カテゴリー: 国内、政治

日銀新総裁に植田氏起用へ　海外から評価と驚きの声
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN110530R10C23A2000000/

『政府は日銀の新たな総裁に元日銀審議委員の植田和男氏を起用する人事を固めた。海外の有識者や市場関係者からは新体制への期待とともに、黒田東彦総裁が推し進めた大規模緩和策の修正がどのように進むかに強い関心が集まった。
植田氏は適任、23年中に政策変更も

アレン・サイナイ氏（ディシジョン・エコノミクス社長）　

植田和男氏は学術の実績と実務経験を両方持つ、非常に適した人物だと思う。特に（1999年のゼロ金…

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『特に（1999年のゼロ金利政策や2001年の量的緩和政策の導入などの）金融緩和政策に携わった経験が生きるだろう。

日本のデフレは終わった。黒田東彦総裁率いる日銀は勝利宣言すべきだ。インフレは目標の2%を大きく上回り、日本経済は回復している。新総裁の仕事はインフレを制御し、超緩和的な金融政策を終わらせることだ。日本のように機関決定がゆっくり進む国では、一夜にしてできることではない。植田氏がまず黒田路線を引き継ぐと発言するのはうなずける。

植田氏の就任後1?2回の会合で変更が出てくるとは思わないが、23年中には金融政策の変更があるだろう。日本の金融政策の新たな章の始まりだ。物価目標を2%に据える限り、植田氏に利上げ以外の選択肢はないと思う。米国が利上げを終えるころに日本が利上げに動き、為替は円高に振れるだろう。円は1ドル=120円台になるとみている。

市場の政策変更圧力続く

ロバート・ティップ氏
ロバート・ティップ氏（PGIMフィクスト・インカムのチーフ投資ストラテジスト）

日銀の正副総裁候補は経歴と組み合わせを見る限り、非常にバランスの取れたチームといえる。総裁候補の植田和男氏は（日銀審議委員を務めていた）1990年代後半から2000年代前半における低インフレ・デフレがその後も続いたことを知っており、かつて早すぎる利上げに反対したこともある。時期尚早な（緩和的な）政策からの出口には敏感だろう。

副総裁候補の内田真一理事は政策設計に長く携わってきたため、今後の円滑な政策変更を探るうえで理想的だ。もう一人の副総裁候補の氷見野良三前金融庁長官は、銀行規制の幅広い経験を持つという点で他のメンバーと補完的で、政策変更時の金融機関への影響にも目配りできる。

日銀の政策の先行きに決定的な影響を及ぼすのは、国内要因よりも世界の経済情勢やインフレの行方だろう。日本はインフレが定着したとしても、物価上昇率は0?2%の間でとどまるとみている。一方、世界の金利が高止まりすれば、昨年の急速な円安進行時に見られたような内外の大きな金利差を放置できないかもしれない。長期金利の変動幅は一段と拡大される運命にあり、年内に金利誘導を終了する可能性もある。

日銀の首脳陣交代というタイミングと足元の物価上昇率が2%の目標を大幅に上回っていることを考えれば、市場は日銀に政策変更の圧力をかけ続けるだろう。金利の変動幅の上限を守るため、日銀は（国債の大量購入という）市場介入を迫られる。新体制は金利の上昇抑制を終えられる状況か半年から1年間は様子をみたいと思うかもしれないが、望むよりも早く行動を起こすかもしれない。

超緩和策脱し、日銀に新風も

マイケル・アシュレイ・シュルマン氏
マイケル・アシュレイ・シュルマン氏（ランニング・ポイント・キャピタル・アドバイザーズの最高投資責任者）

世界が金利上昇に向かう中で日本の金融政策は身動きが取れないワナにはまった状態で、日本の金融市場にとっては将来危機的な状況になる可能性があった。学界出身の植田和男氏が新総裁になることで極端に緩和的な政策から脱し、日銀に新風をもたらせるかもしれない。

日銀は昨年12月に長期金利の誘導幅の上限を引き上げた。これはある意味で、長期的な市場の安定を維持するために新総裁が新しい政策に移行することの黙認ともいえるだろう。

植田氏が新総裁に起用されるとの報道を受けて円相場が上昇した。市場関係者の承認と、金融政策が引き締め方向にシフトして金利が上昇するとの思惑を反映している。

インフレ低下で超緩和政策続く

マーク・チャンドラー氏
マーク・チャンドラー氏（バノックバーン・グローバル・フォレックス　チーフ市場ストラテジスト）　

2022年12月の日銀の政策修正に続き、またしても日本からのサプライズだ。植田和男氏の姿勢が未知数ということもあり、外国為替市場では円高に振れ、日本国債市場では金利が上昇した。植田氏の起用以上に驚いたのは、雨宮正佳副総裁の辞退だ。政策の見通しが大きく変わるのか、不透明になった。

金融政策は最終的にはファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）で動く。日本では今後数カ月で物価上昇率が低下するだろう。植田氏は22年、早期の利上げをけん制する持論を展開している。日銀の新たなチームは、超緩和的な政策がまだ適切だと判断し、政策に継続性が出てくるだろう。

翌日物金利スワップ（OIS）市場では、（黒田氏の任期満了後となる）4月に短期金利がプラスになると予想されているが、これは行き過ぎだ。長短金利操作は継続されると思う。日本のマイナス金利政策は24年まで続く可能性がある。

不本意な引き締めが任務に
ジェースン・ベラミー氏（米コンサルタント会社ベラミー創業者）　

経済学者である植田和男氏の総裁起用は市場関係者にとって驚きのニュースとなった。市場のコンセンサスでは雨宮正佳副総裁か中曽宏前副総裁が有力視されていただけに不意を突かれた格好だ。

ジェースン・ベラミー氏
新総裁が黒田東彦総裁の緩和的な政策から方向転換するのかどうかはわからない。外国為替市場では報道の直後に円が上昇した後は再び下落しただけに、今のところそうは見ていないようだ。ただ、日本の物価上昇率が4%を超えた現在、日銀が金融引き締めに動くのは時間の問題だ。植田氏は金融引き締めという自身にとっては不本意な任務を背負うことになるだろう。

（ニューヨーク=斉藤雄太、大島有美子、伴百江）』

日銀異次元緩和、出口へ重責　総裁候補に理論派・植田氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB150FV0V10C23A1000000/

『【この記事のポイント】
・10年続いた大規模緩和からの出口が次期総裁に託される
・国債市場の機能低下、混乱のなかの難しいかじ取り
・日銀が政府と結んだ共同声明の見直しの行方も焦点

政府が日銀の次期総裁に起用する方針を固めた植田和男氏を待ち受けるのは、10年続いた異次元緩和の手じまいという重責だ。マイナス金利政策や国債の大量購入を続けてきたが、成長と物価上昇の好循環は実現できず、市場機能の低下などの副作用…

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『国内屈指の金融政策の研究者である植田氏のかじ取りに市場の注目が集まる。

【関連記事】

・日銀新総裁に植田和男氏を起用へ　初の学者、元審議委員
・日銀総裁候補の植田和男氏、審議委員を7年
・日銀総裁候補の植田氏「金融緩和の継続必要」　記者団に

歴代最長となった黒田東彦総裁の後任選びは難航した。政府が本命視していた雨宮正佳副総裁が、今後の金融政策には新しい視点が必要だと就任を固辞したためだ。政府が最終的に頼ったのが植田氏だった。経済学者でありながら実務経験もあり、現在の金融政策に精通していると判断した。

日銀の異次元緩和は前例のない実験だった。国債の大量購入で、日銀の国債保有額は13年3月の125兆円から23年1月の583兆円へと4倍超に拡大。発行済み長期国債の5割以上を買い占めた。上場投資信託（ETF）の保有額（簿価ベース）も1.5兆円から36.9兆円に増え、多くの上場企業の主要株主になる異常事態となった。

22年12月に日銀が副作用を解消するために長期金利の上限を引き上げると、金融政策の出口を見込んだ市場との攻防が激化した。1月の国債購入額は23兆6902億円と過去最多に達した。次期総裁は異例の混乱のなかで就任を迎える。

植田氏はマサチューセッツ工科大学で経済学の博士号を取得し、金融政策の理論に精通する。1999年のゼロ金利政策や2001年の量的緩和政策の導入に審議委員として関わった。異例の政策の導入を理論的に支えたのが植田氏だった。

植田氏は22年7月の日本経済新聞の「経済教室」で「異例の金融緩和枠組みの今後については、どこかで真剣な検討が必要だ」との考えを示した。一方で拙速な引き締めには警鐘を鳴らすバランス感覚をあわせ持つ。

10年目の異次元緩和政策には課題が多い。物価上昇率は22年12月に4.0%となり、日銀の物価目標の2倍に達した。ただ、エネルギー価格の上昇や円安などの要因が大きく、賃上げを伴いながら物価が持続的・安定的に上昇していくという日銀の目指した姿はいまだに実現できていない。

政策の限界が近づくなか、海外の投機筋は金融緩和の縮小を見込んで国債を売り続けている。日銀の国債購入の副作用で「（債券市場の）流動性の低下などは続いており、日銀はこの点を無視できない」（米ニューバーガー・バーマンのフレディリック・レプトン氏）との見方がある。

日銀が13年に政府と結んだ共同声明の見直しも焦点だ。物価2%目標を「できるだけ早期に実現する」という文言が、緩和一辺倒の硬直的な政策運営につながったとの指摘がある。岸田文雄首相は「見直すかどうかも含めて新しい日銀総裁と話をしなければならない」との立場だ。植田氏の判断に注目が集まる。

政策修正を探るにしても、経済・物価への影響を見極めながら慎重に進めざるを得ない。金利上昇は家計や企業の負担増に直結するためだ。国債残高が1000兆円規模に膨らむ財政への影響も大きい。金融政策の正常化は「狭い道」で、一歩踏み外せば金利上昇や円下落を招きかねない危うさもある。

【関連記事】

・日銀新総裁に植田和男氏　急激な政策変更は回避か
・日銀新総裁に植田氏起用へ　株・為替・金利、市場の見方
・植田和男氏の金融政策方針は？　「経済教室」まとめ読み

この記事の英文をNikkei Asiaで読む　https://asia.nikkei.com/Economy/Bank-of-Japan/BOJ-governor-pick-Ueda-faces-disentangling-decade-of-ultraloose-policy?n_cid=DSBNNAR　』

岸田首相、１１日に慢性副鼻腔炎で手術＝全身麻酔、松野官房長官が臨時代理に
https://www.nippon.com/ja/news/yjj2023021000384/

『岸田文雄首相は１１日、鼻茸（はなたけ）を伴う慢性副鼻腔（びくう）炎のため、内視鏡による手術を東京都内の病院で受ける。同日中に退院する。手術は全身麻酔下で行うため、その間は松野博一官房長官が首相の臨時代理を務める。首相は週明けの１３日に公務へ復帰する。

松野氏が１０日の記者会見で発表した。首相の状態について、松野氏は「慢性的な鼻づまりなどの症状がある」と説明。術後には複数回の検査通院を行うことも明らかにした。

首相は視察先の埼玉県戸田市で「鼻づまりを感じて薬をもらっていたが、万全を期すため、内視鏡による手術を受け、体調を完全にしたい」と記者団に語った。』

衆院予算委　志位委員長の基本的質疑
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-02-02/2023020204_01_0.html

　※　一部を抜粋して、紹介する。

『2023年2月2日(木)

敵基地攻撃能力の恐るべき実態

志位　長射程ミサイルを大量導入・開発し、搭載する戦闘機、護衛艦、潜水　艦を大増強――なぜ「他国に脅威を与えることはない」と言えるのか

首相　（質問に答えず）まずは外交で国際社会にしっかり説明する

志位　答えになっていない。外交の姿は全く見えない
図

　志位　さらに聞きます。

　「安保３文書」でやろうとしていることは具体的にどういうことか。

　「ＧＤＰ比２％以上」の軍事費となれば、日本は米国、中国に次ぐ世界第３位の軍事費大国になります。

　敵基地攻撃のためにどんな兵器を持とうとしているのか（パネル３）。パネルをご覧ください。これは「安保３文書」で導入するとしている主なスタンド・オフ・ミサイル――相手国の脅威圏の外から発射する長射程ミサイルです。

　「１２式地対艦誘導弾能力向上型」――これは、従来のものの射程を大幅に長くするものです。「高速滑空弾（能力向上型）」は、極超音速で飛行する長射程の滑空弾です。「極超音速誘導弾」は、音速の５倍以上の極超音速で飛行することにより、迎撃を困難にするミサイルです。米国製トマホークは、アフガニスタン戦争、イラク戦争などで先制攻撃に使われた長射程の巡航ミサイルです。

写真

（写真）日本共産党の志位和夫委員長の追及を受け、職員に説明を求める岸田文雄首相＝１月31日、衆院予算委

　これらの長射程のミサイルを大量に導入、開発し、それを搭載する戦闘機、護衛艦、潜水艦を大増強する。これが、政府が今持とうとしている敵基地攻撃能力であります。

　総理、こうした攻撃能力を保有しても、「他国に脅威を与えることはない」と、どうして言えるか。私は、代表質問でそういうシンプルな問いを聞いたんですが、答弁がありません。端的に説明していただきたい。なぜ「他国に脅威を与えることはない」と言えるのか。どうでしょうか。

　首相　先ほどの田中角栄総理の答弁については、いわゆる海外派兵は一般に憲法上許されないということを述べたものであると申し上げましたが、この考え方は今も変わっておりません。海外派兵は今も憲法違反であるという認識に立っている。

　認識は変わらないということをまず申し上げた上で、他国に脅威にどうしてならないのかということでありますが、まずこの防衛力のこの内容、規模については戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙（たいじ）していく中で、国民の命を守り抜けるか、この極めて現実的なシミュレーションを行った上で必要となる防衛力の内容を積み上げ、そして導き出したものであります。その結果として、ご指摘のような装備を、この今のこの厳しい現実の中で国民の命を守るための反撃能力として必要であるという結論に達したということです。

　そして海外からこれが脅威にならないと理解されるかというご指摘でありますが、だからこそ、この国家安全保障戦略をはじめとするこの防衛３文書の中に、まずは外交というものを掲げて、この地域のこの平和と安定に貢献するという考え方を書いておるわけであり、そしてこうした装備が何のために必要なのか、こうしたものをこの国際社会にしっかり説明することが大事であるというこの観点を重視しているわけであります。

　今、国際社会にこうしたわが国の取り組みについて今説明をし続けています。もちろん一部、こうした内容について、わが国の内容について反論している国があるというのは事実でありますが、ほとんどの国において、こうしたわが国の取り組みに対して批判的な声は上がっていないと認識をしております。ぜひ引き続きまして、この厳しい安全保障環境の中で、なぜ、わが国がこうした体制を国民の命を守るために必要としているのか、そしてわが国はどういったこの外交政策を進めようとしているのか。こういった点について説明努力を続けたいと思っています。

　志位　まずは外交とおっしゃいましたが、外交の姿が全く見えません。それから、丁寧な説明をするとおっしゃった。しかし私が聞いたのは、「他国に脅威を与えるようなことにならない」と、なぜかと聞いた。それに対する答えがありません。

