カテゴリー: 中国の戦略

習氏３選は「人民の選択」　「領袖」呼称で礼賛―党機関紙
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031100326&g=int

『北京時事】中国共産党機関紙の人民日報は１１日付の紙面で、習近平国家主席の３選について、１面に習氏の顔写真を大きく掲載して報じた。同紙は「人民の選択」と題して習氏が満票で選出されたことを強調。建国の父、毛沢東に使われた呼称である「領袖（りょうしゅう）」という言葉で礼賛した。 』

序列４位、「偉大な復興」訴え　中国政協が閉幕
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031100467&g=int

『2023年03月11日18時29分

【北京時事】北京で開かれていた中国の国政助言機関・全国政治協商会議（政協）の第１４期第１回会議は１１日、政治決議を採択し、８日間の日程を終え閉幕した。共産党序列４位の王滬寧・政協主席は閉幕に先立ち、「わが国は中華民族の偉大な復興を実現するカギとなる時期にある」と演説し、結束を呼び掛けた。

李強氏を首相に選出　習氏、側近で基盤強化―中国全人代

　政協の任務には、台湾との「祖国統一」のための活動が含まれる。習近平指導部は統一に向けて武力行使も辞さない強硬姿勢を見せ、台湾世論の反発を招いてきた。習指導部は、来年１月の台湾総統選を見据え、政協を通じて硬軟織り交ぜた働き掛けを強めるとみられる。
　王氏は党中枢で長年、最高指導者の思想的ブレーンを務め、１０日に政協主席に選ばれた。政協は全国人民代表大会と合わせて「両会」と呼ばれる。 』

何副首相が経済統括か　「安定」重視で主要閣僚留任―中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031200255&g=int

『【北京時事】中国の全国人民代表大会（全人代）で新たに選出された４人の副首相のうち、経済政策は習近平国家主席の側近で、前国家発展改革委員会主任の何立峰氏が統括する見通しだ。一方、中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁ら主要経済閣僚はそろって留任。景気回復が急務となる中、「安定」を重視した形だ。

長期化する不動産不況　人口減で需要先細り―習指導部の対策急務・中国

　何氏は福建省で勤務していた１９８０年代に習氏の知己を得たとされる。習政権の発足に伴って頭角を現し、昨年秋の共産党大会で党上位２４人の政治局員に昇格。財政支出の拡大に比較的寛容とみられており、インフラ投資などを活用し、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策で傷ついた経済の立て直しを急ぐ。
　退任した劉鶴前副首相に代わり、対米経済・通商交渉の責任者も務めるもよう。ただ、米ハーバード大に留学した経歴を持つ劉氏と比べ、国際的な経験の少なさは否めない。米国が半導体の輸出規制の厳格化などで対中圧力を強める中、うまく対処できるかは未知数だ。
　金融面では、強大な権限を持っていた共産党の「中央金融工作委員会」が２０年ぶりに復活すると欧米メディアで報じられている。トップには党最高指導部を構成する政治局常務委員の李強首相や丁薛祥筆頭副首相の名前が挙がっているという。』

外交・安保重視の布陣　習氏３期目体制固まる―中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031200254&g=int

『【北京時事】中国の全国人民代表大会（全人代）で１２日、秦剛外相と李尚福国防相を副首相級の国務委員に充てる人事が決まった。台湾情勢を巡り米国との対立が深まる中、３期目の習近平政権は引き続き外交・安全保障を重視する布陣を整えた。

筆頭副首相に習氏側近・丁氏　新体制の高官人事完了―中国全人代

　秦氏は昨年末の外相就任から間を置かず国務委員に名を連ねた。前任で現外交トップの王毅・共産党政治局員は２０１３年に外相に就き、国務委員の昇格まで５年を要した。秦氏は７日の記者会見で、台湾問題を米中関係の「レッドライン（譲れない一線）」と明言。新体制でも「戦狼外交」と呼ばれる強硬な路線を継続するとみられている。
　また、李国防相の起用は、米国への対抗姿勢を明確にするものだ。李氏は１８年にロシア製兵器購入を理由に米国の制裁対象になったが、習氏は１９年に李氏を軍の最高位である上将に任命し、米国に屈しない態度を鮮明にしていた。有人宇宙飛行プロジェクトの責任者だった李氏の重用は、習氏が掲げる「科学技術による軍隊強化」の方針も反映している。
　国務委員の人事では、警察を担当する王小洪公安相が起用され、習指導部が国内の統制強化を重視していることも示された。王小洪氏は習氏の最側近の一人と目され、警察や情報機関を統合して新設される党直轄組織のトップに就任するという観測もある。 』

