/20211117s00042000460000c.html※ どうも、情報が錯綜しているようだ…。
※ まあ、スポニチではあるが…。
※ FACTAのところでも見たように、「売らんかな！」のメディアが多いからな…。「部数が伸びれば、勝ち！」の世界なんだろう…。
※ しかし、そういう中にも「真実のカケラ」はある…。
※ 「肺の疾患」「長期の治療が必要な病気」と書いているところを見ると、内輪の近しい関係者には、もう「ある程度のこと」は伝えているんだろう…。
※ いずれ、何らかの「病変」に見舞われていることは、確かのようだ…。
『東京都の小池百合子知事（69）が辞任を含めた進退を検討していることが17日、分かった。
小池氏の体調を巡っては、6月に「過度の疲労」で入院し、同じ理由で先月27日に再入院した。今月2日に退院したと発表されたものの、公の場に姿を見せていない。関係者によると、肺の疾患を患っており、治療に専念するため、辞任も含めた検討を始めている。最近は会見などでせき込むシーンも増え、都職員や議員をはじめ都民からも心配する声が上がっていた。
体調の異変が公になったのは6月の入院。9日間にわたって公務を休んだ。関係者によると、小池氏が肺の疾患について知ったのはこの時。治療について、医師から説明を受け、話し合いを始めた。都の職員は「周囲の多くは当初、過労から来るメンタルの不調なのかなと思っていたが、最近になって長期の治療が必要な病気だと知りました」という。
今夏の東京五輪では、鮮やかな水色の着物に金色の帯を締めて閉会式に登場するなど持ち前の存在感を見せつけた。ただ最近は以前のように世間の注目を集める発言がなく、先月26日を最後に公の場に出てきていなかった。永田町関係者からも「一体どうしたんだ」と不思議がる声が聞かれていた。
今月11日に開かれた新型コロナウイルスのモニタリング会議は、オンラインでの参加も見送った。黒沼靖副知事はその際、小池氏の働きぶりについて「医師の判断に基づき、必要な限度でテレワークしている」とし、報告や指示で随時やりとりしていると説明。一方で首都東京のトップが姿を見せない異常事態に「こんなに長く、権力の空白を生じさせて大丈夫なのか」と語る都政関係者もいた。
30日の本会議では小池氏の所信表明が予定されており、約1カ月ぶりの公の場となる。出席した場合、自身の体調と進退についてどのような説明と発言があるのか注目される。 』
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外国人就労「無期限」に 熟練者対象、農業など全分野
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE019ZY0R00C21A9000000/
『出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。
【関連記事】特定技能、家族帯同も拡大「選ばれる国」へ支援拡充急務
別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。
現在、資格認定の前提となる技能試験のあり方などを同庁や関係省庁が検討している。今後、首相官邸や与党と調整し、22年3月に正式決定して省令や告示を改定する流れを想定している。
特定技能は人材確保が困難な業種で即戦力となる外国人を対象に19年4月に設けられた。
実務経験を持ち特別な教育・訓練が不要な人は最長5年の「1号」を、現場の統括役となれるような練度を技能試験で確認できれば「2号」を取得できる。更新可能で家族も滞在資格が得られ、在留10年で永住権取得が可能になる。
入管庁などは、2号の対象に11分野を追加し、計13分野にする方向で調整している。介護は追加しないが、既に日本の介護福祉士の資格を取れば在留延長などが可能となっている。
ただ、自民党の保守派などの間では、外国人の長期就労や永住の拡大は「事実上の移民受け入れにつながりかねない」として慎重論が根強い。結論まで曲折を経る可能性もある。
特定技能の制度導入時、入管庁は23年度までに34万5千人の労働者が不足するとみていた。足元では特定技能の取得者は月3千人程度で推移している。就労期限がなくなれば計算上、20年代後半に30万人規模になる。かねて国は外国人の長期就労や永住に慎重な姿勢を取ってきた。
厚生労働省によると、20年10月末時点で国内の外国人労働者は172万人。在留期間が最長5年の技能実習（約40万人）や留学生（約30万人）など期限付きの在留資格が多く、長期就労は主に大学卒業以上が対象の「技術・人文知識・国際業務」（約28万人）などに限っている。
「農業」「産業機械製造業」「外食業」など14分野で認められている特定技能も、長期就労できるのは人手不足が慢性化している「建設」「造船・舶用工業」の2分野にとどまる。
