カテゴリー: 中国の戦略

カザフが中共に接近しつつあり。
https://st2019.site/?p=20022

『雑報によると、カザフが中共に接近しつつあり。対露シフトを固めようとしている。
　また、エストニアは、ロシア国籍とベラルシア国籍の者には領内での銃所持許可を出さないことにした。』

ロシアの一帯一路支出、スリランカはゼロに落ちる
https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-07-24/china-belt-and-road-spending-in-russia-sri-lanka-falls-to-zero

『ブルームバーグニュース
2022年7月24日19:44JST更新日2022年7月25日13:46JST

（※　翻訳は、Google翻訳）

中国は、今年上半期に一帯一路イニシアチブを通じてロシア、スリランカ、エジプトでの新しいプロジェクトに資金を提供しませんでした。その減少は、プロジェクトに費やされる資金 の継続的な減速に貢献しました。

復旦大学の関連会社であるGreenFinance＆Development Centerの調査によると、今年上半期のBRIプロジェクトへの融資と投資は284億ドルで、前年同期の294億ドルから減少しました。上海。

中国が自国通貨の低迷を食い止めるために資本規制を強化し、ますます多くの海外プロジェクトが問題にぶつかった後、一帯一路は2017年に勢いを失い始めました。パンデミックはこれらの問題を悪化させ、アジアとアフリカの国々は特にローンの返済や債務不履行に苦しんでいます。これは新しいデータに反映されており、2019年上半期から40％減少しています。

今年上半期の中国のBRI契約のうち約118億ドルは投資に向けられ、165億ドルは部分的に中国のローンによって賄われた建設契約に向けられました。報告書によると、2013年のイニシアチブの開始以来、中国の総財政的関与は9,310億ドルになりました。

エネルギー消費

エネルギーと輸送は引き続きインフラストラクチャにおけるBRIの焦点であり、今年の最初の6か月の総支出の73％を占め、1年前の63％から増加しました。資金の最大のシェアは、全体の3分の1を受け取った中東に行きました。

サウジアラビアは投資の最大の受取人であり、約55億ドルの新規資金があり、イラクは建設のために約15億ドルを受け取った。フィリピンとセルビアもまた、かなりの新しい建設プロジェクトを手に入れました。

ロシアは、2013年から2022年まで、1月から6月に新たなBRI基金が追加されなかったにもかかわらず、エネルギー部門での支出において2番目に重要なパートナーであり続けました。パキスタンに次ぐ第2位であり、イラクとサウジアラビアがそれに続いた。

調査によると、上半期に資金を受け取った石炭プロジェクトはなかった。それは2021年の傾向を続けており、今年の前半に石炭プロジェクトにBRIの資金が使われなかった。

習近平国家主席は昨年9月、2060年までに中国を炭素中立にすることを約束した翌年、中国が他国での新しい石炭火力発電所の建設を中止する計画を発表した。今日建設されたすべての石炭火力発電所の70％以上が中国の資金に依存しているため、最も汚れた化石燃料を燃やすために。

2022年上半期には、テクノロジーへの支出が300％急増し、ヘルスセクターで209％急増しましたが、ロジスティクス、消費者製品、農業への投資は減少しました。

中国のBRIプログラムは、近年、西側諸国から批判されており、米国などは、開発途上国をより依存させるために「債務外交」を利用していると非難しています。北京はそれらの非難を否定し、プロジェクトはいくつかの国で必要なインフラプロジェクトの開発につながりました。

米国は先月のグループオブセブンサミットで、中国のプログラムの直接的な代替案として提案されたイニシアチブを復活させました。「グローバルインフラストラクチャと投資のためのパートナーシップ」は、主に政府からの資金提供を受けた民間部門の投資を通じて、今後5年間で中低所得国のプロジェクトに6,000億ドルの資金を提供することを目的としています。

