カテゴリー: 中国の戦略

「残忍な暴力で終結」　米国務長官、天安門事件で中国批判
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060400287&g=int

『【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は３日、中国で民主化運動を軍が武力弾圧した天安門事件から４日で３３年を迎えるのに合わせて声明を発表し、運動は「軍による残忍な暴力で突如終結した」と非難した。また、昨年に続き事件を「大虐殺」と表現し「国際社会は民主化や個人の権利を広める平和的な取り組みを支持し続ける」と訴えた。 』

豪新外相、矢継ぎ早に太平洋諸国訪問　中国と勢力圏争う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM02AZA0S2A600C2000000/

『【シドニー=松本史】太平洋諸国に外交攻勢をかける中国に対抗し、発足間もないオーストラリアの新政権が巻き返しを図っている。ウォン豪外相は就任から10日あまりで地域の3カ国を訪問。3日には南太平洋のトンガで首相と会談した。中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相も先週から7つの島しょ国を訪問しており、太平洋を巡る中豪のつばぜり合いが激しさを増してきた。

「豪新政権はこれまで以上のエネルギーを割いて太平洋島しょ国に向き合う」。3日、トンガを訪れたウォン氏は同国のフアカバメイリク首相と共に記者会見し、地域に密接に関与する姿勢を強調した。

島しょ国で、温暖化による海面上昇で国土浸水が大きな懸念となっているとして「気候変動問題は安保上、経済上の大きなリスクだ」と指摘。豪州は「より意欲的な行動を取る」とも語った。これに先立つ2日にウォン氏はサモアを訪問し、同国のフィアメ首相と会談。巡視船の寄贈などを約束した。

5月23日に外相に就任したウォン氏は日米豪印による「Quad（クアッド）」首脳会合に出席するため同日に日本に飛んだ。その後は同月26日にフィジー、6月に入ってからは立て続けにサモアとトンガを訪れた。背景には太平洋地域で中国が外交攻勢を強めていることへの危機感がある。

中国の王毅氏は5月26日のソロモン諸島を皮切りに、キリバスを経てサモアは27日から28日、トンガは31日から6月1日に訪問した。いずれもウォン氏の先を行く。中国は豪州の機先を制してサモア、トンガ両国と経済協力に関する覚書など複数の文書に署名した。

中国は多国間の枠組みの構築も目指している。5月30日にフィジーで地域の島しょ国10カ国と開いた外相会合では、地域全体での安全保障協力の強化に向けた協定案の合意を模索した。米国に防衛を委ねるミクロネシア連邦などの反対で合意は見送られたが、影響力拡大に向けた中国の強い意欲が浮き彫りになった。

ウォン氏は2日、豪公共放送ABCに出演し「地域の安全保障は太平洋島しょ国全体の問題であり、そこには豪州も含まれる。島しょ国の多くも同様の考えだ」と述べ、中国による地域の安保協力強化の合意阻止に向けた意欲をにじませた。

アルバニージー豪首相はウォン氏とともに5日からインドネシアを訪問し、6日にもジョコ大統領と会談する見通しだ。地理的に近く経済成長が見込まれるインドネシアは豪州にとって重要な隣国で、モリソン前首相ら多くの首相が最初の外遊先に選んできた。

ただインドネシアが2015年、麻薬犯罪を巡り豪国籍者に死刑を執行した際には通商交渉が中断。豪州が米英の支援を受けて原子力潜水艦配備を進める「AUKUS（オーカス）」についてもインドネシアは地域の軍拡につながると懸念を表明するなど、両国の関係は複雑さもはらむ。
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Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Indo-Pacific/Australia-runs-diplomatic-Pacific-island-blitz-in-China-s-wake?n_cid=DSBNNAR　』

非同盟運動
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%9E%E5%90%8C%E7%9B%9F%E9%81%8B%E5%8B%95

『非同盟運動（ひどうめいうんどう、英語: Non-Aligned Movement、NAM）とは、第二次世界大戦後の東西の冷戦期以降に、東西のいずれの陣営にも公式には加盟していない諸国による国際組織である。

1961年に設立され、2016年の時点で参加国は120、オブザーバー参加国は17、オブザーバー参加組織は10。ほぼ3〜5年間隔で開催されている非同盟諸国首脳会議の他、非同盟諸国外相会議、常設の非同盟諸国常任委員会などがある[1]。 』

『概要

ベオグラードでの第一回会議に出席した各国指導者、1961年

「非同盟」はインド首相ジャワハルラール・ネルーによって、スリランカのコロンボでの演説において、1954年の中華人民共和国の周恩来との会談で示された平和五原則の説明の際に用いられた[2]。翌年1955年にはアジア・アフリカ29カ国が集まって開催されたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）においては平和十原則に発展した。1961年の第一回会議でのベオグラード宣言では、中華人民共和国の国連代表権支持や当時キューバ革命を起こしたフィデル・カストロ体制の尊重なども掲げられた[3]。

