「ムーアの法則」の先へ（半導体が分かる 3）
カギ握る製造装置
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/semiconductor-equipment/
※ 今日は、こんなところで…。
カテゴリー: 半導体、関連
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経済安保、企業に不安 「曖昧」許されぬ時代に備えを
世界の分断と日米㊦
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM23CU00T20C22A5000000/
『バイデン米大統領の訪韓はサムスン電子で始まり、現代自動車で終わった。
「米韓の技術同盟をさらに発展させる」。20日夕、バイデン氏は韓国に到着すると、真っ先にソウル郊外のサムスンの半導体工場に向かった。米テキサス州に170億ドル（約2.2兆円）を投じて半導体工場をつくる計画を発表した同社首脳に謝意を伝えるためだ。
「米国を選んでくれたことに感謝する。米国は現代自動車を失望させない」。22日には電気自動車（EV）の米国工場建設を決めた現代自の鄭義宣（チョン・ウィソン）会長に会い、日本に飛んだ。
中国に依存しないサプライチェーン（供給網）の構築を急ぐ米国は、韓国を自陣営に取り込もうと躍起だ。韓国企業の米国事業の売上高は2020年に中国事業を抜いた。米中対立で「安米経中」（安全保障は米国、経済は中国）から「安米経米」への移行が進む。
追加関税による貿易不均衡の是正を狙ったトランプ政権に対し、バイデン政権はハイテク分野とサプライチェーンの管理による経済安全保障を対中政策の柱に据える。半導体など4つの重点分野から中国を排除し友好国で完結する供給網を構築しようとしている。
米国と中国、どちらを選ぶか――。企業の本音は「両方やりたい」だ。だが先鋭化する米中の対立がそれを許さない。
自社製品の生産を中国に頼ってきた米アップルは、鴻海（ホンハイ）精密工業など主要取引先に中国集中を避けるよう求め、ベトナムやインドでの生産を急ピッチで増やしている。
日本企業も分断のリスクにさらされている。プリント基板大手のメイコーは27年までに中国での生産比率を55%から40%に引き下げ、中国以外の市場向けを日本やベトナムでつくる体制に移行する。名屋佑一郎社長は「ウクライナ侵攻で世界経済がさらに混沌としてきた」と懸念を強める。
ロシアによるウクライナ侵攻は、自由主義陣営と強権国家との衝突によって企業活動が突如停止に追い込まれるリスクを浮き彫りにした。アジアの安全保障を巡り米中の断絶が決定的になった場合、日本企業に備えがあるとは言いがたい。
バイデン氏が今回の来日で日本企業を訪れることはなかった。米国の経済安全保障において、日本の相対的な地位が低下していることの表れととらえることもできる。日本企業は世界を襲う大きな環境変化に対応しきれず、曖昧な立場を続けているように見える。
「米中どちらにつくかの問題ではない」。26日、国際交流会議「アジアの未来」で岸田文雄首相はこう語った。アジア諸国や企業が抱えるジレンマに理解を示した発言だ。
日本企業は中国一極のリスクを避けるため「チャイナプラスワン」の調達戦略を進めてきた。今すぐ中国と関係を断つことは企業にとって負担が大きく、現実的ではない。一朝有事の際に中国に頼らなくてすむ供給網の構築を着実に進めとともに、世界で競争力をもつオンリーワンの技術を磨き続けることが、結果的に中国の抑止につながる。
（国際部長 鈴木壮太郎）
【「世界の分断と日米」記事一覧】
・ウクライナの先に台湾有事 日本、アジアの安定へ求心力
・出遅れた米のアジア戦略 中国抑止、時間との競争に 』 -
台湾TSMC「日本初工場」は予定通り稼働できるのか。抱える課題
https://news.yahoo.co.jp/articles/837b6f9c7810a31d49318f4e2676fad9bda97a88
『半導体受託生産世界最大手の台湾TSMCがいよいよ日本に工場進出する。4月に熊本県菊陽町で新工場を着工、2024年12月の出荷を目指すという。今や世界各国にとって半導体は最重要「戦略物資」であり、経済から軍事に至るまで国家の競争力に直結する。
TSMC誘致で半導体関連企業の投資活発、ジャパンマテリアルは12億円で新工場
半導体サプライチェーンの「作る」部分においては、ファウンドリー世界シェア6割超のTSMCに大きく依存している。米国も日本とほぼ同じタイミングでTSMCの新工場をアリゾナで稼働させる計画。近い将来、「台湾有事」も想定される中、TSMCはサプライチェーンの要衝であり、地政学的にも安全保障的にもその動向から目が離せない。
日本の新工場で気になるのは、まず予定通り稼働できるのかという問題。工場の建設資材や製造装置などで納期問題が発生している。もう一つは工場稼働に際して生産現場の従業員が確保できるのかという問題。2000人程度の人員が必要で、九州内で確保するのも用意ではない。日本の半導体産業は20年以上も地盤沈下を続けてきており、産業に携わる人材も高齢化してきている。
