カテゴリー: 中国の戦略

日米、中国ロシアと鋭く対立　ASEAN関連閣僚会議
https://www.47news.jp/9588816.html

『【ジャカルタ共同】東南アジア諸国連合（ASEAN）と日米中ロ、北朝鮮など計27カ国・機構が参加するASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚会議などが14日、インドネシアの首都ジャカルタで開かれた。

外交筋によると、日米と中ロがウクライナ侵攻などを巡り鋭く対立。原発処理水の海洋放出を巡って中国は日本を非難したが、ASEAN各国は処理水問題に言及せず、中国への同調は広がらなかったもようだ。

　11日に始まった一連のASEAN関連会合は閉幕した。

　ブリンケン米国務長官はARFで、ウクライナの主権と領土の一体性に支持を表明し「侵略」したロシアを非難。これに対しロシアのラブロフ外相は西側の武器供与で争いが激化したとし、責任は西側諸国にあると主張、論戦となった。

　中国外交担当トップの王毅共産党政治局員は、東京電力福島第1原発処理水を「核汚染水」として海洋放出を非難しており、外交筋によると中国は、ARF議長声明に放出反対の立場を盛り込むよう各国に提案した。』

台湾軍事支援「加速が必要」　対中外交、成熟を―米軍トップ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071400945&g=int

『米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１４日、中国の習近平指導部が台湾の武力統一も辞さない姿勢を強めていることを踏まえ、「米国などは今後、台湾の防衛能力強化に対する支援を加速する必要がある」と訴えた。東京都内で時事通信など一部メディアと会見した。

主張平行線も意思疎通継続　「国防」対話、依然実らず―米中外交トップ会談

　ミリー氏は、中国による武力行使を抑止するため、各国の支援の下で「台湾が防衛能力を向上させることが重要だ」と指摘。

特に防空や航空、沿岸からの精密対艦攻撃能力のほか、空と海の状況把握を改善する指揮統制機能の強化が欠かせないとの見方を示した。

　緊張が続く米中関係については、偶発的な事故が軍事衝突に発展することを避けるため、「米中両国は今後１０～１５年間で外交関係を成熟させる必要がある」と強調した。その上で、ブリンケン国務長官ら政府高官の訪中は「両国関係を『競争』レベルにとどめ、衝突への発展を回避するための努力だ」と述べた。 』

中国、ドイツの対中戦略批判　「『リスク低減』裏目に」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071401059&g=int

『【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は１４日の記者会見で、ドイツ政府が１３日に発表した対中戦略を批判した。

経済面で中国依存からの脱却を目指すドイツの方針について、「『リスク低減』を名目とした保護主義は、正常な協力をむやみに安全保障・政治問題化させる。裏目に出るだけだ」とけん制した。 』

ソロモン、サイバーでも中国と協力　警察協定を正当化
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071400951&g=int

『【シドニー時事】太平洋の島国ソロモン諸島政府は１４日、中国と締結した警察協力協定に関し、サイバーセキュリティーなどでも協力を進める方針を明らかにした。同協定にはオーストラリアなどが懸念を表明しているが、ソロモンは「主権と自主決定権を尊重すべきだ」と正当化した。

中・ソロモン警察協定が波紋　米豪は懸念、透明性求める

　協定はソロモンのソガバレ首相が訪中して１０日に署名。米豪などは「内容が不透明」と指摘していた。これに対し、ソロモン政府は１４日の声明で、サイバー対策や交通管制、解剖医学の能力向上で支援を受け、ドローンや車両を提供されると説明。「これがなぜ太平洋地域の平和と安全に脅威となるのか、理解しかねる」と反論した。

　協定は中国の警察要員が２０２５年まで駐留できることを定めていると報じられているが、ソロモン政府はこの点について説明していない。インドネシア訪問中のウォン豪外相は１３日、中国外交トップの王毅共産党政治局員と会談した際、協定への懸念を直接伝え、詳細を公表するよう求めた。 』

米中、「主戦場」で神経戦　ＡＳＥＡＮ舞台に外交攻勢
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071401053&g=int

『【ジャカルタ時事】１３、１４両日にかけてジャカルタで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と域外国との外相会議では、米国と中国が神経戦を繰り広げた。東南アジアは米中競争の「主戦場」の一つとされており、米中双方は積極的な外交攻勢でＡＳＥＡＮ各国の取り込みを図った。