非同盟主義が賛同を集めた背景には、アメリカ合衆国とソビエト連邦の冷戦構造がかつての植民地・半植民地であった地域における覇権抗争を招き、インドシナ戦争・朝鮮戦争のような実際の軍事衝突を引き起こしていたことがある。その点で、この運動は反帝国主義・反植民地主義としての性格も有していた。

四半世紀すぎた1986年、第八回ハラレにおける首脳会議において、それらの運動の目標を、軍事ブロックの拡大を防ぎ、諸民族の民族自決権を守り、国連その他の場で、平等な国際協力と対話を促進することを通じて、新しい、公正で、民主的な国際秩序の樹立することがその歴史的使命であると位置づけている[4]。

1960年にアフリカで17カ国の国家が独立したことで、国際社会におけるアジア・アフリカの発言力は一層強化された。こうした中で、ユーゴスラビアのチトー（ソビエト連邦とは距離をおいた独自の社会主義政策をとっていた）らの主導によって、1961年9月にベオグラードで第一回非同盟諸国首脳会議が開催されることになった。当初の参加国は25カ国であった。2011年5月の外相会議[注釈 1]にはフィジーとアゼルバイジャンが加入し、120ヵ国となった。

非同盟運動に加わる国家は年々増加している。しかし、増加する国々の中には米ソ中と軍事的に繋がりの強かった国があり、印パ戦争、イラン・イラク戦争、カンボジア・ベトナム戦争、アフガニスタン紛争などの代理戦争では非同盟諸国が協調した姿勢をとれず、「非同盟」の内実が問われることもあった。

オブザーバー参加組織にはアフリカ連合、アラブ連盟、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会などがある。 』

[FT]米国の信頼回復目指す台湾・国民党　政権奪回目指す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB034VJ0T00C22A6000000/

　※　『これは、アメリカという国。
今回もバイデン大統領は台湾が侵攻されたとき、軍事介入を明言しても、訂正。いわゆる失言と処理された。ふらつくアメリカは世界を混乱に陥れている』…。

　※　それは、その通りだろう…。

　※　しかし、アメリカとて「国益優先」で動いているに過ぎない…。

　※　しかも、国内で「対立」する「諸勢力」を抱えている点も、他の国と変わるところは無い…（典型的には、民主党vs.共和党）。

　※　だから、その「アメリカの世界戦略」の方向性を、ある程度「読んでおく」ことが重要となる…。

『台湾の最大野党である国民党が、米国のパートナーとして信頼たりうる存在であることを米政府に証明しようと躍起になっている。同党は与党・民主進歩党（民進党）が勢力を伸ばす中、苦戦している。国民党はかつて党首の蒋介石が中国本土を支配していたころは米国の同盟相手だった。

国民党の朱立倫主席は米国訪問で、台湾にとって最も重要な安全保障上のパートナーとの関係修復を目指す=ロイター

国民党トップの朱立倫主席は2日から12日間に及ぶ米国訪問で、台湾にとって最も重要な安全保障上のパートナーとの関係修復を目指す。選挙で相次ぎ大敗を喫した後、党勢を回復しようと戦うなか、党が何年も無視してきた米国との関係改善を図りたい考えだ。

米スタンフォード大学フーバー研究所で台湾政治を専門とするカリス・テンプルマン氏は「国民党は『対米問題』を抱えている」と指摘する。「朱氏は、党がまだ重要な存在で、再び権力を握ったら米国にとって頼りになるパートナーになると説得するために懸命に努力しなければならない」

総統就任には米国のお墨付きが必須

中国が自国の領土の一部と主張している台湾を侵攻すると脅しをかけるなか、米国は台湾の安全を保障している国だ。このため台湾の総統候補が米国の政策立案者に自己紹介することが慣例になっている。大方の台湾人は、米国のお墨付きがない政治家は総統の座を絶対に勝ち取れないと考えている。

現職の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は2012年に最初に臨んだ総統選で敗れた。11年の訪米時に、同氏が中台関係の安定を維持できるかどうかについて、ある米政府高官が疑念を表明した後のことだ。

だが、次の台湾総統選は2年近く先で、朱氏の訪米は慣例とは異なる。

同氏はバイデン米大統領の政権幹部や米議会のメンバー、シンクタンクと非公開の会合を開く。6日には新しい国民党事務所の落成式に臨む前にブルッキングス研究所で講演し、その後、ニューヨーク州、カリフォルニア州へ向かう。

国民党は08年に総統の座を勝ち取った後に米ワシントンの事務所を閉鎖し、国民党の代表者が台湾政府の事実上の駐米大使になった。
中国への接近きっかけに凋落

国民党の凋落（ちょうらく）は、馬英九総統（当時）が中国と合意したサービス分野での貿易協定に抗議する14年の「ひまわり学生運動」とともに始まった。

学生運動は、中国に対する過度な経済的依存と中台貿易で受ける恩恵の分配が不平等であることへの不安を反映していた。この時期に成人した若い有権者の多くは国民党を敬遠するようになった。国民党は過度に親中的だとみているからだ。