そして最大のポイントは、TSMCの日本進出が呼び水となって日本の半導体産業が復権していくことになるのか。また大口需要家として想定される国内自動車産業にとって追い風となるのか、だろう。』
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ルネサスが甲府工場を再開、300mm対応でパワー半導体の生産へ
https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2205/17/news130.html
『ルネサス エレクトロニクス（以下、ルネサス）は2022年5月17日、2014年10月に閉鎖した甲府工場（山梨県甲斐市）を、300mmウエハー対応のパワー半導体生産ラインとして稼働を再開すると発表した。設備投資は900億円規模で、2024年の稼働再開を目指す。本格的な量産が始まると、ルネサスのパワー半導体の生産能力は現在の2倍になる。
甲府工場の外観 出所：ルネサス エレクトロニクス
甲府工場は、ルネサスの生産子会社であるルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリングの傘下として、150mmおよび200mmウエハー対応の生産ラインを備え、PC電源向け半導体などを生産していた。ルネサスは2013年8月に発表した構造改革計画で、鶴岡工場（山形県鶴岡市）や山口工場（山口県宇部市）などとともに甲府工場の閉鎖を公表した。
今回、ルネサスは甲府工場に現存する建屋を活用し、パワー半導体専用の300mm生産ラインとして稼働を再開する。クリーンルームの面積は1万8000m2。IGBTおよびパワーMOSFETを生産する予定だ。設備投資は、経済産業省と連携し、2022年中に実施するという。』
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米国による経済制裁、特にコンピュータチップの対露禁輸が、絶大な効果を発揮する
https://st2019.site/?p=19465『Jeanne Whalen 記者による2022-5-12記事「Sanctions forcing Russia to use appliance parts in military gear, US says」。
レイモンド商務長官いわく。米国による経済制裁、特にコンピュータチップの対露禁輸が、絶大な効果を発揮すると。皿洗い機のような日用家電品から、大型軍需品まで、もうすぐロシア国内では製造ができなくなる。
ロシアとベラルーシはいまや技術禁輸対象国になっており、この米国の政策に数十ヵ国が同調している。
もっか発動中の対露経済制裁の眼目は、デュアルユースのチップの輸出にも投網をかけたこと。露軍装備の多くが、西側の家電部品レベルのチップを大量に使っている。それを入手できなくしてやったので、ロシア国内での戦車の生産は既に止まった。
※わかっていない人が多いようなので解説すると、本番パレードで１台故障した穴埋めもできないくらい、「Ｔ-14」は「量産以前」の段階にあるのである。モスクワ以外の大都市のパレードにもＴ-14は出てない。あのパレードで動かしたのがすべてに近い。
したがってＴ-14が戦場に出てくることはないです。』
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半導体供給網、日米など構築 基本原則で閣僚合意
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA050CG0V00C22A5000000/『【ワシントン=加藤晶也】訪米中の萩生田光一経済産業相は4日、レモンド商務長官との会談で、日米を含めた同志国・地域で半導体の供給網（サプライチェーン）構築を進めるとの基本原則で合意した。
基本原則はオープンな市場、透明性、自由貿易を基本として「日米および同志国・地域でサプライチェーンの強靱（きょうじん）性を強化するという目的を共有」すると明記した。
半導体不足が自動車など多様な産業の操業に影響したことを受け、緊急時に両国間で協調することも盛り込んだ。
半導体の製造能力や研究開発の強化、人材育成などでの連携も打ち出した。研究開発では日米で回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルより進んだ先端分野での協力を想定している。
グランホルム・エネルギー長官との会談では、脱炭素やエネルギー安全保障について両国間で協議する枠組み「日米クリーンエネルギー・エネルギーセキュリティ・イニシアチブ」の設置で合意した。再生可能エネルギーや原子力などに関してタスクフォースを設け、分野ごとに目標や工程表を共同で作成する想定だ。
ロシアからのエネルギー依存度の低減についても議論し、萩生田氏が米国の液化天然ガス（LNG）の増産を要請した。萩生田氏は会談後の記者会見で、「日本企業による米国のLNGプロジェクトへの投資に公的融資を付けるなどして働きかけたい」と述べた。』
