カテゴリー: 中国の戦略

中国、民間船使用で「海軍力」を強化＝報道
https://www.epochtimes.jp/2022/09/118839.html

『AP通信は24日、中国政府は民間船を利用して海軍力を強化していると報じた。

スリランカの港に停泊中の監視装置を積んだ中国科学調査船、南シナ海で係争中の島々の間に数カ月も停泊する漁船⋯専門家はこれらの船は民間船に見えるが、実際は中国の海上能力を強化する軍民融合政策の一環であると指摘した。

（※　無料は、ここまで。）』

焦点：中国の「デジタルシルクロード」、アジアで監視拡大の懸念
https://www.epochtimes.jp/2022/09/118835.html

『［プノンペン　１９日　トムソン・ロイター財団］ – ドローンから身を隠すのは難しい。カンボジアの都市プノンペンにあるカジノ「ナガワールド」の外では、プラカードを掲げ、スローガンを叫ぶデモ隊の上空で、ドローンはかすかなうなりを上げながら、正義を求める発言者１人１人の頭上に静止している。

ナガコープが経営するホテル・カジノ複合施設が入ったガラス張りとクロムメッキの高層ビルの外で、数百人の労働者が、昨年解雇された従業員約４００人の復職を要求してストライキを続けていた。武装した機動隊と監視カメラが、その様子をじっと見張っている。
「録画されていることは分かっているが、どうすることもできない。せいぜいドローンに向かって手を振るくらいだ」と語るのは、組合指導者のチヒム・シター氏（３４）。シター氏は１月の抗議行動で十数人の仲間とともに逮捕され、９週間勾留された。

香港証券取引所に上場するナガコープは、１２月に始まったストライキは違法であり、解雇はコロナ禍でのコスト削減を目指した「合意による別居計画」だったと述べた。

現地警察はこの従業員ストライキは違法で、公共の秩序と安全に対する脅威だと述べた。警察は一部のデモ参加者を「重大な治安の混乱を引き起こそうと扇動した」容疑で起訴した。

チヒム・シター氏をはじめとするカンボジアの人権活動家は、自分たちは絶えず監視されており、ソフトウェアや監視カメラ、ドローンがオンライン・オフラインを問わず、彼らの行動を全て追跡していると語る。

こうした技術の多くを提供しているのが中国で、「一帯一路（中国の広域経済圏構想）」インフラプロジェクトの一環として、大量のデジタル監視システムを各国政府に売り込んでいる。

習近平主席が「一帯一路」構想を立ち上げたのは２０１３年。中国の強みである豊富な資金とインフラ構築能力を活かして、アジアからアフリカ、ラテンアメリカへとまたがる「共通利益で結ばれた広範な共同体を構築」することが狙いだ。

プノンペンの地元メディアによる報道では、中国は新たな全国規模の監視システムの一環として、同市に１０００台以上の監視カメラ（ＣＣＴＶ）を設置したとされる。

カンボジア政府のフェイ・サイファン報道官は、この技術が活動家や組合指導者らを標的として使用されていることを否定。トムソン・ロイター財団に対し「ＣＣＴＶなどの監視用インフラは治安維持目的であり、犯罪や交通違反、その他の違法行為を取り締まるためのものだ」と述べた。

＜強まる中国の影響＞

当局が治安維持を理由に監視を正当化する一方で、人権団体は、監視用インフラは広く公に意見を求めないまま設置されることが多いと指摘。強力なデータ保護法がない状況では、プライバシー侵害や個人情報の分析（プロファイリング）、差別などの問題につながる可能性があると懸念する。

「一帯一路」構想の参加国は、中国で少数民族のウイグル族を弾圧するために使われているとされる人工知能（ＡＩ）ベースの顔認識システムなどの技術を、「スマート警察活動」や「スマートシティ」といった計画のために利用。ソーシャルメディアサイト監視のためのデジタルツールも使っている。

