カテゴリー: 中国の戦略
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台湾の蔡英文政権、統一地方選で打撃も 与党の苦境鮮明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM109MM0Q2A111C2000000/
『【台北=中村裕、龍元秀明】4年に1度となる台湾の統一地方選（26日投票）で、蔡英文（ツァイ・インウェン）総統率いる与党・民主進歩党（民進党）が大苦戦を強いられている。2024年の次期総統選の「前哨戦」に位置づけられるが、親中で敵対する国民党が主要6市のうち4の市長選で優位に立つ。与党大敗の可能性があり、今後の政権運営、対中政策に悪影響を及ぼしかねない。
「中国の共産党大会後の初の選挙で、台湾人がどんな判断を下すのか。民主主義・自由を守る決意を世界に示したい」。蔡氏は18日夜、台北市内で開いた民進党の大規模集会で、集まった支持者を前にこう強く訴えた。
台湾では、8月初旬のペロシ米下院議長の訪台以降、10月の中国共産党大会を経て、中国からの統一圧力が一段と強まる状況にある。蔡氏としては、中国への対抗姿勢を一段と鮮明にすることで、民進党の新たな支持者の取り込みを図りたい狙いだ。
蔡総統の演説に耳を傾ける聴衆。統一地方選は約1年後に控えた総統選の前哨戦となる（18日、台北市北部・北投）だが現状は厳しい。台湾の統一地方選は総統選とは大きく異なり、蔡氏が掲げる「対中国」などの外交課題は争点になりにくい。むしろ地元に密着し、利益誘導などにたけた政治家が優位に立つ傾向が強い。
今回の統一地方選では、全22県市（一部は12月18日に延期）の首長を選出する。現有勢力は与党・民進党が7、国民党が14、台湾民衆党が1。各種世論調査などによると、現状ではここからさらに民進党が後退する情勢だ。
特に重要なのは全人口の7割が集中する「直轄市」と呼ぶ主要6市の市長選の動向だ。なかでも、接戦の台北市と桃園市の2市が最大の注目点となる。現状では最大野党の国民党が優位に立つ。
仮に同党が2市とも制すれば、桃園市が直轄市に昇格した14年以降では最多の4つの市長ポストを得る。民進党は残る2市のポストにとどまる大敗が確定し、危機感が強まっている。
その台北市では、国民党が元総統・蔣介石のひ孫にあたる蔣万安・元立法委員（国会議員相当）を擁立し「蔣ブランド」を看板に勢いづく。蔣氏は43歳。18日の街頭演説では「民進党は選挙のたびに敵を探し、対立をあえて作り出している」と述べるなど、若さとクリーンなイメージでも関心を誘う。
民進党は7月まで新型コロナウイルス対策を指揮し、知名度の高い前・衛生福利部長（厚生相）を擁立して蔣氏に対抗した。だが、逆にコロナ対策への不満があぶり出され劣勢を強いられている。
桃園市では8月、民進党の前候補者が過去の論文盗作を指摘され、選挙戦から早々に撤退する波乱があった。民進党は新たに鄭運鵬・立法委員を擁立したが、前候補者の悪いイメージが拭えず、国民党候補の張善政・元行政院長（首相）にリードを許す形だ。
ただ接戦ではある。桃園市はもともと中国・広東省から台湾に渡った客家（ハッカ）が多く、選挙戦を左右してきた。中央大学客家学院（桃園市）の周錦宏院長は「桃園の客家には民進党支持者が多く、今回の候補者もその客家票をどこまで確実に取り込めるかが勝負の分かれ目だ」と指摘する。
今回の選挙結果は、約1年後に控える24年の次期総統選を大きく左右する。
まず、民進党が大敗すれば政権の求心力低下は避けられない。前回の18年の統一地方選でも、公務員の年金改革などに反発が強まり、首長ポストを13から6に減らして大敗。蔡氏が直後に党主席（党トップ）を引責辞任するに至り、総統選を前に党は重い代償を負った。
蔡総統は演説で海外の有力紙の表紙を持ち出し、地方選がいかに台湾にとって重要かを聴衆に訴えた（18日、台北市北部・北投）今回も同様だ。苦戦が続き「候補者選びを主導した蔡氏の党トップ辞任は、もはや既定路線だ」（民進党の有力支持者）との声が早くも上がる。
だが「（党の支持率を支えてきた）蔡氏を取ったら何も残らない」（台湾の大手企業幹部）とまで言われる今の民進党にとって、再来年の総統選まで蔡氏を党トップとして担ぎたいのも本音だ。
大敗すれば、多くの思惑が交錯して党内は混乱する。次期総統選の「ポスト蔡氏」選びも難航し、党内対立が膨らむ。対中政策で課題が山積する政権運営への影響も避けられない。民進党は多くを失い、親中路線の国民党が勢いづく構図。26日投開票の地方選が、台湾の今後を左右する。
ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
川島真のアバター 川島真 東京大学大学院総合文化研究科 教授 コメントメニュー
別の視点
「民進党＝独立派／国民党＝統一派という前提で、目下中国の対台湾圧力が強まっているのだから民進党勝利を予測し、だから現在の国民党優勢は意外で、国民党が勝てば中国の台湾統一が早まるかもしれない。」こう考えるのは「誤解」だろう。
第一に総統選と異なり地方選では対中関係は重要視されず、第二に台湾人は特定勢力への権力集中を嫌う平衡感覚があり、第三に勢力減退著しい国民党も依然基層レベルでは組織を保ち、第四に蔡英文政権の支持率が最低だった2018年選挙で国民党が圧勝した時以来の現職が（高雄は除き）比較的安定していることなどが背景にある。
だが、地方選挙で負けても2024年総統選での民進党優位は変わらないだろう。
2022年11月20日 14:44 (2022年11月20日 17:21更新) 』