国民党はそれ以来、ポピュリズム（大衆迎合主義）を試したり、中国共産党に秋波を送ったりと漂ってきた。その過程で党主席が8人も入れ替わった。

16年に民進党の蔡英文氏に総統の座を奪われ、20年には蔡氏がさらに大きな差をつけて再選を果たした。

台湾の国立政治大学の選挙研究センターが実施した1月の世論調査によれば、国民党に共感する有権者は17%にとどまった。これは史上最低に近い水準で、民進党に12ポイントの差をつけられていた。

台湾の有権者と同様、米国の観測筋も国民党が米国の味方として信頼できるかを疑問視している。国民党は中国本土で創設された政党で、同党の政治家は台湾は中国と同一ではないと主張するものの、今でも台湾を中国の一部とみなしている。

米国の態度が中国に対して強硬になり、中国政府が台湾に対する圧力と威圧を繰り広げると、国民党の立場は台湾、米国双方で一段と不人気になっていった。さらに、米政府高官らは、蔡氏が中国政府の脅しを前に自らの立場を固守した、慎重だが断固たるリーダーとしての力を評価している。

テンプルマン氏によると、米政府の多くの関係者は今、国民党を「完全に脇に追いやっているか、下手をするともっと悪く、積極的に米国の利益を妨害している、信用できない相手だ」と考えている。ただし、国民党が今年の地方選挙で勝利を収めれば、そうした見方が変わる可能性があると話している。

党内での反米論調、関係修復の障害に

国民党の国際部トップで、駐米代表に指名されている黄介正氏は、台湾海峡で緊張が高まっているなかで国民党を切実に求められている「信頼できる存在」として売り込みたいと考えている。

「米国、台湾双方にとって、我々の最大の利益は、今後数年間に戦争が起きないようにすることだ」と語る。さらに、米国は「台湾が中国政府に気軽にあいさつできる与党を持つのを許す」べきだと話している。

「それは中国をなだめ、攻撃性を和らげることになり、敵意のコントロールになる。双方にとって良いことだ。これが、我々が米国に行く時に訴えたいストーリーだ」

テンプルマン氏は、「最近では、この主張がワシントンでどこまで通用するか分からないが、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が国民党政権の誕生を歓迎することは否定しようがない」と話す。

「これは恐らく台湾海峡の安全保障環境を安定させることに寄与し、それ自体は少なくともバイデン政権の一部からは歓迎されるだろう」

しかし、観測筋は国民党と米国の関係は容易に修復できないとみている。特に、多くの国民党政治家の間で反米の論調が人気だからだ。

黄氏は、民進党は米国に立ち向かうことができていないと主張し、「多くの台湾高官は常に『イエス・サー』と叫ぶことで米国の歓心を買おうと競い合っている」と述べた。「もし米国が支援してくれなければ、我々は全員終わりだ」

「だが、米国は自国により従順な党をひいきすべきではない」

By Kathrin Hille

（2022年6月2日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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ひとこと解説

国民党はかつて米国政府に酷い目に合わせられた経験があり、記憶が新しい人もいる。

５０年前、ホワイトハウスは北京との国交回復、台湾との断交を前日に深夜に台湾国民党の指導者に伝えた。国民党にとってまさに裏切者という感じ。

これは、アメリカという国。

今回もバイデン大統領は台湾が侵攻されたとき、軍事介入を明言しても、訂正。いわゆる失言と処理された。ふらつくアメリカは世界を混乱に陥れている

2022年6月3日 17:44　』

中国空母、常時作戦展開へ　3隻体制で台湾へ圧力一段と
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM303B00Q2A530C2000000/

『【北京=羽田野主】中国の3隻目の空母が6月にも進水する。3隻体制が完成すれば東・南シナ海で常に軍事作戦を展開できるようになり、台湾や沖縄県・尖閣諸島への軍事圧力も大幅に強まる。習近平（シー・ジンピン）指導部は東アジア海域から米軍の影響力の排除をめざす。

新しい空母は「江蘇」と命名する見通し。国産空母としては「山東」に続き2隻目になる。就役は2024年以降とみられる。

注目を集めるのは中国が初めて搭載する予定の電磁式カタパルト（射出機）の精度だ。限られた甲板スペースでも高頻度で艦載機を発射できるようになる。艦載機を増やすことができ、空母の攻撃力は増す。

最初の空母「遼寧」と「山東」は先端がそり上がったスキージャンプ方式を採用した。建造が比較的容易な半面、艦載機を搭載する甲板スペースが小さくなり、早期警戒機などの収容が制限される欠点があった。

電磁式カタパルトは米国の最新式原子力空母に搭載されているだけで、技術的な難易度が高く不具合も絶えない。日本政府関係者は「米軍は開発・運用で苦労している。中国が実用化するとは信じられない」と話す。