— Denise Wee、Fran Wang、TomHancockの支援を受けて

（全体に詳細を追加します。）』

ことしの１月から６月までのあいだ、中共からロシア、スリランカ、エジプトに対しては、「一帯一路」関係の投資は、まったくなされなかった。
https://st2019.site/?p=20018

『Bloomberg の2022-7-25記事「China Belt and Road spending in Russia, Sri Lanka falls to zero」。

　ことしの１月から６月までのあいだ、中共からロシア、スリランカ、エジプトに対しては、「一帯一路」関係の投資は、まったくなされなかった。ゼロである。』

米国務副長官、ソロモン訪問へ　ケネディ駐豪大使が同行
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN260VJ0W2A720C2000000/

『【ワシントン=中村亮】米国務省は25日、シャーマン国務副長官が8月6～8日にソロモン諸島を訪問すると発表した。キャロライン・ケネディ駐オーストラリア大使やインド太平洋軍のスティーブン・スクレンカ副司令官が同行する。ソロモンへ影響力を増す中国に対抗する。

国務省は声明で、シャーマン氏はソロモン政府高官と会談し「永続的関係を確認する」と説明した。ソロモンの首都ホニアラが位置するガダルカナル島をめぐり、日米が太平洋戦争で激戦を繰り広げてから80年の節目を迎え、シャーマン氏は関連の記念式典に出席する。

中国とソロモンは4月、安全保障協定を結んだ。中国がソロモンに軍事拠点を設けることはないと両国は断言するが、バイデン米政権は中国軍による海洋進出に懸念を強めている。

ケネディ氏は7月下旬、駐豪大使に着任したばかりだ。シャーマン氏に同行してソロモンとの関係づくりを急ぐ。バイデン政権のインド太平洋戦略ではソロモンを含む太平洋島しょ国との関係強化の重要度が増しており、ケネディ氏は重責を担う。』

スリランカ新大統領「キツネ」の異名に映る毀誉褒貶
編集委員　高橋徹
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD243SH0U2A720C2000000/

『抜け目がないのか、それとも信用が置けないのか。「The Fox（キツネ）」の異名を持つ男が、経済危機にひんするスリランカの最高指導者の座に上り詰めた。21日に第9代大統領に就任したラニル・ウィクラマシンハ氏である。

5月に当時のマヒンダ・ラジャパクサ首相が辞任した後、2年半ぶりに首相職へ復帰していた。7月半ば、今度は弟のゴタバヤ・ラジャパクサ大統領が反政府デモの追及から逃れるように国外脱出し、辞表を提出すると、国会でその後任に選出された。

一連の過程で、キツネと呼ばれるゆえんをしっかり印象づけた。

燃料や医薬品、食料などの必需品に事欠き、生活苦に怒るデモ隊の批判の矛先は、前大統領だけでなく首相にも向かった。ウィクラマシンハ氏もいったんは辞意を表明したが、大統領が空席になったとたん、一転して後継に名乗りをあげた。「火中の栗を拾った」といえば聞こえはいいが、常識的には説明がつきにくい行動だ。

自ら担当する国際通貨基金（IMF）との支援交渉を巡る発言も不可解だった。「単に途上国としてでなく、破産国家として臨んでおり、より困難で複雑だ」。7月5日の国会でこう報告してから2週間後、一転して「結論は近い」と楽観的な見通しを示した。
燃料不足で長蛇の列ができるコロンボ市内の給油所は、国軍兵士が警備にあたる=ロイター

その間、スリランカは抗議活動の激化や前大統領の逃亡で騒然とし、とても交渉を進められる状況ではなかった。IMF側も「政治的・社会的な緊急事態によって協議が中断している」と懸念を表明していたにもかかわらず、である。新大統領の選出を間近に控え、自らに有利なよう印象を操作した、とみられても仕方がないだろう。