兵器輸出、米シェア4割で突出　ロシアは2割割り込む
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR07DK30X00C23A3000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は13日、兵器の国際移転に関する報告書を公表した。ロシアのウクライナ侵攻など地政学的な緊張を背景に米国の輸出は拡大し、世界の兵器輸出に占めるシェアが4割に達した。2位のロシアは2割を割り込み、米国の軍事大国としての地位が一段と増している。

世界の輸出入など兵器の移転は2018〜22年に13〜17年比で5.1%減少した。欧州は輸入を47%増やした一方、アフリカやアジア・オセアニア、米州、中東は軒並み減らした。

米国は兵器の輸出を18〜22年に13〜17年に比べて14%増やし、世界の兵器輸出の米国のシェアは33%から40%に上昇した。輸出先はサウジアラビア、日本、オーストラリアが上位3位を占め、ロシアとの対立が深まる欧州向けも増えている。

2位のロシアのシェアは22%から16%になった。輸出先はインド、中国、エジプトで3分の2弱を占めるが、足元ではいずれもロシアからの輸入を絞り込んでいる。インド、中国は自国産兵器を増やしている一方、エジプトには米国からロシア製の兵器を購入しないよう圧力がかかっているとみられるという。

西側諸国の対ロ制裁で中立国もロシアの兵器を買いにくい状況になっている。ロシアは輸出より自軍への供給を優先している面もありそうだ。

3位のフランスはシェアを伸ばした一方、4、5位の中国、ドイツはシェアを落とした。上位5カ国で全体の4分の3のシェアを握る。

実際、欧州はウクライナに兵器や弾薬を支援し続けているが、補充が追いつかない状況だ。欧州メディアによると、欧州では年30万発の155ミリ砲弾が製造されるが、ウクライナは約3カ月で消費するという。

欧州連合（EU）の国防相会合は8日、防衛産業の生産能力を高める必要性で合意した。ボレル外交安全保障上級代表は記者会見で「我々は戦時下にあり、言い方は悪いが、戦争のメンタリティーを持たねばならない」と語った。

各加盟国が共同で弾薬や兵器を調達したり備蓄したりするほか、防衛企業と契約を結んで長期的な需要を保証する動きも出ている。米国も生産の拡大を急いでいる。

SIPRIは実際の貿易額には触れていないが、米ロッキード・マーチンや英BAEシステムズの22年の受注は過去最高になるなど、ウクライナ向けの軍事支援や自国の防衛力強化で需要は急増している。

スウェーデンの防衛大手サーブは23年の売上高が前年比15%増えると見込む。ヨハンソン最高経営責任者（CEO）は米CNNに、在庫補充やウクライナ支援に伴う生産増が「何年も続くだろう」と語った。

輸入をみると、インドがトップで18〜22年は11%のシェアだった。サウジアラビア、カタールと中東勢が2、3位を占め、オーストラリアと中国が続く。韓国は7位、日本は9位でアジア諸国が目立つ。中国と北朝鮮への警戒の高まりから、長距離ミサイルなどの兵器の調達を急増させている。

ロシアの侵攻を受けるウクライナは、22年単年ではカタールとインドに次ぐ3位の兵器輸入国だった。18〜22年では14位で、輸入全体の2%を占めた。』

習氏の統制、新興製造業まで　挙国体制が招く外国人売り
上海支局　土居倫之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0835O0Y3A300C2000000/

『think!多様な観点からニュースを考える
田中道昭さん他1名の投稿田中道昭柯 隆

【この記事のポイント】
・狙いはハイテクの「自立自強」
・国家関与は技術革新の抑制リスク
・外国人の中国株離れの一因に？

中国の習近平（シー・ジンピン）指導部の統制が巨大IT（情報技術）企業のみならず、次世代の経済の柱となる新興製造業にまで広がりつつある。習氏は米国との対立を念頭に科学技術における挙国体制を宣言した。だが国家による関与を強めるほど、企業の生産性向上の逆風となる。外国人投資家は売り越しに転…