ワシントンを拠点とするシンクタンク「カーネギー国際平和財団（ＣＥＩＰ）」のスティーブン・フェルドスタイン上席研究員は「こうしたツールは、反体制派に対する追跡や威嚇、政敵の監視、政府への抗議行動の事前探知のための新たな可能性を生んでいる」と語る。

「独裁体制のもとでは、こうしたツールは明らかに抑圧を深刻化させる危険性がある」とフェルドスタイン氏は言う。ＡＩを利用した中国の監視技術は５０カ国以上の「一帯一路」参加国で展開されていると同氏は推測している。

中国の「一帯一路」構想の重要な柱が、いわゆる「デジタルシルクロード」。古代の交易路シルクロード沿いにある国々で、現代的な電気通信やデータインフラを構築しようという取り組みだ。

米シンクタンク「民主主義を守るための同盟」（ＡＳＤ）の最近の報告書によると中国は、ハイテク企業による海底ケーブル敷設、データセンターや携帯電話の中継塔の建設に始まり、データと情報の流通管理のための中国のサイバー関連法やインターネット・ゲートウェイの模倣に至るまで、多岐にわたり関与しているという。

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ＡＳＤで最新技術を研究するリンゼイ・ゴーマン上席研究員は「遺伝的監視情報であれ、政治的見解や活動に関する情報であれ、中国がこうしたシステムを通じてデータを蓄積できるようになりかねないというリスクがある」と語る。

＜「誰もが恐れている」＞

軍事政権下のミャンマーでは昨年、民主的に選ばれた政権が軍部により覆され、抗議行動や反対派に対する流血の弾圧が始まった。中国企業はこの国でも、複数の都市において第４世代（４Ｇ）・第５世代（５Ｇ）ネットワークのほかに顔認識システムを展開している。

ミャンマー軍事政権は中国に似たサイバー法制を採用し、特定のウェブサイトへのアクセスを制限し、フェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアを禁止している。
ミャンマー当局者は以前、顔認識システムは治安と「市民の安寧」を維持するために必要だとの見解を示していた。

だが、同国第２の都市マンダレーで政治犯への法的支援を行っているシュー弁護士（２６、仮名）によれば、抗議活動参加者を標的としたＣＣＴＶや顔認識システムの活用を巡る報道で「恐怖感が増した」という。

「警察はＣＣＴＶの記録を法廷の証拠として提出するため、活動家にとって危険であることは分かっている」とシュー弁護士は語る。「投獄された活動家に面会するため刑務所に行く際は、マスクを着用するようにしていた。新型コロナを恐れているからではなく、顔を隠したいからだ」

同弁護士はなおも言った。「誰もがＣＣＴＶを怖がっている」

＜常に監視下に＞
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世界的にも、ＡＩ技術の台頭により大規模な監視システムが増殖中だ。顔認識システムや音声識別システムなどが、犯罪者の追跡や学生の出席確認といったさまざまな用途に用いられている。

「このような技術によって、政府による監視手法の性質や監視対象の選択は変化した」とフェルドスタイン氏は語る。

カンボジア当局は、中国がウェブサイトやＳＮＳのブロックに使っているファイアウオールに似た全国規模のインターネット・ゲートウェイを構築している。非営利団体「カンボジア人権センター」のチャック・ソピープ氏は、このようなシステムには透明性がほとんどないと指摘する。

「収集したデータやその利用方法について、政府は何の情報も開示していない。こういった透明性の欠如には非常に問題がある」と同氏は語る。

「この種の技術の利用は市民の、特に政権を支持しない市民のプライバシーを侵害し、当局が批判的な声や反体制派を弾圧するための新たな手段となっている」

プノンペンでは労組指導者のチヒム・シター氏を中心とする抗議活動参加者らが対応を進めている。対面による会議を増やし、その際は携帯電話も電源を切る。仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）や暗号化されたチャットグループを使用し、ソーシャルメディアへの投稿を避けるようにしている。