新型コロナウイルスの水際対策の影響もあり、特定技能の資格で働くのは8月末時点で約3万5千人。日本商工会議所は20年12月、「外国人材への期待と関心は高い」と対象分野追加などを要望していた。
外国人受け入れ政策に詳しい日本国際交流センターの毛受敏浩執行理事は「現業の外国人に広く永住への道を開くのは入管政策の大きな転換だ」と指摘する。
（外国人共生エディター 覧具雄人）
特定技能
国内で生活する外国人は6月末時点で約282万人。活動内容などによって「永住者」（約81万人）、「技能実習」（約35万人）といった在留資格がある。
出入国管理法改正で2019年に設けられた「特定技能」は技能試験や日本語試験の合格などを条件に、人手不足が深刻な業種14分野での就労を認めている。
出入国在留管理庁によると、8月末時点で約3万5千人のうち、飲食料品製造業（約1万2千人）と農業（約4600人）の2分野で半数近くを占める。3年間の技能実習を終えた人が特定技能の資格取得を望む場合、日本語試験は免除され、実習時と同じ分野なら技能試験の合格も不要になる。
新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限で、新たな人材の確保が困難になった。実習終了後に帰国できない人が、在留資格を特定技能に切り替えて日本に残るケースが相次いでいる。
イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時頃に配信します。
多様な観点からニュースを考える※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
岩間陽子のアバター 岩間陽子 政策研究大学院大学 政策研究科 教授 コメントメニュー
ひとこと解説
事実上のコロナ鎖国をどうにかしないことには、人の入ってきようがないですが、そこをクリアしたとしても、家族連れの外国人を長期に受け入れるような社会インフラを整えずに受け入れるのは、無謀としか言いようがありません。
国がガイドラインを作って自治体単位で様々なサービスを提供して、かつ日本で育つ子供たちのための教育上の配慮も考えなければ、社会的統合など望めません。
逆にこれをチャンスとして、行政も教育も、デジタル化と多言語化を同時に進める計画でやれば、ある種の起爆剤になるかもしれません。
2021年11月18日 0:32
竹中治堅のアバター
竹中治堅
政策研究大学院大学 教授コメントメニュー
ひとこと解説
特定技能2号の対象分野の拡大は岸田政権が目指す賃上げの政策と極めて矛盾している。
人手不足というが、十分な賃金を支払わないために成り手が十分現れないというのが実態ではないか。高い賃金を支払わないで済む外国人の労働者としての受け入れを拡大するのであれば、これは賃金への下方圧力となる。
新しい資本主義を目指し、中産階級の拡大を目指すのであれば特定技能の資格を緩和するのではなく、対象業種での賃上げを促すべきである。
2021年11月18日 0:12 (2021年11月18日 0:13更新)
蛯原健のアバター
蛯原健
リブライトパートナーズ 代表パートナーコメントメニュー
別の視点
移民受け入れ是非の議論を曖昧にしたまま特定技能労働という名の実質的な移民をバンバン受け入れてきたのが現与党の移民取り扱いの歴史である。
支援団体の頑なな姿勢と労働力確保という財界の要請の板挟みにあい、その答えとして玉虫色にしてきた事のツケとして、外国人労働者の教育や社保や不法滞在など様々な人権問題が鬱積しており、その急場凌ぎ的な対応であるが、本質的には真っ向からの国民的な移民論があるべきだろう。
2021年11月18日 8:03
為末大のアバター
為末大
元陸上選手／Deportare Partners代表コメントメニュー
ひとこと解説
よく単一民族の日本と言われますが、DNAを調べても単一民族ではなく、平安京時代の奈良は世界でも有数の多国籍都市でした。
宗教の共存などを見ても、根本の部分では日本は多文化共生ができると思います。一方で、自分達は何者であるかを定義づけるために作り上げた物語が今も人々の意識の根底に流れていることも感じます。
すでにスポーツの分野ではたくさんの両親が外国籍の日本人が活躍しています。当たり前ですが流暢な日本語を喋り、振る舞いもとても日本的です。
移民の受け入れを正面からしっかり議論し、日本をアジアのジパングと捉え、多民族国家を目指すという方法もあるのではないでしょうか。
2021年11月18日 9:05 (2021年11月18日 9:08更新) 』
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※ FACTAは、やはり飛ばしだったか…。
【独自】小池都知事 21日に公務復帰 過労で2度入院 健康不安説ある中