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『外国人投資家は売り越しに転換している。

全国人民代表大会（全人代、国会に相当）期間中の6日午後。習氏は北京市内のホテル、北京友誼賓館で全国政治協商会議（政協、国政助言機関）委員との懇談にのぞんでいた。
「喜ばしい半面、心配でもある」。国営新華社通信によると、習氏が珍しく心情を吐露したのは、寧徳時代新能源科技（CATL）の曽毓群董事長が「動力バッテリーで6年連続で世界一となった」と説明したときだ。習氏は「心配なのは最後には（こうした企業が）いっぺんに消えてしまうことだ」としたうえで、「新興産業をしっかり統制していかなければならない」と手綱を締める考えを明らかにした。

ある中国専門家は6日の習氏の発言について「米国の対中政策がますます厳しくなるなか、民営の有力企業も含めて一致団結しなければ、米国に負けるという危機感から出た言葉ではないか」と解説する。

アリババ集団などに対する統制は、共産党・政府に比肩するほど強い存在となった巨大IT企業をたたくことが目的だった。一方、ハイテク新興製造業に対する統制は、米中対立が激しさを増すなかで、中国の「自立自強」を何としても実現することが目的だ。

同時に、習氏が鄧小平の権威を超え、毛沢東並みの権力集中を目指す野心の表れでもある。中国では治安維持や金融監督も含め、鄧小平が提唱した「党務と政府の分離」が逆回転している。

米国が対中制裁を連発するなか、習氏は「外国に首根っこを押さえられている問題を解決しなければならない」とする。この危機感は誇張ではないだろうが、「自立自強に向けて科学技術政策の新型挙国体制を確立する」（全人代政府活動報告）との宣言にもつなげた。全人代が10日可決した国務院（政府）の組織改革案では、党中央が科学技術政策を集中統一指導するために「中央科学技術委員会」を新設し、科学技術省も改組する。

党の力を強める一連の組織改革を、本土の市場参加者は「上場企業にとって中長期的に有利となる」（中国銀河証券）と礼賛する。一方、外国人は不安を強める。国家の過度な関与はかえってイノベーション（技術革新）を抑圧し、人口減少下に残された数少ない成長原資である生産性の改善を犠牲にするからだ。

日銀の18年のワーキングペーパーによると、中国の国有企業は民間企業に対して（技術革新などを反映する）全要素生産性（TFP）水準が平均的に17%低いという。同ペーパーは「国有企業の存在が、中国の経済全体でみた資源配分の効率性を悪化させていた」と指摘する。

実際、国有企業の収益力は民営企業を下回る。中国の調査会社Windの定義に基づき、上場企業を国有企業と民営企業に分類し、収益力を調べた。国有企業は、高速道路や港、資源など独占的な権益で守られた企業が多い。にもかかわらず、営業利益率が2割以上の割合は国有が17%と民営（23%）より少ない。営業損益が赤字の企業の割合も国有の方が16%と民営（14%）よりも多い。

株価指数でも差は鮮明だ。中国の民営企業で形成する中証民営企業総合指数の2019年からの上昇率は国有企業を上回る。

中国株式市場では、「ゼロコロナ」政策終了後の経済再開（リオープン）をはやす買いが一巡した。1月に1413億元（約2兆7600億円）と月間で過去最大を記録した香港経由の外国人の買越額は、3月は10日時点で約7億6000万元の売り越しに転じた。UBSの孟磊ストラテジストは「外国人は明確に中国株をアンダーウエート（弱気）にしている」と分析する。

1月にはアリババのグループ企業の1社に中国政府系企業が1%出資したことが明らかになった。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、通常の議決権より強い権限を持つ「黄金株」に似るという。CATLは株式時価総額がアリババの7割近くに迫る有力企業に成長した。新興製造業にまでアリババ同様の足かせをはめれば、投資家の失望は避けられない。（上海=土居倫之）

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田中道昭
立教大学ビジネススクール　教授
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分析・考察　中国によるサウジとイランの外交正常化合意仲介を受け、NYタイムズでは11日に「中国との対立で誰が利益を得るのか」との社説を発表。同仲介含め足元で重要な外交を行っていることを評価した上で、安全保障面では警戒する一方、世界的に重要な核心的利益に係る協議からは撤退すべきでない等の意見。今回副首相に登用された習氏側近の丁氏は中国製造2025立案者の一人とも目されており、リヤド宣言や米制裁の最中にファーウエイ通信機器の大型商談をまとめた昨年12月の中東訪問にも同行しています。習氏は優先順位でアメとムチを使い分けしていると見るべきであり、日本も冷静な分析評価に基づいて中国に対峙することが重要だと思います。http://cpc.people.com.cn/BIG5/64192/448523/index.html
2023年3月13日 8:12 (2023年3月13日 8:16更新)
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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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分析・考察　経済学の命題の一つは政府役割と市場の役割という論争がある。市場経済の国では、大きな政府か小さな政府かについて考え方が分かれている。しかし、今の北京をみると、大きな政府か小さな政府かを通り越えて、政府は市場統制を強化している。政府によって統制されると、民営企業がしぼんでしまう。なによりも、統制経済では、市場メカニズムが機能しなくなり、資源配分が効率化しなくなる。現在、海外に滞在して帰国しないアリババのジャックマーはかつて、講演のなかで政府に迎合して、将来、ビッグデータを分析すれば、計画経済を実現できるというような趣旨の話をしたことがある。まるでブラックユーモアの話である。
2023年3月13日 7:22いいね
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中国 全人代 新首相に李強氏を選出 政治手腕に関心集まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230311/k10014005241000.html