「常時監視され追跡されているという感覚は、とても疲れる」とシター氏は言う。

「何をしても警察に筒抜けになる。恐ろしい」

（Rina Chandran記者　翻訳：エァクレーレン）』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:中豪の外相会談、何の成果なく決裂と対豪戦狼外交の失敗
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5374704.html

『中国の王毅（ワン・イー）外相China’s Foreign Minister Wang Yiとオーストラリアのペニー・ウォン外相 Australian Foreign Minister Penny Wongは2022年9月22日、米ニューヨーク市内で会談した。

双方は国連総会に出席するため、ニューヨーク滞在中だった。

中国とオーストリアの関係は冷え込んでいる。ドイツメディアのドイチュ・ベレによれば、両外相の話し合いで、関係改善の具体的な進展は得られなかった。中国政府外交部（中国外務省）は同会談を24日になって公式サイトで紹介した。紹介が遅れた理由は不明。

PennyWongウォン外相は22日の王外相との会談後、オーストラリア・メディアに対して「中国の関税を終わらせる希望は打ち砕かれた」と述べた。

両外相の40分間の会合では、人権から貿易に至る一連の食い違いについて何の進展も見られなかったという。

ウォン外務大臣はマレーシア生まれで、オーストラリア以外での出生でこの役職に就く初の人となりました。オーストラリアも中国との関係など外交においてもいろいろな課題があるので、彼女の手腕が期待される。

これより先、ペニー・ウォン外相は21日（現地時間20日）、国連総会で演説し、「（ロシアの）脅威は想像を絶するものであり、まったく無責任なものだ」と発言。戦争責任に関しては「ロシアのみが、この違法で道義に反する戦争の責めを負うべきだ。平和はまずロシアがウクライナ領土から撤退することによってのみ成し遂げられる」と述べ、ウクライナで攻撃を続けるロシアの姿勢を厳しく非難した　参照記事。

オーストラリアが2020年以来、中国における新型コロナウイルスの起源を調査するよう呼び掛け、中国企業の華為技術（ファーウェイ）の自国における5G構築への参加を排除したことなどで両国関係は冷え込んだ。

中国側が食肉や木材、石炭などオーストラリアからの輸入に関税追加などの制限措置を導入したことで、関係はさらに悪化した。オーストラリアは昨年上半期、中国の石炭禁輸措置で輸出量が多少減ったが、市場の状況はオーストラリアに有利に展開している。

下半期からは国際的な石炭価格が跳ね上がり、輸出額の伸びが続く大勢にある。

オーストラリア経済は昨年、プラス成長を記録することに成功し、今年上半期には記録的な貿易黒字を出した。

これまで約2年、豪へ経済報復を続けた中国だが、豪州の反中感情を強固にするだけに終わった。経済が好転した豪州へ、もう強気の中国は通じない。豪州の世論調査を見れば、中国の対豪戦狼外交が完全に裏目に出たと読める　参照記事。

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一方、中豪が互いに、経済分野で相手を重要な存在としている状況に変わりはない。

中国はオーストラリアにとっての最大の貿易相手国であり、中国の公式データによると、2021年の中豪2国間の貿易総額は前年比35．1%増の2312億米ドル（約33兆円）に達し、中国のオーストラリアからの輸入額は同40．6%増の1648億米ドル（約24兆円）に達した。参照記事　、、、