https://www.nippon.com/ja/news/fnn20211118272448/『過度の疲労を理由にテレワークを続けていた東京都の小池知事が、21日の日曜日から公務に復帰することが関係者への取材でわかった。
小池知事は、10月27日に過度の疲労のため入院したことを発表し、11月2日に退院したあとも、医師の指示で2週間程度はテレワークを続けるとして、公の場に姿を現しておらず、健康不安説もでていた。
関係者によると、小池知事は21日から公務に復帰し、都庁に登庁するという。
小池知事は、6月下旬にも、およそ1週間過労で入院し、今回が2度目の復帰となる。
（FNNプライムオンライン11月18日掲載。元記事はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/272448 ）』 -
立民代表選「情勢は混沌」、各グループが動き活性化…「推薦人２０人」の壁
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211105-OYT1T50358/※ 今日は、こんなところで…。
※ 組織内で、「権力闘争」やってて、どうする…。
※ 政党というものは、「政権獲得目的集団」だろう…。
※ 国民に向き合って、なんぼのハズだ…。
※ 向いてる方向が、違うだろ…。
※ 頼みの「マスコミ」の注目度も、今一つだ…。
※ NHKも、見放したか…。
※ 民放は、「視聴者」から「スポンサー」通して、「クレーム」が行くようになったからな…。
※ どんどん、応援団は、離れて行く…。
※ 大体、「立候補予定者」知ってる人が、どれくらいいる？
※ オレだって、必死でネット検索しなければ、聞いたことも無い人物ばかりだ…。
※ 立候補予定者の面々だそうだ…。
※ こういう「グループ（自民党で言えば、”派閥”）」の「力学」を、背景としているようだ…。
『立憲民主党（所属国会議員１４０人）の各グループが枝野代表の辞任に伴う次期代表選をめぐり、動きを活発化させている。グループの規模は最大でも３０人足らずで、出馬に必要な推薦人２０人を確保して支持を広げるためには、グループ内の結束を図り、他のグループと連携・協力することが不可欠となる。
旧立憲民主党系で党内最大のグループ「サンクチュアリ」（２６人）は５日、国会内で会合を開き、枝野氏の入会と顧問就任を決めた。引退した赤松広隆前衆院副議長に代わり、グループの会長に近藤昭一衆院議員が就任した。
近藤氏は「２０１７年の旧立民結党時は、サンクチュアリのメンバーが中心となり、枝野氏を支えた。代表選には（グループで）固まって関わる」と記者団に述べた。
サンクチュアリでは、小川淳也・元総務政務官（５０）が出馬に意欲を示している。ただ、小川氏は希望の党から無所属を経て、旧立民と旧国民民主党が合流して発足した現在の立民に参加した経緯がある。グループ内では、旧立民結党以来の議員を擁立すべきだとの声が根強く、近藤氏は小川氏の推薦について、「これからの話だ」と述べるにとどめた。
同じく旧立民系で菅直人元首相が会長を務める「国のかたち研究会」（１６人）も５日、国会内で会合を開いた。菅氏は「フレッシュな人に活躍してもらいたいが、この難しい状況をどのようにとりまとめていくかも重要だ」と述べ、経験も重視すべきだとの考えをにじませた。
一方、党の刷新を目指す旧国民系のグループなども代表選に向けた調整を進めている。旧国民出身で代表選出馬を模索する泉健太政調会長（４７）が率いる「新政権研究会」（約２０人）は泉氏の推薦人を確保するため、意見交換を重ねている。近く会合を開き、進展状況を確認する方向だ。
若手・中堅を中心とする「 直諫 の会」（１１人）にも泉氏の出馬に期待する声があり、近く対応を協議する。
代表選には小川、泉両氏に加え、馬淵澄夫・元国土交通相（６１）や大串博志・元首相補佐官（５６）も出馬に意欲を示しているほか、民主党政権時代の幹部を推す動きが出ている。自民党の派閥と異なり、立民議員は複数のグループに所属することもある。党内では「誰であっても２０人の推薦人を集めるのは大変で、情勢は 混沌 としている」（ベテラン）との指摘が出ている。
一方、福山幹事長は５日の党参院議員総会で、１２月初旬に想定される臨時国会召集までに代表選を実施する考えを示した。』
立憲代表選はネット投票も導入 告示前に候補予定者がわかる「Xデー」
https://www.fnn.jp/articles/-/269912 -
日本の政党30年、離合集散の歴史を年表にしてみました
増澤陸
チーフ図解オフィサー
2020/8/21(金) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/rickmasuzawa/20200821-00194283
※ 政権取った時の「民主党」は、３０８議席もあったんだな…。
※ それが、２０１７年には「立憲」が５５議席か…。