「博識だが傲慢で、金持ちだが比較的腐敗していないことで知られている」。シンガポールのストレーツ・タイムズ紙は、新大統領の人物像をこう紹介している。

歩んできたキャリアをみれば、激動のスリランカ政治史の生き字引的な存在だ。

英連邦内の自治領セイロンとして独立した翌1949年、最大都市コロンボで新聞社を所有する富裕な一家に生まれ、名門コロンボ大を出て弁護士になった。77年、28歳のときに同国最古の政党である統一国民党（UNP）から国会議員に当選すると、親戚のジャヤワルデネ大統領によってすぐに最年少の閣僚に起用された。

スリランカは多数派のシンハラ人と少数派のタミル人の対立を抱え、83年に北・東部の分離独立を唱えるタミル人の武装勢力との内戦に突入した。93年、プレマダサ大統領が同勢力に暗殺された後、44歳で最初の首相を経験する。94年に今度はUNPの大統領候補が暗殺されると、立て直しのため党首に就き、いまもその地位にとどまっている。

通算で首相を6度も務めてきたのに、大統領にはこれまで手が届かなかった。99年、2005年の大統領選では、UNPと並ぶ二大政党だったスリランカ自由党（SLFP）の候補者に続けて敗れた。今回は「三度目の正直」で悲願をかなえたことになる。

05年の大統領選で敗れた相手がマヒンダ氏だった。以来、ラジャパクサ一族を政敵と公言してきたが、15年にいったん追い落としに成功しながら、自らの失策で復権を許し、結果としていまにつながる経済失政を招いたことは、看過できない汚点だ。

大統領になったマヒンダ氏は、国防次官に据えたゴタバヤ氏と共に09年にタミル人勢力を制圧し、26年間続いた内戦を終わらせた。国民から英雄視された半面、次第に権力の私物化が目立つようになった。そこで動いたのがウィクラマシンハ氏だ。15年の大統領選で、ライバルのSLFP内の反マヒンダ勢力のマイトリパラ・シリセナ氏を担ぐ奇策に出て、3選を阻止した。

そのシリセナ大統領と組んで、自身は3度目の首相に就任した。が、2人の関係は水と油だった。インドの情報機関から事前に何度も警告を受け取っていたにもかかわらず、250人以上が死亡した19年4月の連続爆破テロを防げなかったのは、大統領と首相が情報を共有できていなかったのが原因だ。惨劇は国民に内戦期の悪夢を思い出させた。同年11月の大統領選に出馬したゴタバヤ氏の勝利、さらにはマヒンダ氏の首相起用を許し、ラジャパクサ一族を再び権力の座に就けるお膳立てをしたことになる。
ゴタバヤ・ラジャパクサ前大統領は国外脱出後に辞任した=ロイター

今年5月に首相に再登板したのは、ゴタバヤ氏の要請を受け入れてのことだ。国難に際して協力はするが、反ラジャパクサの立場は変わらない、と強調したものの、その言葉を真に受けるわけにはいかない。ラジャパクサ一族との接近なしには、悲願である大統領の座は手中に収められなかったからだ。

本来なら大統領は有権者の直接投票で決めるが、今回は任期途中で空席となったため、憲法の規定により国会議員の投票で選んだ。ただし退潮が著しいUNPが国会に持つのは、党首のウィクラマシンハ氏のたった1議席だけ。それでも有効票219の過半数の134票を獲得できたのは、ラジャパクサ派の与党議員たちが支持に回ったためだ。

「前任者（=ゴタバヤ氏）とは異なり、ウィクラマシンハ氏は経済に明確で一貫した見解を持っている。IMFとの交渉を成功させ、国に必要な資金援助を引き出すには、適した人物だ。しかし、大統領昇格と議会の多数派形成をラジャパクサ派に依存したことによって、民主改革派としての信頼は損なった」

国際危機グループのスリランカ担当上級コンサルタント、アラン・キーナン氏は、国民からの支持は到底望めないだろうとの見方を示す。
「ラジャパクサ一族の支配の延命に手を貸した」として、抗議活動の矛先はウィクラマシンハ氏にも向かっている=ロイター