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和四年（２０２２）１１月２１日（月曜日）弐
通巻第７５３０号
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中国のひとりあたりのＧＤＰが１１１６７ドルって、本当か
国民の１３％は一日５・５ドル（７７０円）以下で暮らしている
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊米国連邦議会下院は共和党が制した。次期下院議長に有力視されるケビン・マッカーシーは１１月２０日、ＦＯＸニュースの独占インタビューに答え、「議長になったら、『中国問題特別委員会』を設置し、さらに適格に（強硬に？）、中国問題に対応する」と述べた。
マッカーシー議員は５７歳、カリフォルニア州２３区選出ｍ「」当選五回。かの『赤狩り』のマッカーシーとは無関係でトランプ支援者。貿易速報（１０月）によれば中国の対米輸出は１２・６％の激減で４７０億ドルだった。九月も前年同月比で１１・６％減だった。
中国のジニ係数が０・３８２に改訂されたとか。ＩＭＦは２０２２年の中国のＧＤＰ成長栗を３・２％としているが、もう一度低い数字に訂正の必要がありそうだ。
経済学者のアントニアオ・グラッセフォに依れば中国の地方在住の収入は＠２６１１ドルで、なかには一日５・５ドル（７７０円）以下で暮らしている貧困層がある（ジェイムズタウン財団『チャイナ・ブリーフ』、２２年１１月１８日号）
都市人口は６１％に膨張し、他方、国民の３９％が田舎暮らし。国民一人あたりのＧＤＰは１１１６７ドルという統計になるが貧富の格差は拡大の一途だ。『財訊』は中国の負債はＧＤＰの２６５％と見積もる（同紙、２１年１１月３日）。それでも低い数字だ。開発業者の２０％が債務超過におちいっており、ローン残高が膨張している。
地方政府の「融資平台」（ＬＧＦＶ）の債務は公式でも、４兆ドル（新華社２１年１２月１７日）、ゴールドマンサックスは１１００兆円以上とはじいた。ＬＧＦＶの３０％は破産の危機に瀕している。
☆□☆み□☆☆□や☆□☆□ざ☆□☆□き☆□☆□
（読者の声１）ウクライナ戦争はウクライナ軍がポーランドにミサイルを撃ち込んだことで流れが変わったように思える。
まず戦争を煽りまくっていた英国のメディアがおとなしくなった。次いでドイツメディアもトップニュースからウクライナが消えた。射程75キロ程度のS-300と明らかになっている以上、ロシアになすりつけるのは無理というもの。
雪の舞うキエフに急遽飛んだ英国のスナク首相は停戦の説得にでもいったのだろうか。さらに今まではロシア側の主張はデマだフェイクだと切り捨ててきたのに、降伏したロシア兵をウクライナ軍が殺害したというロシア側の主張を検証するとまで書いている。
ロシアのミサイルが枯渇していると書いてきた欧米メディアは、ロシアがいきなり100発ものミサイルをウクライナに撃ち込んだことで前提条件が大きく狂ったのかもしれない。ミサイルの中には高価な核爆弾搭載可能なものもあった。アメリカのロシア制裁は抜け穴だらけで、9月までのロシアからの輸入は前年比50％程度と、対ロシア禁輸とは程遠い。オランダも表向きの制裁とは裏腹にあの手この手でロシアから輸入している。他国も第三国経由でロシアから輸入しているのが実情。欧州は軒並み氷点下、アメリカもテキサス州でさえ氷点下である。
欧州各国のローカルニュースを読むと、いいろなことが見えてくる。イスラエルではアゼルバイジャンの大使館がシーア派の国として初めて開設されるという。1990年代のイラン旅行では、テヘランで数少ないまともなレストランで、ホメイニ師を身振りで批判していたのがアザリー(イランのアゼルバイジャン人)だった。言語はテュルク語系でシーア派、中央アジアの民族・宗教は複雑極まりない。ゴラン高原ではイスラエル軍の武器庫から何度も武器弾薬が盗まれているという。内通者がいるのは当然、レバノンのヒズボラに対するイランの武器支援も黙認、イスラエル軍を麻薬利権で懐柔したという説もある。
軍隊は適度な敵がいないと予算削減の対象となりかねない。パレスチナの過激派幹部もパリでの豪邸生活のためには時々ロケット弾を撃っては存在感をアピールする。本当の宗教戦争なら血みどろの争いになるのに70年以上も馴れ合いで争っているようにも思える。
パレスチナのヨルダン川西岸地区では野犬を捕まえれば報奨金が出ると、若者が長い棒で犬をめった打ちする動画。もともとイスラム圏では牧羊犬ではない野良犬はいじめ殺される対象でしかなかった。海外で民度が低いと思ったのはイランのカスピ海地方、ガキどもに石を投げられた。それでいてフランス語を流暢に話す人がいたり、パーレビ国王時代は貴族が威張っていたらしい。イランのデモは昔から盛んだが、パーレビ時代にはデモ隊にヘリから機銃掃射までしていて、ロシア帝国と相通じるものがある。
カタールではいよいよサッカー・ワールドカップが開幕。トルコはUAE行きの路線で COVID-19 に関する隔離等の措置を中止。だれでも応援に行けることになった。英国のある航空会社は女性乗務員の制服でパンツスーツを取りやめ、LGBTQの問題で入国禁止になるのは避けたいということらしい。ポーランドでは選手団を乗せたカタール行きの旅客機に空軍の F-16 が護衛飛行。戦争中のウクライナの近隣諸国らしい対応だが野党は批判している。
これから12月18日の決勝までは欧州はワールドカップ一色となる。その後はクリスマスと新年、ウクライナ戦争のことなど、しばらく忘れられるのかもしれない。