『2023年3月11日 12時30分

中国の全人代＝全国人民代表大会は11日、李克強首相の後任の新しい首相に共産党序列2位の李強氏を選出しました。

中国の全人代は、日本時間の11日午前10時から全体会議を開き、任期満了に伴い退任する李克強首相の後任の新しい首相を決める投票を行いました。

この中で、共産党序列2位の李強氏が10日、3期目入りした習近平国家主席から首相に指名され、賛成2936票、反対3票、棄権8票の賛成多数で選出されました。

李新首相は、13日の全人代閉会後に就任後初めての記者会見を行う予定です。

異例の人事 政治手腕に関心集まる

中国の新しい首相に選出された李強氏は、浙江省出身の63歳。

去年の共産党大会を経て、最高指導部の政治局常務委員に選ばれ、党の序列2位となりました。

1983年に共産党に入党してから長年にわたって出身地の浙江省でキャリアを重ねてきました。

習近平国家主席が、2002年から2007年まで浙江省トップの書記だった際には省の幹部らの取りまとめを行う秘書長を務めるなど習主席と関係が深いとされています。

その後、江蘇省の書記を経て、2017年には習主席も務めた上海市の書記になるとともに共産党指導部の政治局委員に選出されました。

上海市の書記の際にはアメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOと会談しテスラにとって海外で初めてとなる工場を誘致するなど、外国企業の投資を呼び込みました。

ただ、上海では去年3月末から「ゼロコロナ」政策に基づいて2か月余りにわたる厳しい外出制限が行われ、現地の人々の間で不満が高まりました。

中国では、首相になる前に副首相として経験を積んでから選出されることが慣例とされてきましたが、李強氏は副首相を務めないまま、首相に就任する異例の人事となり政治手腕に関心が集まっています。』

「国務院機構改革」が示す習近平の「米国による中国潰し」回避戦略
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230310-00340651

『３月７日、全人代（全国人民代表大会）で「党と国務院機構改革」という、13項目の改革案が示された。中でも注目されるのは科学技術と金融管理監督に関する改革で、アメリカの制裁と弾圧から逃れて中国が繁栄するための戦略が込められている。

◆「党と国務院機構改革」全容

　３月７日、全人代（全国人民代表大会）第二回全体会議で「国務院機構改革方案」の説明があった。これは昨年10月に開催された第20回党大会および今年2月に開かれた二中全会（中共中央委員会第二次全体会議）で採決された「党と国務院機構改革方案」に基づいて全人代に提出し審議がなされたものである。

　改革案は13項目から成っており、そのうち注目されるのは「科学技術部の再編」や「金融管理監督システム改革」および「国家データ局の新設」などで、特に「科学技術部の再編」と「金融管理監督システム改革」が注目される。

　いずれも目標は「いかにしてアメリカによる制裁と弾圧から逃れるか」ということが主眼で、これはすなわち「アメリカによる中国潰しを、中国はいかにして回避し、いかにすれば自国を守れるか」ということになるので、当然のことながら「挙国体制」を布かなければならない。

　そのため、国家戦略の根幹をなす「ハイテク国家戦略」は中央行政省庁の一つである「国家科技部」の機能の一部を中共中央も統括的に見渡せるように中共中央に移す。

　また金融に関しては、国内改革もさることながら、アメリカがドル制裁を加えてきたときに中国の金融システムが壊れないように予防策を講じている側面がある。そのためか、改革案の７割がたは金融改革に割かれている。

◆科学技術部を再編して党主導の委員会新設

　全人代では、科学技術を以下のように位置付けている。（　）内は筆者。

　●科学技術はわが国の現代化建設の核心である。国際競争と外部からの弾圧という厳しい形勢において、何としても科学技術という核心的力を敵の力から守りハイレベルを維持できるように、自立自強を実現していかなければならない。