台湾軍事支援「加速が必要」　対中外交、成熟を―米軍トップ

　◇王氏の存在感

　先手を取ったのは中国外交トップで前外相の王毅共産党政治局員だ。ＡＳＥＡＮ外相会議で「デビュー」を飾るはずだった秦剛国務委員兼外相が「体調」を理由に欠席すると、「代打」としてブリンケン米国務長官に先立ってジャカルタを訪問。１３日からＡＳＥＡＮ各国との外相会議などの外交日程を精力的にこなした。

　王氏は外相会議でＡＳＥＡＮの一部加盟国との領有権争いが続く南シナ海問題を巡り、紛争回避に向けた「行動規範」の策定交渉を加速させることで一致。中国の「無責任な行動」（米高官）に対抗するためＡＳＥＡＮ各国との協力を目指していた米国の機先を制した。

　王氏は外相会議で「（ＡＳＥＡＮへの）干渉の排除と発展を支援する」「反グローバル化とデカップリング（中国切り離し）に抵抗する」などと述べ、ＡＳＥＡＮ接近を図る米側を強くけん制。南シナ海に関して「大国のチェス盤ではない」と述べるなど、外相として繰り返し出席した舞台で「ベテラン」の存在感を見せつけた。

　◇ＡＳＥＡＮ重視の米

　「今回でインド太平洋に１２回訪れ、インドネシアを４回訪問し、ＡＳＥＡＮ外相会議には３回出席したことになる」。ブリンケン氏は１４日、ＡＳＥＡＮ各国との外相会議の冒頭でこう語り、ＡＳＥＡＮとの関係を重視するバイデン米政権の姿勢を強調した。

　バイデン大統領の欧州歴訪に同行していたブリンケン氏は、ジャカルタでの最初の外交日程として１３日夜、王氏との会談に臨んだ。約９０分にわたり行われた協議では台湾問題で応酬し、南シナ海での中国の海洋進出の動きを念頭に「米国や同盟・友好国が抱える懸念」を取り上げ、王氏と激しい議論を交わした。

　インドネシアのルトノ外相は１４日、米中も参加する東アジアサミット（ＥＡＳ）外相会議で「インド太平洋地域では『冷戦』の兆候があると指摘する人もいる」と述べ、大国間の対立に巻き込まれることへの懸念を表明。ＡＳＥＡＮ各国は米中との難しい間合いを迫られている。 』

中国脅威への英政府対応「全く不十分」　議会報告書
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13DN60T10C23A7000000/

『【ロンドン=江渕智弘】英議会の情報安全保障委員会は13日、中国の脅威に関する報告書を公表した。「中国は規模、野心、能力によって英国経済のあらゆる部門に浸透できるようになった」と警鐘を鳴らした。英政府が中国からの経済的利益を優先していると示唆し、脅威に対する取り組みは「全く不十分」だと結論づけた。

経済力や企業買収、学会や産業界との交流を通じて英国に影響を与えていると説明した。英政府の対応には「戦…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

太陽光パネルメーカー世界ランキング、日本のシェアは？（2022年改訂）
https://solar-nenkin.com/photovoltaics/market-trends/where-is-pv-growing/

『目次

太陽光パネルメーカーの世界ランキング、ダントツは中国
トップの中国、太陽光パネルメーカーの一覧を見ると…
2022年改訂:ランキング上位が少々入れ替わるも大勢に変化なし

太陽光パネルメーカーの世界ランキング、ダントツは中国

最近、激安の太陽光発電キットを目にする機会が増えた。 その多くは、中国製の太陽電池や太陽光発電パネルを採用している。 無理もないことで、こういった傾向は統計データでも明らかとなっている。

例えば、米Earth Policy Institute（EPI）がまとめた国別の太陽光発電パネル生産量の推移を見ると、中国がダントツで2位以下に3倍以上の差を付けている。
太陽光発電パネル生産高の上位５カ国 (CC 3.0)

太陽光発電パネルの生産高上位５カ国 (CC 3.0, EPI)

では日本は２位？と思った方が多いかもしれないが、残念ながら日本は２位でもない。

２番目は図をご覧の通り台湾である。ここで掲載している図は少し古いが、EPIの最新データを見ても１～３位の結果とその傾向は変わらない。

この台湾が2位というのは結構意外に感じる人が多いのではないかと思うが、このグラフを見ると日本は2007年に中国に抜かれた後、2009年頃に台湾にもブッちぎられていることが分かる。