さてサウジアラビアのムハンマド皇太子が日本訪問予定をキャンセルとのニュース。インドネシア、ソウル、バンコクと飛び20日にはワールドカップ開会式出席のため、カタールのドーハ到着。ソウル～東京～バンコクならわかるが、ソウルからバンコクへ向かった時点で日本訪問はなかったのだろう。
ソウルでは予想を上回る総額300億ドル規模の26件のプロジェクトに関する契約を結んだという。岸田内閣は大臣の相次ぐ辞任で支持率も低下、G20ではロシアや中国を非難するなど、ロシア・中国よりの姿勢が目立つサウジとしては、指導力に疑問符のつく岸田首相と会談する意味を見いだせなかったのかもしれない。
イランでは天然ガス需要が予想外に増加し、国内の発電所が停止し、小規模な停電が発生。夏と冬の電力ピーク時にはトルクメニスタンとアゼルバイジャンから電力を購入、アルメニアには天然ガスを輸出し電力で輸入のバーター取引。さらに今回はロシアと電力網の接続を開始するという。
https://www.presstv.ir/Detail/2022/11/20/693081/Iran-electricity-grid-link-Russia-Mehrabian
イランとロシアは無人機やカスピ海を経由しての鉄道輸送の本格化と結びつきが強まっているが、電力網の接続でさらに関係が深まるのだろう。イランは Instagram を禁止したかと思えば、イラン中央銀行はドル建て債権を販売するという。
昔から新聞には闇ドルレートが公表されていたが、公定レートとはかけ離れていた。現在は公定レートは非公式レートよりわずかに低いらしいが、イラン経済はよくわからないことが多い。
（PB生、千葉)（宮崎正弘のコメント）蒋介石時代の台湾でも闇レートが新聞に出てましたし、総統選の賭けの相場もでていました。ＯＤＤは欧米では合法ですが、当時の台湾では違法でした。しかも新聞は国民党の統制下にありました。
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（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所 ２０２２ ◎転送自由。引用の場合、出典明示
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IPEF、「具体的な合意に向け努力」 米副大統領
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM188IM0Y2A111C2000000/※ 今日は、こんなところで…。
『【バンコク=大西智也】ハリス米副大統領は18日、バンコクで開催中のアジア太平洋経済協力会議（APEC）の関連行事で講演し、米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」について「参加国は具体的な合意に向けて努力することを約束している」と述べ、交渉加速に意欲を示した。
IPEFは9月に米ロサンゼルスで開かれた閣僚会合で、14か国が正式な交渉入りで合意している。ハリス氏は「投資家に確実性をもたらし、米国からこの地域への投資をさらに呼び込むことになるだろう」と述べ、具体化作業に期待感を表明した。
ハリス氏はインド太平洋地域で影響力を増す中国を念頭に、ルールに基づく自由貿易の重要性を訴えた。そのうえで「同盟国やパートナー国と協力して国際的なルールと規範を守っていく」と述べた。
ハリス氏は「我々は年単位ではなく、数十年単位で評価される永続的な経済的コミットメントを持っている」と語った。インド太平洋地域では中国の影響力が強まっている中「米国以上に優れた経済的パートナーはいない」と強調し、米国への支持を訴えた。
演説に先立ち、ハリス氏は日本や韓国などとの緊急首脳会合で、18日の北朝鮮によるミサイル発射を強く非難した。国連安保理決議違反だとして「強く非難する」と述べ、地域を不安定化させる行動をやめるよう北朝鮮に求めた。』
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日中首脳会談、専門家はこう見る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA161NA0W2A111C2000000/『岸田文雄首相は17日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との日中首脳会談に臨んだ。台湾情勢などに懸念を示す一方で、対話による「安定的な関係」の構築を確かめた。外交・安全保障の専門家に日中関係の展望を聞いた。
「抑止のため防衛力強化を」 武居智久・元海上幕僚長
武居智久・元海上幕僚長
2027年といわれてきた台湾有事が早まる懸念があり、外交上のメッセージが重要な意味を持つ。湾岸戦争の際はイラクのフセイン大統領と侵攻前に会った駐イラク米大使の発言がフセイン氏に「米国が介入しない」と誤った印象を与えたとの指摘がある。
首相は沖縄県・尖閣諸島や台湾を巡る懸案について曖昧ではなく、今回のように明確に「今の活動は受け入れられない」と言い続ける必要がある。
習氏は日米の首脳と立て続けに会い、反応を探った側面がある。習氏にとって中国共産党大会で掲げた台湾統一はできなければ政治的な正統性に直結する。
相手の行動を抑止するには相手に脅威だと思わせる能力を持ち、その能力を使う意思があると信じさせなければならない。意思は伝えても、あわせて防衛力を強化しなければ抑止できない。
日中の装備品を比べるとアンバランスになっている。射程が長いミサイルを保有し、不均衡を改めるべきだ。米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入は現実的な手段になる。