電磁式の運用には大量の電力が必要で、通常動力に頼る中国の空母で効率的な運用ができるのか疑問視する声もある。

中国が3隻の空母を持つのは戦略上の意義が大きい。作戦、訓練、補修のローテーションを組んで効率的に運用できるためだ。空母を軸に駆逐艦、潜水艦などで構成する「空母打撃群」を各海域に展開可能になる。
沖縄・沖大東島沖の太平洋に展開した中国海軍の空母「遼寧」と飛行する艦載戦闘機=防衛省統合幕僚監部提供

中国は5月に遼寧などを沖縄南方の太平洋に展開し、艦載機などが計300回以上発着艦した。領有権を巡り争いが絶えない南シナ海や、尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海で中国の示威行動が強まるのは必至だ。空母保有数は米国（11隻）に次ぐ世界第2位となる。

習指導部は空母を台湾攻略の重要な布石として位置づける。軍事関係者の間で有力なシナリオとみられているのが有事に空母を西太平洋に派遣し、台湾の東側から攻撃をかける作戦だ。

台湾軍は大陸からの攻撃に備えて中央山脈を盾にして台湾島の東側に主力を配置しているとの分析がある。空母が東側に回り込めば艦載機による攻撃が可能になる。

救援に駆けつける米軍は台湾海峡だけでなく太平洋側も警戒する必要に迫られ、兵力の分散が期待できる。米国本土からの援軍や補給路も遮断しやすくなる。

日米は空母増強を進める中国への警戒を増している。アジア・太平洋地域でこれまで米原子力空母「ロナルド・レーガン」が米軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を母港として東アジアににらみをきかせてきた。

今年は米西部サンディエゴが母港の米原子力空母「エーブラハム・リンカーン」が横須賀基地に一時寄港するなど、日本の近海に複数の空母が展開する例が増えている。

日本の海上自衛隊は大型護衛艦「いずも」に戦闘機F35Bを搭載するための改修を進める。20年代後半にも完了する。同型の「かが」も改修が終われば事実上の「空母」を2隻持つことになる。

日本は戦後、攻撃型空母は憲法9条で保持が禁止される「戦力」にあたるとの立場をとってきた。改修後のいずも型は防衛目的で使い、呼称も「護衛艦」のままとする。

中国が第3の空母を進水させるのは上海市の都市封鎖（ロックダウン）解除とも関係がある。もともとは今年の春に進水するとの観測があったが、建造場所の上海江南造船所の封鎖に伴い遅れていた。

共産党関係者は「上海でコロナを制圧したという政治的なメッセージがある」とみる。22年秋には5年に1度の党大会があり「強国路線」を進める習指導部のメンツを重視したとの見方もある。

【関連記事】

・米国防長官、台湾へ武器提供拡大　「統合抑止力を重視」
・戦闘機支援の無人機開発　日米、防空網強化へ技術協力
・日米豪印で海洋監視　中国念頭に「現状変更反対」

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Indo-Pacific/China-nears-launch-of-third-carrier-turning-up-pressure-on-Taiwan?n_cid=DSBNNAR　』

IPEF（インド太平洋経済枠組み）に対する中国の嘲笑的対米酷評と対日批判
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220601-00298830

　※　『「中国を仲間外れにしてやれ」という理念』…。

　※　別に、そういうことが「目的」じゃ無いだろ…。

　※　「覇権国」が、自分の覇権に挑戦して来る「挑戦国」の、「国力」を弱めるような「枠組み」を作ろうとしているだけの話しだ…。

　※　そう「露骨」に言うと「角が立つ」んで、それを「ソフトにくるんで、表現弱めている」だけの話しだ…。

　※　『いま世界は自由貿易に向かって動こうとしている』…。

　※　本当か？

　※　世界は、その「自由貿易」の基盤を提供していた米国が、その「コスト負担」と「見返りの少なさ」に嫌気がさして、徐々に、「その任務から、降りたい」と言っている状況に突入しているんだと思う…。

　※　それで、「基盤を維持したいのなら、応分の負担を。」…。

　※　「既存のシステムに不満があるのなら、新しいシステムを一緒に考え、作り上げていきましょう。」と、呼びかけられているんだと思う…。

　※　別に、『「米中どちらを選ぶか」という「踏み絵」を強制』しているわけでは無い…。

　※　時代の変化に応じた、「新システム」構築局面において、「貴国は、どういう役割を果たし、地位を占めるおつもりか？」と、問いかけられているんだと思う…。

　※　米国は、「時代の変化に応じた新システム」なんかと言うものが、まとまらなくてもチートも困ることは無い…。

　※　北米大陸に（隣国のカナダ、メキシコ、中南米諸国、さらにはブラジル、アルゼンチンなどの南米諸国との間に「経済圏」作って）「引きこもれば」いいだけの話しだ…。
　※　「モンロー主義」の伝統を、忘れたのか…。

