カテゴリー: 中国の戦略

中国、日韓との枠組み重視　米国主導の対中結束にくさび
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM260AV0W3A121C2000000/

『【釜山=田島如生】日米韓と中国、ロシア、北朝鮮の溝が深まる状況下で、4年ぶりの日中韓の外相会合が実現した。中国にとって安全保障、経済の両面で進む米国主導の対中抑止にくさびを打ち込む機会となる。日韓との結びつきを強め、減速する中国景気の下支えにつなげる狙いもある。

中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は26日の日中韓外相会合で、3カ国協力の重要性を強調した。「世界の経済は複雑な難題に直面し…

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『多様な観点からニュースを考える

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渡部恒雄
笹川平和財団　上席研究員

貴重な体験談

私が9月に中国の安全保障専門家のグループと意見交換をした際に、参加者の一人はキャンプデービッドでの日米韓首脳会談と三か国の連携強化は、地域を不安定化させると厳しく批判しました。そのときの私は、日韓が米国との関係を固めたことで、むしろ今後は日中韓首脳会議を持つことへの日韓のハードルが下がる効用があると回答しました。実際、日米韓ともに中国との経済関係を切ることはできず、今回のサンフランシスコでの米中首脳会談実現のように、米国は中国との不慮の対立のエスカレーション防止のために日韓が中国とコミュニケーションを持つことは、一概に悪い事ではないと考えていると考えられるからです。
2023年11月26日 22:43　』

韓国外相「北朝鮮非核化は共同利益」　中国外相と会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM261FC0W3A121C2000000/

『【釜山=甲原潤之介】韓国の朴振（パク・ジン）外相は26日、韓国・釜山で中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相とおよそ2時間会談した。韓国外務省によると朴氏は北朝鮮の軍事偵察衛星の発射を取り上げ「北朝鮮の非核化は韓中の共同利益だ」と強調した。

日中韓3カ国の外相会合の機会に会談した。中国外務省によると、王氏は「中国は常に東北アジアの情勢を安定させてきた。これからも半島情勢の緊張緩和に建設的な…

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中国不動産「今は誰も買わない」 値上がり神話崩れる
宴の後の中国不動産（1）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM15AJX0V11C23A1000000/

『2023年11月27日 5:00 [会員限定記事]
think!多様な観点からニュースを考える
池上彰さん他3名の投稿池上彰柯 隆南川明

10月30日朝、香港の高等裁判所にあたる高等法院の第29号法廷。裁判官の陳静芬（リンダ・チャン）は初の決断を迫られていた。経営再建中の不動産大手、中国恒大集団への清算の申し立てを認めるか否か――。2兆3882億元（約50兆円）の負債総額は香港史上最大だ。

「いいかげんにしろ。もう清算命令を出すべきだ」。債権者側の代理人弁護士は拳を振り上げて声を荒らげた。債務再編や資金調達の計画を示さず、清算を引…

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『多様な観点からニュースを考える

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池上彰
ジャーナリスト・東京工業大学特命教授
ひとこと解説

日本でバブルがはじけたひとつの理由は当時の大蔵省の総量規制。金融機関に対し不動産売買の資金融資の伸びを抑えるように指導した。金融機関各社は「大蔵省は不動産売買に金を貸すな」と言っているのだろうと忖度。資金融資を止めてしまったために不動産価格は暴落。不動産を担保にとっていた金融機関の不良債権が積み上がった。その段階で不良債権を処理していれば傷は小さかっただろうが、「そのうち地価は戻るだろう」と処理を先送りしているうちに万事休すとなった。いまの中国は、全く同じ道をたどっているように思える。
2023年11月27日 9:13　』

中国、独仏など6カ国をビザ免除　日本取り残し「外交カード」に？
https://www.asahi.com/articles/ASRCS75Q0RCSUHBI021.html

『北京=畑宗太郎2023年11月25日 7時00分

中国外務省は24日、中国入国時のビザを免除する措置について、フランスやドイツなど6カ国を新たに対象に加えると発表した。一方、コロナ禍前に対象だった日本は漏れた。日本側はかねて復活を求めてきたが、差し置かれた形だ。