志位　長射程ミサイルの射程距離は、何キロか

防衛相　お答えできない

志位　「説明する」というが一番大事なことは説明しない。射程距離を明らかにしないこと自体が脅威になっていく

　志位　一つ、具体的に聞きます。この四つの長射程ミサイルの射程距離、それぞれ何キロですか。通告してあります。総理どうぞ。

　根本匠予算委員長　防衛大臣。

　浜田靖一防衛相　誘導弾の射程距離は、これを明らかにすれば国の具体的な防衛能力を明らかにすることとなるため、安全保障上控えるべきであり、お答えできないことをご理解いただきたいと思います。

　志位　射程距離は明らかにしない。「説明する」って言うけど、一番大事なことは説明しない。射程距離を明らかにしないこと自体が、私は脅威になっていくと思います。

　報道では、「１２式地対艦誘導弾能力向上型」の射程は１０００キロ、「高速滑空弾（能力向上型）」の射程は２０００キロ、「極超音速誘導弾」の射程は３０００キロ。トマホークの射程は１６００キロとされます。中国や北朝鮮の主要都市がすっぽり射程内に入ることになります。文字通り「他国に脅威」を与える兵器そのものじゃないですか。
志位　マッハ５を超える「極超音速兵器」――中国やロシアが持てば「脅威」で、日本が持つことは「脅威」でないと、どうして言えるか

首相　（質問に答えず）Ｇ７はじめとする諸国、国際社会は歓迎している

志位　首相の言う「国際社会」とはアメリカを中心とする社会ではないか。「脅威」に「脅威」で対抗したら軍事対軍事の悪循環に陥る
図

　志位　具体的に聞いていきます。

　パネルご覧ください（パネル４）。これは防衛装備庁が作成したもので、敵基地攻撃能力を獲得した後の「将来像」が描かれております。

　ここで非常に重要な位置づけを与えられているのが、「極超音速誘導弾」です。音速の５倍以上で飛行し、飛行コースを機動的に変えることができ、空母の飛行甲板等を撃破可能な貫徹弾頭、地上目標を面的制圧可能な高密度弾頭を持つと書かれています。

　「極超音速兵器」とはどんなものか。ここに持ってまいりましたが、海上自衛隊幹部学校のウェブサイトに掲載された戦略研究室３等海佐の米田光一氏の一文では、「極超音速兵器」について次のように述べております。

　「極超音速兵器とは、飛行速度が概（おおむ）ねマッハ５を超える飛翔（ひしょう）体で、飛翔中に一定の機動（飛行コースの変化）が可能なものを指す」「極超音速兵器の特徴は、『弾道ミサイルに比べて飛翔高度が低い』、『飛翔体が一定の機動性を有する』及び『巡航ミサイルに比べて高速』、である。これらの特徴が重なることにより、探知の遅れ、飛翔経路予測の困難性、迎撃時間の短縮、という３重の困難を防御側に強いる。……極超音速兵器は、従来の弾道ミサイルや巡航ミサイルに比して突破力に優れた兵器である」

　そして、こう結んでおります。中国やロシアが「極超音速兵器」の開発を進めていることについて、「極超音速兵器の脅威に対し、各国がどのように対応していくのかが注目される」と。「極超音速兵器の脅威」ということを述べているわけであります。

　「極超音速兵器」とは今、軍事の専門家が述べたように、マッハ５を超える超高速で飛行し、飛行コースを機動的に変えることができ、弾道ミサイルや巡航ミサイルと比較しても「突破力」に優れ、そして日本にとっての「脅威」だと言っている。総理、中国やロシアがこの兵器を持つことは「脅威」で、日本が持つことは「脅威」ではない。どうして言えるんですか。

　首相　わが国の今回の防衛力強化について、たしかに北朝鮮をはじめいくつかの国はこの否定的なコメントを発している。これは事実ではありますが、一方で、今月、私が訪問した欧州、北米そしてＧ７をはじめとする諸国は、この歓迎をしておりますし、多くの国々も否定的なことをこの発しているということは承知しておりません。

　そして、こうした能力についてご説明がありましたが、これは大切なのは、こうした兵器をどう運用するかということであります。わが国は基本的な運用の仕方として、憲法、あるいは国際法、そしてわが国の国内法、これに準じて、専守防衛、これはしっかり守っていく。非核三原則は維持する。こうした考え方を再三繰り返し、繰り返し国際社会に対して説明をし続けてきました。こうした原則のもとに、わが国がこうした兵器を、運用するんだということ、これに対する信頼感を本当に得られるかどうか、これが大事であり、結果として、先ほど申し上げたように、多くの国際社会は今回のわが国の取り組みに否定的なコメントを発している国は少ないという状況にあるということ、これが重要であると認識をしております。

　志位　あなたのいう「国際社会」というのは、結局、Ｇ７、アメリカを中心とする世界じゃないですか。そういう世界が、軍事ブロックのもとにある世界が、応援しているというだけのことじゃないですか。

　私が聞いたのは、これが「脅威」にならないとどうして言えるのかと聞いたわけですけども答えがない。

　私は、「脅威」に対して「脅威」で対抗したら、それこそ軍事対軍事の悪循環が起こる。そんなことをやりだしたら、結局、核兵器を持たなきゃならなくなる。その道をとらない。日本は「盾」に徹する。これが「専守防衛」じゃないんですか。

「抑止力」とは恐怖であり威嚇

志位　敵基地攻撃能力が「抑止力」になるというが、「抑止力」とは恐怖であり、威嚇ではないか

首相　脅威にならないことを丁寧に説明する

志位　「抑止」の本質が相手に脅威を与えることにあることは軍事の常識だ。相手国に脅威を与える敵基地攻撃能力保有を進めながら、「他国に脅威を与えない」とは、根本的に論理が矛盾している

　志位　もう１問聞きたいと思います。総理、私の代表質問に対して、「反撃能力は相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力になる」とおっしゃいましたね。それでは敵基地攻撃能力がなぜ抑止力になるのか。それは、“もし日本を攻撃したら、手痛い反撃を受け、耐え難い損害を被ることになるぞ”と相手を威嚇し、恐怖を与えることによって、攻撃を思いとどまらせるということではないんですか。「抑止力」とは、恐怖であり威嚇じゃないですか。どうですか。

　首相　わが国の今回の対応に対して理解を示している国は、Ｇ７諸国だけではありません。アジアをはじめ、多くの国々がこうした厳しい安全保障環境の中で、わが国が対応しようとしている努力に対して理解をし、評価している。こうした声を上げているということは、事実であります。

　そうした中で、抑止力、対処力を強化するということは、おっしゃるように、このわが国に対して、不当な武力攻撃をする国々に対する行動を抑止、対処するという意味で重要であると思っておりますし、わが国が国際社会において、この平和や安定に貢献するための外交力の裏付けとしても、こうしたものは重要であると認識をしています。こうした取り組みは決して他国に対する脅威にはならないということ。これからも、丁寧に説明を続けていきたいと思っています。

　志位　脅威を与えることによって抑えるというのが、「抑止力」の基本であります。

　ここに私、持ってまいりましたけれども、防衛大学校のグローバルセキュリティセンターが出しているものでありますけれども、『日本の防衛政策と抑止』（と題して）、岩田修一郎さんという防衛大学校の教授の方が、かなり突っ込んだ考察を書いております。この論考は、結びでこう述べているんです。

　「抑止の要件の一つは、敵対国に対する威嚇であり、日本の専守防衛の考え方と相いれない面がある。抑止の本質は昔も今も恐怖である」

　これは私は、軍事の常識だと思いますよ。「抑止」の本質は、まさに、威嚇と恐怖、相手に脅威を与えることにある。

　私は、「抑止力」を強めるということで、相手国に脅威を与えるような敵基地攻撃能力の保有を進めながら、「他国に脅威を与えるような軍事大国にならない」という。これは根本的に論理が矛盾していると思います。

志位　「専守防衛」を投げ捨てることは、軍事対軍事の悪循環をつくり出し、地域の緊張と対立を激化させる。絶対に許されない

　志位　「安保３文書」が「専守防衛に徹し」と言いながら、「専守防衛」を完全に投げ捨てるものであることは、私は明らかだと思います。

　日本弁護士連合会の意見書では、「専守防衛」について、「近隣諸国に対する『攻め込まれない』という『安心の供与』となって、平和的外交関係の形成・維持に大きく寄与してきた」と評価しています。そして、敵基地攻撃能力保有について、「近隣諸国に脅威と不信を呼び起こし、限りない軍拡競争に陥ることになりかねない」と警鐘を鳴らしています。

　私は、その通りだと思うんですよ。「専守防衛」を投げ捨てることは、軍事対軍事の悪循環をつくり出し、地域の緊張と対立を激化させる有害極まりないものだということを強く述べ、絶対に許されないということを表明したいと思います。

日米が「融合」して先制攻撃の危険

志位　日米合意では、敵基地攻撃能力は「米国との緊密な連携の下」で「効果的に運用」されるものであり、その取り組みの一つが「統合防空ミサイル防衛」（ＩＡＭＤ）と言っている

首相　「統合防空ミサイル防衛」は、アメリカと日本は全く別物であり、自衛隊は独立の指揮系統で動く

志位　日米共同声明で「協力を強化する」と　言っている。単独でやるわけではない

　志位　さらに進みます。

　重大なことは、「反撃能力」の名での敵基地攻撃能力が、米軍と自衛隊が融合するように一体化するもとで、行使されるということです。

　総理に確認したい。１月１３日に出された日米共同声明では、「日本の反撃能力及びその他の能力の開発および効果的な運用について協力を強化する」ことを確認しています。
　それに先立つ１１日の日米安全保障協議委員会――「２プラス２」共同発表では、「米国との緊密な連携の下での日本の反撃能力の効果的な運用に向けて、日米間の協力を深化させることを決定した」とあります。そして、「日米同盟の抑止力・対処力」の強化の冒頭に、「統合防空ミサイル防衛」――ＩＡＭＤをあげています。

　総理、これは確認です。政府が今保有しようとしている「反撃能力」――敵基地攻撃能力は、「米国との緊密な連携の下」で「効果的に運用」されるものであり、その取り組みの一つとして、「統合防空ミサイル防衛」――ＩＡＭＤがあることは間違いないですね。これは確認です。

　首相　まず、わが国の防衛力の強化は、他国に恐怖や脅威を与えるために、強化しているわけではありません。これはわが国に対する不当な武力攻撃に対して、対処力、そして抑止力を高めるために、強化していくということは、もう今一度確認しておきたいと思います。

　その上で、ご質問の統合防空ミサイル防衛能力ですが、これはわが国の国家防衛戦略において、統合防空ミサイル防衛能力、これを強化し、わが国に対するミサイル攻撃については、ミサイル防衛システムを用いて迎撃しつつ、反撃能力を持つことにより、ミサイル防衛と相まって、ミサイル攻撃そのものを抑止していくこととしている。

　こうしたことですが、その際におっしゃるように、日米の連携は重要であります。しかし、アメリカの統合防空ミサイル防衛とわが国の統合防空ミサイル防衛、これは全く別物であり、自衛隊、米軍はですね、おのおの独立した指揮系統に立って行動するわけです。わが国としてはあくまでも、自衛隊、憲法、国際法、国内法に従って行動していく。こうしたことであります。こうした日米の連携、もちろん大事ではありますが、それぞれ独立した指揮系統に従って行動するということは、わが国として今一度確認しておりますし、これからも変わっていかないと思っています。

　志位　「抑止力」について、またおっしゃったけども、「抑止」の本質は、恐怖と威嚇だというのは、これは軍事の常識です。それがなければ「抑止」にならない。これを私は言いました。

　今ご答弁がありました、ＩＡＭＤ（「統合防空ミサイル防衛」）について、これが重要な柱だということをお認めになった。しかし、日本は独自にやるんだということもおっしゃった。しかし、あなたは、日米共同声明の中で「効果的な運用について協力を強化する」、こう言っているわけですから、単独でやるわけじゃないでしょう。ですから、この問題を突っ込んで聞いていきたいと思うんです。

志位　米国の「統合防空ミサイル防衛」に自衛隊が参加することがことの本質。米軍の基本原則では公然と先制攻撃を宣言している

首相　アメリカとて国際法違反を堂々とやることはあり得ない

志位　アメリカは数限りなく国連憲章違反の先制攻撃をやってきた。日本政府は一度も「ノー」と言ったことがない
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　志位　もともと「統合防空ミサイル防衛」は、アメリカが２０１３年ごろから同盟国と一体に、地球的規模で構築しているシステムですが、敵基地攻撃能力を持つことによって、ついに自衛隊がこのシステムに参加するというのが、今起こっていることの本質だと思います。

　では、アメリカは「統合防空ミサイル防衛」をどのように説明しているのか。ここに私、持ってまいりましたが、２０１７年４月、（米）統合参謀本部が作成した『対航空・ミサイル脅威』と題する文書であります。この文書では、「統合防空ミサイル防衛」の基本原則を詳しく明らかにしております。

　パネルご覧ください（パネル５）。この文書では、米国と同盟国の、このシステムの一体的な運用の重要性を繰り返し、繰り返し強調したうえで、米軍の「統合防空ミサイル防衛」では「ミサイル防衛」とともに、「相手国の領域」において攻撃作戦を行う「攻勢対航空作戦」――オフェンシブ・カウンターエアが重要な構成部分となっていることを述べ、そして、米軍の基本原則として二つの点を明記しております。

　まず第一は、「攻勢対航空作戦」の攻撃目標です。米軍の基本原則では、「ミサイルサイト、飛行場、指揮統制機能、インフラストラクチャー」と明示しています。つまりミサイル基地、軍用飛行場だけでなく、指揮統制機能、さらには軍事基地を支えるインフラストラクチャー――鉄道、道路、港湾、空港などが攻撃対象になることを明示しております。

　第二は、「攻勢対航空作戦」は、「敵の飛行機やミサイルを離陸・発射の前と後の双方において破壊、または無力化する」。「前」と言うことが出てきます。「攻勢対航空作戦は、先制的にも対処的にもなる」。「先制的」という言葉が出てきます。つまり、公然と先制攻撃を行うことを宣言しているのが、このドクトリンであります。

　総理にうかがいます。自衛隊と米軍が協力して進める「統合防空ミサイル防衛」――一体ではないというけど、協力してやることは認めました――米軍がこういう原則を持っているということをご存じですか。

　首相　まず、最後の質問にお答えすると、米国のＩＡＭＤにご指摘のような方針を示しているということは承知しておりますが、先制攻撃は国際法違反であります。アメリカとて、国際法違反を堂々とやることはあり得ません。これは、国際法の範囲内で対応するものであると認識をしております。

　なおかつやっぱり、基本的に申し上げたいのは、わが国はこのＩＡＭＤに参加する、統合される、そんなことは全くありません。わが国のこの統合防空ミサイル防衛と米国のＩＡＭＤは全く別物であり、わが国として、わが国の国民の命を守るために必要とするこの統合防空ミサイル防衛をしっかりと準備しようと。その際に日米同盟に基づいて協力を得ることはある。しかしながら、このわが国の目的は、あくまでもわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、わが国はこの武力を行使するわけです。その範囲を超えて、わが国が行動することはないということも、丁寧に世界にしっかり説明をしていく必要があると思っています。