　※　今日は、こんなところで…。

『バイデン大統領の提唱でスタートしたインド太平洋経済枠組み（IPEF）に対し、中国は軽蔑にも似た酷評をし、それに追随する日本に対しても自らの首を絞めると嘲笑っている。中国の受け止めを考察する。

◆バイデンが提唱したインド太平洋経済枠組み（IPEF）に関する中国の酷評

　今年2022年2月11日にバイデン政権がインド太平洋戦略を発表し、18ページからなるリポートを出した時点から、中国の対米酷評は始まっていた。

　しかし5月23日にバイデン大統領が来日し、正式にインド太平洋経済枠組み（IPEF＝Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity）が立ち上がると、そのことに対する中国の批判は酷評を越えて嘲笑に近いものとなっていった。

　発足段階での参加国は「米国、日本、インド、ニュージーランド、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、そしてオーストラリア」の13カ国で、台湾を入れる勇気はなかったことに、中国としては一種の「勝利感」を味わっているムードが伝わってくる。「一つの中国」原則を重んじたために、「台湾」を入れるなら「中国（北京政府）」を入れるしかなく、それでは「対中包囲網」になり得ないので、「さあ、何もできまい」という気持ちが文面から伝わってくるのである。

　IPEFの共同声明にも「中国を名指しするだけの勇気を持っていない」ことに、参加国の中国への配慮が滲み出ており、これもまた「中国の存在を無視できない参加国」という優越感にも似た安堵感が、酷評の中にそれとなく表れている。

　IPEFの合意は「公平で強靭性のある貿易、サプライチェーンの強靭性、インフラ・脱炭素化・クリーンエネルギー、税・反腐敗」の4つの柱から成っており、アメリカがどんなに中国排除を目的としていても、この内容なら困るのは参加国自身だと、鼻息は荒い。

　そのため中国におけIPEFに対する酷評の情報があまりに多いので、これまでのコラムのように、一つ一つリンク先を張ってご説明することは困難である。そこで膨大な情報の中からいくつかの共通項を拾ってみると、以下のようになる。

　●いま世界は自由貿易に向かって動こうとしているのに、アメリカは偽装した保護貿易主義へと進んでおり、しかも「中国を排除しよう」、「仲間外れにしてやれ」というのは冷戦構造への逆戻りで、それはソ連崩壊と同時に、1994年に終わったパリ調整委員会（ココム＝対共産圏輸出統制委員会）を彷彿とさせる。

　●「中国を仲間外れにしてやれ」という理念が、貿易面で中国とは切っても切れないアジア諸国に共有できるはずがなく、アメリカの「小さなグループ」を作って誰かを虐めようとする分裂主義的行動は、冷戦構造以上にみっともなく、アジアの平和と豊かな繁栄に貢献するとは到底考えられない。分裂主義はアジアの繁栄を後退させ、参加国はバイデンへのメンツのために、やむなく名前貸し」をしているだけである。

　●もしバイデンがCPTPPに戻ってくるというのなら、一定の説得力があり、中国としても反対はしない。しかし、自分自身は自国の利益のためにTPPに戻ることはせず、アメリカにおける中間選挙や大統領選挙のために「やりました感」を出しているだけだとすれば、バイデン一人の自己満足であり、周辺国は大いに迷惑をしている。

　●アジアにはRCEPが既にあり、ASEAN諸国には地域協力プラットフォームもあり、これらにおいては自由貿易の理念を中心とした関税の引き下げや投資の自由など、魅力に満ちた互恵関係が動いている。しかしIPEFには関税の引き下げもなければ自由貿易的理念もなく、参加国にいかなるメリットももたらさない。中国を外してしまえば、そもそも「市場」がないので参加国には「儲け」が出てこない。ただ参加国を束縛して「中国を仲間外れにしましょう」という理念を共有する枠組みは必ず失敗し、「アメリカが笑いものになる」だけで終わるだろう。

◆参加国のダブルスタンダード

　中国の酷評はそれにとどまらない。

　中国を追い出そうとしながら、参加国はそれぞれ個別には中国に譲歩し、中国との貿易を盛んにさせていこうと、こそこそと水面下でやっているではないか、というのが中国の指摘だ。

●アメリカの場合

　バイデンは5月23日、トランプ政権時代に中国に課してあった制裁関税の引き下げに関して検討していると表明。もっとも5月31日、アデエモ米財務副長官はる対中制裁関税の引き下げについて物価抑制という短期的な効果だけで決断しないと言ったり、一方ではイエレン財務長官が実施に前向きな半面、対中貿易協議を担うタイ通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は慎重など、政権内に温度差があり、一枚岩ではない。このこと自体がバイデン政権のあやふやさを表していると、中国政府は見ている。