念のため、ランキング上位5カ国とその世界市場シェア（カッコ内）を以下に国別ランキング一覧として挙げておこう：

１、中国（45％）
２、台湾（15％）
３、日本（ 9％）
４、ドイツ（ 8％）
５、米国（ 5％）

（出所：Wikipedia/GlobalData）

という訳で、中国といい台湾といい、中国および華人国家が現在、太陽光発電のグローバル市場で主導権を握っている。太陽光発電における日本のシェアは、この過去数年～10年位で50％近くのトップから、10％足らずとなり大きく下落してしまった。

太陽光パネルの2015年世界市場ランキング、日本勢はトップ10から脱落

太陽光発電関連のウェブメディアPV-Techが、太陽電池・太陽光発電パネル製造メーカーの出荷量に基づく2015年の世界市場上位10社を発表した。そのランキングと順位は以下の通り： トリナ・ソーラー（Trina Solar） カナ…
solar-nenkin.com
2016.01.27

日本は固定価格買取制度のお陰で太陽光発電パネルやシステムの市場としては、注目を浴びていたのだが、買取価格が下落し産業用の市場の伸びが止まってしまったので、今後なんらかの優遇措置などが策定されない限りこれまでのような市場の成長は難しいだろう。

（追記）上記データはやや古くなってしまっており、2021年現在では中国メーカーの市場シェアが拡大し台湾勢のシェアは縮小しているとみられる。

トップの中国、太陽光パネルメーカーの一覧を見ると…

トップとなった中国では、太陽光パネル市場シェアのランキング上位メーカーが軒並み名を連ねている。以下に、それらの主要なソーラーパネルメーカーの一覧と2019年の出荷量を記す：

１、Jinko Solar（ジンコソーラー）、14.2GW
２、JA Solar（JAソーラー）、10.3GW
３、Trina Solar（トリナソーラー）、9.7GW
４、LONGi Solar（ロンギソーラー）、9GW
５、Canadian Solar（カナディアンソーラー）、8.5GW

なお5位のカナディアンソーラーは文字通り本社がカナダで登記されているが、主力工場の多くが中国にあり経営者も中国系であるなど、実質的にはほぼ中国のメーカーと見なしてよいだろう。

5年ほど前（2015～2016年）までのランキングではトリナソーラーとカナディアンソーラーがそれぞれトップと2位、ジンコとJAがそれぞれ3位と4位であったが、この数年で順位が入れ替わった。

いずれにしろ、これらの4社、それにLONGiを加えた5社で、太陽光パネルグローバル市場の過半を占めており、当分の間は中国メーカーによる市場支配が続くものと予想される。
2022年改訂:ランキング上位が少々入れ替わるも大勢に変化なし

この記事を公開してかなりの年月が経過したので、2022年の最新データを基に加筆修正し太陽光パネル・メーカーのランキングを改訂しておくことにした。

１、Jinko Solar（ジンコソーラー）、18.2GW
２、Trina Solar（トリナソーラー）、18.1GW
３、LONGi Solar（ロンギソーラー）、18.0GW
４、JA Solar（JAソーラー）、15.7GW
５、Canadian Solar（カナディアンソーラー）、8.7GW

（出所：InfoLink Consulting、Taiyang News）

3年前との違いは4強の一角・JAソーラーが2位から4位に後退したことだが、出荷量はいずれも増加しており、太陽光発電パネルの市場が世界全体で順調に拡大してきたことが伺える。

ご参考までに、6位から10位までの太陽光パネルメーカーも記すと、

６、Risen Energy（ライセンエナジー）
７、Astronergy（アストロナジー）
８、First Solar（米ファーストソーラー）
９、Hanwha Q-Cells（韓国ハンファQセルズ）
１０、Suntech Power（サンテックパワー）

となる。5位のカナディアンから10位のサンテックまでの各社の出荷量はそれぞれ8.7GW～3.5GWである。

市場動向
中国　台湾　太陽光発電　日本　統計』

太陽光発電の国別シェアランキング【太陽光先進国はどこ？】
https://www.solar-energy.site/column/country-ranking/

米共和党、政権に対中国強硬堅持迫る　ケリー特使に照準
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1405K0U3A710C2000000/

『【ワシントン=中村亮】米野党・共和党がバイデン政権に中国への強硬姿勢を堅持するよう働きかけている。高官の接触が相次ぐなかで対話維持を優先し、輸出管理や投資規制が後退すると警戒するからだ。

「中国は温暖化問題で誠実な仲介役ではない」。共和党のマイケル・マコール下院外交委員長は13日、小委員会の公聴会で中国と対話を重視するジョン・ケリー大統領特使（気候変動問題担当）の姿勢に疑問を呈した。