「習政権、領土問題で妥協なく」 川島真・東大教授川島真・東大教授
今回の日中首脳会談は新型コロナウイルス禍で交流が滞っていた関係正常化の動きを再び軌道に戻した。対面で首脳同士が話す機会は外交上の象徴的な意味がある。
中国のような権威主義体制の国では、指導者に入る情報が偏っている可能性がある。直接主張を展開し合うだけでも意思疎通の観点から意義がある。
中国は「大国」との関係の安定を重視する。経済を目的に会談したと指摘する声があるものの、海外投資を呼び込んでいたときほど西側諸国に経済的に頼ってはいない。
周辺の国々からすれば中国は軍事的な圧力をかけてくる膨張主義だ。一方で中国国内では「米国を中心に中国包囲網が敷かれ、東シナ海でも軍事的な緊張が高まっている」との見方が強い。
偶発的な衝突を避けるために日中ホットラインが準備されるのは、習氏が東シナ海で問題の管理に動いていると国内向けに訴える側面もある。
尖閣諸島周辺での中国公船の活発な動きは会談前後で変化はない。習政権が「核心的利益」の一部と捉える領土問題で妥協することは今後もないだろう。』
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習近平の脅しと日米密約
https://kotobukibune.seesaa.net/article/2022-11-17.html※ 『ここからは、まったくの筆者の妄想なのですけれども、もし、習近平主席がバイデン大統領を脅したように、中国がアメリカ国債を売却する事態となったら、それを買い支えろとばかり奉加帳が日本に回ってくる可能性は否定できません。
中国の米国債保有額は7月末時点で9700億ドル(約139兆円)。その一部を日本が買うことになるのではないかということです。
先日来の円安で、財務省は外為特会のドルを売って、37兆円くらい儲けたとも言われています。もしかしたら、この37兆を中国がアメリカ国債を売った時に買い支える資金としてストックしているのかもしれません。
10月6日の衆院代表質問で、国民民主の玉木雄一郎代表は、円安の進行により1月と10月初めの為替レートを比べて外貨準備高に「約37兆円」の含み益が出ていると指摘。経済対策の財源として活用することを提案しましたけれども、政府は拒否しています。
さらに、日本が外為特会のドルを売った時にも、アメリカは、為替介入だと特段批判しませんでした。
こうしてみていくと、やはり、日本がドルを売って儲けた資金をアメリカ国債を買い支える資金として使うと、裏で日米が握っていたと考えれば辻褄が合ってしまいます。』…。
※ ここは、「非常に、ありそうな話し。」だと思う…。※ 大体、「ドルを売って、円を買う。」ことを、一国の「中央銀行」（まあ、市中銀行への委託という形式を取っているが）が行うのは、「明白な、為替介入」だ…。
※ そういうことを、「何らの連絡・協議なしに、行う」ハズも無い…。
『2022年11月17日
目次
米中首脳会談 対立と競争 中国式民主とは権威主義 習近平の脅しと日米密約 』
『１．米中首脳会談
11月14日、インドネシアのバリ島でアメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席による初めての対面での首脳会談が行われました。
バイデン大統領と習近平国家主席それぞれの冒頭発言は次の通りです。
アメリカ バイデン大統領 冒頭発言
「私は習主席との対話のチャンネルを開いておくことに力を注いでいく……両国の指導者として、私たちは責任を共有している。私の考えでは、中国とアメリカは相違点を管理できる……競争を衝突に近づけないようにしていく。世界の差し迫った課題に共に取り組んでいく方法を見いだすためには両国による互いの協力が必要だ……これから数時間、世界は、中国とアメリカが気候変動や食糧の安全保障といった問題の解決において、鍵となる役割を果たすのか注視している……これまでのようにオープンで真摯な対話を続けていくことを楽しみにしている。」
中国 習近平国家主席 冒頭発言 「現在、中国とアメリカの関係は両国や両国人民の根本的な利益や国際社会の期待に合致していない。われわれは2つの大国のリーダーとして、正しい発展の方向を見つけ出さなければならない……国際社会は、中国とアメリカが関係を適切に処理することを期待している。世界が注目する会談の中で、われわれは、各国とともに世界平和への希望を高め、世界の安定への自信を強めなければならない。両国関係の戦略的な問題や、世界と地域の問題についてバイデン大統領と率直に意見を交換したい……私はバイデン大統領とともに努力し、両国関係を健全で安定した発展の軌道に戻すことを期待している。」
会談は、日本時間の14日午後6時半すぎから3時間余りたった午後9時50分前に終わったのですけれども、会談後、バイデン大統領は会談後、記者会見を行い、「中国との衝突を望んでいるわけではなく、責任を持って競争を管理したい。新冷戦である必要はない……それぞれの閣僚が会談で取り上げられた議題ついて議論していくことで合意した」と述べ、注目されていた台湾については、「一つの中国」を原則としたアメリカの台湾政策に変更はないとし、一方的な現状変更に反対すると伝えたと明かしました。
そして「中国が台湾に攻め込むという差し迫った状況にはないと思う」と述べたうえで「台湾海峡をめぐる問題は平和的に解決しなければならないと明確に伝えた。習主席が私が言ったことを正確に理解したという確信がある」と述べました。
中国外務省によると、これに対し、習主席は「台湾問題は中国の『核心的利益』の『核心』であり、両国関係において越えてならない一線だ」と述べ、両首脳の主張は平行線をたどったものとみられています。