※ そして、今回２０２１年には、立民が９６議席か…。
※ そういう「評価」が、「民意」だよ…。
『30年間で政党は激しく離合集散を繰り返している。
立憲民主党と国民民主党が合流する方向で話が進んでいます。両党はもともと、旧民進党の議員を中心に結成されました。旧民進党の母体は旧民主党です。旧民主党は、政権を奪取する前、新党さきがけや、その他、いくつもの細かな政党が一つになってできた政党です。
日本では、過去何度か「新党ブーム」が起こり、何度も党が割れたり、くっついたりを繰り返してきました。
そこで、過去30年間について、日本の主たる国政政党がどんなふうに離合集散してきたのかまとめてみました。
それがこの図です。
（拡大図はこちら）
1989年（平成元年）、平成になって最初の参議院選挙が行われます。土井たか子委員長の「マドンナ旋風」により、日本社会党が歴史的な勝利を収め、参議院と衆議院で多数党が異なる「ねじれ国会」状態となります。
そこから、国会議員による権力を巡っての熾烈な争いが発生し、新党ブームが巻き起こります。
結果的に、自民党と共産党以外すべての政党が連立し、首相を擁立したのは細川護熙氏率いる日本新党でした。
しかし、細川内閣・羽田内閣はわずか10ヶ月で下野。自社さ連立政権に代わります。
新進党が無数に分裂 1997年
政権を失った非自民連立政権は、さらに、1994年から「小選挙区比例代表並立制」に対応するために、勢力を結集し、新進党を結成します。
しかし、結局は、1997年にいくつもの細かな政党に分裂してしまいます。
分裂した新進党は、民政党などを経て、民主党の結成につながっていきます。
安定していた2000年代なかば
2005年が郵政選挙の年です。この前後は小泉フィーバーで、政権が安定していました。
そういう時期は、小さな政党はあまり出てきません。目立った新党としては郵政民営化に反対する議員による国民新党ぐらいでした。
民主党下野後の混乱 2012年〜
民主党は2009年に政権を奪取します。
その後の3年余りで3人の総理を出します。政権発足当初の「事業仕分け」や、2011年には東日本大震災もありました。
当初こそ、「日本にも二大政党制が」と期待されていましたが、結局の所、2012年の選挙で大敗し、下野します。
下野した後、民主党は再び党勢を盛り返したいものの、思うように復活できません。みんなの党からの移籍や、党名の変更、都民ファーストの会／希望の党との連携など、様々な合従連衡がここでも起こります。
結果「同じようなメンツが、何度も出てきたり、くっついたり離れたり」ということを繰り返すことになってしまっています。
政党の乱立は『乱世』の合図でもあるが
戦後長く続いた55年体制を崩したのが、93年の細川内閣であり、非自民連立政権です。一昔前の話ではありますが、まだ30年程度前の話。そして、2009年の民主党による政権交代。これらが、野党政治家にはひとつの成功体験としていまだ生々しく残っているのでしょう。いずれも、新党ブームがきっかけになって、変化が起こりました。
さて、今回もそのようになるでしょうか？政治家のための政党政治ではなく、国民を向いた議論がなされることを期待したいと思います。
※タイトル、及び文中の図表は筆者が作成しています。なお、国政政党で、政党要件を満たしていたものについてまとめています。あまりに少人数の人の異動については省略をしています。一部、地方政党なども含んでいます。
増澤陸
チーフ図解オフィサー東京都在住のブロガー・ITコンサル。経済・経営の話題を中心に図解でわかりやすく解説することに定評がある。ブログ『それ、僕が図解します。』は、個人運営ながら、時には月間訪問者数20万人を超える人気ブログとなっている。世の中の分かりにくいことや納得の行かないことを少しでも減らすことを目標としている。図解を始めたのは約20年前から。仕事に必要な画面遷移図を描き続けているうちに、何でも図で説明できるようになった。得意としているのは、経済・経営、不動産、税金、終活・相続など。著書：『デジタルコンテンツ白書』編集委員（2007−2014）等 京都大学農学部卒。宅地建物取引士。相続診断士。』
【図解】過去の衆院選 主な政党の議席の変遷
https://news.yahoo.co.jp/articles/5019173fb4bcb44faf750813f059510ff6d0424b -
スクープ！ 小池都知事が重症・再入院か／「１２月定例会」への出席が焦点／「年内辞任」説が広がる
号外速報（11月14日 21:20）
https://facta.co.jp/article/202111043.html
※ 『問題となった記事
上記のようなスクープ記事を生み出してはいるが、裏を返せば他メディアと比べて「裏取り」が不十分な時点で見切り発車的に記事を掲載するということ[要出典]でもあり、編集部側の見立てが外れた結果、抗議や訴訟に発展した記事も複数存在する。