　志位　アメリカは国際法に違反するようなことはしないとおっしゃった。しかし、戦後、アメリカは、数限りなく、国連憲章に違反した先制攻撃の戦争をやっていますよ。１９８０年代には、グレナダ侵略、リビア爆撃、パナマ侵略、これらについて、国連総会で「国連憲章違反」と非難決議があがっている。そして、日本政府は１回もアメリカの武力行使に「ノー」と言ったことがない。そのだらしのない政府が、「アメリカは先制攻撃をやらない」と言っても、誰も信用するものではありません。

　そして、日米は別々にやるんだとおっしゃいますが、先ほど言ったように、あなたも確認したように、「日米で協力して開発し運用する」と合意を結んでいるじゃないですか。別々ってことはないんです。

志位　米国と同盟国が「シームレス――切れ目のない融合」をはかるというのが米軍の方針だ。自衛隊だけは独立した指揮系統などあり得ない。米国が先制攻撃の戦争に乗り出した時に、自衛隊も一緒に戦争することになる

首相　わが国独自の「統合防空ミサイル防衛」に日米同盟に基づいて協力を得る

志位　あなたがどう信じようと米軍は（融合運用という）方針を持っている
図

　志位　「自衛隊は独立指揮系統に従って行動する」とおっしゃいますが、「統合防空ミサイル防衛」で自衛隊が独立した指揮系統に従って行動することがありうるか。

　これは米空軍が発行している『航空宇宙作戦レビュー』（ＡＳＯＲ）という機関誌です。２０２２年の夏号です。米インド太平洋軍が進めている「ＩＡＭＤ構想２０２８」についての解説が載っております。公式の解説です。パネルをご覧ください（パネル６）。その要点を書き抜きました。

　第一に、インド太平洋軍の広大な管轄で「統合防空ミサイル防衛能力」を高めることは、米国単独では不可能であり、同盟国や友好国が絶対に重要だと書かれています。

　第二に、同盟国との協力のあり方は、「サイド・バイ・サイド――隣に並んでの統合」でなく、「シームレス――切れ目のない融合」が必要だと強調されています。「融合」――合金を意味する「アマルガム」という言葉も使っています。

　これはどういうことか。これまでの米国と同盟国との協力は、「サイド・バイ・サイド――隣に並んでの統合」だった。例えば、ノルマンディー上陸作戦では、それぞれの同盟国が、それぞれに上陸する海岸を受け持った。イラク戦争、アフガニスタン戦争の際にも、多国籍軍は各国の責任地域に分かれてたたかった。

　しかし、「統合防空ミサイル防衛」とはそういうものじゃないと書いてある。ここでは、米国と同盟国とは、「シームレス――切れ目のない融合」をしていくことが必要だ。「すべてのプレーヤー・コーチが、同じプレーブックを持ち、一緒に訓練し、一緒に作戦を実行し、敵からは一つのチームとして見られる」――そうした「シームレス――切れ目のない融合」こそが求められる。そのように米軍は強調しているんですよ。

　これが、米軍の「統合防空ミサイル防衛」の方針なんです。総理、あなたがいくら自衛隊は独自にやると言ったって、「シームレスな融合」が必要だと、これが米軍の方針なんです。自衛隊だけは、独立した指揮系統に従って行動するなんてことはあり得ない。あり得ない。どんな方針を持ったって、「シームレスな融合」と言っているんですからね。

　アメリカが、この方針に基づいて、先制攻撃の戦争に乗り出した時に、自衛隊も一緒に戦争することになる。つまり、憲法違反であるだけでなく、国連憲章と国際法に違反する無法な戦争に乗り出すことになる。どうですか。いかがですか。

　首相　文書は、さまざまな文書があり、さまざまな表現が行われているかとは思いますが、わが国は、再三申し上げているように、わが国のこの憲法と国際法と国内法に従って、専守防衛、非核三原則、この従来の、この原則をしっかり守りながら、こうした拡充される、その最新のこの、さまざまな装備を運用していく、こうした姿勢が国際社会から信用されるんだと思っています。

　アメリカのＩＡＭＤに参加する、こんなことはあり…ありえません。わが国独自のこの統合防空ミサイル防衛、これに日米同盟に基づいて協力を得る、これは当然、抑止力、対処力を向上させるために重要であると思っています。

　しかし、いずれにせよ、その中で行動するわが国の対応、これはわが国の存立が脅かされて、国民の生命や自由や幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限られている、この武力行使の３要件、これをしっかり守って対応するんだということ、これをしっかりと、この繰り返し確認をし、国民の…あっ、国際社会に理解をしてもらうことこそ、わが国の信頼につながると信じております。

　志位　あなたがどう信じようと、米軍はこういう方針を持っている。だから自衛隊が単独で行動することはできないんです。

結果は、相手国の報復攻撃による国土の焦土化

志位　南西地域への敵基地攻撃兵器配備の動きのもと、沖縄では甚大な犠牲をこうむるとの強い批判の声があがっている

首相　南西地域の体制強化は、柱の一つだ

志位　「沖縄戦」では県民の４人に１人が亡くなった。歴史の教訓を踏まえよ

　志位　そして、それがもたらす結果は何か。報復攻撃による日本の国土の焦土化です。

　総理は、敵基地攻撃兵器の配備先を明らかにしておりませんが、「南西地域の防衛体制を強化する」ことを強調しておられます。

　大軍拡の最前線に立たされようとしている沖縄では、万一有事となったら甚大な犠牲をこうむるとして強い批判の声が上がっている。

　石垣市議会では、昨年１２月に採択された意見書で、「ここにきて突然、市民への説明がないまま、他国の領土を直接攻撃するミサイル配備の動きに、市民の間で動揺が広がっており、今まで以上の緊張感を作りだし危機を呼び込むのではないかと心配の声は尽きない。石垣市議会は、『平和発信の島』、『平和を希求する島』との決意のもと議会活動しており、自ら戦争状態を引き起こすような反撃能力をもつ長射程ミサイルを石垣島に配備することを到底容認することはできない」

　総理、この声にどう答えますか。そういう心配をたくさんの方が持っているんです。どうですか。

　首相　あのー、わが国の防衛力の強化、存立危機事態をはじめとするさまざまなこの対応については、これはあくまでも武力行使の３要件をはじめ、わが国の原則に従って、わが国の原則に従って、この行使するものであり、このわが国の防衛のために行うものであり、そして国民の保護にもつながるものであると思っています。

　そして、さまざまな意見があること、これは丁寧におうかがいしていかなければならないと思いますが、このわが国のこの基本的な考え方、そして装備の運用のあり方、そして国際社会の理解を得る努力、こうしたものもしっかり示しながら、国民の理解をより深めていくことは重要だと思っています。

　そして、南西地域の防衛体制を強化すること、これは今回の防衛力強化の柱の一つであると思っています。

　こうした、あの、この考え方について、丁寧に沖縄県をはじめ地域のみなさま方にも説明を続けていきたいと考えています。

　志位　沖縄県民というのは、「沖縄戦」で４人に１人が亡くなったんです。その歴史の教訓を踏まえて言っている。

　そして、「日本を守るため」というけど、日本に対する武力攻撃がなくても、集団的自衛権の行使としても敵基地攻撃がやれるとあなた方が言っている。このような動きには私たちは断固反対です。

平和を望むならば平和の準備を

　志位　そして、私は、「戦争の準備をすれば、戦争になる確率が大きい。もし平和を望むならば、戦争を準備せよではない。平和を望むならば、平和を準備した方がいい」――この評論家の加藤周一さんの言葉を訴えて、終わりたいと思います。』

日本政府「痛切な反省とおわびの気持ち示す。韓国肩代わり案決定で」・嘘や偽物に馬鹿！学習能力ゼロ
https://ameblo.jp/deliciousicecoffee/entry-12787083083.html

『日本政府は、元徴用工訴訟問題で韓国の原告らが求める日本側の謝罪について、日本企業の賠償を韓国財団に肩代わりさせる解決案を韓国政府が正式決定すれば、「痛切な反省」と「おわびの気持ち」を示す方向で検討に入った。

日本政府関係者が1月28日に明らかにしたと、共同通信が報じた。

まず、『日本企業の賠償を韓国財団に肩代わりさせる解決案』とか報じているが、全然『肩代わり』ではない！

１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」しているため、現時点で日本企業が賠償する必要はゼロだ！

次に、『「痛切な反省」と「おわびの気持ち」を示す』とか言っているが、徴用された労働者たちには高額の給与が払われていたのだから、何について反省してお詫びを示すのか全く意味不明だ！

徴用令は、日本人や台湾人に対してはもっと長期間発令されていたのだから、もしも朝鮮人の元徴用工に対して反省とお詫びの気持ちを示すなら、日本人や台湾人の元徴用工に対しても同様に反省とお詫びの気持ちを示す必要が生じる！

さらに、そもそも当該『韓国の原告ら』は本物の元徴用工ではなく、完全な偽物だ！

つまり、本件については、自称『徴用工』（偽物）が真っ赤な嘘を吐いて被害を捏造していることが明白なのだ！

偽物や嘘に反省と謝罪を繰り返す日本政府は、学習能力ゼロ！

韓国は、竹島から出て行くまで、完全なる日本の敵国！

日韓断交！

1月30日、所謂『元徴用工問題』をめぐって、日本と韓国の外務省の局長が、ソウルて議論した。

日本の外務省関係者は「一致するところと相違するところがある」と述べ、日韓の考えに溝があることを示唆した。

以上が、概要。

20230131日本政府「痛切な反省とおわびの気持ち示す。韓国肩代わり案決定で」・嘘や偽物に馬鹿！学習能力ゼロ』

動くゴールポストにゴールを入れる | 韓国しじぷさり日記
https://ameblo.jp/edamamemame/entry-12787159379.html

『岸田政権でまた動くゴールポストにボールを入れようとし始めるとは、

なんかしがらみがあるんでしょうか？国益があるんでしょうか？

徴用工問題で、謝罪をするかどうか、自民党内でも慎重論。

しかし、一番大きな問題は、たとえ動くゴールポストに見事にゴールインしたとしても、・・・・実は得点にはならないという問題。

・・・・・保守派のユン大統領は、ゴールしたら得点したことにしてくれるんでしょうかね？

オウンゴールで逆に得点を取られたりしてー笑

日本メディア「強制徴用の日本企業、賠償に直接関与しないことで調整」中央日報 – 韓国の最新ニュースを日本語でサービスしますリンクjapanese.joins.com

徴用工として強制労働をさせられたとして裁判を起こしている韓国人たちが実は徴用工ではなく斡旋工や応募工であったりすることから、日本政府は「旧朝鮮半島出身労働者問題」としており、この問題を、

大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行

としています。ですので、

日本人としてみれば、「韓国政府は条約に基づく義務を履行せよ」。この当たり前のことを言っているだけなのですが、それがどうややこしいことになるのかというと、韓国がややこしいことをしているからです。

今回、日本側としては「蒸し返し」でしかないのですが、韓国側としては進展（つまり韓国としての大後退）があります。

賠償は韓国側で行う、ということです。これは日本から見たら当然なことですが、韓国にしてみればあり得ないこと。でもそれをユン大統領は行います。

申し訳程度に、日本の協賛企業も募る、としてあります。心ある良心的な日本企業は（ロッテとか？ラインとか？）韓国に寄付してもいいんですねー。

韓国が「日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務を履行」する大決断をしたことへの応援として、岸田政権は応援として、もういちど「反省とお詫び」を表明する・・・ことになるわけかな？支持基盤の弱いユン大統領ですから応援。

リップサービスならする？　

いえいえ、「心からの反省とお詫びじゃない」って、いつもの堂々巡りに終わるでしょうよねー。

せっかく無視していたのに蒸し返して、永遠に終わらないことを再確認するだけになりそうな・・・

でも永遠に蒸し返されるのもこの立場としては日本としてはリップサービスを蒸し返されるわけで、申し訳として日本企業も参加するとして、実質の賠償責任は韓国が取るというのが本質かな。

一応大進展なわけですよ。

いやいや、大統領が変われば元の木阿弥ですから何とも言えましぇーんがね。

対馬から盗難の仏像「日本側に所有権」　韓国高裁が１審取り消し【ソウル＝時吉達也】長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団が韓国に持ち込んだ仏像をめぐり、「数百年前に略奪された」と所有権を主張する韓国の浮石寺（プソクサ）が像…リンクwww.iza.ne.jp

これも韓国がややこしいことをしていたわけです。そして当たり前なことを当たり前にせよという判決なのですが、韓国人としては本意ではないでしょうね。

本意ではないとしても、

高裁判決は、１４世紀の仏像製作当時は浮石寺が所有権を保有していたと認めた上で、現在の浮石寺と同一の運営実体だとする証明が不十分だと指摘。日本に渡った経過については「倭寇による略奪をうかがわせる相当の状況がある」としたが、観音寺が長年占有したことにより日韓の民法上の「取得時効」が成立し、現在の所有権は観音寺側にあると認定した。

民法上は、「１０年前に窃盗団に盗まれて不法に韓国に持ち込まれたという事件の本質に立ち返るべきだ」（対馬の観音寺住職さんの訴え）

韓国の情緒法上は「倭寇に奪われたという事件の本質に立ち返るべきだ」なわけですが、大統領が検事さんですときちんと「法を守って」くれるのかもしれません。（大統領が人権弁護士さんですと、「法で弱者を守って」くれるわけですが）

韓国の最高裁でこう決めてくださいましたので、（慰安婦問題は最高裁がああ決めましたが）、

日本としては、韓国の気が変わる前に、つまり政権が変わる前に、引き渡しを急がなければなりません。

日本人として「当たり前」なことは韓国では「当たり前」ではありません。

日本人の約束や法や国際法を守る感覚も韓国では受け入れられない。

けれども、保守脳、リベラル脳というのがきっとあるのでしょうよ。私見ですが、韓国の保守さんたちの考え方は日本人に近い現実的な思考回路をします。もちろん国益の違いはあれども、現実を見ていること、周りを見ていること、それら基本認識が共通であって、その上での考え方やアプローチが似ていれば、すり合わせはしやすいことでしょう。

一方、韓国のリベラルさんたちの考え方は、「楽しいいつものぶっ飛んだ韓国の考え方」なようです。非常に観念的。

見えている世界が違い、思考回路が違い、使う方程式が違う上に代入するXやYやAやBの変数も違うならば出てくる回答は想像を絶するものになります。

事実の選択と観念に基づいた、「こうであるべき韓国論」「こうであったに違いない韓国論」「こんなにひどい日本論」、「半万年の歴史、日本の文明の起源は韓国」「サムライの起源は韓国のサウルアビ（戦う父ちゃん）」「万葉集は全て韓国の流行歌」「日本は韓国が生んだ国」「韓国は全ての面で日本を圧倒した」「二度と負けない」「NO　JAPAN」「行きません買いません」「人類普遍の倫理道徳性」「韓国は世界の霊的指導国家」・・・そんな感じ。

（リベラルでひとくくりにまとめてはいけないものまでまとめてしまったかな？現実脳と理想脳、ネガティブ・リアル・シンキングとポジティブ・ファンタジー・シンキングと言いたかったわけですが。）

