カテゴリー: 中国の戦略

習近平政権の外交政策
大国外交・周辺外交・地域構想の成果と矛盾
https://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2010/2015-04_005.pdf?noprint

　※　「２０１５年（成立後約２年経った、という時点）」での分析・考察した論稿のようだが、非常に参考になったんで、資料として貼っておく…。

　※　「習近平政権の外交政策」を、「大国外交・周辺外交・地域構想」という３つの斬り口から斬って、考察したものだ。

G7貿易相は対中強硬で合意＝独経済相
https://www.epochtimes.jp/2022/09/117944.html

　※　どうも、「強制的に、技術移転を迫る。」なんて行為に対する、全世界的な「苦情・紛争処理機構」みたいなものを、立ち上げる…、というような話しのようだな…。

『主要7カ国（G7）貿易相会合は15日、2024年までに世界貿易機関（WTO）の全加盟国が利用可能な紛争処理システムを完全に機能させることを目指すと共同声明で発表した。ドイツのハベック経済相は「中国に対してより強硬な立場をとることで合意した」と会合後の会見で語った。

ベルリンで開かれた2日間のG7貿易相会合のなかで、ハベック氏は「高い国際貿易基準を確保することで、中国が経済力を背景に他国を圧迫することを防ぐ」と記者団に述べた。
（※　無料は、ここまで。）』

「中国を正しく伝えよ」駐日中国大使、主要メディアに圧力か
https://www.epochtimes.jp/2022/09/117958.html

『張哲　2022/09/16　更新: 2022/09/16

孔鉉佑駐日中国大使が14日、日本主要報道機関14社の関係者らを招き座談会を開いた。台湾問題をめぐって「1つの中国」原則の厳守をメディア関係者に求めたほか、中国の情報を「正しく伝えるように」と圧力をかけた。

台湾海峡の危機が高まったことについて、孔大使は「米国側が恣意的に台湾海峡の現状を一方的に変えた」とした。台湾問題が中日関係にも影響を与えると述べ、「日本側も中日の4つの政治文書と他の約束を厳守し、『1つの中国』原則を着実に守らなければならない」と念を押した。

（※　無料は、ここまで。）』

２０２０年に中共は３７８０億ドルもの半導体を輸入する必要があった。
https://st2019.site/?p=20281

『James Kynge, Sun Yu and Leo Lewis 記者による2022-9-15記事「Ｆortress China: Xi Jinping’s plan for economic independence」。

　　　２０２０年に中共は３７８０億ドルもの半導体を輸入する必要があった。
　半導体製造の川上から川下までをぜ～んぶ一国内で完全完結させようとするのは、さしもの中共でも無理。しかし熊プーはそれをさせようと躍起である。』

『～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）９月１７日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第７４６６号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　サマルカンドＳＣＯ（上海協力機構）はアジア政治を変えるか
　　　多彩な顔ぶれ、国際政治はアジアに焦点を移した観なきにしも
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　９月１５日と１６日にウズベキスタンのサマルカンドで開催されたＳＣＯ首脳会議は、正式メンバー国に加えて、「オブザーバ－」と「対話パートナー」の国々、とりわけ驚かされたのはベラルーシのルカシェンコ、トルコのエルドアン、イランのライシ、アゼルバイジャンのアリエフ各大統領の顔があったことだ。

　上海協力機構は、中国語で『上海合作組織成員国元首理事会』と長いが、世界のメディアが注目したのは中国とロシアの首脳会談である。

ふたりは賢明に蜜月ぶりをアピールしたが、軍事協力で中国は「洞ヶ峠」を決め込み、共同声明はだされなかった。そればかりか習近平はプーチン大統領等との晩餐会を欠席した。
会議全体の共同宣言は「多極的世界秩序を強化」である。

中国の『環球時報』などは社説で「習近平とプーチンは米国などが破壊した世界無秩序を立て直し、世界に安定を回復するために両国は協力する」などと浮き世離れした主張を前面にだしていた。

　個別会談でインドのモディ首相はプーチンに対し、「戦争の時代ではない」と直截な物言いをなす一方で、対立する習近平ならびにパキスタン首相とは（意図的にか）会談せず、トルコのエルドアン大統領と個別会談をこなすなど、だれよりも八面六腑だった。トルコはインド産の小麦輸入増、カシミール国境問題で協力などを協議した。