新大統領の任期は、ゴタバヤ氏が残した24年11月までだ。最優先課題であるIMFからの支援取り付けは、緊縮財政や大幅増税といった構造改革と表裏一体になる。国民に痛みを伴う協力を求める以上、政治不信を払拭するための改革もまた避けて通れない。

具体的に言えば、ラジャパクサ一族の専横を招いた「強い大統領制」をどう修正するのか、である。憲法改正による大統領権限の抑制や、もっと大胆に議院内閣制への先祖返りなど、権力のチェック・アンド・バランスを働かせる仕組みが欠かせない。

ただ、同じ旧英領のインドやシンガポールと同様、もともとは儀礼的・象徴的な役割しかなかった大統領職を、フランスをお手本にいまのような強力な執行大統領制に移行したのは、先に触れた70年代後半のジャヤワルデネ政権のときだ。UNPの中興の祖だった叔父の政治的業績を葬り去るだけでなく、ようやくつかんだ大統領としての権力を自ら手放す改革を、ウィクラマシンハ氏は果たして断行できるのか。

国民の人気も、議会における多数派も持たないまま、大統領の座をたぐり寄せた芸当は、それこそキツネのあだ名にふさわしい。問題はその先にどんなレガシー（政治的遺産）を残せるのか、である。毀誉褒貶（ほうへん）が激しい73歳の老練な政治家の大統領としての評価は、短期決戦で定まるはずだ。

=随時掲載

高橋徹（たかはし・とおる）　1992年日本経済新聞社入社。自動車や通信、ゼネコン・不動産、エネルギー、商社、電機などの産業取材を担当した後、2010年から15年はバンコク支局長、19年から22年3月まではアジア総局長としてタイに計8年間駐在した。論説委員を兼務している。著書「タイ　混迷からの脱出」で16年度の大平正芳記念特別賞受賞。』

習近平氏「刃を内にむけよ」　3期目へ異分子をけん制
迫る中国共産党大会（1）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM14D530U2A710C2000000/

『7月上旬、中国で5年間忘れ去られていた大富豪の名が突然、話題となった。2017年に香港で中国の公安と思われる一団に拉致され、消息を絶っていた投資家の肖建華だ。カナダ国籍も持つ肖に関し在中国カナダ大使館が「上海で裁判が始まった」と公表した。

肖は中国の元国家主席、江沢民（ジアン・ズォーミン）の「白手袋」（マネーロンダリング役）として知られ、江側近の元国家副主席、曽慶紅とも近い。中国共産党草創期の幹部らの子孫で現在の特権階級である「紅二代」の資産運用も幅広く手掛けていた。

中国の国家主席である習近平（シー・ジンピン）が異例の党総書記3期目を狙う5年に1度の中国共産党大会が秋に迫る。党長老や幹部が河北省・北戴河の避暑地に集まり、最高幹部人事や重要政策を話し合う例年の「北戴河会議」も始まる。

5年も消息不明だった肖の汚職裁判がこのタイミングで行われる背景について、ある共産党員は「習の権力拡大をはばもうとする紅二代への警告としか思えない」と声を潜める。
12年に党総書記に就いた習は自らの1強体制を固めるため経済・社会への統制を強めてきた。その一方、習体制の10年で中国の国内総生産（GDP）は約2倍となり、米国に次ぐまでになった。

経済成長を裏付けに盤石に見えた習の3期目に、不協和音が生まれ始めた。新型コロナウイルスを巡る「ゼロコロナ対策」で経済は打撃を受け、4～6月の実質GDPは前年同期比0.4%増にとどまった。多くの庶民が仕事を失い、政権への不満もくすぶる。

格差是正を掲げた「習路線」の影は薄くなった。昨年は毎日のように国営メディアに登場した「共同富裕」という言葉は今やほとんど聞かれない。

アリババ集団や騰訊控股（テンセント）など巨大IT企業への締め付けも弱めたかにみえる。5月中旬に開かれた会議で副首相、劉鶴（リュウ・ハァ）は「プラットフォーマーの経済、民営企業の健全な発展、デジタル企業の国内外の資本市場での上場を支持する」と述べた。