ムン政権が一つのピークでしたでしょうか。

まぁそれでも、そのお隣の北朝鮮に比べれば、それでも圧倒的に理解しやすい人たちではあります。

だって日本人も隣国の思考回路を、もう相当わかってきているではありませんか。

つまり、それでも比較的わかりやすい人たちなわけですよ。

韓国は序の口で、その後に序二段がいるとな。笑

わたしたちもレベルアップしていかなくてはいけません。

ようやく、一番近い隣国のことをちょっと知って、ちょっと進展しただけなのです。

今年ももう１か月が過ぎてしまいました。

今日から２月、ふぁいてぃ～ん。（韓国式英語）

徴用工　#旧朝鮮半島出身労働者問題　#観音寺　#仏像　』

シェルター　ミサイルなどから避難
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67938590X20C23A1EA2000/

　※　こうキナ臭くなったんじゃ、ざっと「当たり」くらいは、つけておいた方がいいぞ…。

　※　と言っても、せいぜいが「情報収集」するくらいのものだが…。

　※　自分の身と、大切な人の身は、自分自身で守る他はない…。

　※　他人は、全く当てにならない…。

　※　ましてや、「政府」がお膳立てしてくれるなんてことは、絶対無い…。

　※　ただし、「有事」には、「ミサイル攻撃」されるということは、政権内部においては、「当然の前提」のようだ…。「爆風被害」と言っているからな…。

　※　「核攻撃」も、「当然の前提」だろう…。

　※　「国民・大衆が、甚だしく動揺・騒ぎ立てる」から、声高には言わないだけの話しだ…。

『2023年1月27日 2:00

▽…ミサイル攻撃などを受けた時に住民が迅速に避難するための施設。明確な定義はなく、整備する際に必要な壁の厚さや扉の強度、換気機能の有無といった基準は定まっていない。核攻撃の爆発に耐える強固さや放射能対策の空気清浄機能を備えるタイプは「核シェルター」と呼ばれる。

▽…日本では都道府県が国民保護法に基づいて一定の基準を満たす場所を「避難施設」に指定する。対象には公民館や体育館などがあり2022年4月時点で全国に9万4424カ所ある。このうちミサイル攻撃による爆風などの被害を軽減できる強固な建物を「緊急一時避難施設」と定める。5万2490カ所あるが、被害防止の効果が高い地下施設は1591カ所にとどまる。

▽…内閣官房の資料によるとスイスやイスラエル、シンガポールは地下鉄駅や学校といった公共施設だけでなく個人の住宅にも一定の義務付けがある。韓国には義務がなく、一部地域で政府が避難施設の設置を補助した。米国は公共シェルターの整備はしていない。』

なぜ日本の情報機関は世界に劣るのか 歴史から見る
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/29257

　※　今日は、こんな所で…。

　※　kindle版が出ている…。

　※　kindle版のサンプル本をDLして、そこからキャプチャした画像を、貼っておく…。

　※　ざっと目次を見たが、参考になりそうだったので、購入した（kindle版）。

　※　ただし、kindle版と言っても、kindle端末で読むわけではない…。

　※　kindle for PCソフトで、もっぱらディスプレイで読む。

　※　ちょっと、気になる事項は、直ぐにググったりできるから、しごく便利だ…。

　※　kindle端末の方は、引き出しに入ってる…。充電切れで、死んだ状態で…。悲しげに、パッテリー切れの表示を出しながらな…。

『インテリジェンスという言葉に接する時、どんなイメージが浮かぶだろうか。スパイ映画やサスペンス小説での情報合戦を連想される向きも多いだろう。本書『日本インテリジェンス史―旧日本軍から公安、内調、ＮＳＣまで』（中公新書）によると、国家の安全保障に寄与して政策決定を支援する機能を持つのがインテリジェンスの本質である。こうした基礎概念の確認を含めて、日本のインテリジェンスを深く考える本である。戦後史の中で日本のインテリジェンスにおける議論がどのような道をたどってきたのかを丹念に記している。
（AlexLinch/gettyimages）

世界情勢とともに変わる日本のインテリジェンス

　本書を一読すると、日本のインテリジェンス・コミュニティの模索は、戦後すぐから始まっていることがわかる。旧軍出身者が連合国軍総司令部（GHQ）参謀第二部（G2）に協力する形で米国に近づいていくが、真の動機は旧陸軍の復活だった。

　G2の支援を受けて、有末精三・元陸軍中将らが暗躍する様子が示される。著者はこう記す。
　有末らは表面上、G2に協力していたものの、その本心は日本軍の再建にあり、利用できるものは何でも利用する方針のようであった。そのためG2と競合関係にあったCIAは、有吉らの情報は不正確で役に立たず、組織も中国に浸透されていると警告を発していた。

　その後、マッカーサーの退任や関係者の異動で米側の支援がなくなると、こうした動きも立ちゆかなくなる。一方でGHQは日本国内の共産主義活動に関心があり、G2が日本国内の共産主義活動の調査に並々ならぬ意欲を示していたことが本書に記される。そうした中で、吉田茂政権の下で公安調査庁ができる。

　当初の任務はソ連から引き揚げてくる日本人の調査で、京都の舞鶴に拠点を設け、調査官が聞き取り調査を行うというものであった。当時は少なからぬ日本人がソ連への協力を誓約させられて帰国してきたので、そのようなソ連側協力者の選別と、ソ連国内の状況、特に軍事や経済に関する情報を収集したようである。これが公安調査庁の活動の原点となった。

　その後も吉田茂と盟友の緒方竹虎が日本のインテリジェンスに並々ならぬ関心を持ち、中央情報機構を作ろうと試みる。そこには世界的な動きがあった。著者はこう記す。
　当時の世界的な潮流は、東西冷戦を戦い抜くために、政治指導者に直結する独立した中央情報機関の設置にあった。

　米国では１９４７年に大統領傘下の組織として中央情報庁（CIA）が創設されている。同じ敗戦国のドイツでも、１９４６年には元独軍の情報将校ラインハルト・ゲーレン率いるゲーレン機関が設置されていた。そうなると、日本政府内にも独立した情報機関が構想されたのは自然の成り行きであろう。』

『こうした時勢を受けて、49年春頃に設置されたのがZ機関で、日本国内で反共的な秘密工作を行うようになった。さらにZ機関の長だった米陸軍中佐のジャック・キャノンから米CIAのような政治指導者直属の情報機関の設置を薦められたこともあり、「日本版CIA」調査室が設置される。

　しかしこうした動きがありながら、当時のインテリジェンス・コミュニティ構想は他国並みには発展しなかった。なぜなら組織が各省出身者の「寄り合い所帯」であり、官庁間の争いが先鋭化していたためである。その後、「日本版CIA」調査室は内閣調査室（内調）となり、内閣のための情報組織という色彩が強くなる。

浮き彫りになる根本的な問題

　そうした中で冷戦期は日本がサンフランシスコ講和会議で独立し、防衛庁・自衛隊が発足して再軍備を果たすと、警察がインテリジェンスの中心になっていく。ソ連を始めとする共産圏の情報収集やソ連から帰国してくる引揚者の聞き取りなどを行い、他省庁との情報共有も行うようになる。しかし、秘密保護法制やスパイ防止法などは整備がなされないままで、旧ソ連のスパイが日本で情報戦を展開するなど、重要な情報が流出する結果を招いている。

　76年９月の旧ソ連の戦闘機「ミグ２５」が北海道の函館空港に強行着陸し、パイロットのヴィクトル・ベレンコ中尉が米国に亡命する事件が起きる。一定の年代以上の人の中には「ベレンコ中尉亡命事件」として記憶している人も多いだろう。当初は地元の北海道警が対応を行い、本来すぐに対応すべき航空自衛隊が関与するのは後になってからである。著者はこう指摘する。
　ベレンコ事件は警察が国内事件として処理していた。日本における対外情報機関の空白と、軍事情報の領域を警察がカバーするという特殊性を際立たせるものになった。

　その後、83年９月に起きた大韓航空機撃墜事件の際にも、日本側が通信傍受を行い、その内容を米国側に提供したにもかかわらず米国側が主導して発表し、しかもそれが発表のわずか１時間前に伝達されるという日本の立場をないがしろにされるような事例も起きている。これについて著者はこう分析する。
　冷戦期における日本のインテリジェンスの根本的な問題は、日米同盟の下で日本が独自の外交・安全保障政策をとる必要性がなかったことと、さらに構造的な問題として日本のインテリジェンス・コミュニティが米国の安全保障政策に組み込まれていたことである。冷戦期の日本のインテリジェンスは、米国の下請けとして機能してきたといえる。

　さらにこうも指摘する。

　冷戦期の日本のインテリジェンス・コミュニティは、他国のように、恒常的に政治指導者の政治判断に有益な情報を提供できていなかった。また政治指導者の側もインテリジェンスにあまり期待していなかったのではないだろうか。その根本的な原因はやはり内調の規模や権限があまりにも限定されており、有益な情報活動が行えなかったことだろう。』
『必要性高まる情報機関へのリテラシー

　こうした経緯から、情報機関の重要性が認識された結果、その後平成、令和と時代を経る中で、政府はインテリジェンス・コミュニティの整備を行ってきた。そして第二次安倍晋三政権での特定秘密保護法や国際テロ情報収集ユニットの整備につながる。

　著者があとがきで記すように、日本のインテリジェンス・コミュニティの形成過程を歴史的に踏まえた書物はこれまでなかった中で、本書は詳細な調査や関係者への取材を重ねて丁寧にまとめられている。情報機関に関する日本国民のリテラシーを向上させてくれる貴重な力作であり、公務員や企業関係者も含めて必読の一冊である。』

民主党政権の検証 （再掲）
― 迷走の３年を総括 ― 平成２４年８月
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/067_01.pdf

　※　過去の投稿を表示させている人がいて、自民党のサイトに行って、サイト内検索したら、ヒットした…。

　※　最近は、邪魔されていないもよう…。

　※　『政党支持率では立憲民主党が昨年１２月の５．５％から２．５％となり、２０２０年９月の旧国民民主党との合流以来の最低値を更新した。半減を超える下がり方で、日本維新の会との「共闘」継続を打ち出したものの、有権者の期待になお応えられていない格好だ。

　自民党は前月比１．８ポイント増の２４．６％。維新３．６％（同０．２ポイント減）、公明党３．４％（同０．３ポイント減）が続いた。５番手以下は、共産党１．８％、国民民主党１．５％、れいわ新選組と参政党が０．７％、ＮＨＫ党０．４％、社民党０．１％。「支持政党なし」は５８．７％だった。
　調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６０．５％。』（　https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011900738&g=pol　）

　※　まあ、この体たらくではな…（自公以外全部足しても、８．８％。消費税率以下だ）。

　※　テキスト抽出したものを貼っておく…。

『　参議院自由民主党

目次

はじめに ・・・ １
Ⅰ 民主党政権の根源的問題

１．国家運営能力の欠如
（１）法治主義の欠如 ・・・ ２
（２）誤った政治主導 ・・・ ５
（３）政策決定一元化の失敗 ・・・ ８
（４）発言の軽さ ・・・ １０
２．党運営能力の欠如 ・・・ １１
３．経済運営能力の欠如 ・・・ １２
４．危機管理能力の欠如 ・・・ １４
５．予算管理能力の欠如 ・・・ １７
６．情報管理能力の欠如 ・・・ １９
７．外交能力の欠如 ・・・ ２０
８．皇室の軽視 ・・・ ２３
９．その他 ・・・ ２５

Ⅱ 国民への裏切り
１．マニフェストの破綻 ・・・ ２６
２．国民への説明の欠如 ・・・ ２８
３．基本政策の方針転換
（１）普天間問題 ・・・ ３０
（２）消費税増税 ・・・ ３１
（３）ＴＰＰ ・・・ ３２
（４）温暖化対策 ・・・ ３３
（５）原発政策 ・・・ ３４
４．年金問題 ・・・ ３６

Ⅲ 不祥事の続出
１．総理の不祥事 ・・・ ３８
２．閣僚の不祥事 ・・・ ４０
３．民主党議員の不祥事 ・・・ ４２
４．不適切な人事 ・・・ ４３

1
はじめに

本報告書は、平成 21 年 9 月の政権交代の後、現在まで 2 年 10 カ月にわたり
政権を担い、我が国の国政史上に大きな汚点を残してしまった民主党政権の失
敗について、事例をもとに検証するものである。
民主党政権の失敗は、政権交代以前からの、さらに遡れば結党当初からの、
政党としての本質的な欠陥に起因するところが大きい。「政権交代」だけを目標
に、政策理念もバラバラな政党・議員が集合して誕生したのが民主党である。
そして、国家観・憲法観を共有できず、党の綱領も作成できないまま、実現不
可能な政策を並べたマニフェストを掲げて選挙を戦い、国民を欺いて政権を取
ってしまった。その経緯をみても、民主党政権は、最初から失敗が運命付けら
れていたといってよい。
政権交代後は、その国家運営能力の絶対的な欠如によって、内政・外交上の
数々の失敗を引き起こし、国益を損ない続けてきた。また、都合の悪い事実を
隠蔽し、約束を簡単に反故にする体質によって、国民を裏切り続けてきた。さ
らに、総理・閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事によって、国民の
政治に対する信頼を失い続けてきた。
この 2 年 10 カ月間で、我が国が置かれた状況はますます厳しさを増しており、
再びこのような失敗を犯せば、即、国を滅ぼすことにもなりかねない。今後、
二度とこのような亡国政権が誕生することのないよう、本報告書において、民
主党政権の失敗を総括したい。

2
Ⅰ 民主党政権の根源的問題

民主党政権の根源的問題は、絶対的な能力不足である。国家運営・党運営を
はじめ、予算編成、国会運営、各種政策の遂行能力など、あらゆる面において、
政権党として求められる能力が絶対的に欠けている。
これは、民主党の政党としてのあり方そのものに端を発する問題であり、民
主党が民主党である以上、解決不可能な本質的な問題だと言わざるを得ない。

１．国家運営能力の欠如

（１）法治主義の欠如

民主党政権は、法治主義に対する理解が著しく欠けている。自らに都合の
いいように行政を動かすためには、法律の定めであっても無視して構わない
という考え方で政権を運営した。結果、法的根拠のない組織の乱立、法定の
手続を無視した人事や行政執行が横行し、行政に多大な混乱をもたらした。
○法的根拠のない組織の乱立
民主党政権では、国家の基本政策に関わる議論や危機管理に関わる事務
を、法的根拠のない本部・会議で行うことが常態化している。これらの本
部・会議の決定には法的拘束力がないため、政府・民主党内で容易に結論
が覆されてしまう状況にあり、意思決定過程が不明確となっている。
特に、東日本大震災に際しては、緊急災害対策本部、原子力災害対策本
部、安全保障会議といった、法令上の根拠と権限を持った組織を活用せず、
法的根拠のない本部・会議を乱立させたことにより、指揮命令系統が麻痺
した。その結果、迅速な事態対応や国民への適切な情報提供ができず、戦
後最大の「人災」を引き起こした。