イオングループに纏わる批評記事を、創刊時より度々掲載しており、そのうち2010年6月号にてイオン銀行に自主廃業説という記事[4]が事実無根であるとしてイオン銀行が抗議し[5]、本誌同年8月号において同行の指摘を認める謝罪記事を掲載した[6]。 2012年1月号にて、野村證券が資金繰りに窮しているとの記事を報道し[7]、野村證券側からは、法的措置の対応も検討する構えであることを発表した[8]。 2012年9月号等におけるSBIホールディングスならびに北尾吉孝に対する名誉棄損にて、2014年2月14日に「ファクタ社らの裏付け取材は十分とはいえないもので、本件記事の内容はいずれも客観的資料に基づかない憶測の域を出ないものであったというほかはない」との東京高等裁判所が損害賠償をファクタに命じた[9]。 原発警備会社ニューテック会長の白川司郎が名誉を棄損されたとして2013年8月9日に東京地裁がファクタ社に賠償金の支払いを命じた[10]。 「日本大学理事長が暴力団と交際していた」「日大発注工事で不正」等とする記事を掲載、東京地裁は「記事内容が真実だと認められる証拠がない」として名誉棄損を認定、2016年2月5日ファクタ社に賠償金の支払いを命じた[11]。但しこの件は週刊文春2005年6月23日号も報じている。 オリックス株式会社が「当社の監査法人さえ誤認する」等事実無根の記事を2009年6月号に掲載されたとして、名誉棄損に基づく損害賠償を2009年5月21日提訴した[12]。 「ヤクルト幹部らが反社会的勢力と関わりがある」との記事を2014年1月号に掲載、ヤクルトが名誉棄損による損害賠償請求を求めた結果、和解が成立し2015年4月20日にファクタが謝罪広告を掲載した[13]。
この他に2018年12月に「産経新聞が2020年10月をめどに、販売網を首都圏と関西圏などに限定、縮小する方針」であると報じ、部数の多い東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・静岡県・大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県に縮小してその他の地域からは撤退する方針を産経新聞社幹部が販売局に伝えたことを紹介し、独自の販売網の失われる地域における同新聞の委託販売や郵送への移行の可能性について言及した[14]が、産経新聞社によると、2021年現在において山口県を除く中部・近畿・中国・四国地方を含めた西日本向けの「産経新聞【大阪本社版】」、朝刊のみの「産経新聞 九州・山口版」、静岡県・長野県・新潟県以東の東日本地区向けの朝刊のみの「産経新聞」をそれぞれ販売している[15][16][17][18]。但し、日本ABC協会及び読売新聞社によると、2020年7月から12月にかけての産経新聞朝刊の普及率が1%を上回っている都府県は茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・香川のみであり、普及率1%未満で10000部を超えている地域は静岡県・広島県であって、即売・郵送等の部数は総部数の約4%に当たる49797部である一方、産経新聞夕刊については東京都：28部、愛知県：2部、三重県：7部、滋賀県：1620部、京都府：6862部、大阪府：238459部、兵庫県：31140部、奈良県：27829部、和歌山県：5064部、岡山県：2部、広島県：1部、福岡県：1部であり、即売・郵送等では858部にとどまっている[19][20]。 』
（ https://ja.wikipedia.org/wiki/FACTA ）…、という「前科」があるんで、そういうつもりで見ておこう…。
『 東京都の小池百合子知事（69）が「過度の疲労」を理由に入院してから3週間弱。すでに退院し、現在は自宅静養も兼ねたテレワーク中とされるが、政府・与党筋に「再入院・都知事辞任」説が、急速に広がっている。仮に手術や先端医薬投与による長期入院が不可避となれば、現場復帰のメドとされてきた都議会（12月定例会）への出席が絶望的となり、「年内にも知事を辞める可能性がある」（与党関係者）。5年前の都知事就任から国政をも揺るがす「政局の目」であり続けてきた小池氏の去就が、年の瀬を前に騒がしくなってきた。
本格的な治療のため再入院か
都の発表などによると、小池氏は「過度の疲労で１週間程度の静養が必要になった」として、10月27日に都内の病院に入院。退院した11月2日には「医師の判断により週内は自宅療養とし、その後2週間程度はテレワークで公務にあたる」と説明していた。このため都庁内では11月中の現場 ………（※ 無料は、ここまで）』