　新たに対象になるのは独仏とイタリア、オランダ、スペイン、マレーシア。15日間の出張や観光、親族訪問の入国でビザが不要となる。12月1日から1年間の試行としている。

大人の忖度か、「表彰式出るな」　表舞台に立てなかった中国人学生も

　日本は2003年からビザ免除の対象国だったが、新型コロナの流行拡大で20年春に停止。一方で、同じくコロナ禍前に対象国だったシンガポールとブルネイは今年7月に復活が発表されており、日本だけが取り残されていた。

　日本は経済界を中心に早期の復活を求めているが、中国側は「相互の免除」を条件とし、中国人にも日本入国時のビザ免除を求めている。

　一方、中国は今回の措置を「一方的」なものとしている。欧州の大国を対象とすることで観光客や投資を呼び込む弾みとする狙いがあるとみられるが、日本を取り残す対応は際だっており、ビザ免除が中国にとって対日外交の切り札となり、事態が長期化する可能性もある。（北京=畑宗太郎）』

中国、6カ国にビザ免除　「謎の肺炎」感染拡大に懸念の声　厚労省も注視
https://www.epochtimes.jp/2023/11/187807.html

『2023/11/25　更新: 2023/11/25

新型コロナウィルス
肺炎
ひざ
世界保健機関
WHO

中国共産党は最近、複数の国からの入国者を対象に、ビザを一方的に免除すると発表した。いっぽう、中国国内で子どもを中心に感染症が流行しており、医療機関の負荷が高まる。この状況下で人の流動性を高めれば、武漢肺炎初期のように、国外への感染拡大するとの懸念が引き起こされている。』

マレーシアのＥＥＺにある「ルコニア礁」は、…。
https://st2019.site/?p=21647

『米空軍大尉 Benjamin Goirigolzarri による『プロシーディングズ』2023-11月号記事「Lighting Up the Maritime Gray Zone」。

　　　　マレーシアのＥＥＺにある「ルコニア礁」は、海底ガス田の存在が見込まれている。そこにＣＣＧ（中国海警）の公船がやってきてマレーシアの軍艦にイヤガラセを繰り返している。

　米海大の、海上ゲリラ退治研究プロジェクトの指摘。

中共が他国ＥＥＺでやっていることは、システマチックな海上の野蛮主義。国際法を蹂躙し、公海の自由の原則を否定する。支那式の序列世界を公海にも他国ＥＥＺ・領海にも及ぼさんとする。特に弱い国を狙う。』

中共軍の士官学校を「院校」という。
https://st2019.site/?p=21647

『Jie Gao, Kenneth Allen 記者による2023-11-20記事「PLA Officer Cadet Recruitment: Part 1」。

　　　中共軍の士官学校を「院校」という。1998年には63校あったが、2017年に34校に減らした。

　高校新卒者を「普通高中卒業生」といい、そこから士官学校コースに進む者を「学員」とよぶ。

　士官学校は、航空機パイロット要員か、それ以外かで、大きく異なる。

　１９５６年いらい、「全軍院校会議」というのがあり、16の軍学校が方針を話し合う。

　その最後の会議は２０１７年であった。会議を仕切るのはＣＭＣ＝中央軍事委員会で、その委員長は胡錦涛だった。今の習近平はまだ一度もこれを開いていない。

　中共軍が、下士官を育成するための軍学校〔旧軍の陸軍教導学校に相当か〕を初めて設けたのは１９８２年である。

　中国では「下士官」のことを「士官」と呼ぶ（？）。※中国で「士官学校」といったら、それは教導学校のこと？

　徴兵された兵隊でも、特に秀でた資質があれば、士官学校コースへ行ける。
　下士官からの抜擢コースは「生長幹部」という。

　身体検定のスタンダードのことは「軍隊選抜軍官和文■人員体検標准」という。』

中国はもう投資が経済成長を刺激するという古いやり方には頼らない―中国メディア
https://www.recordchina.co.jp/b924090-s25-c20-d0192.html

