カテゴリー: 世界情勢

中国・インドの係争地で衝突、負傷者複数か
https://nordot.app/975050124285853696?ncmp=post_rcmd

『【ニューデリー共同】中国とインドとの係争地のインド北東部アルナチャルプラデシュ州で9日、中印両軍が衝突して双方に複数の負傷者が出た。インドメディアが12日報じた。いずれも軽傷で、既に両軍とも現場から離れたという。

c 一般社団法人共同通信社　』

16歳パレスチナ少女を射殺　イスラエル軍、武力衝突中
https://nordot.app/975197710431453184?c=302675738515047521

『【エルサレム共同】イスラエル軍が占領するヨルダン川西岸北部ジェニンで11日夜、イスラエル軍がパレスチナ人武装勢力を拘束しようと急襲作戦を実施、武力衝突が発生し、パレスチナ保健省によると、少女（16）がイスラエル軍兵士に射殺された。

軍は12日、「少女への発砲は意図的ではなかった」とする声明を発表、兵士が少女を射殺したと認めた。

　イスラエル軍によると、武装したパレスチナ人が兵士に爆発物を投げつけるなど攻撃を始めたため兵士は実弾で反撃。少女は住宅の屋根におり、住宅の周辺には武装した男がいたという。

c 一般社団法人共同通信社　』

「プーチン氏は核使わず」　報復懸念とウクライナ
https://nordot.app/975208410675265536?c=302675738515047521

『　【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は12日までに、ロシアのプーチン大統領が核兵器を使用する可能性について、プーチン氏は自身に対する報復を恐れ「核兵器を使わないだろう」との見方を示した。ウクライナの勝利まで、ゼレンスキー氏自身が大統領であり続けるとも述べた。米動画配信大手ネットフリックスの番組での発言をウクライナメディアが伝えた。

　ウクライナでは各地で停電が続いており、シュミハリ首相は、国内の全ての火力、水力発電所がロシアの攻撃で損傷したとフェイスブックに投稿。ゼレンスキー氏は、ロシアがウクライナ全土で一斉に停電を起こそうとしていると主張した。

c 一般社団法人共同通信社　』

防衛費増額、国民に理解求める　首相「重み背負い対応を」
https://www.47news.jp/politics/8685106.html

　※　言ってることは、「正論」だ…。

　※　しかし、ただ唐突に「正論」ぶつけるだけでは、「政治家」じゃ無いだろう…。

　※　「評論家」じゃなく、「一国の舵取り」担う役職だ…。

　※　時には、「苦い処方箋」も、処方していく必要もあるだろう…。

　※　それを、ある程度「飲み込ませるように」持って行くのも、「手腕」の内だろう…。

　※　いかに安全保障環境が悪化し、対策打つのが喫緊の課題であるのか…。日本国民の一人一人が、「覚悟」を決めて、「一丸となって、立ち向かう」必要があるのか…。

　※　そういう、「情勢」を醸しだしたり、雰囲気づくりしたり、「国民に語りかけたり」する行為が、あったのか…。

　※　オレは、寡聞にして、聞いたこと無いぞ…。

　※　単に「正論」述べていれば、「周りが意を汲んで、お膳立てしてくれる」というハズも無い…。

『岸田文雄首相は13日の自民党役員会で、防衛費増額を巡り「責任ある財源を考えるべきだ。今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と述べ、増税を含めた財源確保に理解を求めた。

　ウクライナ情勢に触れ「自らの暮らしを守り、国を守るという国民一人一人の主体的な意識こそ何より大切だ」とも強調。「このことも十分念頭に置いて（財源確保策の）議論を進めていただきたい」と語った。

　2023年度から27年度まで5年間の防衛費を約43兆円に増やす方針については「財源面の理由で制約を課すことがあってはならないとの立場で指示した」と説明した。』

黄禍論の主役は中国へ 戦後も消えぬ米国のアジアへの恐怖
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28818

　※　こういう論説も、ちゃんと見ておいた方がいい…。

　※　ことが、「潜在意識」の問題だと、「自分の意識・認識」じゃ、どうにも「是正すること」は、できない…。

　※　別に、「米国」に限った話しではないが…。

『「圧倒的な人口を誇る日本人や中国人などアジア人が、やがて欧米を攻撃し世界の覇権を握るのではないか」――欧州で生まれた「黄禍論」は、やがて米国に定着し、時に米外交にすら影響を与えた。そうした人種差別はオバマ元大統領の就任に象徴されるように薄れつつあるものの、決して消えてはいない。日米外交の重要度が増す今こそ、黄禍論の100年の歩みを振り返ろう。

