カテゴリー: 中国の戦略

首相、比に年間2千億円超支援表明へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea8af6ddb91df46e7829e90f2bf4fecc7e73bf4e

　※　広域強盗の指示者と見られる人物たちの引き渡し問題なんかも、こういう文脈の中で処理されていく…。

『　岸田文雄首相は、8日に来日するフィリピンのマルコス大統領との会談で、年間2千億円を超える支援を表明する方向で調整に入った。複数の政府関係者が2日明らかにした。』

南シナ海の埋め立てを知るための本
https://geopoli.exblog.jp/24601630/

『2015年 06月 18日

今日の横浜北部は一日曇りでして、午後は強烈なにわか雨がありました。梅雨まっただ中です。

さて、現在大きな注目を集めている南シナ海について少し。

私がいま住んでいるところにはテレビがないのですが、聞くところによると、本日のNHKの1900からのメインの報道番組であう「ニュース７」で、南シナ海埋め立て問題について、海外取材も交えて扱われたとか。

本ブログや生放送などをご覧の方にとっては、この中国の埋め立て問題というのは取り立てて珍しい話ではないかもしれませんが、個人的には（まだ足りないながらも）大手メディアがここまで取り上げるようになったかというのは、なんというか不思議な気持ちになります。

もちろんこの問題は、今後の国際政治の流れだけでなく、日本の今後の安全保障環境にも決定的な影響を与える可能性が大きいので目を離せないわけですが、日本のメディアは（その善し悪しは別として）総じて安全保障問題には関心が低めです。

そのような中で、当然ながらこの問題に最も関心をもつべきであろう防衛省から、非常に参考になるプレゼン資料(PDF)が公開されました。そのいくつかのキャプチャ画像は以下の通りです。

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この資料を見て最初に感じることは、なんというかその独特なプレゼンのスタイルの「匂い」でしょうか。一枚に情報が凝縮されて「テンコ盛り」という感じが（笑

このような資料はとくにこれまでの経緯を知る上で重要なのですが、孫子の頃から言われているように、戦略を考える上で重要なのは「相手がどのようなことを考えているのか」という点です。

ご存知の方は「いまさら」と感じるかもしれませんが、私は昨年の１０月末に、この南シナ海問題について、とりわけ中国側の視点を教えてくれるような本を、ほぼ同時に２冊出版しております。
南シナ海の埋め立てを知るための本_b0015356_22191240.jpg
一冊目はもちろんシカゴ大学教授のジョン・ミアシャイマーの『大国政治の悲劇』（改訂版：脚注付き）でありまして、この中の最終章となる第１０章の中で、「中国の台頭は平和的にはならない」という自らの主張を論じる中で、中国にとっての南シナ海の問題について触れております。

ところがそれよりもさらに中国の南シナ海についての見解を教えてくれるのが、もう一冊のロバート・カプランというジャーナリストの書いた『南シナ海：中国海洋覇権の野望』という本です。

南シナ海の埋め立てを知るための本_b0015356_21455065.jpg

この本は日本版のタイトルがテーマそのものずばりを言い表しているのですが、南シナ海周辺国の安全保障問題を旅行記のような形で説明しつつも、その歴史的な経緯や現地の政府高官へのインタビューなども交えるという、独特のスタイルで書かれております。

その中で、実際にカプランが北京の安全保障セミナーに参加した時の様子が書かれていてとても参考になる部分があります。以下にその部分を要約した形で書き出してみます。

＝＝＝

●北京には怪しい「特効薬」があふれていた。それは「中国は守りに徹している間に、アメリカは侵略している」というものだ。その核心にあるのが南シナ海の問題だ。

●北京では、タカ派もハト派も関係なく「中国が近代に入ってから西洋の列強に大きな被害を受けた」という感情が深く共有されており、彼らは南シナ海の問題を、例外なく「国内問題である」とみなしている。

●なぜなら彼らは単純に「南シナ海は、海洋に伸びた中国の領土である」と認識しているからだ。

●ある晩、私が中国の学生向けに開催したセミナーでは、緊張に震えながら恥ずかしそうにしていた若者が、「なぜアメリカは我々の調和と慈愛に対して覇権で対抗しようとするのですか？アメリカの覇権は中国の台頭に直面すれば混乱を招くだけです！」と吐き捨てるようにコメントしていたほどだ。