２．対立と競争
会談を受け、アメリカのホワイトハウスは「ジョー・バイデン大統領と習近平国家主席との会談について」と題した声明を出しました。声明は次の通りです。
バイデン大統領は、11月14日、インドネシアのバリ島で、中華人民共和国の習近平国家主席と会談した。両首脳は、さまざまな問題について、それぞれの優先順位と意図について率直に語り合った。バイデン大統領は、米国は自国の強さの源泉に投資し、世界中の同盟国やパートナーと力を合わせるなどして、中国と精力的に競争を続けていくと説明した。しかし、この競争が対立に発展してはならないことを繰り返し、米中両国はこの競争を責任を持って管理し、開かれたコミュニケーションラインを維持しなければならないことを強調した。両首脳は、これらの目標を推進するための原則を策定することの重要性について議論し、両チームにさらに議論を進めるよう命じた。 バイデン大統領は、米国と中国が、気候変動、債務救済を含む世界のマクロ経済の安定、健康の安全保障、世界の食料安全保障などの国境を越える課題に協力して取り組む必要があり、それは国際社会が期待していることだからであると強調した。両首脳は、これらの問題及びその他の問題についてのコミュニケーションを維持し、建設的な努力を深めるために、主要な高官に権限を与えることに合意した。両首脳は、米中二国間関係における特定の問題に対処するための継続的な努力を歓迎し、共同作業グループを含むこれらの既存のメカニズムにおける更なる進捗を奨励した。また、米国と中国の国民の間の絆の重要性についても言及した。 バイデン大統領は、新疆ウイグル自治区、チベット、香港におけるPRCの慣行や、より広範な人権について懸念を示した。台湾については、我々の一つの中国政策は変わっていないこと、米国はどちらか一方による一方的な現状変更に反対していること、世界は台湾海峡の平和と安定の維持に関心を持っていることなどを詳しく説明した。彼は、台湾海峡とより広い地域の平和と安定を損ない、世界の繁栄を危うくする、中国の台湾に対する強圧的でますます攻撃的な行動に対するアメリカの異議を提起した。バイデン大統領はまた、中国の非市場的な経済慣行について、米国の労働者と家族、そして世界中の労働者と家族に害を与えているという継続的な懸念を表明した。彼は、中国で不当に拘束されたり、出国禁止措置の対象となっている米国人のケースを解決することが、我々の優先事項であることを再度強調した。 両首脳は、地域的・世界的な主要課題について意見交換を行った。バイデン大統領は、ロシアのウクライナに対する残虐な戦争と、ロシアの無責任な核使用の威嚇を提起した。バイデン大統領と習主席は、核戦争は決して起こしてはならず、決して勝つことはできないという点で一致したことを改めて表明し、ウクライナにおける核兵器の使用や使用の威嚇に反対することを強調した。バイデン大統領はまた、DPRKの挑発的な行動について懸念を示し、国際社会のすべてのメンバーがDPRKに責任ある行動を促すことに関心を持っていると指摘し、インド太平洋地域の同盟国を防衛するという米国の鉄壁のコミットメントを強調した。 両首脳は、ブリンケン国務長官が中国を訪問し、今回の協議のフォローアップを行うことで合意した。
合意できたのは、今後、話し合いを続けていくことだけで、それ以外は言いたいことをいったという印象です。ただ、アメリカ側が「対立(conflict)」にしてはならないとし、「競争(competition)」という言い方をしているのが気になります。
普通「競争」とは同じ土俵で互いに競い合うことを意味します。現在、アメリカは、中国製品および中国企業をアメリカ市場から締め出し、サプライチェーンの切り離し、すなわち「対立」を進めていますけれども、それを否定し「競争」という表現をしたということは、将来、これらサプライチェーンの切り離しを止めるかもしれないことを匂わせます。
３．中国式民主とは権威主義一方、中国は、15日付の人民日報の記事「習近平国家主席、米国や国際社会の関心事について中国の立場を明らかに」で、中国の言い分を明らかにしました。その内容は次の通りです。
習主席は「米国には米国式民主があり、中国には中国式民主があり、いずれも各自の国情に即している。中国の全過程にわたる人民民主は中国の国情と歴史・文化に基づくものであり、人民の意志を体現している。双方間に存在する具体的な溝については、平等な意見交換を前提条件に議論することができる。自国を民主主義と定義し、他国を権威主義と定義すること自体が、非民主主義の表れだ」と指摘した。 ■制度と路線の問題について 習主席は「米国は資本主義で、中国は社会主義であり、双方は異なる道を歩んでいる。この相違は今日になって始まったものではなく、今後も存在し続けていくだろう。中米間の付き合いにおいて重要なのは、このような相違を認め、尊重することであり、同一性を強要し、相手国の制度の改変、さらには転覆を図ることではない」と表明した。 ■経済・貿易問題について 習主席は「中米間の経済・貿易関係の本質は互恵と相互利益であり、貿易戦争や科学技術戦争をし、人為的に障壁を築き、デカップリングと産業・サプライチェーンの分断を強引に推し進めることは、市場経済の原則に完全に違反し、国際貿易ルールを破壊するものであり、自国にも他国にも損害を与えるだけだ。中国は確固不動として改革開放を進めていき、発展と進歩の基礎を自らに置く。もし米側がデカップリングの道をひたすら突き進むのなら、最終的に自らに災いが跳ね返るだけだ」と指摘した。