共和党のコリー・ミルズ下院議員も「ウイグル族の人権問題などよりも中国の太陽光パネルの早期配備を優先している」と主張。ケリー氏は「そんなことをしたことはない」と真っ向から反発し、応酬になった。

共和党がケリー氏を問い詰めるのは16〜19日に中国訪問を控え、中国への強硬姿勢を緩めないよう迫る狙いがある。ケリー氏は中国高官と11〜12月の第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）に向けて意見を交わす。

バイデン政権は台湾や人権問題で中国と対立しつつも、気候変動や新型コロナウイルス対策で協力すると説明してきた。閣僚対話が再開し、対立分野への対処が緩むと共和党は警戒する。

ブリンケン国務長官は13日、ジャカルタで中国外交担当トップの王毅（ワン・イー）共産党政治局員と2カ月連続で会った。イエレン米財務長官も7月上旬に北京を訪れた。

共和党のロブ・ウィットマン下院議員は日本経済新聞の取材で「政権高官は中国が一定の条件を満たしてから訪中すべきだ」と話した。たとえば中国が国防対話の再開に合意しなければ訪中を取りやめるべきだと訴える。

「中国に行って（軍事当局間の）電話に出るようにお願いして断られているようでは中国のペースにはまる」と警鐘を鳴らした。中国が米国は弱腰だと受け取り、さらなる挑発行為を招くリスクがあるとの見方だ。

対中強硬策の焦点は、中国を対象とした半導体輸出規制の拡大や対外投資規制の導入だ。米商務省は2022年10月、人工知能（AI）向けの先端半導体の輸出を原則禁じた。この対象を広げる案が浮上している。

中国の国営新華社によると7月上旬の何立峰（ハァ・リーファン）副首相とイエレン氏の会談では、中国側は米国による対中制裁に懸念を示した。半導体分野を念頭に置いていたとみられる。

トランプ政権のホワイトハウスで中国担当を務めたイバン・カナパシー氏は、バイデン政権が8月までにAI向け半導体の輸出管理の強化などをしなければ中国との関与を優先していると判断できると分析する。

輸出管理の強化や投資規制の導入に動いても例外を設けたり、範囲を狭めたりして実質的なインパクトを小さくする可能性が残る。

共和党内には中国が台湾海峡や南シナ海で軍事的な緊張を高めて米国が対話を志向するよう促しているとの見方が目立つ。バイデン政権が中国に強硬な政策を続ければ対話を打ち切ると警告し、強硬策の延期や撤回を狙っているとみる向きがある。』

映画バービーが波紋　南シナ海問題で「中国寄り」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14CGZ0U3A710C2000000/

『ベトナムはバービーの配給を禁じたという=AP

映画バービーが波紋　南シナ海問題で「中国寄り」

【ワシントン=中村亮】バービー人形の実写版映画「バービー」に波紋が広がっている。南シナ海の領有権問題に関し、中国寄りと受け取れる描写があるからだ。

来週に一般公開が始まる予定のバービーでは、イラスト調のカラフルな世界地図が登場する。「アジア」と記された地域の海に複数の点線が引かれており、中国が南シナ海のほぼ全域に管轄権を持つと主張する際に使う「九段線」との見方が広がった。

国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所は2016年に下した判決で九段線に国際法上の根拠がないと認定した。中国は判決を受け入れずに南シナ海の実効支配を続けている。

米野党・共和党のマーシャ・ブラックバーン上院議員は7月上旬、ツイッターで映画に関し「中国共産党による南シナ海での領有権の主張を支持している」と指摘。「バービーは手っ取り早く利益をあげるために中国へ服従したようだ」と批判した。

共和党のマーク・グリーン下院議員もバービーを配給する米ワーナー・ブラザースに関し「中国が南シナ海の大半を支配するという地図を世界に広めるのであれば次回のアクション映画では国防総省への協力要請を考え直すべきだろう」と指摘した。

国防総省は6月、法律に基づいてエンターテインメント業界向けの指針を改定。企業が中国共産党や中国政府によるコンテンツの検閲を受け入れている証拠が見つかった場合に制作協力をしないと規定した。

米議会を中心にハリウッドが売り上げを重視して中国に配慮しているとの不満が根強いことを映す。

中国と領有権を争う東南アジアでも懸念が出ている。ロイター通信によると、ベトナムは国内の配給を禁じた。フィリピンは公開を認めるが、世界地図をぼかすように要請したという。

米メディアによると、ワーナー・ブラザースは声明で「落書き（の地図）はバービーがバービーランドから現実世界に旅をするように見せる描写だ。いかなる主張もする意図はなかった」と説明した。』