●北京の理屈からいえば、アメリカの権益はまたして「覇権的なもの」と映る。北京の理屈から言えば、アメリカこそが「アジアを支配下におさめて、その莫大な戦力投射能力を、野蛮な形で発揮している」ということになる。

●つまりワシントン政府こそが南シナ海の紛争を「煽る」存在であり、中国ではなくアメリカこそが「抑止されるべき存在」であることになるわけだ。

●結局、中国は東アジアにおいて儒教の価値観を基礎とした冊封体制を2000年近くも維持してきたのであり、ヨーロッパの勢力均衡体制よりはるかに調和がとれて、戦争の少ない状態を維持してきたということになる。

●したがって平和の維持に関して言えば、「欧米諸国は中国に何も教える資格はない」というのが彼らの言い分なのだ。このような独特な感覚は、彼らの地理観によってもうかがい知ることができる。これについては究極の解決法のようなものは存在しないといえよう。

●したがって、われわれは再び「封じ込め」という概念に戻ってしまう。

（pp.234-35）

＝＝＝

うーむ、なんというか、彼らにとっては南シナ海の問題というのはただ単に（国家の神話によって）「取り返しにきている」という感覚があるわけですから、彼らにとっては「完全に正義」な問題となってしまっているわけです。

もちろん彼らの狙いは、この海域で戦争を起こすことにあるわけでなく、あくまでも地政学的なパワーバランスを修正するためのポジションの修正にあるわけですから、必ずしも周辺国との軍事衝突を必要としているわけではありません。

ただ問題なのは、それを実現するためには軍事衝突が手っ取り早い、と勘違いしてしまう人間が北京や軍人たちの中に出てくる可能性を否定できない部分かと。

まあとにかくこれからもこの問題はダラダラと続きそうです。

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奥山真司のアメリカ通信LIVE

http://ch.nicovideo.jp/strategy
奥山真司のアメリカ通信LIVE

https://www.youtube.com/user/TheStandardJournal　』

中国の偵察気球、米本土上空を飛行　米国防総省発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN030CU0T00C23A2000000/

『【ワシントン=中村亮】米国防総省のライダー報道官は2日、記者団に偵察用気球が米本土上空を飛行していると明らかにした。国防総省高官は中国の気球であると確信していると説明した。「現在の飛行経路は機密に関わる多くの場所を通る」と指摘し、軍事施設の偵察を試みている可能性を示唆した。

国防総省高官によると、気球は民間機の一般的な飛行高度よりも高い位置を飛行している。数日前から米本土の領空に侵入しているという。偵察気球の情報収集能力について「中国が低軌道の人工衛星で得られるであろう情報より大きな付加価値を生むものではない」と分析した。

過去数年間で似た事案が数件あったが、今回は米本土を飛行している時間が以前より長いと指摘した。在米中国大使館に対してだけでなく、北京にある米国大使館を通じて中国側に「問題の深刻さ」を伝えた。

フィリピンを訪問していたオースティン国防長官は1日、米軍高官と緊急会議を開いて対応を協議した。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長らは撃墜すれば残骸が居住地域に落下するリスクがあると指摘し、撃墜すべきでないと進言した。

1日に西部モンタナ州の人口密集度が低いエリアの上空を飛行した際に撃墜を検討したが、一般市民へのリスクを排除できないとして見送った。バイデン米大統領は気球に関する状況の説明を受けた。

【関連記事】

・米国務長官、今月の中国訪問で習主席と会談へ　FT報道
・米下院議長、台湾訪問めぐり「中国の指図受けない」
・「台湾侵攻」の前提は新統一戦略、習氏が指名した書き手

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中国外交、「戦狼」が「微笑」に急旋回　ロシア不信募る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1185P0R10C23A1000000/

『中国が米国や欧州への外交姿勢を修正している。相手国に威圧的に振るまう「戦狼（せんろう）外交官」を異動させ、米欧との対話に動く。「微笑外交」に急旋回した背後には中国のロシアへの不信感がありそうだ。

2022年12月末、北京の中国外務省。記者会見場の裏で報道官と外国メディア記者の交流会が開かれた。普段は厳しい表情を崩さない汪文斌副報道局長や毛寧副報道局長から笑みがこぼれるなかで、姿を見せなかった報道…

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多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
分析・考察