【法的根拠のない本部・会議の例】

・国家戦略室（H21.9 総理大臣決定）
・新成長戦略実現会議（H22.9 閣議決定）
・国家戦略会議（H23.10 閣議決定）
・行政刷新会議（H21.9 閣議決定）
・行政改革実行本部（H24.1 閣議決定）
・行政改革に関する懇談会（H24.5 内閣府特命担当大臣（行政刷新）決定） ・震災・原発事故対応で設置された各種本部・会議
・福島原子力発電所事故対策統合本部（東電内に設置）（H23.3 設置根
3
拠なし）
・政府・東京電力統合対策室（H23.5 原子力災害対策本部の下に設置）
・原発事故経済被害対応チーム（H23.5 総理大臣決裁）
・原子力発電所事故による経済被害対応本部（H23.4 総理大臣決裁）
・原子力被災者生活支援チーム（H23.3 原子力災害対策本部長決定）
・被災者生活支援チーム（H23.3 緊急災害対策本部長決定）
・被災者生活支援各府省連絡会議（H23.3 設置根拠なし）
・電力需給に関する検討会合（H23.3 総理大臣決裁）
・電力改革及び東京電力に関する閣僚会合（H23.11 設置根拠なし）
・除染及び特定廃棄物処理に関する関係閣僚会合（H23.11 設置根拠な
し）
・エネルギー・環境会議（H23.6 新成長戦略実現会議決定）
・共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議（H24.4 設置根拠なし）

○法律・手続を無視した人事

民主党政権は、法令の根拠がない大臣・副大臣を任命したり、国会法に
違反して国会議員を仕分け人にしたりするなど、組織と人事のルールを理
解していない。
また、個人的な友人・知人を顧問・参与に任命する、民主党の職員を大
量に内閣官房職員に任命するなど、公私の区別がついていない。

【具体例】

・枝野法令解釈担当大臣（法的根拠なし、内閣法制局との関係も不明）
・松原拉致問題担当副大臣（内閣府の副大臣としての任命なし）
・国会議員を仕分け人に採用（国会法違反）
・友人・知人を政府職員に採用
内閣特別顧問：稲盛和夫氏など
内閣官房参与：平田オリザ氏など。震災後には原子力関係者が急増。
内閣官房専門調査員：民主党職員 27 人
内閣府本府参与：湯浅誠氏など
（※既に離職している者を含む。）

○法定の手続を無視した政策遂行

・浜岡原発の停止、大飯原発の再稼働
菅総理は、法律の根拠なく、民間企業である中部電力に対して浜岡
原発の停止を命じた。指示や命令ではなく要請だと言うが、中部電力
4
が要請を断ることは困難であり、事実上の命令に他ならない。
大飯原発の再稼働については、野田総理が、安全委員会を無視して
閣僚会合で再稼働を決定した。もちろん、安全委が現行法制上の職務
を放棄していることも問題である。

・八ツ場ダム建設中止
法律に基づいた建設基本計画では、（当然ながら）ダムを建設するこ
とになっている。それを変更せずに、前原大臣が勝手に中止を宣言し
た。計画の変更には地元自治体との事前協議が義務付けられており、
これを無視した形である。結局、H23.12 に建設再開を決定した。

・「地域主権」という語の使用
「地域主権」という、現行憲法と相反する政治的スローガンを、内
閣提出法案の題名にまで使用した（地域主権改革の推進を図るための
関係法律の整備に関する法律案）。
結局、自民党の指摘で法案名から「地域主権」を削除した（「地域の
自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の
整備に関する法律」に修正して成立）。
5

（２）誤った政治主導

政務三役等として政府の構成員となった政治家は、党の政権公約に基づき、
政治主導による政策運営を行うことが最大の課題である。そのためには、政
策決定の責任者として重要な決定を自ら行うだけでなく、必要に応じて官僚
を適切に使いこなす「官僚の管理・監督者」としての役割も求められる。
決定された政策について国民に説明責任を果たすとともに、それによる結
果責任を負うのは、当然のことながら、官僚ではなく政治家である。
民主党政権は、これらの仕組みを全く理解せず、「政治主導＝官僚の排除」
だという誤解に基づいて、政府内の意思決定プロセスを機能停止させた。そ
の結果、意思決定は錯綜し、政と官の信頼関係は崩壊し、行政執行は停滞し
てしまった。

○官僚を敵視・排除し、業務の停滞・質低下を招く

・事務次官会議の廃止

事務次官会議は官僚主導の象徴として批判されたが、同時に政府全
体の情報共有機関でもあった。そのため、民主党政権による廃止後は、
各省の官僚が職務遂行に必要な他省庁の情報すら得られない「情報の
タコツボ状態」となった。
結局、民主党政権も、震災対応の「各府省連絡会議」という形で、
事務次官会議を復活せざるを得なかった。

・政務三役会議からの官僚の排除

各省の最終的な意思決定を政務三役会議で行うこと自体には意義が
あるが、その場からサポート役としての官僚を排除することは、意思
決定に必要な情報の取得、意思決定過程の記録、円滑な政策実施のた
めの意思疎通などを欠くことになり、行政の質を低下させてしまった。

・官僚の国会答弁禁止（特に内閣法制局長官）

国会質問は、国会議員の中核的な活動であり、国民主権を具現化す
るための憲法上の要請である。したがって、国会議員が、誰に対して、
どのような質問をするかは、国会議員の自由な裁量に委ねられる必要
があり、政府が制限すべき事柄ではない。
また、特に政治的恣意による安易な憲法解釈の変更を防止するため、
準司法的な性格を持った内閣法制局長官に対しては、国会議員の自由
な質問の機会が確保されるべきである。
民主党政権は、こうした内閣法制局長官答弁の意義を理解せず、た
6
だ官僚であるということだけで答弁を禁止し、法的根拠のない「法令
解釈担当大臣」の答弁という無責任な事態を招いた。

・官僚の記者会見禁止

記者会見は、各府省の政策責任者たる政務三役が原則として行なう
べきものであるが、技術的事項や細かなデータについての説明を官僚
が行うことは、国民の知る権利を保障する観点からも認められるべき
である。
民主党政権は当初、こうした事項を含む官僚の記者会見を一律に禁
止しようとしたため、混乱を生じさせた。

・総理や閣僚の独断・思いつきを止められない体制

民主党政権では、総理や閣僚が、将来に禍根を残す決定を独断で行い、
誰もそれを止められないという体制があったことは大きな問題である。
しかも、その責任は部下に取らせて恥じない態度は、政治家として無責
任と断ぜざるを得ない。

【具体例】

・朝鮮王朝儀軌引渡し（菅総理の独断）
・尖閣事件の船長釈放（仙谷官房長官の独断）→ 那覇地検の責任に ・運用３号通知（長妻大臣の独断）→ 担当課長の責任に ・国家公務員採用の大幅減（岡田副総理の独断）
・閣僚間の不一致が常態化
民主党政権では、菅総理と海江田大臣、岡田副総理と小宮山大臣など、
明らかに異なる方向性の発言や国会答弁が常態化した。自民党政権時代
であれば閣内不一致として問題化し、閣僚の罷免にもつながる事態であ
るが、民主党政権では、これを問題視するという感覚すら持たない。
憲法６６条３項の「内閣は、行政権の行使について、国会に対して連
帯して責任を負う」という義務を果たせていない状況である。
・自ら「事業仕分け」を行いながら、その結果を無視・軽視
民主党政権の事業仕分けは、その法的根拠がないという致命的な問題
のほか、仕分け人の選定、対象事業の選定などに透明性を欠いており、
仕分けの結果には何ら正当性がなく、単なるパフォーマンス以外の何物
でもない。
そのため、仕分けの結果は、当然ながら政権内でも無視・軽視された。
野田総理自身が財務大臣時代に決定した朝霞公務員宿舎の建設再開はそ
の象徴である。ついには、仕分け結果が無視された事業の「再仕分け」
7
という、それ自体が無駄な作業まで発生した。

・ビジョンのない政策決定

民主党政権の政策決定は、中長期的なビジョンに欠けており、どうし
たらその場の喝采を得られるかというポピュリズム的視点に支配されて
いる。そのため、公務員採用の大幅減、科学技術の軽視（はやぶさ２の
予算激減）など、国益の観点からはあり得ない決定が次々となされてい
る。自ら国の衰退を招き寄せていると言っても過言ではない。

・違法交渉

現行法上、公務員には労働協約締結権がないにも関わらず、総務大臣
と組合が、自律的労使関係の「先取り」と称して、違法な「合意」を行
った。これにより、給与削減と労働基本権付与の引き換えが合意された。
現在は違法なものを、将来合法化される（という希望的観測）から「先
取り」で行ってもいいという論理は理解不能であり、明らかに法治主義
を逸脱している。

・情報の隠ぺい体質（都合の悪い情報は隠す）

民主党政権には、自らに都合の悪い情報は隠ぺいするという体質が染
みついている。それが、国民の政府に対する不信感を招いたばかりでな
く、原発事故対応に際しては不要な被ばくも引き起こすという、犯罪に
も等しい行為となって表れた。

【具体例】

・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など） ・温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算
・尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応
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（３）政策決定一元化の失敗

マニフェストの「５原則」の一つとして「政府と与党を使い分ける二元体
制から、内閣の下の政策決定に一元化へ」と明記していた。これは、イギリ
スの制度を模倣したものであった。

しかし実際には、政権発足当初から、党幹事長が入閣しないなど「不完全
な一元化」に過ぎなかった。そればかりか、逆に政策調査会を廃止したこと
で幹事長に党の権力が集中した。その結果、鳩山総理と小沢幹事長の二元体
制が定着することとなった。

結局、菅政権では政策調査会を復活させ、マニフェストの公約であった政
策決定の一元化は一度も実現することなく破綻することとなった。

○党政調の廃止

日本の国会議員は、英国の政府外与党議員（いわゆる「バックベンチャ
ー」と異なり、それぞれが「全国民を代表する」（憲法４３条１項）存在と
して、個々の案件に関して自主的・自立的に判断することが求められてい
る。
民主党が行った党政調の廃止は、各議員が党内での「平場」の会議にお
いて自由闊達な議論を展開させる場や、与党が党内での議論を通じて政府
の活動を監視する場を奪うものであり、政府外の与党議員を、政府の意思
決定に無条件に従う単なる「採決要員」に貶めるものであった。

○請願・陳情窓口の一元化

憲法第１６条は、何人も「平穏に請願する権利を有す」るものと規定し、
請願法第５条は、「請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しな
ければならない」と規定している。
陳情は、請願を補完するものであり、憲法・請願法の趣旨に照らせば、
国民が政府に対して陳情する権利は、保障されるべきものである。
民主党が行ったように、一政党が何らの法的根拠もなく、国民が陳情の
ために政府に接触することを制限するのは、憲法の趣旨に反するものと言
わざるを得ない。
特に、地方自治体や地方議会からの要望の途が狭められ、国民全般の声
を国政に届けることが大幅に制約されたことは、政権専横・政治の私物化
に他ならず、国政に大きな混乱をもたらす原因となった。
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○超党派議連の停止

超党派議連は、国会議員が党派を超えて個々の自由な立場から政策を研
究し、議論する場であり、国政の活性化と、その可能性の拡大のために不
可欠の場と言える。民主党政権は自党の議員がこれに参加することを禁止
し、結果として超党派議連が有する効果の発揮を妨げ、国政への不利益を
もたらした。
10

（４）発言の軽さ

総理・閣僚等の発言が軽く、間違ったら取り消せばいい、謝ればいいと思
っている。自民党政権の場合であればすぐに罷免となるような事例ばかりで
あり、発言自体が国益を損なう、社会に影響を与える、ということに全く考
えが及んでいない。
民主党政権は、守るべきモラルを持っていない、責任を取る文化がない、
という点が、自民党政権との大きな違いであると言える。

【具体例】

○鳩山総理
・「私は愚かな総理かもしれません」と自ら認める（H22.4） →平野官房長官が「総理の謙虚さの表れ」と擁護
○仙谷官房長官
・「自衛隊は暴力装置」と発言（H22.11） →本人が撤回・謝罪
→菅総理：御本人が謝罪し訂正して変えられたわけでありますから、そ
れはそれで良かったのではないかと思っております
→菅総理：私からもおわびを申し上げたいと思います
○柳田法務大臣
・「国会答弁は２つだけ覚えておけばいい」と発言（H22.11） →辞任
○細川厚労大臣
・年金の運用３号通知について「当時は知らなかった」と発言（H23.3） →担当課長を更迭するが、自らは辞任せず（部下に責任を押し付け）
○丹羽中国大使
・東京都の尖閣購入は「日中関係に重大な危機をもたらす」と発言（H24.6） →本人が謝罪
→玄葉外相：深い反省の意を表していることを踏まえなければならない
（処分せず。注意のみ。）
11
２．党運営能力の欠如

民主党は、基本的な国家観を異にする議員の寄せ集めであり、綱領すら定
めることができていない。また、党内の意思決定手続が明文化されていない
ため、同じ議論が何度も蒸し返されて、物事を決めることができない。党運
営の基本的な能力を欠いているといえる。

○国家観・憲法観の不在

民主党は、保守系から旧社会党系まで党内がバラバラであり、未だに、
党としての国家観・憲法観をまとめることができていない。
そのため、国会での憲法論議にも非常に消極的であり、衆参両院の憲法
審査会に対しては、名簿提出を遅らせるなどして開催に抵抗した。
また、民主党内の憲法調査会は、昨年１２月に政権交代後初の総会を開
催したが、出席者が所属議員の 1/10 に留まるなど、党内議論は低調である。

○綱領を持たない

民主党は、そもそも綱領を持っておらず、基本的な政策理念すら定まっ
ていない。これでは、全ての政策がその場しのぎの対応に留まり、大局観
を持ったブレない政策判断を行うことは無理である。これは、鳩山、菅、
野田という各総理の責任もあるが、民主党の成立過程に端を発する根源的
な問題であり、改善は不可能である。

○内部手続の不備

民主党の党則では、部門会議、調査会、政調役員会など、政策を議論す
る会議の意思決定方法（多数決、全会一致など）が決まっていない。また、
党議拘束についての定めもない。そのため、党議の決定方法や党議拘束に
違反した場合の措置などを、その時の執行部が恣意的に運用できてしまう
状態となっている。実際、困った時は強引に「一任」とする運用がまかり
通り、民主的な意思決定ができる状況ではない。

○国会運営の慣例無視

民主党は、与党になった途端、慣例を無視した一方的で強引な国会運営
を行い、国会審議を停滞させた。与野党一致が慣例であった事項を多数決
で決めようとする事態が続出したが、与野党の不要な摩擦を生じさせただ
けで、結局は国会審議を遅らせる原因となった。
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３．経済運営能力の欠如

○成長戦略の欠如

成長戦略という名の文書は毎年のように発表するが、中身は変わり映え
がしない。実際には競争力を削ぐ政策ばかりで、国内企業は六重苦と言わ
れる状況。

【「六重苦」と言われる要因】

①極端な円高
②高すぎる法人税
③自由貿易協定の遅れ
④厳し過ぎる労働規制（派遣規制、最低賃金）
⑤環境規制の強化（ＣＯ２の２５％削減）
⑥電力不足

○マクロ政策欠如で国富の喪失

マクロ経済政策の欠如により、民主党政権になってから５０兆円のＧＤ
Ｐが失われた。また、デフレ時にも関わらず事業仕分を行い、必要な公共
事業等を削減したことにより、経済を悪化させた。 「コンクリートから人へ」
という誤った政策は、地域社会までをも破壊した。