党大会を目前にして習に生まれた「隙」をみて、習政権下で不満を抱えていた勢力がうごめき始めた。習の3期目はほぼ確実としても、首相や最高指導部の党中央政治局常務委員（チャイナセブン）など他の人事は定まっていないためだ。

「アンチ習」の象徴として注目を集めているのが首相の李克強（リー・クォーチャン）だ。

「第2四半期は経済成長を保ち、人々の失業率を下げる」。5月、李は国務院（政府）主催の全国テレビ電話会議で、こう呼びかけた。注目されたのはその規模だ。10万人超の政府職員が働く全国2800以上の地方政府を対象にした中国でも例を見ない大会議となった。李は景気回復を訴える一方、習政権が重視するはずのゼロコロナには触れなかった。

国務院や経済運営の統括を任されながら、習政権下ではないがしろにされてきた李のリーダーシップが、経済失速を機ににわかに復活した形だ。習をけん制したい勢力は李の能力をもてはやし、習の「失点」を際立たせる。

習も譲歩しているだけではない。

「反腐敗闘争は決して負けることのできない重大な政治闘争だ。刃を内にむけよ」。習は6月に開いた党中央政治局の学習会でこう訴えた。

反腐敗闘争は習が数多くの政敵を葬ってきた政治闘争の手段だ。その再開を告げた習の言葉を受け、党中央規律検査委員会は「徹底的に反腐敗闘争に取り組む」と宣言した。党中央弁公庁も新たな規定を出した。党や政府幹部の家族らによるビジネスに制限と報告義務を設け、違反した場合は「相当の処分」にするというものだ。

紅二代の一族は党や政府の高官を輩出し、コネや財産を生かして様々なビジネスを展開している。政権のさじ加減次第でだれもが容易に処分対象になりうる。「逆らえば許さない」。党長老や幹部らへのこんなメッセージがにじむ。（敬称略）

習氏が党内の異論を封じ込めれば党大会で完全な1強体制が固まる。毛沢東時代とも重なる社会主義色の濃い政権運営が加速し、その影響は世界に及ぶ。揺らぐ中国の経済や社会の姿を追う。

北戴河会議で議論される人事や習近平3期目政権の行方について桃井裕理中国総局長と興梠一郎・神田外語大教授が議論するライブ配信イベントを開きます。本日7月26日（火）18時～19時00分。お申し込みはこちらです。https://www.nikkei.com/live/event/EVT220701604

【関連記事】

・習氏、3期目政権固めへ正念場　北戴河会議で調整へ
・すわ北戴河、「第3次習政権」内定組の新疆入りに違和感
・習氏「福建閥」で公安・軍掌握　「浙江閥」の争い熾烈

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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ひとこと解説

専制政治の一番困るのは政権交代のとき。選挙で選ばれないため、必ず犠牲者が出る。今までの１０年間は今年の秋のために、準備してきたはずだが、あまりにも目立った成果が出なかった。本人も不安で仕方がないのではないか。そして、独裁者は往々にして信用のわなに陥る。それは金融と関係のない話。すなわち、周りの取り巻きは一生懸命迎合してくれるのだが、誰が信用できるか、あるいは信用できないか、疑心暗鬼になる。人と人の関係を制度でバックアップしていないから、幹部同士の信用・信頼が成り立たない。これからの中国政治は悲劇か喜劇かわからないが、幕開けされる
2022年7月26日 8:26　』

テンセント、ゲーム180社出資で世界へ　ソニー超え首位
ビッグBiz解剖㊤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM047C40U2A700C2000000/