戦狼外交が行き詰まっているのは事実である。本来、外交は友達を増やすのが仕事だが、戦狼外交は友達を敵にして、敵を増やしてきた。これでは、中国経済も成長が難しくなる。戦狼外交より微笑外交のほうがいいに決まっている。ただし、急旋回しても、失われた信頼を取り戻せるか、時間がかかる。都合が悪くなったから旋回するとすれば、信頼を取り戻すことができない。ほんとうに友達を増やすならば、グローバルルールに従う覚悟が必要である
2023年2月2日 8:16　』

『普段は厳しい表情を崩さない汪文斌副報道局長や毛寧副報道局長から笑みがこぼれるなかで、姿を見せなかった報道官がいた。「戦狼外交官」として有名な趙立堅氏だ。

理由はまもなく判明した。中国外務省が1月上旬、趙氏が国境海洋事務局に異動したと公表した。世界のメディアが注目し、退任後に主要国大使などに就くことも多い報道官と比べ、地味な部署との印象は拭えない。

趙氏は20年に報道官に就き、こわもてで威圧的な発言を繰り返して有名になった。20年春には湖北省武漢市で新型コロナウイルスがまん延する中、根拠も示さぬまま「米軍が武漢に持ち込んだ可能性」とツイッターに投稿したこともある。

趙氏の交代だけではない。昨年12月30日に外相に就いた秦剛氏は、年が明けると真っ先にブリンケン米国務長官に電話した。「率直で建設的な話し合いに感謝する。密接な協力関係を続けたい」。電話後はツイッターに投稿し、低姿勢で協力を呼びかけた。1月29日には停止していた日本人向けのビザ発給を再開した。

唐突に思える中国の「微笑外交」。共産党関係者は「習近平（シー・ジンピン）指導部がロシアへの不信感を高めており、米欧との緊張緩和を進めてバランスをとろうとしている」と明かす。

秦剛外相は1月上旬、対ロ外交について「同盟を結ばず、対立もせず、中ロで第三国には対抗せず」の3方針を外務省内部の会合で示した。ウクライナ侵攻前の22年2月上旬、中ロ首脳会談で「中ロ友好には限りがない」と蜜月を誇ったのが遠い昔かのようだ。

中ロ首脳会談では「蜜月」をアピールしたが……（2022年2月、北京）=ロイター

習指導部はロシアからウクライナ侵攻について具体的計画を事前に知らされていなかった。欧米からはロシアとの関係を批判され、経済制裁までちらつかされた。

一方のロシアは中国を欧州に代わる資源輸出先にして戦費調達した。中国との友好関係があったから国連でも孤立しなかった。「ロシアに利用されている」。中国では不信感が広がった。

すでに中央アジアでは両国がさや当てする。

「天然ガス協力の拡大は双方の長期的利益にかなう」。1月6日、習氏は国賓として北京に招いたトルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領に伝えた。会談後の共同声明では同国を「エネルギー戦略パートナー」と位置づけ、パイプライン増設やガス田開発の加速を盛った。ロシア産ガスに依存しない態勢をつくるのが狙いだ。

実はロシアのプーチン大統領が侵攻後初の外遊先の一つに選んだのもトルクメニスタン。同氏は旧ソ連諸国を「勢力圏」とみなしており、内心では中国の接近を警戒しているとみられる。

中国メディアの1月の報道によると、海運大手の中国遠洋海運集団（コスコ・グループ）はロシア産石油の輸送契約を拒絶した。米欧の経済制裁に巻き込まれる事態を懸念したとみられる。

中ロは4200キロの国境を接し、戦火も交えた。ロシアを「安全保障上の脅威」とみる中国の識者もいる。バランスを取り戻す観点からは「微笑外交」は自然ともいえる。

もっとも、ウクライナ侵攻後、米欧は人権や民主主義を強く意識した外交を展開しており、これらの普遍的価値観に距離を置く習指導部と折り合える余地は大きくない。米国が華為技術（ファーウェイ）への全面禁輸を検討中だと報じられるなど「ハイテク封鎖」も止まっていない。

中ロ蜜月は「ロシア以外に親しくしてくれる国がなかった」という中国外交の厳しい現実の裏返しでもある。ロシアと離れたら誰もいなくなった――急ごしらえの「微笑外交」にはそんな危うさもつきまとう。

（北京=羽田野主）

【関連記事】

・中国、「戦狼」外交官が異動　米欧と緊張緩和模索か
・習近平氏一極、中国にもたらす災禍　イアン・ブレマー氏　』

日ＮＡＴＯ会談　ようやく対中認識が一致した
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230201-OYT1T50207/