もうすぐ任期切れで退任間近の王毅（ワン・イー）から、現状維持以上の発言が出るわけもなく、会談結果は予想通りだった。

対豪経済戦略の失敗は、すべて王毅（ワン・イー）の浅知恵と習近平の経験不足の結果だ。

結局このコンビは、少なくても対外政策、経済面では何の成果もあげていない。壊し屋、自惚（うぬぼ）れ屋、ワン・イー、さようなら！』

ドイツが中共発の貨物を受け取っている最大の港は、デュイスブルク
https://st2019.site/?p=20329

『2022-9-23記事「Duisport and Port of Hamburg here to stay on the Silk Road」。

　　　　ドイツが中共発の貨物を受け取っている最大の港は、デュイスブルクで、ハンブルクがそれに次ぐ。

　この２港からは鉄道が欧州各国へつながっている。すなわち輸送ハブ港。

　ドイツ人は中共と縁を切る気は無い。』

イタリア極右党首メロニ氏は、「ベルト＆ロード」への参加を続けるつもりはないと表明。
https://st2019.site/?p=20329

『2022-9-26記事「Italy likely to leave the Belt and Road under Giorgia Meloni」。
　　　選挙で大勝ちして次の首相になることが確定したイタリア極右党首メロニ氏は、「ベルト＆ロード」への参加を続けるつもりはないと表明。

　イタリアは2019-3に、ＢＲＩに加わる最初のＧ７国となっていた。』

国連総会、ウクライナ一色　安保理改革で米ロ駆け引き
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26CD20W2A920C2000000/

『【ニューヨーク=白岩ひおな】ニューヨークの国連本部で開かれていた第77期国連総会の首脳級演説が26日、全ての日程を終えた。期間中にロシアのプーチン大統領がウクライナの親ロシア派支配地域の事実上の併合に踏み切ると考えを示したことに非難が集中し、テーマはウクライナ侵攻一色の国連総会となった。安全保障理事会の改革をめぐる議論も米ロ間の駆け引きに発展しつつある。

安保理は27日午後、ウクライナの要請で緊急会合を開く。安保理は2月にロシアがウクライナに侵攻して以来、ロシアの拒否権行使により法的拘束力のある決議を出せていない。ウクライナのゼレンスキー大統領は21日のオンライン演説で「少なくとも侵攻が止まるまで、国際機関の意思決定からロシアを隔離しなければいけない」と述べ、ロシアの拒否権剝奪を求めた。

安保理は常任理事国である米国、英国、フランス、中国、ロシアに加え、2年任期の非常任理事国10カ国からなる。国連の加盟国数は193カ国に拡大した一方、安保理は非常任理事国を6カ国から現在の10カ国に増やした1965年以来、理事国数は変わらないままだ。

2023年1月から非常任理事国を務める日本の岸田文雄首相は今月20日、安保理改革をめぐり「文言ベースの交渉を開始する時だ」と呼びかけた。バイデン米大統領も21日、常任理事国と非常任理事国の拡大支持を表明。日本やドイツなどを念頭に「われわれが長らく支持してきた国」の常任理事国入りを望むと語った。

ただ、具体的な交渉の進展は見通せない。シンクタンク国際危機グループ（ICG）のリチャード・ガウエン氏は米国の改革支持は「安保理改革にアレルギーを持つロシアや、日本の影響力拡大を懸念する中国に対抗する巧妙な外交的駆け引き」だと指摘する。

ウクライナ侵攻が長期化し、中国やインドもロシアに一定の距離を置く姿勢を示すなか、孤立回避を探るロシアも安保理改革を駆け引きの材料に利用し始めている。

ロシアのラブロフ外相は24日、アフリカ、アジア、ラテンアメリカの理事国枠を増やし、インドとブラジルを加えて「より民主的」な安保理にするよう訴えた。日本やドイツは「米国の命令に従っているだけだ」などと主張し、両国がめざす常任理事国入りを支持しない方針も明確にした。

安保理改革への支持をアピールすることで西側諸国に対抗し、アフリカや中南米諸国などを取り込む思惑が透ける。ブラジルのボルソナロ大統領は20日「外交・経済における（ロシアの）孤立に反対する」と呼びかけた。

一方、こうした動きを警戒する声もあがる。アフリカ連合（AU）議長を務めるセネガルのサル大統領は「アフリカは歴史の重荷に十分苦しんだ。新たな冷戦の温床になることは避けたい」と述べた。

ロシアとウクライナの仲介役を果たすトルコも、安保理改革をめぐる議論の主導を探る。エルドアン大統領は20日「安保理がより民主的で説明責任を果たせるようにすべきだ。世界は（常任理事国の）5カ国より大きく、より公平な世界は実現可能だと強調し続ける」と訴えた。トルコは12カ国で安保理改革を議論するパネルを主催し、ニューヨークでも16日に会合を開いた。