　●このたびの「党と国家機構改革」は党中央の、科学技術活動に対する集中的な統一指導体制を強化するため「中央科技委員会」を設立し、その事務執行機構の職責は再編したあとの科学技術部が担うものとする。

　●科学技術部の機能を強化して、新型挙国体制を促進完備し、科学技術イノベーションの全チェーン管理を最適化し、科学技術成果の転化を促進し、科学技術と経済と社会の結合などの職能を促進する。

　●戦略計画・体制改革・資源の統一的全体計画・総合調整・政策規制・督促検査などのマクロ管理職責を強化する。同時に、国家基礎研究と応用基礎研究・国家実験室建設・国家主要科学技術プロジェクト・国家技術移転システム構築・科学技術成果の転化と産学研連携・地域科学技術イノベーションシステム建設・科学技術監督評価システム建設・科学研究ロイヤリティ建設・国際科学技術協力・科学技術人材チーム建設・国家科学技術表彰などの関連職責は保留し、これまで通り国務院の組成部門とする。

　●科技促進農業農村発展計画と政策は、農業農村部が担う。

　●科技促進社会発展計画と政策は、国家発展改革委員会や生態環境部あるいは国家衛生健康委員会が担う。

　●イノベーション技術発展・産業化計画と政策やサイエンスパーク、科技市場…などは工業信息（情報）部が担う。

　●海外の知的人材を中国に引き寄せるための業務は人力資源社会保障部に帰属させ、「外国専門家局」の看板は科技部から信力資源社会保障部に移転させる。

　●（いわゆる科研費に関して、これまで科学技術部が出していたが、それを撤廃し）再編したあとの科学技術部は科研には関与しない。科学研究のための財政は全て「国家自然科学基金委員会」に帰属させる。（拙著『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』の第四章に書いたように、「国家自然科学基金会」は「軍民融合」に関する基金を担う機構でもある。）

◆金融監督管理システムに関する改革

　　改革の内容を一つずつ説明していくと、あまりに膨大になるので、ここではその主要な骨子を列挙するにとどめる。

　●証券業界以外の全ての金融業界の監督管理を一元化するために「国家金融監督管理総局」を設立する。

　●「中国証券監督管理委員会」は、資本市場監督の責任を強化するために国務院直轄機関に再編され、新しい監督管理機構はミクロレベルの市場行為や、金融機関および消費者の権益を監督する。

　●中国人民銀行（中央銀行）は今後、金融持ち株会社や金融消費者保護に対する監督を行わない。

　●中国人民銀行は、専ら通貨政策に関して特化した業務に従事する。これは国際規範に一層近い形になる。（金融監督管理システム改革内容は以上）

　以上から以下のようなことが見えてくる。

１．3月8日のコラム＜秦剛外相が語る中国の外交方針と日本の踏み絵＞に書いたように、秦剛外相は中国が使用する通貨に関して「国際通貨は、『一方的な制裁のキラー・ツール』になってはならない。そのような危険性をはらむ通貨を使用するのは賢明ではない」と回答している。中国はこのことを、ウクライナ戦争を通して学んだ。したがってアメリカがいつ、台湾を駒にして中国が武力攻撃せざるを得ない方向に持って行くかしれないので、万一の場合に備えて「中国が使える国際通貨を調整する」という業務に専念できるよう、中国人民銀行の負担を減らした。

　2.中国にはまだシャドーバンキングなど、不正な貸し出しの抜け穴があり、昨年は河南省の銀行の経営者が預金を持ち逃げするような事件も起きた。またアント・グループの事件など、消費者の利益を損ねるようなことが起きないように総合的に監督管理する必要がある。

◆「国家公安部と国家安全部を合併して内務部を創設」というフェイクニュース

　今年2月23日、香港メディアの一つである「明報」のカナダ網は、中国がこのたびの全人代で「公安部と国家安全部が国務院制度から分離され、中国共産党中央委員会直下に新設された「中央内務委員会」(仮称)に移管される」という趣旨の情報を発信した。そこには、その結果、公安、移民、戸籍、運輸、テロ対策、スパイ対策、さらには民政部の社会組織管理の機能を統合する可能性があると書いてある。