『（※　読売新聞の社説）

日本は、欧米の軍事同盟には参加できない。だが、抑止力を向上させるため、安全保障協力を深める意義は大きい。

　岸田首相は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長と首相官邸で会談し、防衛分野での連携を強化する方針を確認した。

　特筆されるのは、日・ＮＡＴＯ間でまとめた共同声明だ。

　声明では中国を名指しし、「軍事力強化と軍事活動の拡大」について、透明性の向上が必要との認識を示した。「台湾海峡の平和と安定の重要性」にも言及した。

　ストルテンベルグ氏が前回２０１７年に来日した際の声明にも、中国の現状変更の試みを懸念する表現はあったが、名指しでの批判は避けていた。

　中国は南シナ海で軍事拠点化を進め、台湾周辺では威圧的な活動を繰り返している。こうした覇権主義的な行動に対するＮＡＴＯの警戒感の高まりが、今回の声明に反映されたと言えるだろう。

　共同声明では、ロシアによるウクライナ侵略を強く非難し、中露の軍事連携に懸念を示した。

　中露が揺るがしている国際秩序を回復するには、日米欧の結束が欠かせない。

　共同声明ではまた、日・ＮＡＴＯ間で具体的に協力する防衛分野として、サイバーや宇宙を掲げた。欧州とアジアといった地理的な距離に関係がなく、連携しやすい分野と言えるのではないか。

　ストルテンベルグ氏は来日前、韓国を訪問した。現地での講演では、韓国によるウクライナへの軍事支援の必要性を訴えた。

　日本は昨年、防衛装備移転３原則の運用指針を見直し、ウクライナに防弾チョッキや防護マスクを提供したが、殺傷能力のある装備は対象外のままだ。

　政府は先月から、ロシア軍が敷設した地雷などの除去に向け、ウクライナ政府職員に対する訓練をカンボジアで始めた。内戦後のカンボジアで地雷除去に携わった経験を踏まえたものだ。日本の強みを生かした支援を続けたい。

　政府はこれまでに、ウクライナに対して食料や発電機の提供、財政援助などで総額約１５億ドル（約１９５０億円）を投じている。だが、先進国の中では見劣りする。

　日本周辺の安保環境の悪化を考えれば、ウクライナ危機は人ごとではない。アジアで有事が発生した場合、日本が欧州の支援を頼ることもあり得よう。着実にウクライナ支援を重ね、欧州との信頼関係を醸成することが大切だ。』

NATOと日本の共同声明　中国「地域の対抗」をけん制
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/306978?display=1

『岸田総理がきのう、NATOの事務総長と会談し、ロシアと中国の軍事連携を懸念するとの共同声明を発表したことを受け、中国外務省の毛寧報道官は会見で次のように述べ、けん制しました。

中国外務省 毛寧報道官
「関係国が中国脅威論を誇張せず、地域の対抗を引き起こさないよう希望する」

そのうえで、「日本は歴史の教訓を真剣にくみ取り、平和発展の道を歩むことを堅持すべきだ」と主張。NATOに対しては、「アジア太平洋は地政学的な争奪の戦場ではなく、冷戦思考や対立を歓迎しない」と述べました。』

米政府、ファーウェイへの輸出許可を全面停止　FT報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN310E60R30C23A1000000/

　※　今日は、こんな所で…。

『【ワシントン=飛田臨太郎】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は30日、バイデン米政権が華為技術（ファーウェイ）への輸出許可を停止したと報じた。すでに禁じている半導体などに加えて全面的に米技術・製品の輸出を取りやめる措置になる。

米政府は2019年5月に原則、輸出禁止の対象とする「エンティティー・リスト（禁輸リスト）」にファーウェイを加えた。その後も一部の品目については輸出許可を与えていたとみられる。完全に取引を遮断し、ファーウェイの経営に一段と打撃を与える。

米商務省の広報担当者は日本経済新聞に「エネルギー省や国防総省など各省の輸出管理担当者と緊密に協力しながら政策や規制を継続的に評価し、外部の関係者と定期的にコミュニケーションをとっている」と語った。そのうえで「特定企業の審議についてコメントはしない」と述べた。