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台湾半導体、米牙城の「設計」も崩す 依存リスク一段と
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM266DT0W2A420C2000000/
『【台北=中村裕、龍元秀明】世界の半導体業界で「台湾リスク」が一段と増している。
米国が独占していた「設計」の分野に台湾勢が大きく食い込んできた。大手民間調査会社の調べによると、設計に特化した世界企業の2021年売上高ランキングで、上位10社のうち4社が初めて台湾勢で占めた。従来の強みである生産に加え、上流の設計でも影響力を強めており、台湾への過度な半導体依存が今後さらに進む流れだ。
半導体は産業のコメといわれ、軍事・宇宙関連からスマートフォン、車、パソコン、炊飯器などの家電に至るまで、あらゆる製品に搭載され「頭脳」の役割を果たす。
高性能な頭脳を持つ半導体を搭載すればするほど、製品性能は上がる仕組みだ。高性能な半導体を造るには、複雑で高度な設計技術を要する。
設計は半導体製造工程の中核で、米国が「半導体大国」といわれるのは、まさにこの設計分野で他国を圧倒してきたためだ。この分野では米クアルコム、米ブロードコム、米エヌビディア、米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）など優良企業が並ぶ。
だが、ここに来て状況が変わりつつある。
台湾の調査会社トレンドフォースは3月末、工場を持たない半導体設計に特化した世界企業の売上高ランキングを公表した。
それによると、4位に聯発科技（メディアテック）が入ったほか、6位に聯詠科技（ノバテック）、8位に瑞昱半導体（リアルテック）、10位に奇景光電（ハイマックス・テクノロジーズ）と、計4社の台湾企業がランクインした。
残る6社は、米企業が守ったが、上位10社に台湾企業が4社も入るのは異例だ。1980年代から米国が主導してきた半導体のファブレス業界で、実に初めてのことになる。
もともと半導体の設計に特化した工場を持たないファブレス企業は、米国の発想で誕生した。設計から生産までをすべて手掛ける半導体メーカーでは、経営資源が分散され、工場建設に伴う巨額投資は最大のネックになる。
そこで米国は、付加価値が低いと考えた「生産」は日本や韓国、台湾などのアジアに委託し、付加価値が高い「設計」は米国に残す戦略を取り、ファブレス企業を次々に誕生させた。85年にはクアルコム、93年にはエヌビディアなどが誕生し、その後に大きな成功を収めた。
台湾出身の米エヌビディアのジェンスン・ファン（黄仁勳）CEO。米屈指のハイテク企業に導いた=同社提供
だが、その米国が牙城を築いた設計に今、台湾企業が食い込み始めている。米国からみれば、脅威だ。かつて下請け的な扱いで生産を委託した台湾企業に、今度は設計という「母屋」まで取られかねない逆流現象が起きているためだ。
台湾勢がなぜここまで設計分野にまで侵食し、ファブレス企業が台頭しているのか。まずは、受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）と同3位の聯華電子（UMC）の地元台湾2社の存在が大きい。
ファブレス企業にとって、設計した半導体を実際に生産できるかは、生産委託先との綿密な擦り合わせが欠かせない。その点、台湾企業の場合、TSMCやUMCは同じ台湾企業同士で、物理的にもコミュニケーションが取りやすく、優位性を持つ。特に新型コロナウイルス禍で、国境をまたいだ移動が長期間制限され、その優位性はさらに磨かれた。
こうして築いた関係性は強固だ。現在の世界的な半導体不足下で、世界からTSMCやUMCにはひっきりなしに供給要請が続いたが、2社は、普段から結びつきが強い台湾のファブレス企業への供給を優先し、それが結果として、台湾の設計ファブレス企業の地位を高めることにつながった。
例えばスマートフォン向けの半導体は分かりやすい。TSMCと太いパイプを築いた台湾ファブレス企業の代表格、メディアテックはライバルのクアルコムを退け、今や世界首位に立つ。クアルコムもこの1年の半導体不足下で、TSMCに救いを求めたが、メディアテック以上の関係性は築けずシェアを落とし続けている。
今回、ファブレス企業の売上高ランキングで上位に入った台湾4社の半導体の主力調達先は、いずれもTSMCやUMC。生産に強い地元2社からの強力な後押しを受け、「地の利」を存分に生かした躍進といえる。
台湾大手シンクタンクの資訊工業策進会産業情報研究所（MIC）の洪春暉所長代理は「台湾にはあらゆる工程の半導体産業が集積し、各社の距離が物理的に非常に近い。設計に特化しファブレス企業にとっては、それは業務の効率化に非常に役立つものだ」と、台湾勢躍進の背景を指摘する。
米AMDのリサ・スー（蘇姿豊）CEOも台湾出身。台湾のTSMCの後押しで成長を遂げた=同社提供
台湾の設計分野における影響力拡大は、米国企業の中にも見て取れる。
今回のランキングで2位に入ったエヌビディア、5位のAMD、9位のザイリンクスの経営トップは、いずれも台湾出身者で占められた。