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コロナ対策、岸田首相は脱「厚労省」試す 財務省を軸に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA023F10S1A101C2000000/※ 非常に興味深い内容だ…。
※ 安部さんの時に、コロナ対策でもたついたのは、厚労省中心で行ったからなのか…。
※ それを、菅さんが財務省中心で行って、バンバン、ワクチンを打ちまくったのか…。
※ 岸田さんになっても、引き続き財務省が重きをなしていると言うわけか…。※ 当初、相当に「強毒ウイルス」という認識で、厚労省の言うことに重きを置いたが、「それほどでもない…。むしろ、弱毒ウイルスだ…。」という認識となった話しも、興味深い…。
※ いずれ、各省庁は、「自省の勢力を伸長しようとして」、陰に陽に「政権中枢に働きかける」ものであることは、確かのようだ…。
『岸田文雄首相は「第6波」対策の全体像のとりまとめ作業で厚生労働省に依存しない手法を試行した。実務で財務省出身の官僚が主軸となった。政策決定で「岸田官邸」が機能するかは来年夏の参院選に向けた政権運営を左右する。
首相は12日、全体像を決めた新型コロナウイルスの対策本部で「まず重要なのは最悪の事態を想定し、次の感染拡大への備えを固めることだ」と語った。
全体像は10月15日に示した「骨格」を基礎に作成した。デルタ型より感染力が2倍程度のウイルスが広がると想定し、入院患者の受け入れを3割増強する内容だ。従来は医療界に配慮して踏み込んでこなかった施策を含む。
「感染力2倍という前提はいいかげんな話だ。専門家の意見を聞いてほしい」。10月26日、厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード」（座長・脇田隆字国立感染症研究所所長）で骨格に批判が相次いだ。
感染症の専門家には意見を聞かれずに作られたとの不満がある。骨格作りに厚労省はほとんど関与していない。医療界や専門家の意見に沿って主張しがちな同省が主導していないため、関係者に不満が募る内容となっている。
実務の中心を担ったのは財務省出身の首相秘書官、宇波弘貴氏だった。厚労予算を査定する主計局次長や主計官を長年務め、首相が要望してこのポストに置いた。
財務省がもともと推薦した中山光輝氏と合わせ同省出身の秘書官は2人体制になる。菅政権で置いた厚労省出身の秘書官は採用しなかった。
安倍、菅両政権では首相補佐官だった国土交通省出身の和泉洋人氏が厚労省や同省出身者が室長を務める内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室を指揮してきた。和泉氏は岸田政権発足に合わせて退任した。
政府の新型コロナ感染症対策分科会（尾身茂会長）も積極的に提言した。経済財政・再生相だった西村康稔氏が政府で専門家の意見を反映させるように動いた。
「厚労省は言うことを聞かないんだろ」。首相は就任前から、同省が首相官邸の意向に沿って動かない印象を抱いていた。
前政権は菅義偉前首相自らが主導したワクチン接種で1日100万回を超えるペースを実現する一方、医療体制の整備は「厚労省の壁」に阻まれた。首相が政権発足時に財務官僚に実務を担わす体制を選んだ背景にある。
首相は11日、首相官邸で菅氏と会い、ワクチンで感染状況が抑えられていると謝意を伝えた。菅氏からは「総理が自分で直接指示しないと役所は動きませんよ」と助言を受けた。首相の頭には菅前政権の教訓がある。
首相が掲げる「新しい資本主義」は分配政策が特徴で、厚労省の所管になる分野が多い。目玉である看護師や介護士、保育士の賃上げは同省だけに任せず、官邸に「公的価格評価検討委員会」を立ち上げた。宇波氏ら「財務官僚」が調整の中核を担う。
政権の看板政策は首相が20年や今年9月の党総裁選で掲げてきた公約が基本になる。公約をつくってきた首相側近の木原誠二官房副長官が政権発足後も政策全般に目配りする。各省庁は木原氏への説明を徹底している。
（秋山裕之）』
『多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
鈴木一人のアバター 鈴木一人 東京大学 公共政策大学院 教授 コメントメニュー
分析・考察
感染症対策は当初より、医療の目的である感染拡大防止、最終的にはゼロコロナを目指すことと、緊急事態宣言などの行動制限による経済への負担をどう減らすかということのバランスの中で検討されてきた。
当初は未知のウイルスであり、致死性の高い感染症としての認識が強かったため、医療（厚労省）が優勢に立ったが、第一波の後は政治が優勢となり、経済回復を優先した。
しかし、それが結果的に後手に回り、五輪開催という政治資源をマックスに使ったイベントがあったため、医療（厚労省）が優勢な状況にあった。
岸田政権になり、ワクチン接種も進んだことで、今度は景気回復がアジェンダとなった、ということなのだろう。