バイデン政権は22年11月、ファーウェイの通信機器について米国内での販売を事実上、禁じた。米国内で販売する際に必要な認証の対象からファーウェイを外した。輸出入ともに厳しい制限をかけることになる。

22年10月からスーパーコンピューターなどに使われる先端半導体をめぐり、中国への技術・製造装置・人材などの輸出を事実上、禁止する措置を始めた。バイデン政権の対中輸出規制は最先端品は「面」で、重要企業は汎用品も含めて「点」で抑える戦略をとる。

【関連記事】

・米国、禁輸対象の中国企業・団体600超　供給網に影響
・[FT]米国の対中国禁輸リスト、新興半導体企業を狙い撃ち
・ファーウェイ、気づけば車部品メガサプライヤー視界に

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分析・考察　

ブリンケンが北京訪問を前に、このニュースが飛び込んできた。これではブリンケンが北京を訪問しても、米中関係は改善しない。ただこのニュースをみて、正直に驚くことはない。５Gの技術を持つ中国のリーディングカンパニーのファーウェイを徹底的に制裁するのはアメリカの戦略。CFOがカナダで拘束されたことから始まった制裁はファーウェイを完全に無力化している。振り返れば、少し前まで、中国製造２０２５が謳歌されていた。清華大学の胡鞍鋼教授は北京で開かれたフォーラムで我が国の科学技術はすでに全面的にアメリカを凌駕していると豪語した。世界を知ってから発言したほうがいい
2023年1月31日 7:54

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バイデン政権』

チェコの次期大統領 台湾の総統と電話会談 外交関係なく異例
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230131/k10013965731000.html

『チェコの次の大統領に就任するパベル氏と台湾の蔡英文総統が電話会談を行い、半導体などの分野で協力を深めることで一致しました。
中国と国交を結ぶ国の次期大統領が台湾側と電話会談するのは異例です。

チェコでは1月、現職のゼマン氏の任期満了に伴う大統領選挙が行われ、NATO＝北大西洋条約機構の元高官のパベル氏が当選しました。

台湾総統府によりますと、パベル次期大統領と蔡総統が30日夜、電話会談を行いました。

蔡総統はパベル氏の当選を祝福したうえで「台湾は、半導体設計や先端科学技術の人材育成、世界的なサプライチェーンの再構築などの分野で、チェコと協力を深めたい」と述べたということです。

パベル次期大統領は会談後、ツイッターに「台湾とチェコは自由と民主主義と人権の価値観を共有していることや、将来、蔡総統と対面する機会を持ちたいことを伝えた」と投稿しました。

チェコは中国と国交を結び、台湾とは外交関係がありません。

こうした国の次期大統領が台湾の総統と電話会談するのは異例です。

ヨーロッパでは、中国の人権問題に対する懸念や、当初期待したほどの投資効果が得られないことなどを

理由に、中国と距離をとり、代わりに半導体など先端技術で存在感を増す台湾との関係を深める動きが出ています。』

米下院外交委員長、2025年の台湾侵攻「可能性高い」
https://www.epochtimes.jp/2023/01/134729.html

『米国のマイケル・マッコール下院外交委員長は、2025年までに中国が台湾に侵攻する可能性が高いと米空軍航空機動軍団司令官のマイク・ミニハン大将が警告したことをめぐり、「残念ながら彼は正しいと思う」と発言した。

米各社は27日、ミニハン氏が内部のメモで、2025年までに台湾有事が発生し、米中戦争が起こり得ると警告したと報じた。メモは指揮下の将校らに送られたもので、米国防総省報道官は「ミニハン大将が送ったのは事実だ」と回答している。』

（※　無料は、ここまで。）

「2025年に中国と戦う」文書で話題の輸送コマンド司令官：東京の郊外より・・・：SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2023-01-30

『 配下部隊に業務指針や指示事項を示す年頭文書
空中給油機の連続運用や少人数運用に挑戦する粘血指揮官
「出る杭は打たれる」で「後ろから撃たれた」か・・・

Minihan7.jpg

米国時間の1月27日からSNS上やメディア報道で、米空軍大将が「2025年に中国と戦うことになろう」との見積もりを含む文書を配下部隊に配信する準備をしていた・・・と話題となっています。

文書は、本ブログでも3回取り上げている米空軍輸送コマンドの熱血司令官Mike Minihan大将が新年に当たり、配下部隊に自身の情勢認識や部隊運営方針及び当面（2月と3月）の指示事項を周知するためのもので、2月1日付で配信される予定だったもののようです