1992年、米国で打ち壊される日本車（AP/AFLO）

?　2つの原子爆弾を含む米軍の空襲によって日本は焼け野原となり、米軍を中心とする連合軍の占領下におかれ、もはや日本は米国にとって脅威ではなくなった。

　19世紀末から黄禍論を盛んに煽ってきた米国のハースト系新聞グループは、雑誌に見開きで自社広告を出した。それによれば、太平洋に再び平和が訪れたのは、先見の明のあるハースト系新聞が早くから日本の黄禍論に対して警告を発してきたお陰だというものであった。

　そして日本を倒した米国は、戦後は共に対日戦争を戦った中華民国に極東外交の軸足を置くことで、黄禍論という悪夢から解放されるはずであった。

　ところが、中国における内戦で共産党が勝利し、共産主義陣営の一角を占める中華人民共和国が誕生したことで米国の目算は狂っていく。真珠湾攻撃を指揮した山本五十六のおどろおどろしい黄色い似顔絵が米国誌に掲載された開戦直後のわずか十年後には、笑顔の吉田茂首相が表紙を飾っていた。極東において日本を頼らざるを得なくなったのである。

　その一方で、中国を対象とする黄禍論の懸念が増していく。大躍進政策の一環として、中国で国民全体が裏庭の溶鉱炉で鉄鋼を生産することが発表されると、その莫大な人口から作り出される鉄鋼の生産量を計算して米国人は驚愕した。落ち着いて考えてみれば、裏庭で出来るような初歩的な炉で、高品質の鉄鋼が生産できるわけはなく、この計画は間もなく中止される。ここにも、中国の人口の多さに起因する黄禍論的発想が依然として消え去っていないことが表れている。

戦後も「日中合同」を警戒する米国

　こうした共産中国と日本が接近することを、米国は殊更警戒した。日本が主権を回復して直ぐに、日中民間貿易協定が結ばれ、国会で日中貿易促進決議が採択されると、米国政府はこれに神経をとがらせた。1950年代半ばに駐日米国大使館によって作成された報告書は、日中は歴史的に特別な関係にあり、文化的にも人種的にも近い中国から日本に対して「大陸からの牽引力」ともいえるような力が常に働いていると記している。戦前は、日本によって中国が引きずられる形での黄禍を米国は心配したが、戦後は中国によって日本が引きずられるのではないか、と日中が入れ替わっただけで、米国の黄禍に対する恐怖は消えなかったのである。

　冷戦期、米国にとって軍事的に最も危険なのはソ連であったが、米国人の心理は違った。例えば、ある米国人ジャーナリストが「中国の黄色い共産主義は、モスクワの赤い共産主義よりはるかに危険である」と述べたことにもそれが表れている。同様のことは日本側も感じ取っており、朝海浩一郎駐米大使も、米国人は共産主義ロシア人をそれほど嫌っておらず、共産中国を嫌っており、それは日本人が中露に対して抱く感情と逆であると考えていた。』

『高度経済成長期日本の「パールハーバー」

　こうした中、日本は急速に復興し、日本製品が米国に溢れるようになると、日本脅威論が再び鎌首をもたげることになる。1971年5月10日号の『タイム』誌の表紙には、ブラウン管テレビに映し出されたソニーの創業者盛田昭夫が描かれ、その上には「日本のビジネスにおける侵略にどう対処するか」と大書されていた。日本製品の流入が、戦前の日系移民の流入と同様「侵略」と表現されたのである。

　同号には、ニクソン政権高官の「日本人はいまだに戦争を戦っている。違うのは、今度はドンパチの戦争ではなく、経済戦争だということだ。彼らの当面の意図は太平洋を支配すること、それからおそらく世界を支配することだ」という発言が掲載されていた。ニクソン本人も1971年の演説において、日本との貿易競争を、「パールハーバーの暗黒の時代に立ち向かった挑戦よりもはるかに深刻だ」と真珠湾攻撃のメタファーを用いて表現した。

　1980年代に入ると日本車を打ち壊す米国人労働者の映像がテレビでたびたび流されるようになる。同じ時期ドイツ車も米国市場になだれ込んでいたが、米国の労働者がハンマーを振るったのは日本車に対してであった。対日政策において穏健派と見られていたモンデール前副大統領（当時）が、このままでは米国人の子どもたちは将来、日本製のコンピュータの周りの掃き掃除をするくらいしか仕事がなくなると警告した。