2021年11月15日 11:21
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峯岸博
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
コメントメニューひとこと解説
1990年代半ばに財務省（当時は大蔵省）主計局を取材しました。
かつては長く「官庁の中の官庁」と呼ばれ、内部で外交・内政から野党の審議拒否、調整期間まですべての要素を織りこんで法案など重要案件のスケジュールを組み立てる「国会カレンダー」をつくり、時の自民党政権と連携しながら陰の実力者の地位を不動のものにしていました。財務省出身の首相秘書官も他省庁に比べ実質「格上」でした。
近年は財務省の相対的地位が低下し、安倍政権では経済産業省が力を強めました。
旧大蔵・財務省と縁の深い宏池会政権の久しぶりの誕生によって、コロナ対策に限らず政権内や霞が関の力学に変化が生じる兆しが見えます。
2021年11月15日 9:19』
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自民は公明頼みの選挙から目覚めよ 有元隆志（産経新聞月刊正論発行人兼国基研企画委員）
https://jinf.jp/feedback/archives/36026※ 『だが、甘利氏自身は言及しなかったものの、自民党の選対関係者は「公明党とその支持母体である創価学会からの支援が十分に得られなかったことも敗北の大きな要因だ」』…。
※ 『前述の選対関係者によると、甘利氏と公明・学会との対立は、甘利氏が安倍晋三政権下で選挙対策委員長を務めていた時に深まった。甘利氏は当時、周辺に「学会は選挙協力という〝美名〟の下に、自民党支持層を侵食している」と語っていたという。』…。
※ 『甘利氏の危機意識を示したのが令和元年7月の参院選だった。自民党は公明党と選挙協力の合意文書を交わしたが、その中には「与党としての支持層拡大を目的とし、結果的に与党内部での集票活動の競合につながるような行為を互いに慎む」との文言が入った。公明党幹部も認めるように、公明・学会は自民党候補を一律に支援するわけではない。選挙区内での地方選への協力の度合いなどを勘案し、選別している。その結果、特に公明党が強い都市部を中心に、選挙に弱い自民党候補ほど公明・学会への依存度が高くなっていく。甘利氏はそのことに警鐘を鳴らしたのだった。』…。
※ これが本当だとしたら、「獅子身中の虫」「大木を内部から浸食するシロアリ」だな…。
※ 自民党の各有力者の「勢力」を測る場合、「公明党との距離感」という視点も当てる必要があるだろう…。
※ それと、その選挙区が「都市部なのか、そうでないのか。」という視点も必要か…。
※ 甘利さん、公明党の「落選させる力」を見せつける「標的」にされた…、という側面もあるんだろう…。
※ その結果が、「１８歳未満への一律１０万円」だとしたら、本末転倒だ…。
※ それよりも、「思わぬ落選になったケース」が、こういう「力学」が働いた結果じゃないのかの「点検」が必要なのでは…。
※ 前記の記事の岸田さんが示した、菅さんへの「異例の気遣い」も、この文脈から見た方がいいかもしれないな…。
『自民党の現職幹事長だった甘利明氏が10月31日投開票の衆院選小選挙区神奈川13区（大和市・海老名市・綾瀬市・座間市の一部）で敗れた衝撃は大きい。甘利氏は比例代表で復活当選し、自民党も絶対安定多数（261）を上回ったが、油断は禁物である。それどころか、与党・公明党の支援なしに勝ち抜ける地力をつけないと、次回以降の選挙で勝ち続けるのは危うくなるだろう。
現職幹事長敗退の衝撃と背景
甘利氏が小選挙区で敗れた原因としては、自身の金銭授受問題への批判がメディアで大きく取り上げられたことが挙げられる。甘利氏を対象とした「落選運動」も展開され、本人も31日夜のテレビ東京の選挙特番で「ここまで苦戦するとは思っていませんでした」と語った。甘利氏はこのほか、野党の候補者一本化や新型コロナウイルスの感染拡大が影響したと指摘した。
だが、甘利氏自身は言及しなかったものの、自民党の選対関係者は「公明党とその支持母体である創価学会からの支援が十分に得られなかったことも敗北の大きな要因だ」と語る。
公明党は10月14日の中央幹事会で衆院選の第1次推薦を決定したが、その中に甘利氏の名前はなかった。岸田文雄首相をはじめとして自民党公認候補225人を推薦したにもかかわらずだ。自民党幹事長が第1次推薦に入らなかったのは異例だ。甘利氏は第2次推薦でも入らず、16日の第3次推薦でようやく入った。
前述の選対関係者によると、甘利氏と公明・学会との対立は、甘利氏が安倍晋三政権下で選挙対策委員長を務めていた時に深まった。甘利氏は当時、周辺に「学会は選挙協力という〝美名〟の下に、自民党支持層を侵食している」と語っていたという。