しかも3社の半導体の主力調達先はいずれも台湾のTSMC。いかに今の半導体業界が台湾中心に回り、それに関わる人脈でつながり、業界での優位性も形成されているのかがよくわかる。上位10社のうち、実に7社のトップは台湾出身者だ。こうした人脈は、今後の業界再編やM&A（合併・買収）でも台湾優位に働くのは間違いない。
そんな台湾に今、中国が熱い視線を送る。台湾へのこれ以上の一極集中は、有事リスクをさらに高めることにもなるが、今の世界に止められる力はない。選択肢はさらに限られる方向に突き進んでいる。』
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ファーウェイ3割減収 21年12月期、スマホ落ち込み
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM310OG0R31C21A2000000/
『【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は31日、2021年12月期の売上高が前期比29%減の6340億元（約11兆4千億円）程度になる見込みだと明らかにした。通年で減収となるのは直近10年間で初めて。米政府による規制の影響で、スマートフォンの出荷が大きく落ち込んだことが響いた。
同社の郭平（グォ・ピン）副会長兼輪番会長が31日に公開した22年の年頭所感で、売上高について触れた。
ファーウェイは米政府が20年9月に輸出規制を強めて以降、スマホに使う高性能な半導体の調達難が続く。同年11月には規制の影響を避ける狙いで低価格ブランド「オナー」を売却し、残る「ファーウェイ」ブランドのスマホの生産も低調なままだ。20年4～6月期にはスマホの世界出荷台数で初めて首位に立ったが、21年に入ってからは5位圏外に転落している。
ファーウェイはスマートウオッチなどの端末の販売や、電気自動車（EV）関連の技術開発などに注力し、スマホ事業の落ち込みを補う狙い。独自に開発した基本ソフト（OS）「鴻蒙（ホンモン、英語名ハーモニー）」の利用拡大にも力を入れており、同OSを搭載した自社端末は2億2千万台、対応する他社の端末は1億台を超えた。
郭氏は22年の業績の見通しについて具体的には触れなかったが、「我々は多くの食糧（収入）を生産し、困難な時期を過ごす自信がある」とした。』
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米マイクロン、中国西安市の封鎖でＤＲＡＭ出荷に影響の可能性
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-micron-idJPKBN2J9005※ なんでも、コロナだけでなく、ネズミが媒介する「流行性出血熱」という感染症も広まっているらしい…。
※ それで、厳しい「都市封鎖」に踏み切ったという話しだ…。
『［２９日 ロイター］ – 米半導体大手マイクロン・テクノロジーは２９日、中国西安市で実施されている新型コロナウイルス対策の都市封鎖の影響で、データセンターなどで使われるＤＲＡＭ型メモリーチップの出荷に遅れが出る恐れがあると明らかにした。
陝西省の西安市は２３日、新型コロナの感染拡大を受けて市民の外出や市外への移動を禁止した。２８日に確認された市中感染者は１５１人で、同日の国内全体（１５２人）のほぼ全部を占めた。
マイクロンはブログへの投稿で「ＤＲＡＭ製品を顧客に提供するため、われわれの提携先も含めて世界のサプライチェーン（供給網）を活用している」とし「これにより大半の顧客の需要に応えることが可能だと見込んでいる。ただ、短期的には若干の遅れが生じる可能性がある」と説明している。』
コロナと出血熱、中国・西安で拡大 市内を都市封鎖
2021年12月24日 05時00分 (12月24日 05時00分更新)
https://www.chunichi.co.jp/article/389558『【北京＝白山泉】中国陝西省西安市で新型コロナウイルスの感染が再拡大している。冬季五輪を控えた首都北京などにも感染者が広がったことから感染対策を強化。二十三日から部分的なロックダウン（都市封鎖）を行うなど厳戒態勢を敷いている。
中国メディアによると、西安市で二十二日までに計百四十三人の陽性者を確認。二十三日午前零時から、市外に出るのを原則禁止し、空港も国内線の運航を停止した。居住地区では出入り口を封鎖し、出勤でも証明書がないと外に出られず、世帯ごとの買い物も二日に一回、一人だけの外出に制限された。学校や幼稚園も休校、休園とした。
また、西安市内では流行性出血熱の感染も広がっている。主な感染源はネズミで致死率は高くないが、「イチゴを食べると出血熱にかかる」とするうわさが出回るなど混乱したため、地元当局が否定。中国メディアは「人から人には感染しないため、厳格な隔離を行う必要はない」とする専門家のコメントを掲載。不安の拡大を防ぐとともに、食品を衛生状態の良い場所で保管するよう呼びかけた。 』
ジジイがあれこれ考えた 