　すると在米の華人華僑などの世界からは直ちに、「習近平の一強独裁は遂に警察国家を生む」とか、「習近平は旧ソ連のKGBを復活させ、中国をスターリン化させようとしている」といったコメントがネットで発信された。ゼロコロナ反対で「白紙運動」を促した在米華人華僑からは「白紙運動」への報復だというコメントも見られた。

　しかし、習近平がいま最も力を入れているのは「アメリカに潰されないこと」だ。そのためには科学技術領域で挙国体制を取らなければならないし、アメリカから制裁を受けた場合の「通貨」に関して準備態勢を整えなければならない。それは具体的に国務院機構改革の内容に具現化されている。

　事実、国務院機構改革方案には、公安部や国安部を国務院から離脱させて合併させるなどということは一文字も書いていない。公安部は庶民生活の警察を担うが、国安部は「国家安全保障」に関わる部局なので、公安などと一緒にしたら、かえって西側に対する「国家安全保障」を弱体化させるリスクがある。ましてや毛沢東時代の「内務部」（1969年に撤廃）などを復活させることは「台湾平和統一」を目指す習近平政権にとってマイナスのシグナル発信以外の何ものでもない。

　真に中国の政治を分かっている人なら、瞬時に「あり得ない！」と判断できるのだが、日本ではこの「あり得ない」フェイクニュースに乗っかってしまい、習近平政権が恐るべき恐怖政治を始めるとして大々的に論を張ったジャーナリストたちがいる。

　大勢いるのだが、その中の２人をご紹介しよう。

　１人は日経新聞の中沢克二氏で、もう一人はフリーのジャーナリストの福島香織氏だ。習近平の反腐敗運動を「権力闘争」と位置付けた「権力闘争論者」たちの仲間の２人だ。
　中沢氏は３月１日に、＜習近平直轄の公安・警察誕生も　白紙・白髪運動で強化＞という記事を書き、福島氏は3月2日に＜大粛清を始める習近平、中国版KGBの発足で「スターリン化」の気配　中国の警察国家化を推し進める「中央内務委員会」創設＞という記事を発表。

　筆者はこれに関して某テレビ局から取材を受けたので、「絶対にあり得ませんね！こんなフェイクニュースに乗らない方がいいのではないですか？」と、きっぱり回答したため、取材を申し込んだ人から「ほんとですかぁ～？」という疑念を抱かれた。視聴者が喜びそうな情報を肯定しない筆者を、「おもしろくない」とでも思ったのだろうか。最後まで「フェイクだ」と主張する筆者を信じなかった。

　本来なら、このような実名を出したくはないのだが、取材者が実例として挙げたのがこの2人のジャーナリストの名前だったので、ここで明確に断言したい。

　これはフェイクだ！

　２人とも、以前は素晴らしい記事を書いていて頼もしく思っていたが、権力闘争論者（習近平の反腐敗運動は政敵を倒すための権力闘争でしかないという主張をする人々）になってからは真実が見えなくなっているのではないかと残念でならない。習近平の反腐敗運動はハイテク国家戦略を断行してアメリカに潰されないようにするためで、その結果軍隊の近代化が達成され、ハイテク産業においては多くの分野で世界トップにのしあげっている。このことは3月7日のコラム＜習近平がアメリカを名指し批判して示す、中国経済の新しい方向性＞で数多くの図表を使って示したオーストラリアのシンクタンクの調査結果でも明らかである。

　このようなフェイクニュースに平気で乗っかり、読者を惹きつける記事をもてはやすという日本のマスコミの在り方は、日本人に中国の真相を見えないようにするための役割を果たし、結果、気が付けば日本が中国に取り残されているという、最も見たくない現実を招くだけなのである。そのことを憂う。

　なお、本方案は３月10日の全人代第三次全体会議で議決された。

記事に関する報告

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』（2022年12月中旬発売。PHP新書）、『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『「中国製造2025」の衝撃』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

中国の経済がV字回復しているって? 馬鹿言っちゃいけない。
http://blog.livedoor.jp/goldentail/

『最近、一部で流れている「中国経済の回復は早い」説なのですが、どうやらブルームバーグが出しているこの記事が震源地のようです。

———- 引用 ———-

中国経済の回復スピード、政府上層部の想定外－関係者
Bloomberg News
2023年3月1日 22:32 JST
人口の大半が１月末までにコロナ感染、予想より早い経済回復可能に
国営メディアには景気対策の必要性小さいと報じるよう指示－関係者
中国経済の回復スピード、政府上層部の想定外－関係者