ウクライナ侵攻に焦点が当たり、11月に第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）を控えた気候変動対策をめぐる機運は停滞気味だった。モルディブのアブドラ・シャヒド外相は、産業革命以来の地球の気温上昇を2度未満とし、1.5度以下をめざすとしたパリ協定の目標を念頭に「小規模な島しょ国の発展途上国にとって、1.5度と2度の差は死を意味する」と警鐘を鳴らし、温暖化対策を呼びかけた。』

中国はなぜゼロコロナを堅持するのか　解除したら医療崩壊し膨大な死者を招く
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220925-00316698

『中国がゼロコロナ政策を維持しているのは、解除したら医療崩壊して数百万人以上の膨大な死者が出る可能性があるからだ。中国の医療資源の実態と、それに沿って行われたシミュレーションの結果を考察する。

　日本では、中国がなぜゼロコロナ政策を堅持しているかに関して、「習近平が自分の権威を保つため」とか「独裁体制を崩さないため」といった批判が多く見られ、最近では「三期目を批判する党の長老たちを家に閉じ込めておくため」といった、「奇想天外」な邪推までが横行し、呆気に取られている。

　中国のゼロコロナ政策が中国自身および世界の経済成長に与える影響が無視できないだけでなく、あまりに目に余る的外れな批判を見るにつけ、このままでは中国の真相を知ることも出来なくなり日本国民に不利益をもたらすと判断し、書くことにした。

◆中国の医療資源の実態

　まず中国の医療資源の実態に関してご紹介しよう。

　中国には「粤（えつ）開証券」というマクロ研究リポート（証券研究報告）があって、2022年4月14日に＜コロナ下における医療資源比較：中国の31省市区（自治区）と36都市に基づく分析＞というリポートが掲載されている（以下、リポート）。作者は羅志恒氏だ。分析に用いているのは、中国政府側あるいは各行政区分省庁が出している公報のデータである。非常に長いので、各都市に関するデータの紹介は省いて、全国の医療資源分布図をお示ししたい。

　まず全体的なデータを見てみよう。

　たとえば「医師数」では、「国際統計年鑑2020」によると、2017年の高所得国では1000人当たりの医師数は「3.1人」であったが、中国では「2.0人」にとどまった。 2021年までに、1000人当たりの中国の医師数は「3.0人」に増加しているが、2017年当時の高所得国基準を満たしていない。

　看護師数では、WHOの「世界看護報告書2020」によると、2018年の世界平均看護師数は1000人当たり3.7人で、そのうち8.3人がアメリカ、7.9人がヨーロッパだ。それに対して中国では、1000人当たりの看護師数は2.9人だった。2021年には3.5人に増加したものの、2018年の世界平均にさえ達していない。

　では中国における医療資源の分布を見るに当たって、人口密度が必要になってくるので、まずは人口密度分布を見てみよう。

１．中国の人口密度分布

　これはリポートのデータではなく、国連の国際連合児童基金に掲載されている「中国統計年鑑2018」に基づいて作成された人口密度分布を以下に示す。

出典：国際連合児童基金に掲載されている「中国統計年鑑2018」のデータ

　人口密度の高い行政区分地域は、特別行政区も含めれば上から順に「マカオ、香港、上海、北京、天津、江蘇、広東、山東・・・」となっている。全体としては東海岸が高く、北西地域が低くなっているのは歴然としている。簡体字のママだが、図２以下と比較しながら判読をお願いしたい。