「中国には中国式民主があり」と言ったそばから「中国は社会主義であり」とも言っています。民主なのか社会なのかわかりません。おそらく、中国式民主の民主とは名ばかりで、実態は「社会主義」だと自ら白状しているだけではないかと思えてきます。
また、「自国を民主主義と定義し、他国を権威主義と定義すること自体が、非民主主義の表れだ」とも言っていますけれども、「貴国が定義する民主主義とやらは只の衆愚主義に過ぎない。優れた知性と権威によって民を統べるのが至上なのだ」などと言えないあたり、習近平主席が、自国の権威主義が民主主義に劣っていると自覚しているのではないかとさえ。
４．習近平の脅しと日米密約
マスコミは、台湾について両国の意見は平行線だったと報じていますけれども、そんな穏やかなものではないという意見もあります。
元中国共産党員でジャーナリストの鳴霞氏は自身のチャンネルで、マスコミが報道していない内部情報を明らかにしています。
それによると、習近平主席は、台湾侵攻時にアメリカに介入しないように要請し、もし介入するのであれば、在中アメリカ企業の財産を没収し、アメリカ国債を売却する、と脅したのだそうです。一方、互いに「核兵器は使わない」ことは合意したとしています。
これがどこまで本当なのか分かりませんけれども、習近平主席が「脅した」ということは、裏を返せば、今は介入されては困ると思っているということです。
同じく、鳴霞氏は、現在の中国は軍内部が不安定になっているため、年内の台湾進攻はない、と台湾の専門家の分析を紹介していますけれども、そうであれば、上述の「脅し」と重ね合わせると、習近平主席が現時点で台湾進攻は難しいと考えている可能性は高いのかもしれません。
ここからは、まったくの筆者の妄想なのですけれども、もし、習近平主席がバイデン大統領を脅したように、中国がアメリカ国債を売却する事態となったら、それを買い支えろとばかり奉加帳が日本に回ってくる可能性は否定できません。
中国の米国債保有額は7月末時点で9700億ドル(約139兆円)。その一部を日本が買うことになるのではないかということです。
先日来の円安で、財務省は外為特会のドルを売って、37兆円くらい儲けたとも言われています。もしかしたら、この37兆を中国がアメリカ国債を売った時に買い支える資金としてストックしているのかもしれません。
10月6日の衆院代表質問で、国民民主の玉木雄一郎代表は、円安の進行により1月と10月初めの為替レートを比べて外貨準備高に「約37兆円」の含み益が出ていると指摘。経済対策の財源として活用することを提案しましたけれども、政府は拒否しています。
さらに、日本が外為特会のドルを売った時にも、アメリカは、為替介入だと特段批判しませんでした。
こうしてみていくと、やはり、日本がドルを売って儲けた資金をアメリカ国債を買い支える資金として使うと、裏で日米が握っていたと考えれば辻褄が合ってしまいます。
その意味では、なるべく円高の時に日本がアメリカ国債を買えればなお良いことになります。ここのところの「円安」もそう長くはないかもしれませんね 』
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アジアを「大国間競争」の場にしてはならず、習氏が呼びかけ ＡＰＥＣ開幕
https://www.cnn.co.jp/world/35196302.html『バンコク（ＣＮＮ） 中国の習近平（シーチンピン）国家主席は１８日までに、アジアでの対立を避ける必要性を強調し、冷戦時代のような緊張が再来する危険性に警鐘を鳴らした。
１８日開幕のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を前に書面の演説文を発表し、中国を地域団結の担い手と位置づけた。
特に米国を名指ししてはいないものの、演説文には米国をけん制したとみられる箇所が複数ある。
習氏は声明で、アジア太平洋地域は「誰の裏庭でもなく」、「大国間競争の場」にすべきではないと主張。産業サプライチェーン（供給網）の「寸断」や「破壊」にも警鐘を鳴らした。
「単独行動主義や保護主義は拒絶すべきだ。経済貿易関係を政治化、武器化する試みも拒絶しなければならない」とも訴えた。
ロイター通信が主催者の話として伝えたところによれば、習氏は当初、経済界の有力者の前でこの演説を行う予定だったが、予期せぬスケジュールの都合で中止になったという。
習氏はさらに、「新たな冷戦を仕掛ける試みは人々にも時代にも決して許容されない」と強調。開幕後にＡＰＥＣの首脳に向けて行った別の演説ではより柔らかいトーンを打ち出し、安定と平和、「より公正な世界秩序」の構築を呼び掛けた。世界の２大経済大国である米中の関係は近年大幅に悪化しており、台湾問題やウクライナでの戦争、北朝鮮、技術移転などをめぐる対立が続く。
８月にはペロシ米下院議長の台湾訪問を受け、中国が台湾周辺海域にミサイルを複数発射したほか、海軍艦や軍用機による演習を強化した。中国政府は台湾を実効支配したことはないが、自国の領土と主張しており、ペロシ氏訪台を理由に米中間の協議を数多く停止した。』
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中国主席、ＴＰＰ加入に改めて意欲 対中包囲網をけん制
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111800942『【北京時事】中国の習近平国家主席は１８日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で演説し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入について、「引き続き推進する」と改めて意欲を示した。中国外務省が演説の内容を公表した。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）