中国経済の回復ぶりは政府上層部が見込んでいたよりも速いと、事情に詳しい関係者が明らかにした。今年の景気対策が控えめなものにとどまる可能性が示唆される。

政府内の情報だとして匿名で語った関係者によると、新型コロナウイルス対策としての行動制限が突然解除された後、感染の拡大は予想以上に早く収束した。感染拡大は今年の２月か３月までは続くと見込まれていたが、人口の大半が１月末までに既に感染していたために経済の急回復が可能になったと、関係者は指摘した。

別の関係者によると、指導部は景気回復に満足しており景気対策の必要性は今のところそれほどないと、５日に開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で伝えるよう国営メディアに指示が出ている。政府は景気について追加支援よりも、「維持」を考えているという。

国務院新聞弁公室と国家発展改革委員会（発改委）にファクスでコメントを求めたが、応答はなかった。

———- 引用終わり ———-

うーん、何ですか「関係者」って。つまり、人聞きの話を、そのまま掲載しただけの記事です。なのですが、結構、中国経済復活みたいな話をする人がいますし、市場も値動きを見ていると、中国の異常な武漢肺炎対策が終わった事を、余りにも手放しで歓迎し、高く評価し過ぎている気がします。習近平氏が、ゴリ押しで進めた、殆ど効果の無かった武漢肺炎対策の続いた3年間で、どれだけ中国が商取引の信用を無くしたか、まるで考えに入れてません。中国の工業生産の象徴だった、ホンハイ(Foxconn)のiPhon組み立て工場すら、一部がインドへ移設を開始しています。去年の工場内で起きた、武漢肺炎の感染と、それに伴うロックダウン、続く従業員の逃亡で、まったく生産の予定が立たない時期が続いたから、「中国から引き揚げて、リスク分散する」事になったのです。

この事でも、象徴されますが、「中国は世界の工場」と言っても、その生産と輸出金額の多くの部分は、外国資本が中国に工場を建てて、中国人を雇い、安い人件費で製品を作って、それを世界中に輸出しているに過ぎないという事です。基幹部品は、外国から輸入しないといけないし、工作機械も殆どが外国製です。それで、内需を増やしたい習近平氏は、「中国で商売を続けたかったら、技術をよこせ」とばかり、技術開示を条件にしてきたりしています。どうせ、やり方を習得したら、あらゆる不利な条件や、不当な競争条件で、外資を追い払い、自国の企業を優先するのは判っているので、「それなら出て行ってやるよ。インドの方が平均年齢も若いし、労働人口も多いしな。この前、インドに人口で抜かれたろ? おたくはさぁ」と、ケツをまくって出ていく外資が増えています。

実際の経済の状態は、「どこかの誰かの～筋の話」とか「中国共産党の発表した数字」には出てきません。例えば、サプライチェーンの混乱で、数が足りず、輸送費用が爆騰していたコンテナですが、今は逆に余りまくっています。コンテナというのは、輸送する時にパッケージするのに使う器ですから、輸入と輸出に不均衡が生じると、輸出が不振な港に溜まる事になります。中身を詰め込んで、海外に向かって運搬する量が減るからです。これで、今、中国の港が、凄い事になっています。置き場が無いくらい、港のコンテナ置き場が、「空のコンテナ」で埋め尽くされています。地上には置けなくなって、空のコンテナを満載した船が、倉庫代わりに沖合に停泊しているくらい、コンテナが余っています。

中国政府の発表と矛盾する為、外国の記者が取材に来る時には、ワザワザ空のコンテナを積んだトラックを、忙しそうに走らせて、いかにも物流が順調なように見せかけているくらいです。それくらい、中国国内の生産は落ち込み、多くの企業が潰れ、仕事がありません。中国の今年の新卒の就職率は、実際のところで、29%という数字も出ています。いくら高学歴でも、希望の職種は選べず、就職できるだけマシというところです。中小の工場が密集する東莞という地区では、政府の経済好調の宣伝を信じて、地方から出てきた出稼ぎ労働者が、職を得る事ができず、野宿の末に死亡する光景が見られるようになっています。

また、安定職と言われていた公務員も、給料の未払いが発生し始めています。広西チワン族自治区の南寧市の公安庁が、電力会社から電力供給をストップされました。電気代の未払いが950万円に昇ったので、法律に基いて、電気を止めたのです。公安と言えば、中国の治安を力で守る重要な機関です。そこが、電気料金も支払えなくなっています。さすがに、半日程止められて、直ぐに支払いが行われたそうですが、政府の権力を盾にして、電気代を踏み倒すぐらい、地方政府の財政は悪化しています。