　そのような中、5月31日にアメリカのNBCニュースが＜漂流するバイデン政権内部＞というショッキングなタイトルで「バイデンは支持率の低下に動揺しており、選挙戦中の約束を果たそうと必死だが（無理ではないか・・・）」という趣旨の報道をした。

　すると中国のネットではすぐさま＜米メディア：バイデンはホワイトハウスの適切でない発言に不満、支持率がトランプより低くなるのではないかと心配している＞という、バイデンにとってはグサリとくるような見出しの報道が現れたほどだ。もう、バイデンを茶化して楽しんでいるという感さえある。

●韓国の場合

　5月23日の中国外交部における定例記者会見で、韓国の記者が「IPEFは開放性、包括性、透明性の原則に基づいており、特定の国を除外するものではありません。ですから韓国はIPEFに参加していますが、しかし一方で、最大の貿易国であり隣国である中国との経済・技術協力を強化しています。中国はこのことをどう思っていますか？」と質問している。外交部報道官は「対立と分裂を招くような行動は適切ではありません」と、やや嘲笑的な表情で回答している。

●日本の場合

　　5月29日の共同通信の＜外務省中国課に「戦略班」　習主席の支配体制分析＞にもあるように、岸田首相はバイデン大統領に追随して「安全保障面で米国との連携を強める」一方、結局は＜中国とは経済面の結び付きを中心に「建設的な関係」（岸田文雄首相）の構築を目指している＞ではないか、というのが中国の皮肉に満ちた指摘だ。

◆岸田首相の「新資本主義」は失敗する

　興味深いのは、特に岸田首相の「新資本主義」に焦点を当てて分析していることだ（「余計なおせっかい」とも言えなくはないが、一応、中国が日本をどう見ているのかの参考になるとは思うので、ご紹介したい）。

　この分析に関しては、たとえば中国共産党機関紙「人民日報」に姉妹版「環球時報」などが＜「日本はインド太平洋経済枠組み（IPEF）＞に反ぜいされるだろう（＝自分の首を絞めるだろう）＞という論理を展開している。他の多くの分析も参照しながら趣旨を書くと以下のようになる。

　●IPEFは日中および地域の経済・貿易協力だけでなく、日米経済貿易協力や日本自身の景気回復にも深刻な悪影響を及ぼす。

　●岸田政権は、日本が国連安保理常任理事国に加盟するのをアメリカが推薦してくれるなど、より多くの「安全保障」と引き換えに、中国の発展に対抗するための枠組みに協力している。

　●岸田政権は「経済安全保障」強化を目的として経済安全保障大臣の新たなポストを創設したり、経済安全保障推進法を国会で可決させたりしているが、しかし、アメリカが提唱し支配するIPEFは、欧米のメディアからさえ、「市場開放も関税引き下げもしない」など、多くの側面から疑問が投げかけられている。

　●岸田政権の、ワシントンとの「小さなサークル」への追随は、アジア太平洋地域の経済発展で形成されている日本の成果をさえ台無しにするだけでなく、日本自身の経済回復に深刻な悪影響を及ぼす。

　●中国と日本は、世界第2位と第3位の経済大国として、APECやRCEPなどの地域経済協力メカニズムの重要なメンバーであり、アジアにおける２大経済大国（中国と日本）の政策と態度は、地域経済協力の有効性と見通しに大きな影響を与える。

　●だというのに岸田政権は事実上、中国をターゲットとしたIPEFに自ら好んで組み込まれ日中協力を妨げおきながら、「経済的に中国と建設的な関係を構築していきたい」と言うことは、あまりに矛盾に満ち、中国の協力を得られると思っているのは計算違いだ（そうはいかない）。

　●岸田政権は、経済「成長」と「分配」の良好な相互作用を実現する「新資本主義」開発コンセプトを提唱している。しかし、日本は少子高齢化などの経済・社会問題に直面しており、財政・金融政策の余地は極めて限られているため、岸田政権が「新資本主義」の進展を図るには、対外経済協力、特に中国と米国の2つの重要な経済・貿易パートナーとの関係を適切に処理することが急務である。それなしに「成長」と「分配」を目指す「新資本主義」の達成など絶対にありえない。日本は自ら好んで自分の首を絞める道を選んでいる。（引用はここまで）

◆ASEANを含めた中小国に「米中どちらを選ぶか」という「踏み絵」を強制するな

　日米がいま必死になってやっているのは、中露を除いた世界各国に「米中どちらを選ぶか」という「踏み絵」を強要していることだと、中国側は批判している。

　たとえば日本の外務省がASEAN諸国に対して行った世論論調査で、以下のような2021年度の結果が出ている。「日米中」3ヵ国にだけ注目して示す。

Q1：あなたの国にとって、現在重要なパートナーは次の国・機関のうちどの国・機関ですか？

　　　　　　　　　1位：中国　　　56％

　　　　　　　　　2位：日本　　　50％

　　　　　　　　　3位：アメリカ　45％

Q2：あなたの国にとって、今後需要なパートナーとなるのは次の国・機関のうちどの国・機関ですか？

　　　　　　　　　　1位：中国　　　48％

　　　　　　　　　　2位：日本　　　43％

　　　　　　　　　　3位：アメリカ　41％

　一般に日本が調査した場合は、日本にやや好意的な選択をする傾向にあるが、日本の外務省が調査したというのに、中国がトップであることが、中国にとっては嬉しくてならないようだ。