　パキスタンの首相は「この会議にアフガニスタンを呼んでいないのはミステークだ」と吠えた。

　２００２１年に江沢民の呼びかけでスタートしたＳＣＯの創設メンバーは中・露にカザフ、ウズベク、タジク、キルギスの六カ国だった。設立当初の目的はテロリスト対策、軍事情報の交換と共有という主として安全保障の懸念に対しての対策だった。
　
　▲テロ対策の安全保障目的から経済興隆の拡大へ、目標が多極化

加盟国が増えると目的が多彩となり、軍事緊張を緩和する必要が生じ、謎の国トルクメニスタン、インド、パキスタ、そしてイランが加わり、正式メンバーは十ケ国となった。安全保障から地域協力とりわけ経済、金融がおおきなウェイトを占めるようになった。
換言すれば設立メンバーの中央アジアのイスラム圏（カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、キルギス、タジキスタン）の存在理由が薄まったのである。

　「オブザーバー」にモンゴル、ベラルーシ、アフガニスタン、『対話パートナー』がアゼルバイジャン、アルメニア、カンボジア、ネパール、モンゴル、スリランカなど。このうち、ベラルーシが正式な加盟を申請した。このほかサマルカンド首脳会議には「傍聴的立場」でサウジ、エジプト、ＵＡＥなども参加した。

　本会議とは別途にロシアと中国がモンゴルと三ケ国会議を別室で開催した。何が重要かと言えば、ロシアのシベリア石油をモンゴル経由のパイプラインの新設、さらに三国の経済交流、貿易の拡大のために「ロシアーモンゴルー中国」の経済回廊の建設プロジェクトが話し合われたことだ。

　同日、米国連邦議会上院は台湾へ追加武器供与４５億ドルを承認した。
　北京では外交部が記者会見し、「中国は一つであって、分裂を策する『あの島』へ、そうした行為をなすことは中国の主権を踏みにじることである」と言葉激しく米国を非難した。
　
　つづけて中国外交部は台湾へ武器輸出をつづける米国の軍事産業大手弐社の幹部に「制裁」をしたと発表した。

　制裁リストにあがったのはレイセオンのグレゴリー・ヘイエスＣＥＯ。同社はサイドワインダーなどを台湾へ供与した。

ボーイングのセオドル・コルベットＣＥＯも。台湾へ長距離ミサイルハープーンを供与したボーイングは中国に数百機の旅客機契約があり、中国の制裁内容とは個人へのヴィザ発給停止など、ジェスチャーとしか思えないようなものだった。中国は二月にもロッキード・マーチンも制裁リストに挙げていた。

　　　　　　□☆み□☆☆□や☆□☆□ざ☆□☆□き☆□☆□　　　』

中国、プーチン大統領との会談前にカザフスタンに干渉しないよう警告
習近平が中央アジアでのいかなる冒険に対してもプーチンに警告しているように聞こえた。
ジョアンナ・リリス 2022 年 9 月 14 日
https://eurasianet.org/china-warns-against-meddling-in-kazakhstan-ahead-of-putin-meeting

『（※　翻訳は、Google翻訳）

XiはTokayevを訪問します 友達ができて良かったです。Xi は Tokayev を訪問します。（カザフ政府の友人）

中国の習近平国家主席は中央アジア訪問を開始し、彼の最初のホスト国であるカザフスタンの領土保全を支持するというナンセンスな声明を発表した。

これは、世界が注目している習近平国家主席がロシアのプーチン大統領と今週会談する直前に行われた、中国政府による積極的な意思表明のように聞こえた。

ロシアと同盟関係にあるカザフスタンは、クレムリンのウクライナ侵攻に動揺している一方で、戦争に対するカザフスタンの不忠と見なすものに怒っているロシアのナショナリストからの武力攻撃に直面している。

カザフスタンの首都でカシム・ジョマルト・トカエフ大統領と会談した後、習主席は北京がカザフスタンの領土へのいかなる侵略も容認しないことを明らかにした。

「中国政府はカザフスタンとの関係に多大な注意を払っていることを保証したい」と彼は、トカエフのオフィスの会議の朗読でロシア語で引用された発言で言った。

Joanna Lillisは、アルマトイを拠点とするジャーナリストであり、Dark Shadows: Inside the Secret World of Kazakhstan の著者です。

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中国新築物件価格、値下がり都市7割超に増加　8月
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM15B820V10C22A9000000/

『【北京=川手伊織】中国国家統計局が16日発表した2022年8月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月比で価格が下落したのは全体の71%にあたる50都市で、7月から10都市増えた。建設工事が止まったマンションで購入者が住宅ローンの返済を拒否する動きが相次ぎ、住宅市場が混乱している。新規購入を控える人も多く取引が低調だった。