　では、この基本情報を頭に入れた上で、リポートによる医療資源分布を見ること

にする。

２．1000人当たりの医師数に関する分布

出典：粤開証券研究院が各行政区分の統計公報に基づいて作成したデータ

　明らかに新疆ウィグル自治区やチベット自治区における人口当たりの医師数が少ないことが見て取れる。西部地域は人口が少ないにもかかわらず、人口当たりの医師数が少ない。

　吉林省や江西省が多いのは、省内の人が都会に出稼ぎに行っていて、人口密度が低いために相対的に多くなっているとみなすことができる。

　広東省が比較的少ないのは逆に、ハイテク企業が急激に集まったために人口密度が高いからである。

３．1000人当たりの看護師数分布

出典：粤開証券研究院が各行政区分の統計公報に基づいて作成したデータ

　同様に吉林省、江西省、陝西省が多いのは、出稼ぎに出て、人口が少ないせいだ。

４．1000人当たりの病院ベッド数分布

出典：粤開証券研究院が各行政区分の公報に基づいて作成したデータ

　北京や天津などで低いのは、胡錦涛政権時代に人口が集中したからで、習近平政権になってからは「新型城鎮化計画」や「京津冀」計画で大都市への人口集中軽減を図ったが、なかなか解消されるには至っていない。

　広東省は逆に習近平政権になってからハイテク企業の突進とともに人口が急増したので、人口当たりとなると非常に小さな値になっている。

５．病院数分布

出典：粤開証券研究院が各行政区分の公報に基づいて作成したデータ

　これは人口当たりの数ではないので、その地区の医療資源度合いが、そのままに出ている。四川省は面積も広く、軍関係の病院も多いので値が大きくなっていると思われる。

６．各地区における高性能病院の数
出典：粤開証券研究院が「中国衛生健康統計年鑑2021」に基づいて作成したデータ

　三甲病院というのは「甲乙丙」の「甲」で、レベルが高いことを意味し、「ベッド数501以上などの条件を満たす大型病院」で、かつ「評価点数が1000点満点で900点以上の高級病院」であることなどを指す。ICU（集中治療室）も備えている。

　面積のわりに北京に多いため、人口当たりの数もトップだ。チベットはあの広い地区に三甲病院が9つしかないが、人口が少ないため人口当たりの数は多い。

　四川省の三甲病院数が多いのは全体的レベルの割に面積が広いことと軍系列病院が多いことが影響しているかもしれない。山東省は自身の経験から言うと、かつてのドイツ租界の影響が至るところで見られた関係もあるだろう。広東が多いのはハイテク企業の進出によるためだろうが、これら三地区とも人口密度が高いため、人口当たりの三甲病院数は少なく、コロナの感染拡大には大きな影響をもたらすリスクを孕む。

　その他、各行政区分地区の財政力も関係してくると思うが、あまりに長くなるので、ここでは省略する。

◆ゼロコロナを解除した時の死亡者数シミュレーション

　以上述べた以外にも、非常に複雑に絡んだ医療資源状況があるが、概ねこのような医療資源状況を基礎として、以下のような初期条件の下で行ったシミュレーションの結果が2022年5月10日公開のNature Medicine（volume28,pages1468–1475）に、Modeling transmission of SARS-CoV-2 Omicron in China（中国におけるSARS-CoV-2オミクロンのモデリング伝播）というタイトルで掲載された。

【初期条件】

(1)2022年3月1日に20人のオミクロン感染者が中国人集団に導入された。

(2)シミュレーション開始時の再生数は、上海での流行の初期段階(2022年3月1日から3月8日まで)の推定値に一致させ、1人が3.4人に感染させるものと想定した。

(3)2022年3月1日から、不活化ワクチンのブースター用量が1日当たり500万回分の速度で展開されると設定した。

(4)一次ワクチン接種スケジュールを少なくとも6ヶ月までに完了した個人の90%がブースター接種を受ける。

【シミュレーション結果】

一、厳格なNPI（非医薬品介入＝Non‐Pharmaceutical Intervention＝公衆衛生的介入）がない場合、2022年3月に中国でオミクロン変異型が導入されると、COVID-19症例の津波を引き起こす可能性があることを示唆した。