『中国のネット大手、騰訊控股（テンセント）がモバイルサービスで世界市場を席巻しつつある。先兵役を担うゲーム事業は欧米や日本など180社を超える企業に出資し、売上高はソニーグループや米アップルを上回り世界トップだ。対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の利用者は12億人に達し一大経済圏をつくる。一方で中国政府の規制の行方は見えず、米巨大テック企業と競合する局面にも入ってきた。

「テンセントがバックにつくスタジオがトップチャートを占拠している」――。5月、ゲーム市場調査ニコ・パートナーズのシニアアナリスト、ダニエル・アフマド氏によるSNS（交流サイト）上のつぶやきが業界で注目を集めた。ゲーム販売プラットフォーム「Steam」の売り上げ上位勢をテンセントが関連する作品が席巻したのだ。

そのひとつが2月に発売して1カ月あまりで1340万本を世界出荷した日本発アクションRPG（ロールプレイングゲーム）の「ELDEN RING（エルデンリング）」だ。開発したフロム・ソフトウェアの親会社であるKADOKAWAは2021年、テンセントの出資を受け入れ、提携した。

テンセントは大型M&A（合併・買収）だけでなく、巧みな提携・出資戦略を通じ「中国色」を消しながら世界各地で有望な開発会社と連合を組んで「テンセント閥」を構築してきた。

eスポーツの代表格である「リーグ・オブ・レジェンド」の米ライアットゲームズや、ソフトバンクグループが保有していたフィンランドのスーパーセルの買収だけでなく、アップルと配信手数料を巡り対立する「フォートナイト」の米エピックゲームズ、「PUBG」の韓国ブルーホール（現クラフトン）に出資した。

調査会社のIT桔子のデータを日本経済新聞が集計したところ22年1～6月期のテンセントによる出資案件は海外割合が40%と、21年通年の18%を大きく上回って推移する。

これまでにテンセントが出資したことがあるゲーム企業は世界で180社を超えるともされる。テンセント傘下となったウェイクアップインタラクティブ（東京・港）の菊地隆行社長は「協業により目標達成までの期間を一気に縮められるのではと思った」と話す。

オランダの調査会社ニューズーによると21年のゲーム事業売上高は、テンセントが322億ドル（約4兆4千億円）と世界トップだった。ソニーグループ（182億ドル）やアップル（153億ドル）に大きく差をつけ、業界での存在感は巨大になってきた。

だが外部環境が激変している。まず母国市場での当局による業界締め付けだ。

中国政府はゲームへの依存を問題視し、18歳未満の利用時間を制限する。ゲームの発売には当局の審査が必要だが、21年8月から凍結された。22年4月に再開したが、これまでの許可リストにテンセントのゲームは含まれていない。いくら業界の雄であっても、旧作だけでファンをつなぎ留め続けるのは今後厳しくなる。

一方、世界のゲーム市場では地殻変動が起き始めた。米マイクロソフトは1月、「コールオブデューティ」や「ディアブロ」を抱える米アクティビジョン・ブリザードを687億ドルで買収すると発表した。

さらにソニーグループは37億ドルで「デスティニー」の米バンジーを買収した。仮想空間「メタバース」の普及を見据えたM&Aが活発化する。

こうしたなかテンセントは手を打ち始めた。6月には虎の子のスマートフォンゲーム「王者栄耀」を年内にも海外市場へ投入することを表明し、海外ゲーム事業の再加速を急ぐ。

ゲームなど主力の「付加価値サービス事業」の粗利益率は52%と目下の稼ぎ頭だ。クラウドなどの「フィンテック・企業向けサービス」の同30%はまだ投資の初期段階にあり、他の事業による下支えが必要な状況にある。「ネット広告」も新型コロナウイルス再流行による消費低迷で厳しい。

主力事業の一角であるドラマや映画の配信も海外でてこ入れが進む。配信サービスを展開しているタイでは4月、預託証券（DR）を上場した。再投資が円滑に進む同社にとっては資金調達ルートを増やすよりも、知名度を高めてエンターテインメントビジネスなどに弾みをつける狙いが強い。米ネットフリックスや近年、アジア展開に力を入れている米アマゾン・ドット・コムを追う。