○円高・デフレ対策

民主党政権は、歴史的水準にまで達した円高を放置し、デフレを加速さ
せた。一方で、景気対策には全く関心を示さず、ただ「イノベーション」
を唱えるだけで、それ以外の成長戦略を持っていない。
国内的には無策である一方で、ＩＭＦへの出資（600 億ドル）、日韓通貨
スワップ協定（130 億ドル→700 億ドルへ拡充）、中国国債の買い入れ（100
億ドル）等、世界経済の下支え役ばかりをやらされ、失ったものは大きい。

○貿易赤字とエネルギー政策の不在

唐突な脱原発でエネルギー輸入が拡大し、平成２３年は３１年ぶりに貿
易赤字を記録した。貿易赤字は、震災から一年以上経っても改善していな
い。このままでは、慢性的な貿易赤字が定着しかねない状況である。
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○国家戦略なきＴＰＰの参加表明

ＴＰＰ交渉に関しては、米国への配慮ばかりが優先され、国民や各業界
への説明が全く不足している。また、参加した場合の具体的な影響や、現
在の交渉状況についても、十分な情報開示は行われていない。
一方で、実際の協議は難航しており、カナダ・メキシコに先行されてい
る。これに焦った民主党政権が、国益をかえりみずに勝手な譲歩をする恐
れもあり（特に、自動車、保険、牛肉の分野）、注視が必要である。
交渉参加には前のめりである一方、参加した場合に大きな影響を受ける
農業の強化策は示されていない。デフレ時の自由貿易は、雇用喪失により
デフレを悪化させるという懸念にも、何も答えていない。
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４．危機管理能力の欠如

○その場しのぎの対応

何かあると官邸に会議をつくり、マスコミの前でしゃべる、という対応
を繰り返して、それだけで仕事をしたつもりになっている。しかし、実際
には全く問題解決にはなっていない。その結果、官邸には、使い捨てられ
た不要な会議が多数残されている。
また、目標を決め、それに向けたスケジュール・工程表を作るという能
力がない。そのため、復興や原発事故対策も遅れに遅れている。

【具体例】
・復興庁設置の遅れ・不十分な指令塔機能
・補正予算の執行遅れ（１５兆円中、５兆円繰越し・１兆円不用）
・被災者の生活再建・被災地の事業再建の遅れ
・がれき処理の遅れ
・原子力規制委員会の設置遅れ

○災害への備えの欠如

「コンクリートから人へ」という誤ったスローガンを掲げ、災害対策を
疎かにした結果、人命を含む重大な被害が生じている。また、そもそも民
主党政権は、通常業務の執行も覚束ない状態であるが、平常時を管理でき
ない政権が、非常時の管理などできるはずがない。

・ダム建設延期による人災

先日の九州豪雨で、大分県竹田市の災害現場では、ダム建設済みの
河川は氾濫していない。一方、民主党の事業仕分けによってダム建設
が延期になっている場所が氾濫した。

・緑のダム構想の誤り

民主党は「緑のダム」構想を打ち出しているが、これは整備に数十
年を要するし効果は不明である。昨今の大雨による洪水は従来の統計
では全く予想できない激しいものであり、民主党の悠長な治水対策が
既に国土に甚大な生命、財産の被害をもたらしている。

○原発事故対応の責任

国会事故調が「人災」と断定した福島第一原発事故については、規制当
局の体制や過度の安全神話など、自民党政権時代から継続した責任がある
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ことは否定できず、我々も深く反省すべき点はある。

しかし、実際の事故対応に当たっての官邸の過剰介入や、情報の隠ぺい
（SPEEDI の予測結果、米エネルギー省の実測値）など、民主党政権の危機
管理能力の欠如が、事態をさらに悪化させ、不必要に被害を拡大させたこ
とは明らかであり、その責任は重大である。また、汚染水を事前の通告な
く海に放出し、諸外国から非難を受けるなど、国際的な信頼も失墜させた。
現在でも、賠償の遅れ、除染の遅れなど、民主党政権に対応能力がない
ことは明らかである。特に除染については、細野大臣は平成２５年度末ま
でに終えると約束したが、現状では大幅に遅れており、地元に大きな失望
感と挫折感を抱かせている。現地の安全対策も、環境省が国民、地方自治
体用に作成した対策例は実現が困難なことが明らかになりつつあり、除染
が進むにつれ、かえって環境悪化が拡大する危険性が生じている。

○原発の再稼働

大飯原発の再稼働をめぐっては、政府の発言が二転三転し、住民や地元
自治体を混乱させた。
【大飯原発をめぐる混乱の例：いずれも枝野大臣の発言】
4/2 現時点での再稼働に反対だ 4/3 （積極的な反対とは）違う。今日は昨日の段階とは違う 4/13 原発への依存をゼロにしたい 4/14 今後とも引き続き重要な電源として活用する
再稼働の判断に当たっても杜撰な点が多く、国民の大きな不信を招いた。
その結果、再稼働に反対する大規模なデモを引き起こし、政権の正当性そ
のものが問われる事態が生じた。

【大飯原発再稼働の問題点】

・安全基準の甘さ（時間のかかる対策は、計画ができていればＯＫ）
・福井県以外の避難計画が出来ていない
・専門家ではなく政治家が再稼働を判断
・夏の直前まで問題を放置
・再稼働してから活断層の調査を実施

○北朝鮮のミサイル発射

北朝鮮のミサイル発射時に、官邸が司令塔の役割を果たさず、防衛大臣
が官邸より先に記者会見をするなど、政府内が混乱し、有効な対応ができ
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なかった。また、発射情報を速やかに国民に知らせなかったばかりか、「発
射を確認していない」という情報を流し、混乱を増幅させた。
なお、麻生政権時には、発射から２分で政府が発射を発表しており、当
時との対応の違いは歴然としている。
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５．予算管理能力の欠如

○バラマキ政策による歳出額の膨張

自民党政権時代には、当初予算は８０兆円台で推移していたが、民主党
政権になってから、９０兆円台まで拡大してしまった。

【当初予算額の推移】
年度
総額
(兆円)
構成比（国債費除く）
社会保障
（％）
交付税
（％）
公共事業
（％）
文教科学
（％）
防衛
（％）
H19(自民) 82.9 34.1 24.1 11.2 8.5 7.8
H20(自民) 83.1 34.6 24.8 10.7 8.4 7.6
H21(自民) 88.5 36.4 24.3 10.4 7.8 7.0
H22(民主) 92.3 38.4 24.6 8.1 7.9 6.8
H23(民主) 92.4 40.5 23.7 7.0 7.8 6.7
H24(民主) 90.3 38.6 24.3 6.7 7.9 6.9

○国債発行額

国債発行に４４兆円の枠を設定したが、守れないことがわかると、粉飾
工作を実施（補正予算への前倒し計上、交付国債への「飛ばし」）。
民主党政権になってから、当初予算の段階で国債発行額が税収を上回る
という異常事態が継続している。（平成２２～２４年度）

【国債発行額と税収の比較】

年度 国債発行（兆円） 税収（兆円）
H19(自民) 25.4 53.5
H20(自民) 25.3 53.6
H21(自民) 33.3 46.1
H22(民主) 44.3 37.4
H23(民主) 44.3 40.9
H24(民主) 44.2 42.3

○予算編成プロセス

スケジュール管理ができておらず、予算編成の準備が間に合っていない。
昨年度は、震災対応の補正予算が大幅に遅れたほか、本予算の概算要求も
１ヶ月後ろ倒しとなった。今年度も、未だに中期財政フレームの策定が行
18
われておらず、来年度予算へ向けた概算要求も形骸化して、国民生活のた
めの実のある予算編成が行われないおそれがある。

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６．情報管理能力の欠如

○尖閣諸島中国漁船衝突事件ビデオの漏えい

事件現場を撮影したビデオの公開を民主党政権が拒んでいたが、海上保
安官によって動画投稿サイト（YouTube）に流出した。映像は、海上保安庁
のサーバの共有フォルダに保存されており、海上保安庁職員なら誰でも見
られる状態であった。

○ＧＤＰ速報値の漏えい

直嶋経済産業大臣が、ＧＤＰ速報値を会議の冒頭挨拶で正式発表より前
に漏らしてしまった。ＧＤＰ速報値は、株価などにも影響を与える重要な
数値であり、発表時間より前に漏らすことはあり得ないが、大臣は「公表
の時間が決まっているということを、私自身がよく理解していなかった」
と無知をさらけ出した。

○農水省機密情報の漏えい

筒井農水副大臣が主導する対中輸出促進事業に関する文書が外部に流出
した。文書は、事業を手掛けている一般社団法人「農林水産物等中国輸出
促進協議会」の代表理事 （民主党衆院議員秘書）に渡っており、最も機密
性が高い「機密性３」の文書も含まれていた。

○原子力規制委員会人事の漏えい

原子力規制委員会の委員長・委員の人事案が事前にメディアで報道され
た。政権交代前、民主党が強く主張して、事前報道された人事案は国会へ
の提示を認めないというルールが形成されたが、民主党政権は自らそのル
ールを無視する形となった。
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７．外交能力の欠如

民主党政権は、国の基本的な外交スタンスが定まらないまま、拙劣な外交
を繰り返した。その結果、最も重要な日米の信頼関係を大きく損なうととも
に、周辺諸国とのトラブルも頻発させた。
唯一、一貫した外交姿勢は、「言うべきことを言わず、言うべきでないこと
を言う」というものであり、これが全方位に適用されている。その結果、こ
れまで国益に与えた損失は計り知れない。

○日米関係

・インド洋での補給活動中止（H22.1） 対テロ戦争における重要な抑止力であり、我が国の国際的地位向上
にも大きく資する活動であったインド洋での燃料補給活動を中止。
・普天間問題の迷走（～H22.5） それまでの経緯を無視して県外・国外移設を主張し、散々迷走した
挙句、元の辺野古案に戻るという大失態を演じ、沖縄の信頼や米国の
信頼を大きく損なった。
・オバマ大統領放置（H21.11） 鳩山総理は、来日したオバマ大統領を日本に残したまま、シンガポ
ールのＡＰＥＣ首脳会議に出発。来日中の外国首脳を残して総理が海
外に行くのは、極めて異例で失礼な対応である。
・野田訪米時に仕返し（H24.5） 野田総理が訪米し、オバマ大統領と会談したが、オバマ大統領はそ
のままアフガンを電撃訪問。オバマ大統領が訪日時に置き去りにされ
たことに対する仕返しをされた形になった。
・ＴＰＰをめぐる発表の齟齬（H23.11） ＴＰＰ協議入りをめぐり、米側は「全ての物品・サービスを貿易自
由化交渉のテーブルに載せる」と野田総理が発言したと発表。日本側
はそれを否定したが、訂正は求めないという不可解な対応。
・オスプレイ配備に見る弱腰外交（H24.7） 国民から安全性を不安視されているオスプレイの配備をめぐり、「日
本側に配備を拒否する権限はない」として米側に対し何も言えず。一
方で森本防衛大臣は「地元を説得できる自信はない」とも発言。民主
党政権に当事者能力がないということを自ら示した。
21
また、先行きの展望のないまま岩国基地への陸揚げを行い、問題の
火の手を拡大させた。

○日中関係

・尖閣沖漁船衝突事件への対応

法に則って粛々と対処すべきところを、中国側の脅迫や報復措置に
屈して、船長を釈放、不起訴としてしまった。さらには、釈放の責任
を地検に押し付けた。また、証拠となるビデオの公開を拒否し、映像
がインターネットに流出するという不祥事を起こした。
あらゆる面で将来に禍根を残し、我が国の国益に甚大な影響を与え
る、歴史に残る外交失策である。
・立ち話で通訳なしの「首脳会談」（H22.10） アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の場で、菅総理と温家宝首相が立ち話
で「首脳会談」を行った。中国側には通訳がついていたが、日本側に
は通訳はなく、明らかに日本側に不利な形となった。

・丹羽中国大使の不適切発言

丹羽大使が、東京都の尖閣購入は「日中関係に重大な危機をもたら
す」と発言。国益を損なう重大発言であるにも関わらず、更迭しなか
った。

・尖閣諸島国有化の迷走

東京都が尖閣諸島購入を表明した直後、政府が国有化を検討すると
したものの、すぐにトーンダウン。後日再び国有化を表明するなど、
方針が迷走した。

・領海侵犯の頻発

中国の漁船や漁業監視船による領海への接近・侵犯が頻発している
にも関わらず、形式的な抗議を繰り返すのみで、何ら実効的な対策を
取らなかった。

○日韓関係

・竹島の不法占拠

韓国国会議員の訪問、海洋基地の建設など、韓国が着々と不法占拠
を強化する一方、民主党政権は有効な措置を取れていない。自民党政
権時代には明確に表現していた「不法占拠」という言葉さえ言えない
弱腰の態度は、現状を黙認しているに等しい。
22

・慰安婦問題

ソウルの日本大使館前への慰安婦像設置など、韓国側が攻勢を強め
るのに対して、野田総理は弱腰の対応を続け、押され続けるばかりで
あった。また、日韓首脳会談で「知恵を絞っていきたい」と発言し、
日本が譲歩するかのような誤解を与えてしまい、韓国側をさらに勢い
づかせる結果となった。

・不用意な譲歩

民主党政権は、朝鮮王朝儀軌の引渡し、通貨スワップ協定など、相
手を一方的に利する不用意な譲歩を重ねた。通常の外交であれば、相
手を利する場合は、引き換えにこちらも利益を得るのが当然であるが、
そうした発想が欠けていた。

○日ロ関係

民主党政権は、北方領土へのロシア大統領・閣僚の相次ぐ上陸を黙認
し、軍備・空港等の強化に対しても打つ手がないなど、弱腰の外交姿勢
を続けた。これによって、ロシア側の北方領土の不法占拠を強化し、返
還を遠ざけてしまった。

○北朝鮮問題

そもそも民主党は、北朝鮮関係団体と不適切な関係（献金・秘書派遣
等）にあり、北朝鮮問題に取り組む資格がなかった。実際に、民主党政
権になってから、拉致問題は全く進展しなかった。
一方で、延坪島砲撃事件やミサイル発射への稚拙な対応により、危機
管理体制のぜい弱さをさらけ出した。
23
８．皇室の軽視

民主党政権は、皇室行事での居眠り、野次、欠席など、皇室への非礼が相
次いでいる。また、皇室日程や慣例を無視し、皇室を政治的に利用して恥じ
ない。これだけ皇室軽視の事例が続出するのは、個々の議員の問題ではなく、
民主党としての体質の問題であるとしか考えられない。