中国は昨年９月にＴＰＰ加入を申請した。習氏は「より緊密なサプライチェーン（供給網）を構築する必要がある」と呼び掛け、経済連携を重視する考えを強調。半導体供給網からの中国排除に向けた米主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」などをけん制した。 』
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中国の先進国扱い要求、COP27で米仏など 排出量2位
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10BMR0Q2A111C2000000/※ 今日は、こんなところで…。
※ 下のグラフ、あくまで「累積」だからな…。
※ しかも、「１８５０年」からの計算だ…。
『【シャルムエルシェイク（エジプト北東部）=塙和也】エジプトで開催中の第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）は16日、閣僚級の交渉を続けた。気象災害の損失などで途上国が求める規模の支援で合意できるかが焦点だ。中国は温暖化ガスの累計排出量が米国に次いで多く、1人あたりの排出量も先進国に匹敵する。途上国の支援側に回るよう求める声が強まっている。
「われわれ欧州は既に多くの資金を出している。問題は米国と中国がさらに行動を起こすことだ」。フランスのマクロン大統領は7日、アフリカの途上国の参加者との会談でこう強調した。国連のグテレス事務総長も同日、途上国支援に触れ「米国と中国という世界の2つの経済大国が特別な責任を負う」と訴えた。
国連気候変動枠組み条約が採択された1992年以来、経済規模の観点で中国は途上国の扱いになっている。中国も自らを途上国の盟主と位置づけている。途上国は温暖化ガスを大量に排出しながら経済成長で先行した先進国の責任を指摘し、途上国の脱炭素支援を求めている。
ただ、急速に経済規模を拡大してきた中国は既に先進国をしのぐ排出量になっている。産業革命以降の温暖化ガスの累計排出量で中国は2位で、英国やドイツなど西欧諸国よりも大きい。
11日に世界の科学者で構成するグローバル・カーボン・プロジェクトが発表した報告書によると、日本の2021年の1人あたりの二酸化炭素（CO2）の排出量は年8.6トンで、中国は同8トンだった。一方でインドは同1.9トンにすぎない。統計上でも中国が既に先進国と肩を並べる排出水準になっている。
米国のケリー気候変動特使はCOP27に先立ち「米国は中国が支援を約束すれば動き出す」と述べた。一方で中国の解振華・気候変動特使は「先進国の実質的な成果を望む」とけん制。14日以降の閣僚級会合でも、途上国の被害に向けた基金の創設を後押ししている。
途上国から中国に支援拡大の声が相次ぐ背景には、途上国側が求める額が膨大になっているという事情もある。今回の最大の議題である気象災害の損失と被害への補償に加えて、「適応」と呼ばれる防災システムなどの構築にもエジプトは30年までに最大3000億ドル（約44兆円）の支援を求めている。
閣僚級会合では30年までの温暖化ガスの削減作業計画も議論中だ。グローバル・カーボン・プロジェクトの報告書によると、22年の温暖化ガス排出量は前年より1.0%の見通しだ。19年時点のペースで排出が続くと、9年後に温暖化が1.5度を超える確率が50%になると結論付けている。パリ協定の目標達成は危うくなっている。
既に世界の温暖化ガス排出の3分の2を途上国が占めるようになり、世界の脱炭素化には途上国の取り組みが欠かせない。中国が途上国の枠にとどまることなく、排出大国としての対応を取る姿勢を求める声がCOP27での合意に向けて大きくなっている。』
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人類の到達した頂点・民主主義も原理は雨乞いと変わらない。
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/30158520.html※ この文脈で行くと、「不正があった！」と主張して、「降りることを、ゴネている」某元大統領とかは、どう位置付けられるんだろう…。
『先日、娘がテロに見舞われて爆死した、ロシア極右愛国主義の思想家のドゥーギン氏が、ロシア軍のヘルソンからの無抵抗撤退について、プーチン氏を激しく非難しています。ヘルソン付近には、ほぼ軍事訓練を受けていない動員兵が、弾除けとして前線に配置され、短期間に死体の山を築いていたのですが、その間に正規軍はドニエプル川を渡って、東岸に到達し、大部分の撤退に成功した模様です。
やむを得ない戦略的な撤退なのですが、国粋主義者というのは、結果で物事を判断して批判しますので、殆ど無抵抗でウクライナにヘルソンを明け渡した事自体が気に食わないらしく、かなり厳しい言葉で非難しています。その非難の中で、面白い表現が使われていたので、抜き出したいと思います。
「専制とは何か? 為政者に全ての権力を与える事である。為政者は危機的な状況において、人々を救ってくれること。その為には、不愉快な事も我慢してきた。しかし、もしも救ってくれないとしたら、『雨を