　そこで中国では、ASEANを含めた中小国家に「日米どちらかを選べ」というような残酷な選択を迫るものではないと批判が噴出している。

　以上、今回は、あくまでも中国が、日米が一丸となって推し進めているIPEFに関する中国の反応のみにテーマを絞り、現状をご紹介した。

　私見を述べるなら、拙著『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』の第二章に書いたように、全世界で中国を最大貿易国としている国の数は、2018年統計で190ヵ国のうち「128ヵ国」で、アメリカは「62ヵ国」に過ぎない。その点から見ると、「中国を締め出すための経済協力機構」の構築の難度は高いのではないかと危惧する。

遠藤誉

中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略　世界はどう変わるのか』（４月16日出版、PHP）、『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史　 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子　中国建国の残火』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。』

中国・吉利が衛星打ち上げ　自動運転向けサービス提供へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM028AQ0S2A600C2000000/

『【北京=多部田俊輔】中国民営自動車大手、浙江吉利控股集団は2日、人工衛星の打ち上げに成功したと発表した。宇宙と地上の車両などを結ぶ高精度のナビゲーションシステムを構築し、自動運転や無人機、物流などに活用する。2025年までに72基を打ち上げ、中国とアジア太平洋地域でサービスを提供する計画だ。

吉利グループの浙江時空道宇科技が独自に開発・製造した衛星「吉利未来出行星座(GeeSAT-1)」9基が、西昌衛星発射センター（四川省）から打ち上げられた。新疆ウイグル自治区コルラにある地上局が衛星9基と接続し、正常に稼働していることを確認したという。

衛星は低軌道で周回し、センチメートル単位の高精度の位置情報などを提供することで、吉利の自動運転技術を搭載した車両の自律走行などを実現する。位置以外の情報もやりとりし、ドローン（小型無人機）の運航や高効率な物流システムの支援サービスなども手掛ける。

コルラ、浙江省台州、山東省青島、四川省成都、黒竜江省ハルビンに設置した地上局で衛星を運用管理する。25年までは中国とアジア太平洋地域でサービスを提供し、26年からは240基を順次配置して世界全体に提供範囲を広げるという。

米テスラを率いるイーロン・マスク氏が宇宙ビジネスを進めるなど人工衛星などの宇宙ビジネスは米国企業が先行し、自動車分野との連携も進んでいる。吉利も米企業に対抗するため、20年に人工衛星分野への参入を発表。21年に台州に設けた年産能力500基の製造拠点が稼働している。

吉利では21年12月、中国北西部にある酒泉衛星発射センターから衛星が打ち上げられたが、当時は失敗に終わった。

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https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM028AQ0S2A600C2000000&n_cid=DSPRM1AR08　』

Amazon、Kindleの中国事業撤退　23年6月末
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM02BTO0S2A600C2000000/

『【大連=渡辺伸】米アマゾン・ドット・コムは電子書籍サービス「キンドル」の中国事業から撤退する。2日、電子書籍を販売する中国の「キンドルストア」の運営を2023年6月30日に停止すると発表した。

中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」内にある自社の公式ページで明らかにした。24年6月30日以降は購入済み書籍のダウンロードもできなくなる。22年1月以降に購入したキンドルの専用端末は正常に作動するといった条件を満たす場合、返品に応じる。

同社は撤退理由を明らかにしていない。中国当局はネット統制を強めているが、ロイター通信によると、アマゾンは「キンドルの中国事業停止は、政府の圧力や検閲が原因ではない」としている。同社は19年に中国国内でのネット通販事業から撤退している。

同社によると、海外の商品を中国へ販売する越境電子商取引（EC）サービスのほか、中国企業に提供するクラウドサービスなどの中国事業は継続する。中国では1万人を超える従業員を抱え、北京や上海、杭州、深圳など12都市にオフィスをもつ。

同社は微信の発表文で「業務戦略の重点分野を常に調整しており、ニーズがある領域に引き続き注力する。中国におけるアマゾンの長期的な発展は不変だ」とコメントした。

【関連記事】[FT]中国の欧州企業、23%が撤退検討　コロナ規制を嫌気

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Business/Media-Entertainment/Amazon.com-closes-book-on-Kindle-in-China?n_cid=DSBNNAR　

多様な観点からニュースを考える

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山崎大作
日経BP　日経メディカル　編集長
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別の視点

自宅の本棚に余裕がないため、さっと目を通したい本は電子書籍で購入しています。記事では「書籍の政府の圧力や検閲が原因ではない」「ニーズがある領域に引き続き注力する」としていますが、電子書籍ユーザーとしてはむしろそちらの方が怖いです。