○菅副総理が居眠り（H21.11） 国立劇場で開催された、「天皇陛下ご在位２０年記念式典」で、式典実
行委員会副委員長だった菅副総理が居眠りをしていた。
○中国副主席との特例会見（H21.12） 天皇陛下と外国要人との会見は１カ月前までに申請するという慣例を
無視して、習近平副主席との会見をセット。小沢幹事長が鳩山総理に要
請したとされる。同時期に小沢幹事長は民主党議員 140 人を引き連れて
訪中し、胡錦濤国家主席と会談した。
○ご静養中に認証式を強行
菅総理の内閣改造に伴う認証式を、天皇陛下の葉山御用邸でのご静養
中に強行。陛下はご静養を一時中断して皇居に戻られ、お身体に負担を
かけることになった。
○中井議員が野次（H22.11） 中井前国家公安委員長が、国会で行われた議会開設１２０年記念式典
で、秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」と野次を飛ばした。
○仙谷官房長官が居眠り（H23.1） 皇居で行われた「講書始の儀」で仙谷官房長官が居眠りをしていた。
○天皇陛下を携帯で撮影（H23.9） 民主党会派（当時）の平山誠議員が、国会の開会式に出席する天皇陛
下を携帯電話で撮影した。
○宮中晩餐会の欠席（H23.11） 一川防衛大臣は、ブータン国王を招いた宮中晩餐会を欠席し、民主党
議員の政治資金パーティーに出席。パーティーの場で、「こちらの方が大
事だと思って来た」と発言した。
また、山岡国家公安委員長、川端総務大臣、細野環境大臣も同晩餐会
に欠席。蓮舫行政刷新担当大臣は、同晩餐会前のカクテルパーティー中
に携帯電話を使っていた。
24
○天皇陛下のご入退場時に不起立（H24.3） 東日本大震災一周年追悼式において、天皇陛下のご入退場時に「着席
しているように」という場内アナウンスを流した。国のトップの入退場
時に起立しないのは、世界の常識に反する。
また、この式典では、世界最多の 200 億円の義援金を拠出した台湾代
表を、２階席に座らせ、指名献花にも参加させないという非礼もあった。
25
９．その他

○エネルギー政策

民主党政権は、各総理の思いつきで、行き当たりばったりのエネルギー
政策を展開している。その結果、総理が変われば以前の方針はうやむやに
なってしまい、政策の一貫性を著しく欠いている。
【具体例】
・CO2 の 25%削減 鳩山総理は、国連気候変動サミットの場で、CO2 の 25%削減を突如国
際公約化した。しかし、実現のための方策は全く決まっていないまま
の見切り発車であった。当時の直嶋経産大臣は、「（実現のための方策
は）まだ具体的にまだ提示できるようなものにはなっていない」と明
言した。
・太陽光パネル 1000 万戸
菅総理は、G８の場で、太陽光パネルを 1000 万戸に設置すると突如
国際公約を行った。担当大臣との調整もなく、実現の見込みも全くな
いままであった。当時の海江田経産大臣は、「報道で知った。聞いてい
ない。」と絶句した。

○生活保護問題

H21.12 に「速やかな保護決定」を求める通知を発出。以後、受給者の際
限ない増加に歯止めがかからなくなってしまった。

○ＪＡＬ再生

ＪＡＬ再生支援をめぐっては、航空政策不在の、不公平・不透明な企業
再生が行われた。
まず、中小企業を支援するはずの企業再生支援機構に、真っ先にＪＡＬ
を支援させるという強引なやり方が問題である。さらに、100%減資という
株主の犠牲、5,200 億円の債権放棄という債権者の犠牲のもと、3,500 億円
の資金投入という過度な優遇を行った。健全に運営を行っているＡＮＡと
比較すると、潰れた会社の方が得をするという不公平がまかり通っている。
こればかりか、不透明な第三者割当増資で、京セラ、大和証券ら８社が、
再上場の際に濡れ手で粟のキャピタルゲインを得られる仕組みになってお
り、民主党が特定企業に利益供与を行っているに等しい。
26

Ⅱ 国民への裏切り
民主党は、政権担当能力が欠如しているばかりでなく、国民に嘘をつき、都
合が悪くなるとすぐに方針を転換する体質がある。
政権交代時に大々的に掲げたマニフェストは、最初から実現不可能な項目が
並んでおり、事実、ほとんど達成できていない。また、普天間問題・消費税問
題に象徴されるように、大きな方針転換を簡単に行い、国民を裏切り続けてい
る。

１．マニフェストの破綻
民主党が政権交代の際にマニフェストで掲げた項目は、ほとんど達成されて
おらず、そもそも財源の見込みが甘かったことは民主党自身が認めている。マ
ニフェスト全体が破綻していることは既に客観的事実であるにも関わらず、頑
なに破綻を認めない姿勢は、真実を語らない民主党の姿勢の象徴とも言える。

①撤回済み・マニフェスト違反が確定した項目
・子ども手当、高速道路無料化：撤回（三党合意）
・暫定税率廃止：撤回
・八ツ場ダム建設中止：再開（前田大臣が表明）
・最低保障年金・後期高齢者医療制度廃止：事実上不可能
・消費増税

②明らかに破綻した項目
・16.8 兆円の財源捻出（事業仕分け）：約 7 兆円のみ（ただし、大半は埋蔵
金から）
・温暖化ガス 90 年度比 25％削減：実現は絶望的 ・国家公務員人件費２割（約１兆円）削減：7.8%減のみ ・天下り根絶：日本郵政社長に元大蔵事務次官、現役出向は拡大
・幹部人事一元化（内閣人事局など）：今国会での成立断念
・医学部定員 1.5 倍：8,486 人→8,991 人（505 人（6%）増のみ） ③検証・追及すべき項目（マニフェストの項目別）

(1)ムダづかい
27
・天下り根絶、企業・団体献金廃止、国会議員の世襲禁止（党内ルール）、
公務員の労働協約締結権の付与
(2)子育て・教育 ・出産一時金引き上げ（55 万円）、希望者全員に奨学金（大学・専門学校）、
「子ども家庭省（仮称）」の設置
(3)年金・医療 ・年金記録問題（２年間で集中対応、「年金通帳」を全員に交付）、ヘルパ
ー給与４万円引き上げ、歳入庁の創設、年金保険料は年金給付だけに充
当
(4)地域主権 ・国直轄事業負担金の廃止、「ひもつき補助金」廃止、畜産・酪農・漁業所
得補償制度、国の出先機関の原則廃止
(5)雇用・経済 ・中小企業の法人税引き下げ（11％）、「中小企業いじめ防止法」制定、最
低賃金引き上げ（時給 1000 円）
(6)消費者・人権 ・「危険情報公表法」の制定、危機管理庁（仮称）の設置
(7)外交 ・日米地位協定の改定を提起

④実施済みの項目
・高校実質無償化 → 政策効果を要検証、所得制限の必要性 ・農業者戸別所得補償 → 政策効果を要検証 ・扶養控除廃止 → 子育て家庭の負担増 ・生活保護／母子加算復活（※生活保護制度自体を見直す必要）
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２．国民への説明の欠如

○公開質問状に対する回答拒否（政権交代前）
民主党の鳩山代表は、党首討論で「4500 の天下り団体に 2 万 5000 人の天下
りがいて、そこに国の予算が 12 兆 1000 億円流されている」と発言。
自民党がその根拠を問う公開質問状を発出したのに対し、民主党は明確に
回答できなかった。さらに、２回目の公開質問状に対しては回答しなかった。
H21.6.2
6.4
6.9
自民党（細田幹事長）から民主党（鳩山代表）宛に公開質問
状を発出
民主党（平野役員室担当）から自民党（細田幹事長）に回答
（「国会で議論すべき」という趣旨）
自民党（細田幹事長）から民主党（鳩山代表）宛に２回目の
公開質問状を発出
→ 民主党からの回答はなし（鳩山代表が 6.17 の党首討論で
「二度とこのようなことはなさらないでいただきたい」と
発言）

○国民に説明しないまま重要政策を国際公約化
歴代の民主党政権は、国内の意見が分かれる課題について、国民への説明
がないままに国際公約化する手法を連発している。国内の議論をまとめる能
力がないため、こうした手法に頼っているものと考えられる。
【具体例】
・温暖化ガス２５％削減
鳩山総理は、国連気候変動サミット（H21.9）で、実現の方策もないまま
に温暖化ガスの 25%削減を国際公約とした。 ・太陽光パネル 1000 万戸設置
菅総理は、Ｇ８サミット（H23.5）で太陽光パネルを 1000 万戸に設置す
ると突如表明した。しかし、担当大臣との調整もなく、当然ながら実現の
方策も、そのための財源も未定である。
・消費税増税
野田総理は、Ｇ２０首脳会議（H23.11）で消費税の１０％への増税を国
29
際公約とした。しかし、一体改革大綱の閣議決定、法案の国会提出、民主
党内の調整、国民への説明は全て後回しであった。
・ＴＰＰ協議参加
野田総理は、ＡＰＥＣ首脳会議（H23.11）でＴＰＰ交渉参加に向けた協
議開始を表明した。その直前に記者会見を行ったが、とても十分な説明と
言えるものではなかった。

○沖縄への説明不足
民主党政権は、沖縄県に十分な説明がないままに在日米軍に関する重要な
政策決定・政策変更を繰り返し、政府と沖縄県との関係を決定的に悪化させ
た。
【具体例】
・普天間問題
政権交代前には「県外・国外移設」と言い、選挙の際も「最低でも県外」
と言っておきながら、結局、元の辺野古移設案に回帰した。その過程で、
鳩山総理は、「腹案がある」、「（最低でも県外というのは）党の考え方では
なく個人の発言」などと迷走した。一連の混乱や方針転換は、沖縄県民に
対する説明もないままに行われ、県民の激しい怒りと失望を買った。
・オスプレイ問題
オスプレイの普天間基地への配備について、沖縄県や山口県の反対にも
関わらず、全く意見を聞かずに決定し、実行しようとしている。これまで
の事故の原因やオスプレイの安全性について、政府から十分な説明はない。
○被災地への説明不足
野田総理は、所信表明演説で「震災復興が最大・最優先の課題」と言いな
がら、数カ月すると消費税増税に「政治生命をかける」として消費税問題に
集中し、復興は二の次という状況である。昨年度補正で計上した復興予算は
大量の使い残しが出ている（１５兆円のうち、繰越が５兆円、不用が１兆円）
にも関わらず、復興の遅れについて政府からの説明はない。
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３．基本政策の方針転換

（１）普天間問題

県外・国外移設が政権交代前からの民主党の方針であった。しかし、「最低
でも県外」と発言していた鳩山総理は、移設先の目処が立たずに方針転換、
結局は元の案に戻らざるを得なかった。一連の迷走で民主党政権が失った信
頼はもはや回復不能である。
①民主党・沖縄ビジョン（H20） ・米軍再編を契機として、普天間基地の移転についても、県外移転の道を
引き続き模索すべきである。言うまでもなく、戦略環境の変化を踏まえ
て、国外移転を目指す。
②マニフェスト２００９（H21.7） ・日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方につい
ても見直しの方向で臨む。（※ 普天間について具体的言及なし） ③鳩山総理発言
・「最低でも県外」の方向で、われわれも積極的に行動を起こさなければな
らない。（H21.7.19 那覇市（政権交代前）） ・Trust me.（H21.11.13 日米首脳会談） ・私には今、その腹案を持ち合わせているところでございます。（H22.3.31
党首討論）
＜方針転換＞
④鳩山総理発言
・学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍全体のなかで、海兵隊は抑止力が維持
できるという思いに至った（H22.5.4） →後にこの言葉は「方便だった」と語る。
・（最低でも県外というのは）党の考え方ではなく、私自身の代表としての
発言だ（H22.5.4） ・日米共同声明で辺野古沖移設を発表（H22.5.28） ⑤マニフェスト２０１０（H22.6） ・普天間基地移設問題に関しては、日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減
に全力を尽くします。
31
（２）消費税増税

消費税増税について、政権交代時のマニフェストには言及がなく、鳩山代
表は政権を取っても４年間増税しないと明言していた。しかし、菅総理は１
０％への増税を表明、野田総理は消費税増税に「政治生命を賭ける」とまで
宣言して恥じない。
①鳩山代表発言（H21.6 国家基本政策委員会 両院合同審査会） ・四年間の間、我々が政権をとっても消費税の増税はしないということを
ここに明言をしておきます。
②マニフェスト２００９
・消費税増税について言及なし
③野田議員演説（衆院選時）
・マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いて
あることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。
④マニフェスト２０１０
・早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関す
る協議を超党派で開始します。
＜方針転換＞
⑤菅総理発言
・具体的な税率について自民党案の１０％を参考にする。
⑥閣議報告「社会保障・税一体改革成案」（H23.7） ・まずは、2010 年代半ばまでに段階的に消費税率（国・地方）を 10％まで
引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する。
⑦閣議報告「社会保障・税一体改革素案」（H24.1） ・2014 年４月１日より８％へ、2015 年 10 月１日より 10％へ段階的に引
上げを行う。
⑧野田総理発言（ＴＶ出演）（H24.1） ・（一体改革を）この国を守るために、政治生命をかけてやりぬく
⑨閣議決定「社会保障・税一体改革大綱」（H24.2） ・2014 年４月１日より８％へ、2015 年 10 月１日より 10％へ段階的に引
上げを行う。
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（３）ＴＰＰ
マニフェストには全く言及のなかったＴＰＰが、横浜でのＡＰＥＣ首脳会
議を前に、突如として主要な政策課題に浮上。その経緯は、「菅総理の思いつ
き」という以外に説明できない。
①マニフェスト２００９（H21.7） ・アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的
財産など広い分野を含む経済連携協定（ＥＰＡ）、自由貿易協定（ＦＴＡ）
の交渉を積極的に推進する。その際、食の安全・安定供給、食料自給率
の向上、国内農業・農村の振興などを損うことは行わない。
②マニフェスト２０１０
・アジアをはじめ各国とのＥＰＡ・ＦＴＡの交渉などを積極的に進めると
ともに、投資規制の自由化・緩和などの国内制度改革に一体的に取り組
みます。
＜ＴＰＰが急浮上＞
③閣議決定「包括的経済連携に関する基本方針」（H22.11） ・環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定については、その情報収集を
進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めると
ともに、関係国との協議を開始する。
④菅総理発言（横浜ＡＰＥＣ ＣＥＯサミット）（H22.11） ・環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）については、国内の環境整備を早
急に進めるとともに、関係国との協議を開始します。
⑤閣議決定「新成長戦略実現 2011」（H23.1） ・環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定については、その情報収集を
進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めると
ともに、米国を始めとする関係国と協議を続け、６月を目途に、交渉参
加について結論を出す。
⑥野田総理記者会見（H23.11） ・明日から参加するホノルルＡＰＥＣ首脳会議において、ＴＰＰ交渉参加
に向けて関係国との協議に入ることといたしました。
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（４）温暖化対策
民主党政権は、マニフェストで温暖化ガス２５％削減をうたい、政権交代
後、鳩山総理が国連で突如国際公約化した。震災後、目標達成が非現実的と
なったにも関わらず、一年以上目標撤回を認めず、今年６月になってようや
く方針転換を認めた。
①マニフェスト２００９
・２０２０年までに温暖化ガスを２５％削減（１９９０年比）するため、
排出量取引市場を創設し、地球温暖化対策税の導入を検討します。
・ＣＯ２等排出量について、２０２０年までに２５％（１９９０年比）、２
０５０年までに６０％超減（同前）を目標とする。
②鳩山総理演説（国連気候変動サミット）（H21.9.22） ・温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして、1990 年
比で言えば 2020 年までに 25％削減をめざします。 ③閣議決定（地球温暖化対策基本法案）（H22.3.12） ・１９９０年比２５％削減
＜方針転換＞
④エネルギー・環境会議決定（エネルギー・環境に関する選択肢） （H24.6.29） ・２０２０年：１９９０年比７～１１％減
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（５）原発政策
民主党政権は原子力発電を約５割にするという目標を立てたが、福島原発
事故により断念した。現在も、原発輸出は継続する姿勢であるが、それ以外
の方針は定まっていない。
①マニフェスト２００９
・安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について
着実に取り組む。
②新成長戦略（基本方針）（H21.12） ・安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について
着実に取り組む。
③マニフェスト２０１０(H22.6)
・総理、閣僚のトップセールスによるインフラ輸出
政府のリーダーシップの下で官民一体となって、高速鉄道、原発、上
下水道の敷設・運営・海水淡水化などの水インフラシステムを国際的に
展開。国際協力銀行、貿易保険、ＯＤＡなどの戦略的な活用やファンド
創設などを検討します。
④2030 年のエネルギー需給の姿（H22.6） ・2030 年に原子力発電が発電電力量の約５割
⑤エネルギー基本計画（H22.6） ・電源構成に占めるゼロ・エミッション電源（原子力及び再生可能エネル
ギー由来）の比率を約70％（2020 年には約50％以上）とする。 （現状34％） ・原発の新増設（2020 年までに９基、2030 年までに 14 基以上）
＜東日本大震災＞
⑥菅総理記者会見（H23.5） ・2030 年に総電力に占める原子力割合が 50%以上としている現在のエネル
ギー基本計画はいったん白紙に戻して議論する必要がある
⑦閣議決定（質問主意書に対する答弁）（H23.8） ・諸外国が我が国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、我が国
としては、相手国の意向を踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有する
ものを提供していくべきであると考える。
35
⑧日本再生のための戦略に向けて（H23.8） ・原発への依存度低減へのシナリオを描く
・「反原発」と「原発推進」の二項対立を乗り越え国民的議論を展開
⑨ベトナムの原子力発電所建設に係る協力に関する日越政府間の文書
（H23.10） ・両政府は、両国の事業者による原子力発電所建設プロジェクトの円滑な
実施（注）のため、両国で必要な国内手続を完了した後に発効する日越
原子力協定や国内法令に従い、協力を実施する。
（注）原子力発電所の建設を日本の事業者が担うことも明記された。
36