『2023年11月24日(金) 5時0分

シンガポール華字メディアの聯合早報は19日、「中国国営メディアによると、中国はもう投資が経済成長を刺激するという古いやり方には頼らない」とする記事を掲載した。写真は浙江省義烏市。

シンガポール華字メディアの聯合早報は19日、「中国国営メディアによると、中国はもう投資が経済成長を刺激するという古いやり方には頼らない」とする記事を掲載した。

記事はまず、中国の投資の伸びが鈍化し続ける中、中国国務院系の経済日報が「中国経済は、投資が経済成長を刺激するという古いやり方に頼ることはできないし、そうするつもりもない。その代わりに、重要な分野と弱点の分野に投資を集中させなければならない」と論じたことを取り上げた。

経済日報は「中国の投資の伸びが今年に入って鈍化が続く中、市場は二つの懸念を抱いている」とし、「投資パフォーマンスが低迷し続ければ、経済成長の勢いに不均衡が生じる可能性があること」と「投資の限界効用は徐々に弱まっており、このまま投資拡大策が強化され続ければ、投資による強力な刺激という古いやり方に戻り、新たな過剰設備を招くことになりさえすること」を挙げた。

記事によると、中国の1～10月の固定資産投資は前年同期比2．9％増で、伸び率は1～9月より0．2ポイント下落した。

三つの主要投資分野のうち、1～9月の伸び率（6．2％）が10月まで続いたのは製造業投資だけで、1～10月のインフラ投資は同5．9％増で、伸び率は1～9月より0．3ポイント下落。

不動産開発投資は同9．3％減で、減少幅は1～9月より0．2ポイント拡大し、投資の伸びを阻害した主な要因となった。

国内投資が鈍化する中、海外からの投資も減少傾向にある。

1～10月の外資による直接投資（FDI）実行額は前年同期比9．4％減の9870億1000万元（約19兆7400億円）と5カ月連続の減少となり、減少幅はさらに拡大した。

経済日報は「長期的には、中国経済が高速成長から質の高い発展に移行するにつれて、投資の伸びはもはや『高歌猛進（高らかに歌いながら勇ましく前進する）』は不可能だ」「成長の鈍化が意味するのは、潜在力が開放され尽くしたのではなく、安定化が進んでいるということだ」などと指摘している。（翻訳・編集/柳川）

※記事中の中国をはじめとする海外メディアの報道部分、およびネットユーザーの投稿部分は、各現地メディアあるいは投稿者個人の見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。　』

中国の資産運用大手が債務超過　最大5兆4千億円か、現地報道
https://www.47news.jp/10170317.html

『2023年11月23日　共同通信

　【北京共同】中国の資産運用大手、中植企業集団が最大2600億元（約5兆4千億円）の債務超過に陥ったことが投資家に宛てた書簡で明らかになった。現地メディアの財新が23日に報じた。不動産不況の影響が金融業界に波及しているとの見方が強まりそうだ。

　中植企業集団は不動産業界への投資が多いことで知られる。書簡では4200億～4600億元の負債があり、資産総額は2千億元程度と説明した。財新は2200億～2600億元の債務超過になったと指摘した。

　同社は書簡で「深刻な債務超過状態にあり、重大な経営リスクが存在する」と説明。投資家に謝罪した上で、関係者の責任を追及すると述べた。

共同通信　』

ロシア、クリミアに海底トンネル　中国企業と秘密裏に計画か
https://www.47news.jp/10176456.html

『06時50分　共同通信

【キーウ共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は24日、ロシアと中国の政府系企業が、ウクライナ南部クリミア半島とロシア本土を結ぶ海底トンネルの建設計画を秘密裏に話し合っていると報じた。ウクライナ保安庁が傍受したメールの内容から明らかになった。ウクライナ侵攻が長期化する中、中国への依存を強めるロシアの動きが浮き彫りとなった。

　ウクライナ軍は、2014年にロシアが併合したクリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア大橋への攻撃を繰り返している。海底トンネルの建設には、大橋の代替となる輸送路を確保する狙いがある。

　専門家らは、建設が技術上可能で中国は必要な知見を持っていると指摘した。』