また、行政からの補助金で、安い運賃で運営されていたバスなどの交通機関が、補助金のカットで運営に行き詰まり、運転手に対する給料未払いなどで、運行が停止される地域も出て来ています。はたまた、役所の職員が、横断幕を広げて、賃金未払いを訴えて、市長を弾劾したり、郵便局の職員が、やはり賃金未払いを訴えて、職場でデモを起こしています。

つまり、ムチャクチャなPCR検査などの武漢肺炎対策で、物凄い経済的な負担が地方政府に発生し、しかも経済は沈下したままなので、賃金未払いが多発するくらい、地方財政は金欠です。その為、「言いがかり」に近い案件で、罰金を取りまくる事で、役所が集金マシーンと化しています。こうした、理不尽な金の収奪は、何も役人だけではありません。何と、何の権利も無い道路脇に済んでいるだけの住民が、「この道は、私の土地だ。通行料を払え」と、通りかかった車を、通せんぼして止めて、10元(200円)程度の通行料を勝手に徴収するところも出ています。しかも、1Kmも進まない距離で、３回も別々の人間に通行料をせびられるという酷さです。「役所がやるなら、俺たちがやってもいいよな」みたいな、モラルハザードですね。共産国では、割と良くあります。品行方正に生きていたら、生活できないところまで追い詰められると、こういう事が起きます。

こういう状態の国家が、「中国経済の回復ぶりは政府上層部が見込んでいたよりも速い」わけが無いのです。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:イランに軍事用ドローン部品供給で中国企業へ制裁
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5417153.html

『米財務省は2023年3月9日、イランに軍事用ドローン（無人機）向けの部品を供給したとして、中国の企業5社と1個人を新たに制裁対象に加えたことを明らかにした。

制裁対象となった企業は米国内の資産が凍結される。

こうしたドローンをロシアはウクライナとの戦争で使用している。写真はウクライナで捕獲された残骸Iranian made Shaheed-136 drone captured nearly intact by the Ukrainian army。
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さらに米制裁の対象となっているイランの石油化学企業などが製品を外国に輸出する際の取引を偽装し、制裁逃れに加担したとして、香港やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などを拠点とする企業３９社にも制裁を科し、貿易や国際金融においてイランが利用する地下金融のシステムを構成するとみなす企業群に対しても制裁を科した。 　

Brian_E._Nelsonブライアン・ネルソン財務次官（テロ・金融情報担当Brian Nelson as the Treasury Department’s undersecretary for terrorism and financial crimes）はイランについて、ロシアがウクライナでイラン製無人機を使った結果で「民間人の犠牲に直接関与している」と述べた。

イラン国連代表部とワシントンの中国大使館はコメントの要請に応じていない。参照記事　英文記事　　参照記事　US blacklists Chinese firms supplying drone parts to Iran　 米財務省英文記事、、、

この流れを受け入れてもなお、中国はウクライナ戦争の仲介国を演じるつもりなのだろうか？？コロナならコウモリのせいにも出来るが、ウクライナで飛んでいるのはコウモリではない。米財務省は、複数の中国系企業の実名を挙げ、航空宇宙部品の販売と出荷を行っていると企業と説明している。

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ロシア支援の当事国イランに関しては、英国のSky Newsが8日付で「イランが2023年1月にカスピ海経由で5.56mm～14.5mmの小口径弾薬を約1億発、グレネード弾、迫撃砲弾、対戦車ロケット弾、122mm～152mm砲弾など約30万発をロシアに輸出した」と報じている。swarajya_2018-04_85a395

英国の情報筋は「イランのアミラバード港Port of Amirabadから2隻の輸送船が1月10日と12日に出港し、カスピ海を北上してロシアのアストラハン港Port of Astrakhanに入港（27日）した。この輸送船に積み込まれたコンテナの数は約200個」と報告した。参照記事　
右下図は、中国からの鉄道網「一帯一路」で、無人機用部品に限らず、経済制裁中の中国はイランやトルコ、中央アジア経由で多くの物をロシアへ届けるのが可能のように見える。

この紛争の多い地域で中国は、自身の国際的役割をしきりに自画自賛するが、裏を返せばすべては政治ではなく経済活動で在り、全ては儲ける為の力学でしかない。

その原動力は、小心な妬（ねた）みと嫉妬である。これらはプーチンロシアにも言える事で、それらを起因とする、かれらの欲にまみれた下品さは書いて余りある。』