これまでテンセントは海外で出資網を広げても、顧客獲得といった側面では米国などのプラットフォーマーと目立ってぶつかることはなかった。中国内でのビジネスが盤石で、海外での成長を急ぐ必然性がなかったためだ。だが21年7～9月期からゲームの海外収入を開示するなど、最近の動きからは背水の覚悟が見え隠れする。

テンセントと並ぶ中国巨大ネット企業のアリババ集団は傘下の金融会社アント・グループが当局の厳しい締め付けに遭って以来、事業展開の窮屈さから抜け出せていない。中国政府の巨大テック企業へのけん制はテンセントも例外ではない。事実上、中国ネット業界トップとなったテンセントは今後難しいかじとりを迫られる。』

中国・紫光集団前トップの身柄拘束　現地報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM25BS10V20C22A7000000/

『【北京=多部田俊輔】中国当局が7月上旬に中国半導体大手、紫光集団の趙偉国・前董事長の身柄を拘束したことが25日、明らかになった。同氏が保有する企業と紫光集団の傘下企業の間で不適切な利益移転があった疑いなどで当局の調査を受けているという。紫光集団の経営破綻は有力経営者の腐敗疑惑に波及した格好だ。

中国メディアの財新が同日、伝えた。趙氏は北京市内で身柄を拘束されて、現在は連絡がとれない状況だという。紫光集団が公開入札を使わずに設備の調達やシステムの改修などを行うことで不適切な利益移転があったとみられる。

中国メディアによると、趙氏は1967年生まれ。中国の理工系名門大学、清華大学卒業後に同大学の修士課程で学びながら、清華大学傘下の紫光集団に入社。その後、同社を一時離れたが、2009年に自ら率いる企業が紫光集団に49%出資するとともに同社経営トップの董事長に就いて経営のかじ取りを担った。

趙氏の指揮で紫光集団が13年に中国半導体設計大手、展訊通信を傘下に収めたのを手始めに買収や投資を重ね、半導体大手に育てた。15年には米半導体大手マイクロン・テクノロジーとウエスタンデジタルへの買収や出資を提案し、米当局の反対で頓挫したが、趙氏は「中国の飢えた虎」とも呼ばれた。

一方、買収や出資によって紫光集団の負債は1500億元（約3兆円）規模まで膨れ上がって経営が破綻。債権者が21年に裁判所に破産や再編を進めるように申請した。22年7月に裁判所の主導でファンド傘下で再出発するとともに経営陣も刷新し、趙氏も董事長から退いていた。』

中国地方政府の土地収入、7年ぶり前年割れの公算　22年
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM209JC0Q2A720C2000000/

『【北京=川手伊織】中国の地方政府が依存する土地収入が、2022年は7年ぶりに前年割れする公算が大きくなっている。財政省によると、1～6月の収入は前年同期を31%下回った。政府の規制強化などで不動産開発会社が資金不足に陥り、マンションの新規開発に必要な土地の需要が落ち込んでいる。財政難が深刻になれば、地方政府と国の公共事業で当面の景気浮揚につなげる習近平（シー・ジンピン）指導部の目算が狂い、経済底上げの支障となりかねない。

中国の土地は国有地のため、地方政府が入札で土地の使用権を不動産開発会社に販売する。

景気対策の減税などで税源が細るなか、地方政府は土地収入への依存を強めてきた。地方政府の決算をみると、20年の土地収入は遡れる10年以降で初めて地方税収を上回った。

頼みの綱の土地収入が昨夏から落ち込んでいる。単月でみると前年同月比の減少率は拡大し、6月は39.7%減と、15年5月以来の大きさとなった。通年での前年割れは、「チャイナ・ショック」と呼ばれ景気が減速していた15年以来となる。