二、6ヶ月間のシミュレーション期間にわたって、このような感染は1億1,220万例(1,000人あたり79.58人)見られた。

三、その内、510万人の入院(非ICU)入院(1,000人あたり3.60人)が見られた。

四、510万人の内、270万人の患者がICUに入院(1,000人あたり1.89人)した。

五、その間、160万人が死亡した(1,000人あたり1.10人の死亡)。流行の主な波は2022年5月から7月の間に発生した。

六、以上より、約3ヵ月の間に約160万人近くが死亡することがわかった。（結果、以上）

　これに関して中国政府系の中国日報（チャイナ・デイリー）は、7月18日、＜コンピュータ・シミュレーションが、なぜゼロコロナを堅持しなければだめかを示してくれた【コンピュータ・シミュレーションの動画は、中国がもしゼロコロナ政策を放棄したら、どうなるかを教えてくれた】＞というタイトルの動画を発信した。

　Natureの論文を基にしながら、一般庶民にわかりやすく、端的に解説している。

　――集中治療室ICU の需要が急増しており、白い曲線をすぐに超えていることがわかります。空いている ICU のベッドは、これまでになく感染者で埋め尽くされます。病院は混乱状態にあり、ICU のベッドは絶望的に不足しており、集中治療室のキャパシティは予想を超えています。ピーク時には、ICUの需要は現在の容量の 15.6 倍に達すると予想されています。

と危機感を以て警鐘を鳴らしている。つまり完全に医療崩壊するのである。

◆習近平は犠牲者の上に経済を築くのか、それとも犠牲者を抑えて経済成長を目指すのか？

　以上より、もしゼロコロナ政策を解除したら、中国の医療資源では３ヵ月で約160万人が死去することが分かった。

　いま日中米の累計死者数および総人口に占める割合を略記するならば以下のようになる。

　日本（総人口1.2億人）　：　累計死者数4.4万人（死者数は総人口の0.035％）

　中国（総人口14億人）　：　累計死者数5000人（死者数は全人口の0.0004％）

　アメリカ（総人口3.3億人）：累計死者数100万人（死者数は人口の0.32％）

　習近平は今、この累計死者数が増加しないようにゼロコロナ政策を堅持している。

　もし、3か月間で約160万人が死んでもいいと考えることが許されるなら、ゼロコロナ政策を解除し、経済成長に集中することができる。その代りに、一回の感染流行期間3ヵ月間で約160万人が亡くなるので、日本やアメリカのようにほぼウィズ・コロナで動いたとすれば、数回の流行の波が来て、その都度、類似の人数が犠牲になると考えた場合、数回のコロナ流行の波により約1000万人が命を落とすことになる。もちろんウイルスの種類が違うことによる微小なシミュレーション初期条件の調整をしなければならないが、犠牲者の数は大差ないだろう。

　それら犠牲者の上に経済繁栄を築き上げるのか、それとも命の重みを重視して、ゼロコロナ政策を堅持するのか。

　それは時の為政者の判断に委ねられることにもなろう。

　日本では習近平が独裁であるがゆえに、あるいは権威を保つためにゼロコロナ政策を解除しないと非難しているが（中には党の長老を家の中に閉じ込めておくためにという奇想天外のこじつけをする人もいるが）、逆に習近平がゼロコロナ政策を解除すると指令した時、今度は「ならば、この膨大な数の犠牲者をどうするつもりだ！」とか「人命を軽視するのか！」といった、逆方向の批難も出てこないわけではない。

　少なくともわれわれに言えるのは、「習近平がなぜゼロコロナ政策を堅持するのか」、その真相（客観的事実）を知っておく必要があるということだ。

　中国日報の動画の最後に、「春はまた巡ってきて、春が来れば、また花が咲く。しかし人の命は一度失ったら、二度と戻ってこない」というフレーズがある。

　私は1948年晩秋、７歳のときに、中国共産党に食糧封鎖された長春を逃れて難民行をしている内に体力尽きて地面に倒れたことがある。そのとき私のそばに野あざみの花が逞しく咲いていた。