Minihan8.jpg

「2025年に中国と戦うことになる」・・・との部分は、「2025年」を強調したいというよりも、戦いへの準備に十分な時間が無い可能性が高い事を部下に注意喚起するために、一つの見方を取り上げたものと見るべきで、それ以上のものではないと思いますが、話題になったのでご紹介しておきます

「2025年に中国と・・」は文書冒頭の情勢認識を述べた部分で、

●私が間違っていることを望むが、部下の分析によると、我々は中国と2025年に戦うことになる
●習近平は3期目の任期を確保し、2022年10月に戦争準備委員会（set his war council）を設置した

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●台湾は2024年に総統選挙を予定し、これが習近平によい条件（reason）を提供する。米国の大統領選挙も2024年にあり、習近平に混乱した米国をもたらすだろう
●このように全ての情勢が、習近平と戦争準備委員会に良い条件と機会を2025年に提供することになる

●2022年を使って我々は勝利をつかむための基礎設定を行った。前年の基礎を基に、2023年を我々は明確な作戦行動につなげるために活用する
●私が「明確な作戦行動」との言葉で意味するところを知りたければ、1月に「Total Force Team Charleston」が行ったことを確認してくれ

Minihan.jpg国防省報道官は直ちに、「Minihan空軍大将の見解は、米国防省の見解ではない」とコメントを出し、「国家防衛戦略は明確に、中国は国防省にとってのpacing challengeであり、我々の焦点は同盟国等と協調して平和で自由で開かれたインドアジア太平洋地域を維持することだ、と規定している」と述べています。

また中国に関しては常に、「pacing challenge」で、米軍はアジア太平洋に指向する必要があるとの姿勢を明示しながらも、喫緊の衝突が差し迫っているわけではないとのトーンで情勢を説明しています

Davidson3.jpg

一方で過去にも軍人司令官は、例えば2021年に当時のPhil Davidson太平洋軍司令官が「中国は2027年までに台湾に対して軍事行動を起こす」と発言したり、米海軍トップのMichael M. Gilday大将が昨年10月に「米軍は2022年や23年に（中国と）戦う準備が無ければならない。私はそれを否定できない。それを言いまわって警告するつもりも、それを望むこともないが」と語ったりしています

今回の話題の発言の主であるMinihan大将は、前職が太平洋軍副司令官で対中国作戦の難しさを知り尽くした高級幹部で、KC-46が不具合を多数抱えたままの状態にもかかわらず、「不具合による運用制限の中でも、乗員や整備員に必要な訓練や各種手順の改善徹底を図ることで、リスクを抑えて実戦運用に提供可能だ。我々には今必要でなんだ。今の戦いに敗北すれば将来は無い」と運用開始を宣言したり、

Minihan9.jpg

中国作戦での空中給油機ニーズが膨大であることを踏まえた対策検討として、KC-46の最大能力発揮のため、様々な事前訓練やメディカル面での検証や配慮を行いつつ、36時間連続飛行の試みや「操縦者1名・給油操作員1名」での運用などに挑戦を続け、最前線の要求に対応しようと模索を続けている熱血指揮官です

2月1日付で正式通達予定の司令官名の文書が、1月27日時点でSNS上に流布する米軍の悩ましい現状ですが、熱血司令官の熱血ぶりについていけない部下の中に、「リークして司令官を苦しめてやろう」との意図を持った者がいたと解釈するのが自然でしょう・・・。難しい時代になったものです・・・

当該文書は以下の1月30日付米空軍協会web記事に掲載の写真でご確認ください
→https://www.airandspaceforces.com/read-full-memo-from-amc-gen-mike-minihan/

Mike Minihan大将関連の記事
「KC-46A空中給油機が36時間連続飛行」→https://holylandtokyo.com/2022/12/12/3974/
「KC-46を操縦者1人で試行運用」→https://holylandtokyo.com/2022/11/02/3881/
「不具合抱えたままKC-46運用開始宣言」→https://holylandtokyo.com/2022/09/21/3688/

応援お願いします！ブログ「東京の郊外より」支援の会
→https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997

ブログサポーターご紹介ページ
→https://holylandtokyo.com/2020/04/15/727/

タグ：Air Mobility Command Mike Minihan My gut tells me we will fight in 2025

2023-01-31 05:00 nice!(2) コメント(0)

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