前月比で上昇したのは19都市で、7月から11都市減った。横ばいは1都市だった。各都市平均の価格下落率は0.3%で、7月から拡大した。12カ月連続で前月を下回った。前年同月比では2.1%下落し、15年8月以来のマイナス幅となった。

都市の規模別で見ると、北京、上海、広州、深圳の「1級都市」のマンション価格は平均で前月を0.1%上回った。上昇幅は7月の0.3%から縮まった。省都クラスの「2級都市」は前月より0.2%低く、それ以下の「3級都市」も0.4%低下した。

取引価格が比較的自由で市場の需給を反映しやすい中古物件では、全体の8割に相当する56都市で価格が下落した。7月より5都市多かった。値上がりは13都市だった。価格変動を単純平均すると0.4%の下落で、13カ月連続で前月を下回った。前年同月比では3.3%下がった。

【関連記事】

・深まる中国の不動産危機　日本型バブル崩壊の懸念も
・中国、住宅融資50兆円に不払いリスク　債務依存のツケ
・中国に複合不況の足音　不動産苦境、金融・財政に波及

ニューズレター　https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop　』

中国家電、在庫膨張2兆円　消費低迷で製販関係ひずみも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM272CG0X20C22A6000000/

『【広州=比奈田悠佑】中国の家電在庫が膨張している。主要メーカー5社系列の完成品在庫総額（6月末時点）は、前年同期比15%増の980億元（約2兆円）と3年間で2倍に上った。長年放置してきた過剰生産問題に、新型コロナウイルス禍に伴う消費低迷が重なった。メーカーと、販売を支えてきた小売り側との関係にきしみもみられ、業界の構造改革は先行きが見通せない。

中国家電業界を代表する総合メーカーの美的集団、冷蔵庫に強みを持つ海爾集団（ハイアール）、エアコンの珠海格力電器、テレビ大手のTCL電子、白物・黒物を手掛けるハイセンス系2社がそれぞれ提出した財務諸表をもとに、日本経済新聞が集計した。

在庫総額の伸び率は、総売上高の伸び率（2割）をはるかに上回る異常なペースとなっている。なかでも、格力は2022年1～6月期の売上高が前年同期比で5%増に対し、在庫額の伸び率は28%にふくらんでいる。

在庫のダブつきは小売り側も同じだ。家電量販2強の国美零售では、22年1～6月の在庫回転日数が約81日と3年前よりも50%拡大。蘇寧易購集団も21年時点で約50日と、20年から25%増えた。

中国の家電市場は10年ごろまで、旺盛な消費を背景に年2桁ペースの拡大が続いてきた。各社はシェア争いにしのぎを削るなかで過剰な生産能力を抱えるようになり、業界の問題となっていた。

それでも景気のいい時代は、値引きさえすれば在庫を一掃することができた。小売り側による値引きなどの努力に対し、メーカーは次に投入する新製品を割安で卸すといった手法で報いてきた。

だが、ここに来て家電業界の成長モデルが崩れてきた。

調査会社の北京奥維雲網大数据科技によると、22年1～6月の中国家電小売総額は3389億元と前年同期比9%減った。家電の売れ行きは不動産市況と連動性が高い。その不動産業界は当局による締め付けを受けて低迷する。

コロナの感染再拡大で上海などで都市封鎖（ロックダウン）が起き、消費全体が停滞していることも大きい。奥維雲網の郭梅徳・総裁は「中国の家電市場はあらゆるボーナスを使い果たした」と説明する。少子高齢化も重なり、業界は今後、縮小に進む可能性が高まる。

市場の変調は、業界の成長を二人三脚で支えてきた製販の関係も揺るがしつつある。

格力のビジネスはもうやらない――。8月下旬、河北省のホテルで徐自発氏がこう宣言したと、中国メディアが一斉に報じた。

徐氏とは、地元で「家電流通界のドン」とされる人物だ。過去には格力の幹部でもあり、現在は格力の重要な代理商（販売代理店）グループと間接的な資本関係にある。

直前の6月には、格力がこの代理商グループから保有している格力株の一部を売却する意向を受け取ったと公表していた。市場関係者には、格力と徐氏ら代理商側との間に溝が深まっているように映った。

格力だけではない。有力紙の新京報（電子版）は5月、美的従業員による情報として、同社が契約する代理商の3割を削減する計画だと報じた。美的はかねて投資家に対し「販路は転換期を迎えている。ネット以外のルートを削減する」と説明していた。