　アザミになりたい――！

　アザミになって何年も咲き誇っていたいと、薄れゆく意識の中で思ったものだ（詳細は拙著『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』p.187-188）。

　あのとき毛沢東は「長春を死城たらしめよ」と命令し、数十万の庶民が餓死したが、習近平は毛沢東のように「屍の上」に繁栄を築くのか、それとも経済発展を抑えてでも人命を重んるのか――。

　動画の最後の言葉が胸にしみる。

　なお、このコラムは中国問題グローバル研究所のウェブサイトから転載した。
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

対中関係強化のソロモン諸島、首相が国連で「中立」主張
https://www.afpbb.com/articles/-/3425446

『【9月24日 AFP】南太平洋の島国ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ（Manasseh Sogavare）首相は23日、国連総会（UN General Assembly）で、同国は中国との結び付きを強めているにもかかかわらず、中立性を維持していると主張し、対中関係をめぐりメディアに誹謗（ひぼう）中傷されていると訴えた。

　ソロモン諸島は2019年、台湾と断交し中国と国交を樹立。今年4月には中国と安全保障協定を締結した。一部からはソガバレ氏の権威主義的な傾向を指摘する声も上がっている。

　ソガバレ氏は「わが国や他の主権国家を標的にするか、地域や世界の平和を脅かす外部勢力や安全保障機構とわが国が手を結ぶことはない」とした上で、「ソロモン諸島がどちらの側を選ぶか、強制は受けない」と述べた。

　さらに、大国が太平洋の覇権を争う中で、ソロモン諸島は「不当で誤った批判の嵐」にさらされてきたと主張。「ソロモン諸島は中国との国交樹立以来、メディアから誹謗中傷を受けている」と訴えた。(c)AFP　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:中国でのクーデターは恐らく嘘だが、何かが起きている？？
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5374374.html

『まだ噂（うわさ）の域を出ないが、習近平国家主席が人民解放軍PLAの軍事クーデターにより自宅軟禁され、中国共産党CＰＣ (Communist Party of China)から解任されたとの噂が記事で流出した。

習近平国家主席は2022年9月14～15日に中央アジアを訪問し、当ブログの記録でも、9月15日午後、ウズベキスタンのサマルカンド国賓館でロシアのプーチン大統領と2国間会談を行っている。

その間に、胡と温 Hu and Wenは14日の午後、元常務委員の宋平d6387bf2-66e9-469d-b02e-d055b1992754Song Ping, a former member of the Standing Committee：左の説得に成功し、宋はその夜、人民解放軍、中央警備局を掌握した。

江沢民と北京の中央委員会のメンバーには、電話一本で知らされた。元の常務委員は挙手によって、習近平の人民解放軍トップの地位を解任した。

それを知った習近平は、9月16日夜、北京に戻ったが、空港で逮捕された。中国共産党政治局は習近平を更迭し、現在習近平国家主席がは自宅軟禁されている。噂によると、北京の西に位置する河北省に80キロの装甲車の列が移動し、彼は逮捕されているとも書かれている。

また、中国でのクーデターの噂（うわさ）はおそらく嘘だが、何かが起きている とのツイートもあるとtheresa_fallon言う。

中央アジア研究の米国人教授、テレサ・ファロン氏Theresa Fallon:右, a US professor of Central Asian studiesのツートには”中国で軍事クーデターが起き、中国共産党の幹部が習近平をPLAのトップから解任し、逮捕されたという噂がインターネット上で飛び交っている。中国での大規模なフライト中止は単なる軍事演習なのか、それとも何か裏があるのか？” と書かれていると言う。

習近平主席は現在、10月16日の第20回中国共産党全国代表大会The National Congress of the Chinese Communist Partyを控え、国家主席と陸軍のトップとして3期目の5年を目指しているが、最近は上海などの都市でコロナ対策で厳格な隔離政策ロックダウンを行い、国民からの不満が高まっている。英文記事 、、、、名前の出た写真のSong Ping氏はすでに105歳である 参照記事。』