過去に、国内でも複数の企業が電子書籍から撤退していたことからそのリスクは認識しているつもりですが、市況が悪くなるとAmazonでも、と思うと、考えさせられます。

2022年6月2日 22:02

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https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM02BTO0S2A600C2000000&n_cid=DSPRM1AR08　』

中国のウイグル抑圧非難　米国務省「信教の自由」報告書
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02EFN0S2A600C2000000/

『【ワシントン=芦塚智子】米国務省は2日、世界の「信教の自由」に関する2021年版の報告書を発表した。

ブリンケン国務長官は記者会見で、中国について「主にイスラム教徒であるウイグル族のジェノサイド（大量虐殺）と弾圧を続けている」と非難した。チベット仏教やキリスト教など他の宗教の信者への抑圧も継続しているとした。

報告書作成を担当したフセイン大使は、中国が新疆ウイグル自治区の収容所の監視に人工知能（AI）や顔認証といった先端技術を使っていると指摘。収容所での死亡や拷問の多数の報告があるとし、中国は信教の自由抑圧の「際だった例」と批判した。

またフセイン氏はロシアに関して、昨年初めて信教の自由抑圧が「特に懸念される国」に指定した後に「方針を転換するどころか、侵害を強めた」と非難した。イスラム主義組織タリバンが制圧したアフガニスタンで宗教の自由が悪化したことも指摘した。

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川島真
東京大学大学院総合文化研究科　教授
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分析・考察

中国は「国家の安全」を政策判断の上位において、新疆ではテロリスト対策という論理で管理統制を強化し、香港ではカラー革命が浸透しつつあるなどとして、国家安全法を適用して民主化運動を弾圧した。

これらはアメリカから見れば、人権侵害、民主化弾圧だが、中国の主張では「国家の安全」のためだという。

さらに、その「国家の安全」に対する脅威の有無、性質、程度については、中国共産党、中国政府が解釈、判断する。

こうなると、脅威があるのだから脅威があるというトートロジーに陥りがちになり、人権問題で米中が「折り合うこと」は難しい。ただ、それでも米中間での首脳会談や諸分野の対話が続けられていることは看過できない。

2022年6月3日 11:57

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前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部　教授
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ひとこと解説

毎年の報告書ですが、今年はさらに中国の人権を強く批判。

人権、安全保障では前のトランプ政権のベクトルを超えてバイデン政権はさらにつよく対応。

一方、貿易量は戻りつつありますが、デカップリングの精緻化が進みます。トランプ政権の時になかった気候変動協力がどう進むか。

2022年6月3日 12:11

柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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ひとこと解説

米中はもう歩み寄らない。

これは価値観の違いが邪魔になっている。

中国政府の少数民族政策は変わらない。アメリカはそれを看過できない。

かつて日中関係が悪化したとき、政冷経熱という発想があったが、経済は利益を追い求める活動である。

リスクがあって、利益を実現できないと思われると、米国資本は徐々に離れる。まだそこまで状況が悪化していないが、米国政府の政策をみて、米国資本は動く可能性が出てくる
2022年6月3日 10:24

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https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN02EFN0S2A600C2000000&n_cid=DSPRM1AR08　』

微博に投稿されたシナ空母『山東』の飛行甲板の写真に、７機ばかり、試験中の無人機が並んでいる。
https://st2019.site/?p=19710

『Joseph Trevithick 記者による2022-6-2記事「Chinese Aircraft Carrier Seen With A Fleet Of Drones On Its Deck」。

　　　微博に投稿されたシナ空母『山東』の飛行甲板の写真に、７機ばかり、試験中の無人機が並んでいる。２種類。どちらも固定翼機ながら、多軸の垂直ローターによって、垂直に発艦・着艦ができるものらしく、用途は対潜哨戒だという。

　『山東』は2019に就役し、ことし４月から、最初の定期整備で大連の工廠にドック入りしている。5-26までドックから出てこない。だからこれらの写真は、ずっと以前に撮影されている。

　７機のうち３機は、牽引式プロペラ＋マルチローター。尾翼はＴ形もしくはＨ形だ（ぼやけて不鮮明）。４機は、ツインブームの後端に／＼形の尾翼で、マルチローターとプッシャー式プロペラのハイブリッド。

　牽引プロペラ式のほうは、「ＣＷ-20」だろう。メインエンジンがガソリンで、マルチローターは電動だ。

　ウイングスパンは3.2ｍ。自重25kg。滞空６時間。水平線内距離でリモコンできる。

　もうひとつは同じメーカーＪＯＵＡＶ社の「Xiang Yi CSC-005」だろう。最大離陸重量21kg。

　※やはり長時間の哨戒をさせたくば、電池ではどうしようもない。内燃機関とした上で、主翼の揚力も利用するしかないのである。』