４．年金問題

○消えた年金

マニフェストで大々的に掲げ、２年間で集中的に解決するとしていたが、
結局、満足に解決できていない。
マニフェスト２００９の記述 進捗状況
「消えた年金」「消された年金」
問題の解決に、２年間、集中的
に取り組みます。（2009～2011） ・未達成。
・２年間で、「統合済」「一定の解決」
は 2,860 万件→3,174 万件（314 万
件増）。残りあと 1,922 万件。
「納めた保険料」「受け取る年金
額」をいつでも確認できる「年
金通帳」を、全ての加入者に交
付します。
・未達成。
・「年金通帳」は未だに交付されてい
ない。交付される予定もない。

○運用３号問題
国民の権利義務に関わる重要な問題を、安易に運用で解決しようとして、
かえって問題を大きくした。
【概要】
サラリーマンの配偶者（専業主婦）は、第３号被保険者（保険料納付が
不要）であるが、夫がサラリーマンを辞めた場合などには、第１号被保険
者（保険料納付が必要）に変わる。
しかし、この届出を行わなかった場合には、記録上は第３号のままにな
り、保険料を納めない期間ができてしまう。こうした人が多数存在してい
るという問題が判明した。
民主党政権は、周知が不徹底だったためとして、記録上の第３号の期間
をそのまま認める運用（課長通知）を行った。しかし、この措置が「不公
平だ」、 「正直者がバカを見る」などと批判されると、一転して運用を凍結。
現在、10 年分の追納を認める法案を提出しているが、未成立。
【経緯】
平成 21 年 11 月 社保庁職員へのアンケートで問題が判明
平成 22 年 12 月 「運用３号」通知発出
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平成 23 年 １月 「運用３号」の取扱を開始
２月 「運用３号」の取扱を凍結
３月 「運用３号」通知の廃止
11 月 主婦年金追納法案閣議決定（現在未成立）
【問題点】
年金の加入・受給に関する問題は、国民の権利義務に関わる重要問題で
あるにも関わらず、立法ではなく課長通知で「運用３号」を認めてしまっ
た。
保険料を払った人と払わなかった人が同じ年金をもらえるというのは不
公平であり、運用で簡単に認められるべき話ではない。 結局、批判されて
方針転換したが、現在も、法改正による抜本的な解決はなされていない。
誤りを認めた以上、長妻大臣をはじめとする当時の政務三役は、誤った
判断をした責任を取るべきである。
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Ⅲ 不祥事の続出

民主党政権の誕生以来、総理自身をはじめ閣僚からも問題が噴出しており、
問責決議や辞任が相次いでいる。
不祥事を起こしても、最初は極力隠ぺいしようとし、言い逃れできなくなっ
た後も、謝ればいい、一旦辞めればいいという発想が明らかである。

１．総理の不祥事

民主党政権になってからの３人の総理には不祥事が続いている。中には刑
事事件に絡むものもあり、辞任に値するものばかりであるが、誰一人として
責任を取っていない。
鳩山元総理、菅前総理については、総理を退いた後、事件自体をうやむや
にして逃げきろうとしているが、総理を辞めても追求すべき問題である。

○鳩山総理
・偽装（故人）献金問題（総額 2,117 万円）
・脱税問題（母親からの子ども手当：月額 1,500 万円）
・退任時「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」と発言
・退任時に任期限りの引退を表明。後に撤回。

○菅総理
・二つの献金問題
・外国人献金：領収書を国会提出せず
・北朝鮮関係団体への献金
・不信任決議を逃れて延命工作
・「顔が見たくなければ法案を通せ」という発言

○野田総理
・民団の選挙協力に対するお礼発言
・在日韓国人からの献金
・脱税企業からの献金
・脱原発デモに対し「大きな音だね」と発言
・前後援会長の診療報酬不正請求疑惑
・政策秘書の架空領収書発行疑惑
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○世論の不支持

世論調査（産経新聞ネット調査）では、「リーダーとして評価できない戦
後の首相」の１・２位は民主党政権の総理である（１位：鳩山総理 35.1%、
２位：菅総理 19.9%）。
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２．閣僚の不祥事

民主党政権の閣僚には、以下のとおり不祥事が続出し、数え上げればきり
がないほどである。中には辞任した閣僚もいるが、多くの場合、内閣改造に
紛れて目立たないように交代させており、責任問題があいまいになったまま
である。

○千葉法務大臣（H22.9 内閣改造で交代）
・落選後も留任
○原口総務大臣（H22.9 内閣改造で交代）
・委員会に遅刻し、責任を部下になすりつけ
○川端文部科学大臣（H22.9 内閣改造で交代）（現総務大臣）
・家賃が不要の労組幹部宅等に事務所を置きながら、事務所費を計上。
・ニューハーフショーパブ、キャバクラなどの費用を政治資金で計上
○長妻厚生労働大臣（H22.9 内閣改造で交代）
・官僚と意思疎通ができず、職務が停滞
・「運用３号」を独断で決定
○中井国家公安委員長（H22.9 内閣改造で交代）
・銀座のホステスに議員宿舎の鍵を渡す
・金賢姫元死刑囚を豪遊をさせる
○荒井国家戦略担当大臣（H22.9 内閣改造で交代）
・家賃が不要の知人宅に事務所を置きながら、事務所費を計上。
・事務所費でキャミソール、マンガ本、ＣＤなどを購入。
○柳田法務大臣（H22.11 辞任）
・国会軽視発言（答弁は二つ覚えておけば良い）
○仙谷官房長官（H22.11 問責可決、H23.1 内閣改造で交代）
・尖閣諸島中国漁船衝突事件（船長釈放、証拠ビデオ公開問題）
・「自衛隊は暴力装置」発言
○馬淵国土交通大臣（H22.11 問責可決、H23.1 内閣改造で交代）
・尖閣諸島中国漁船衝突事件（証拠ビデオ公開問題）
○岡崎国家公安委員長（H23.1 内閣改造で交代）
・北朝鮮による延坪島砲撃事件の際に登庁せず
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○前原外務大臣（H23.3 辞任）
・在日韓国人からの献金
○蓮舫行政刷新担当大臣（H23.6 解任）
・自宅を事務所としながら、事務所費を計上
・尖閣諸島について「領土問題」と発言
・国会内でのファッション雑誌撮影
○松本復興担当大臣（H23.7 辞任）
・被災地で「知恵を出さないやつは助けない」と発言
○高木文部科学大臣（H23.9 野田内閣成立で退任）
・SPEEDI の予測結果、米エネルギー省の実測値の隠ぺい
○鉢呂経済産業大臣（H23.9 辞任）
・「死の街」「放射能をうつす」と発言
○一川防衛大臣（H23.12 問責可決、H24.1 内閣改造で交代）
・「安全保障に関しては素人」などと発言
・ブータン国王の宮中晩餐会を欠席
・少女「乱交」事件と発言
○山岡消費者担当大臣（H23.12 問責可決、H24.1 内閣改造で交代）
・マルチ商法業者のイベントで応援演説
・マルチ商法業者からの献金
・実態のないコンサルタント料の受領
○田中防衛大臣（H24.4 問責可決、H24.6 内閣改造で交代）
・防衛に関する知識の著しい不足
・委員会の無断退席
○前田国交大臣（H24.4 問責可決、H24.6 内閣改造で交代）
・公選法違反（告示前の投票呼びかけ）
○小川法務大臣（H24.6 内閣改造で交代）
・脱税疑惑、国会審議中に競馬サイトを閲覧
○鹿野農水大臣・筒井農水副大臣（H24.6 内閣改造で交代）
・対中不正輸出疑惑、機密漏えい疑惑
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３．民主党議員の不祥事

○小沢元代表
・西松建設からの献金を関連の政治団体からの献金と虚偽記載したとし
て、公設秘書が逮捕され、有罪判決を受けた。
・小沢氏の資金管理団体「陸山会」に土地購入をめぐり、政治資金規正
法違反（虚偽記入）容疑で強制起訴された。現在も控訴審の手続が続
いており、小沢氏は刑事被告人である。
・平成２４年７月、一体改革法案に反対し、結局、民主党を離党した。
○小林千代美議員
・平成２１年の衆議院総選挙において、民主党公認の小林千代美議員陣
営の選対幹部（連合北海道札幌地区前会長）が公職選挙法違反で有罪
となり（買収の約束、事前運動）、議員には連座制が適用された。
・また、北海道教組からの違法献金が明らかになり、選対委員長を務め
ていた北教組委員長代理らが政治資金規正法違反で逮捕された。民主
党議員と支持母体である連合組織の違法な癒着の典型的な事例である。
・平成２２年６月に議員辞職した。
○土肥隆一議員
・平成２３年２月、日韓キリスト教議員連盟の日本側会長として、竹島
領有権の放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名するとともに、
韓国の国会で、韓国の議員らと竹島放棄を求める内容で記者会見を行
った。
・平成２３年３月に民主党を離党した。
○横峯良郎議員
・賭けゴルフ、女性への暴行、恐喝事件への関与など、数多くの不祥事
が報道されている。ほとんどの事例は、関連する裁判で事実と認めら
れている、又は自ら事実と認めており、即刻議員辞職すべき事件ばか
りである。
・平山誠参議院議員とともに、実態と異なる住所を届け出て、東京・宮
崎間の航空券を不正受給していたが、故意ではなかったと釈明してい
る。
・平成２３年１２月に民主党を離党した。
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４．不適切な人事

○政府・党ポストのたらい回し

問題を起こした閣僚をすぐに党幹部に起用するなど、特定の政治家で政
府・党の重要ポストをたらい回ししている。これは、民主党の「責任を取
らない文化」の象徴であるとともに、党内の人材不足を物語っている。
岡田克也氏
H21.9 外務大臣（鳩山内閣・菅内閣） H22.9 民主党幹事長（～H23.9） H24.1 副総理（野田改造内閣）
枝野幸男氏
H22.1 行政刷新担当大臣（鳩山内閣） H22.6 民主党幹事長 H22.9 民主党幹事長代理 H23.1 内閣官房長官（菅第二次改造内閣） H23.9 経済産業大臣（野田内閣）
前原誠司氏
H21.9 国土交通大臣（鳩山内閣・菅内閣） H22.9 外務大臣（菅第一次・第二次改造内閣）（～H23.3） H23.8 民主党政調会長
仙谷由人氏
H21.9 行政刷新担当大臣（鳩山内閣） H22.1 国家戦略担当大臣（鳩山内閣） H22.6 内閣官房長官（菅内閣・菅第一次改造内閣） H23.1 民主党代表代行（～H23.9） H23.3 内閣官房副長官（菅第二次改造内閣） H23.9 民主党政調会長代行
一川保夫氏
H23.9 防衛大臣（野田内閣） H24.1 民主党参議院幹事長（野田改造内閣）

○少子化担当大臣のたらい回し

民主党政権になってから、少子化担当大臣は既に９人目であり、野田政
権になってからも４人目である。民主党政権がいかにこの問題を軽視して
いるか、また、いかに適材がいないかを如実に表している。
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歴代の少子化担当大臣（民主党政権）
１ 福島瑞穂 H21.9.16～H22.5.28
２ 平野博文 H22.5.28～H22.6.8（事務代理）
３ 玄葉光一郎 H22.6.8～H22.9.17
４ 岡崎トミ子 H22.9.17～H23.1.14
５ 与謝野馨 H23.1.14～H23.9.2
６ 村田蓮舫 H23.9.2～H24.1.13
７ 岡田克也 H24.1.13～H24.2.10
８ 中川正春 H24.2.10～H24.4.23
９ 小宮山洋子 H24.4.23～

○問題を起こした総理・閣僚の再起用

これまで問題を起こした総理や閣僚を、問題を起こした分野で起用する
という、冗談とも本気ともつかない人事が次々と行われている。
・党最高顧問
・外交失策の鳩山元総理を、外交担当の最高顧問に任命
・原発失策の菅前総理を、新エネルギー政策担当の最高顧問に任命
・皇室会議
・皇室軽視発言で問責決議を受けた一川元防衛大臣を、皇室会議予備
議員に起用。
・皇室の伝統・文化を守る議員連盟
・秋篠宮ご夫妻に暴言を吐いた中井元国家公安委員長が、民主党の「皇
室の伝統・文化を守る議員連盟」の会長に就任。
・予算委員長
・国会軽視発言で辞任した柳田元法務大臣を参議院予算委員長に起用。

○自民党時代の人材を活用せざるを得ない状況
民主党内の人材不足により、重要な案件には自民党時代の人材を活用す
る手法が定着しつつある。

・与謝野経済財政担当大臣
・森本防衛大臣
・森元総理（ロシア特使） 』