当時を振り返ると、住宅販売の面積や価格は14年に落ち込んだ後、15年には持ち直した。一方、地方政府の土地収入は15年に前年を下回り、16年から回復した。

まず住宅市場の需要が盛り返し、販売が伸びる。マンションの在庫も少なくなると、不動産開発会社が新規開発へ土地の確保に動く。そうして、地方政府の土地収入が増えるという構図だ。

土地収入の先行きを占う住宅販売は足元でさえない。

中国の証券会社、広発証券によると、主要30都市のマンションなどの取引面積は、7月1～16日時点で前年同期比38%減った。上海市のロックダウン（都市封鎖）解除などで住宅展示場の来訪者が増えた6月は前年同月比6%減までマイナス幅を縮めていた。

マンションの値上がり期待が薄れたことに加え、景気悪化で所得不安も高まっている。住宅販売の本格回復には時間がかかりそうだ。

財政省が発表する土地収入には、地方政府内のお金のやりくりで「水増し」している分もある。

中国系証券会社の国盛証券は、主要20都市が22年に実施した1回目の土地入札の落札企業を調べた。融資平台と呼ぶ地方政府傘下の投資会社が35.5%を占め、国有企業とほぼ並んだ。民間の不動産開発企業は3割弱にとどまった。

中国では地方政府は認可された債券発行以外の資金調達ができない。そこで融資平台が「別動隊」として資金調達し、公共事業などを手掛けることが少なくない。

融資平台に土地を購入させることは、融資平台からのつなぎ融資に近い。マンションの建設予定がない土地は地方政府が買い戻すか、塩漬けになって融資平台の財務を悪化させる。融資平台の経営が行き詰まれば、最終的には地方政府が支援せざるを得なくなる可能性がある。

土地収入への過度な依存が地方財政を揺らす。土地収入に代わる安定財源として、固定資産税に相当する不動産税が必要だとの声は多い。

全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は21年10月、政府が同税を試験導入することを認めた。政府内の調整が本格化したが、22年3月に年内見送りを発表した。景気の落ち込みに加え、秋の共産党大会を控えて混乱を避けたもようだ。

土地財政の改革が先送りされ、地方の財政難は一段と厳しさを増している。米S&Pグローバルは、地方政府の最大3割が22年末時点で、歳出削減など早期是正措置を求められる水準まで財政が悪化するとはじいた。

新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策も、大規模PCR検査の負担などが地方政府に重くのしかかる。歳入不足は景気対策などの手足を縛り、地元経済の復調にも響く。』

台湾、全土で大規模軍事演習を開始 「中国進攻」にらむ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM251WY0V20C22A7000000/

『【台北=龍元秀明】台湾の国防部（国防省）は25日、中国の軍事進攻を想定した年1回の大規模軍事演習「漢光演習」を全土で開始した。演習は29日まで。中国軍の上陸作戦やミサイル作戦、電子戦、サイバー攻撃などに対応する。25日午後には、台北市全域で交通規制を敷き、外出中の全住民を屋内に退避させる避難訓練も行った。

漢光演習は1984年に始まった。陸海空軍による合同の定例軍事演習で、今年が38回目。実弾を使って訓練を行い、初日の25日は台湾東部を中心に、主力戦闘機「F16V」（米国製）や「ミラージュ2000」（フランス製）を展開し、中国軍の進攻への対応などを確認した。
25日午後には、住民を対象にした避難訓練も3年ぶりに行った。台北市や新北市、桃園市など北部地域を対象にした。台北市全域では交通規制を敷いた。車の運転中やバス乗車中の市民も車から降り、建物内や地下駐車場などに待避し、緊急時の対応を確認した。
中国からの進攻を想定し、台北市内では交通規制が全域に敷かれた（25日午後）

26日には、沖縄県・尖閣諸島にも近い、中国軍の活動が活発化している台湾東部沖で海軍・空軍が合同演習を実施する。蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は同日、駆逐艦「左営」に乗り込み、演習を視察する予定。』