降らせなかった王のように犠牲になる運命だ』専制には、2つの面がある。成功に際しての、あらゆる権利。失敗に際してのあらゆる責任。そして、撤退の責任は、軍ではなくプーチン大統領にある。プロパガンダで覆い隠す事はできない。ヘルソンの無抵抗撤退は、ソ連邦崩壊以来の敗北である。欧米との全面戦争と認識し、イデオロギー的にも国家への統制を強化して、総動員体制へ移行すべきである」以上は、ドゥーギン氏が自身のブログに掲載した檄文です。ここで、注目して欲しいのは、二重括弧にしてある一文です。つまり、独裁国家においては、結果に対する全ての栄光と責任が、独裁者個人に属するので、成功すれば英雄として称賛され、失敗すれば全ての責任を取らされるという事です。そして、雨乞いで雨を降らすのに失敗した王という例えは、昔の原始的な集落で、呪術師が干魃に際して、雨乞いの儀式をして、雨が振らなかった場合に、村人から処刑されていた事を暗喩しています。
ここに独裁国家の制度的な欠陥を見る事ができます。頂いた独裁者の采配次第で、国民全体が利益も損出も被り、それは、時には自分の命を国家に差し出す犠牲を要求するという事です。以前の投稿でも述べたように、独裁者の健康・気力が、国家の衰退とリンクするのが独裁国家です。その為、プーチン氏は、上半身裸で馬に跨って乗馬する姿や、黒いレザージャケットを着て大型バイクに跨る姿や、柔道で巨漢を投げ飛ばす姿を国民に見せなくてはならないのです。あれは、ナルシズムで、やっているわけではありません。国民が安心する為に、その姿を見る事を望み、国の治安を安定させる為に、「強い指導者」であり続けなければ、ロシアという国が綻びるので、やっているのです。
これを例えるならば、村にたった一人しか存在しない「カリスマ呪術師」に、命運を託して雨乞いの儀式をする部落と言えます。そして、雨を降らす事ができなければ、呪術師は処刑され、代わりに儀式を続ける者がいないので、天候の気まぐれで、その部落は飢餓で全滅する事になります。
では、人類が到達した最高点の政治制度と言われる民主主義とは、独裁専制と較べて、どれだけマシなのでしょうか。実は、余計なフィルターを外して見ると、独裁国家で失敗すると呪術師が殺されるのに対して、呪術師が地位から降ろされて、別の人間に交代するのが保証されている点が違うだけです。干魃が起きた時に、雨を降らせる能力があると信じられている呪術師が、雨乞いの儀式を行いますが、失敗しても、彼は殺されません。必ず次点の要員が用意されていて、交代し、今度は控えの呪術師が儀式を続行します。それが、制度として保証されているのが民主主義です。
投票で問題に対処するリーダーを決めたとしても、その人物が必ず有効に対処できるとは、限りません。うまくいかないと判断されたら、そのリーダーを降ろして、別のリーダーを頂きます。部落の将来は、特定の人物ではなく、部落で選んだ、「問題が解決できそうな」人物に、次々と交代し、そのうちの誰かが問題を解決すればよしで、できなければ、やはり全滅するのは独裁国家と同じなのです。その解決の方法は、何も祈祷を続けるだけでなく、「この地を捨てて、他所の土地へ移り住もう」でも、「用水路を築いて川から水を引いてこよう」でも、よいのです。部落が干魃で絶滅しそうという状況に対して、問題解決の方法を提示できた人物が、次のリーダーになります。
未来が誰にも確実に予想できず、どんな問題が発生するか判らない以上、特定の誰かの能力に全面依存するではなく、スペアーとも言うべき人材をストックしておいて、問題が解決するまで、トライ・アンド・エラーを繰り返す。民主主義と言っても、客観的に評価すれば、確率で生き残る精度を高めただけのシステムです。干魃が何年も続けば、どんな制度を持つ部落でも、餓死して全滅しますし、何かしらの解決策を絞り出して、犠牲者は出しても部落の一部は生き延びるかも知れません。それは、制度の優劣で決まるというよりは、制度によって、生存確率を可能な限り上げたのが、民主主義です。
その制度の特色上、選挙などに手間と費用がかかりますし、議会で論議をするので、意思決定が遅く、それは、しばしば民主政治の問題として話題になります。しかし、それでも、「オール・オア・ナッシング」の個人の資質に国家の命運を全てベットする独裁政治より、マシであると一般的に考えられています。独裁政治の最大の害悪は、呪術者が屈強なボディーガードで身辺を固めた場合、村人が打ち殺そうとしても、それが不可能になる場合がある事です。つまり、まったく問題の解決にならない祈祷を、その人物個人が諦めるまで、部落民の全てを巻き込んで続ける事が可能です。
そして、ドゥーギン氏がプーチン大統領を批判する例えとして出してきたのが、まさに『雨を
降らせなかった王のように犠牲になる運命だ』という言葉です。つまり、雨乞いに失敗した呪術師は、部落民によって誅殺されるべきだと言っているのです。雨を降らせる云々の言葉が、突然出てくるので、何事かと思いますが、ロシア正教的発想だと、国の指導者の立場は、神に選ばれた人物に下賜された権利であると考えるので、神の恩寵を失った呪術師に用は無いのです。一見、高度に発達したかのように見える現代の政治制度ですが、原理から言うと、部落の生命を脅かす問題に対して、どう向き合うかという事に対して、確率で生存率を高めたものでしかありません。しかも、比較する対象は、原始時代の集落です。そして、恐らくは、これ以上、政治の原理的なシステムが進化する事はありません。ここで、打ち止めです。それゆえに、予測が不可能な問題に対して、特定の価値観に基づく「思想や宗教」で、政治を行ってはいけないのです。問題の解決は、是々非々の議論を経て、最も良いと思われる対処を選択するしか、やりようがありません。ここに、「神様がこう言っているから、こうするのが正しい」とか「思想的に、これが正しいから、こうするべきだ」という、根拠の無い方向性を持った硬直した考え方が、意思決定に入ってくると、部落が全滅する確率が上がります。』
ジジイがあれこれ考えた 