美的を巡っては、国美が4月、両社の担当者が販売方法などで意見の不一致があり、「身体的な衝突」に発展したと暴露した。その国美も中堅家電メーカーとの資金トラブルが明らかになった。足元では、家電業界の各所で隙間風が吹く。

ある家電アナリストは「家電メーカーは近年、ネット通販への販売強化を進めている。その分、代理商はパイを奪われている」と説明する。在庫リスクなどを押しつけられる一方で客を奪われ、代理商側の我慢が限界を迎えた、との分析だ。

中国の家電業界は、普及期の00年代にメーカー直営を中心とした販路の拡大が進められていた。量販店もその補完的役割を担った。10年代に成長に一服感が出始めると、リスク分散を目的に代理商などを経由するようになった。

そこに、京東集団（JDドットコム）などネット通販サービスが台頭。メーカーはネット大手との直接取引に力を入れるようになった。メーカー側の思惑で販路が複雑になるなか、代理商や量販店の不信が増幅。そこに急速な市場の冷え込みが決定打を放った格好だ。

市場が縮小期へと突入するなか、美的や格力は蓄電関連など再生可能エネルギー事業を強化。TCLやハイアールは海外市場の開拓で成長維持を模索する。

ただ市場の縮小ペースによっては、事業や人員、販路などのリストラが必要になる。積み上がった在庫も減損処理や廃棄を迫られれば、業績へのさらなる悪影響は避けられない。家電メーカーの構造改革は、社内外で大きな痛みを伴いそうだ。』

中ロの接近に懸念　米国務省報道官、首脳会談受け
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN160210W2A910C2000000/

『【ワシントン=芦塚智子】米国務省のプライス報道官は15日の記者会見で、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とロシアのプーチン大統領がロシアによるウクライナ侵攻後初めて対面会談したことについて「我々はこの（中ロの）深まる関係に対する懸念を明確にしてきた」と両国の接近にあらためて懸念を表明した。

プライス氏は、ロシアは北朝鮮やイランなど「考えつくあらゆる命綱を探している」とし、両国の接近は驚くにあたらないとも指摘。「彼らは国際システムの中心にあるビジョンに明確に反するビジョンを共有している」と批判した。

またプーチン氏が「ウクライナ危機に関する中国の懸念を理解している」と述べたことに関して「プーチン氏がこれだけ公然と中国の懸念を認めたことは興味深い」と語った。』

米国が対内投資審査を強化　中国念頭、AI・量子を監視
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN151IX0V10C22A9000000/

『【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は外国企業による対米投資の審査を強化する。人工知能（AI）や量子コンピューターなどの先端分野を重点的に監視し、安全保障のリスクとみなす判断基準を厳しくする。中国を念頭に、米国の技術や個人情報を狙った危険な対米投資を阻止する。

バイデン大統領は15日、省庁横断機関である対米外国投資委員会（CFIUS）の審査を厳しくする大統領令に署名する。CFIUSは外国企業の対米投資が米国の安保に脅威とならないか判断し、案件によっては大統領に差し止めを勧告する。

投資案件を判断するときに、米国の技術的優位性への影響を考慮するようCFIUSに求める。具体的にはAIや量子のほか、半導体、バイオテクノロジー、クリーンエネルギーなどで米国の競争力を損なわないかどうかを判断基準にする。

米国のサプライチェーン（供給網）を脆弱にするような投資にも目を光らせる。米国の製造業などが外国企業の傘下に入れば、有事に戦略物資を調達できなくなるようなリスクに目配りする。

米国内のサイバーセキュリティーを脅かしたり、米国人の個人情報を奪ったりするような案件の審査にも力を注ぐ。通信網や大量のデータを抱える米国企業の買収には警戒を強める。特定産業における投資動向の変化が安保に与えるリスクも検討する。

これまでもCFIUSは環境の変化に合わせて先端技術や供給網への影響を審査時に考慮してきた。大統領令で具体的に明示することで審査を厳しくする。企業にとっては、どのような投資案件であれば政府の入念な審査を受けるのか予見しやすくなる。

2018年8月に成立した外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）は重要な技術やインフラなどが関わる対米投資の審査を強化した。今回は法改正ではなく大統領令であり、CFIUSの運営や手続きは変わらない。

バイデン政権は米国企業の対外投資を審査する制度の創設も検討している。政府高官は記者団に「的を絞った狭い範囲で、米国企業による特定の投資を審査すべきか考えている。検討作業を進めているところだ」と述べた。』