小が大を呑むことへの危惧
甘利氏の危機意識を示したのが令和元年7月の参院選だった。自民党は公明党と選挙協力の合意文書を交わしたが、その中には「与党としての支持層拡大を目的とし、結果的に与党内部での集票活動の競合につながるような行為を互いに慎む」との文言が入った。
公明党幹部も認めるように、公明・学会は自民党候補を一律に支援するわけではない。選挙区内での地方選への協力の度合いなどを勘案し、選別している。その結果、特に公明党が強い都市部を中心に、選挙に弱い自民党候補ほど公明・学会への依存度が高くなっていく。甘利氏はそのことに警鐘を鳴らしたのだった。
甘利氏の認識は正しい。自民党は公明党よりもはるかに多くの議席数を有しているにもかかわらず、選挙で頼っていると、「いつの間にか小が大を呑む形となり、公明党の意向を受け入れるようになってしまうとの危惧を甘利氏は抱いた」（同選対関係者）という。
甘利氏の推薦が第3次まで遅れた理由は明らかにされていないが、選対委員長当時の軋轢も影響しているといえるだろう。
甘利氏は、そうした認識を持っているならば、たとえ公明党の支援が十分に受けられなくても、小選挙区で勝ち抜くべきだった。甘利氏が小選挙区で敗北したことで、公明・学会の支援がないと幹事長といえども小選挙区では勝利できないとの印象を自民党内に植え付けてしまった。その意味では、甘利氏の責任は大きい。
自民党と公明党は連立を組んでいるといっても別の政党である。公明党は公明党の利益に沿って行動してきた。大阪では自民党だけでなく日本維新の会とも住み分けをしてきた。
東京都議選で公明党は4年前は長年続いた自公連携を解消し、小池百合子都知事が率いた都民ファーストの会と手を組んだ。自民党は半分以上減らす23議席という歴史的惨敗を喫した。自民党都連はこの屈辱を忘れたのか、6月の今回都議選では再び公明党と連携した。
パーマストンの名言かみしめよ
公明党への依存度を深めれば、公明党の意向に沿わない政策を進めにくくなる。岸田首相は北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、国家安全保障会議（NSC）で敵基地攻撃能力の保有を含め、あらゆる選択肢を検討するよう指示した。ところが、岸田首相のこの方針に対し、公明党の山口那津男代表は選挙戦で敵基地攻撃能力の保有について「昭和31年に提起された古めかしい議論の立て方だ」と否定的な見解を示した。
公明党は昭和39年の結党以来、「全党を挙げて日中友好を推進してきた」（山口氏）。隣国と良好な関係を構築することは望ましいが、軍事力を急速に拡大しているのは中国だ。その現実に目を背けて、防衛費の増額や敵基地攻撃能力の保有に公明党が反対するというなら、連立の解消も考えるべきだろう。それくらいの覚悟を自民党は持つべきだ。
国際情勢を語る上でしばしば引用されるのが19世紀中葉に英国首相を務めたパーマストンの「わが英国にとって、永遠の友人もなければ永遠の敵もない。あるのは永遠の英国の国益のみ」という有名な言葉だ。これは日本にも当てはまる。20年以上の自公連携に慣れ切っている自民党議員にはこの言葉の重みをかみしめてほしい。』
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菅氏と会談、異例の気遣い 政権安定へ関係修復狙う―岸田首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111100912&g=pol
『岸田文雄首相は１１日、菅義偉前首相と首相官邸で会談した。菅氏の在任中の新型コロナウイルス対応に謝意を示した上で、政権運営への協力を要請した。不仲が指摘される両氏だが、岸田氏は出迎えと見送りを自らの執務室ではなく、わざわざ階下のエントランスで行うなど異例の気遣いを見せた。政権安定に向け、関係を修復する狙いがあるとみられる。
第２次岸田内閣が本格始動 菅前首相に協力要請
１０月４日の首相交代後、２人の面会は初めて。菅氏は岸田氏の自民党総裁選出馬表明を引き金に退陣に追い込まれていった経緯があり、しこりが残っているとされる。
会談は岸田氏が「議員会館の事務所に伺いたい」と申し入れ、菅氏が自分から出向くと応じて実現した。岸田氏はコロナ対策について「今後も協力してほしい」と求め、菅氏は「もちろんそうする」と答えた。会談時間は約２０分間で、甘党の菅氏の大好物であるどら焼きを食べながらだった。岸田氏は「気になることがあったら、いつでも言ってほしい」とも語ったという。
菅氏をめぐっては、岸田氏と距離を置く二階、石破、石原各派との連携強化の臆測が自民党内で飛び交う。政府内では、菅氏退陣後に政権批判を強める日本維新の会とのパイプ役になってもらう期待もあり、「首相は菅氏に接近を図っているのではないか」（関係者）との見方が出ている。 』