　1980年代末になり、ソニーがコロンビア映画を、松下電器産業（現パナソニック）がMCA（現NBCユニバーサル）を、といった具合に、日本企業がハリウッドの巨大映画会社を買収すると、米国内で批判の声が巻き起こった。米『ニューズウィーク』誌は、和服を着た女性の自由の女神像を表紙に載せ、そこには「日本がハリウッドを侵略する」と書かれていた。同じころ、三菱地所がニューヨークのロックフェラーセンターを買収したが、そこは毎年ニューヨークで巨大なクリスマスツリーが建てられる風物詩的な場所であることもあって、米国の対日世論は敏感に反応した。

　当時ニューヨーク在住のオランダ人の著述家は、ある米国人が「これが彼らの広島に対する報復なのか」と呟くのを聞いたという。実際は米国に対する同種の投資は他の西欧諸国によっても行われていたし、投資額もイギリスが日本を上回っていたにもかかわらず、それらに対する批判は特段起きなかったのである。

　1989年の真珠湾攻撃の日には、全米各地の新聞に反日的な言説が踊っていた。フロリダのある新聞は、日本人を「悪意のある攻撃の加害者」と表現し、「手遅れになる前に目を覚ました方がいい」と米国人に注意を促した。マサチューセッツ州のある新聞は、「真珠湾を忘れるな」と題する黒枠の記事において、「日本が破滅的な地震に襲われるよう祈る」とまで書いている。』

『「ジャパン・ナッシング」でも解けぬ警戒

　とはいえ、このような日本脅威論も1990年代半ばをピークに日本の国力が減退していくと急速に聞こえなくなっていった。この変化をマスコミは、かつては「ジャパン・バッシング（日本叩き）」と盛んに言われていたのが、「ジャパン・パッシング（日本素通り）」と言われるようになり、ついには「ジャパン・ナッシング（日本とるに足らず）」となった、と書いた。

　しかし、米国政府の日本への警戒が解けたわけではなかった。日本がアジアでリーダーシップを発揮しようとするとき、また、日本が中国と結ぼうとするとき、米国政府は強く反応する。1990年代後半のアジア通貨危機において、日本がアジア通貨基金構想を表明したとき、米財務省はそれを米国に対する挑戦と受け取り一気に潰しにかかった。

　9.11同時多発テロの時には、自国が攻撃を受けた時には、いまだに米国が自国内の異質な要素に対していかに非寛容的になるかをまざまざと見せつけた。イスラム教徒が米国内で迫害され、イスラム系の女子生徒が独特の衣服のためにいじめにあった。イスラム系全員がテロリストではないが、テロリストは全員イスラム教徒だったという米政府高官の発言は、第二次世界大戦時の日系人強制収用のときの、日系人による破壊活動が起こっていないことはこれから起こる証拠であるという発言を思い起こさせた。

　黄禍と病原菌を結びつけてみる見方も依然健在であることが示された。2002年秋から翌年にかけて、中国南部でSARS（重症急性呼吸器症候群）が流行すると、米国内ではアジア人に対する嫌がらせが発生した。ニューヨークなどの大都市では、中国系住民がSARSに罹患するケースがいまだ報告されていなかったにもかかわらず、チャイナタウンでSARSが蔓延しているとのデマが広まった。この出来事は、100年以上前にサンフランシスコで見られた疫病とアジアを結びつける視線が、21世紀になってもいまだに根強いことを人々に痛感させた。

　2010年には中国が国内総生産（GDP）世界第2位となり、日本は第3位に落ちた。それ以後中国は日本を一気に引き離し、米国の黄禍論の主対象はまた静かに日本から中国へと移っていった。その間に米国内では、ポリティカル・コレクトネスなど少数者への配慮が進み、そしてついにアフリカ系のバラク・オバマの大統領就任が実現するまでになり、人種差別は過去のものになるように見えた。

　ところがそのような急激な社会の変化に危機感を募らせていた白人が、選挙期間中に人種差別的な発言を繰り返すドナルド・トランプを大統領に当選させた。トランプは、大統領に就任しても人種差別的な発言を止めず、そのことによってむしろ熱心な支持者を増やしていった。そこにコロナ禍が発生し、全米各地でアジアン・ヘイトが巻き起こった。トランプは、新型コロナウイルスをあえて「中国ウイルス」と呼ぶことによって、アジア人差別を煽った。トランプはアジア人差別に、ある種のお墨付きを与えたのである。トランプが大統領職から退き、民主党のバイデン大統領になっても、アジアン・ヘイトの流れは続いている。

　果たしていま米国に蔓延しているアジアン・ヘイトは、人種平等に向け米国社会が徐々にではあるが確実に変化していく長い流れからの、一時的な逸脱なのか。それとも、米国社会の真下に赤く煮えたぎって流れる人種差別というマグマは、これからもずっと存在し続けるのだろうか。

　戦後長らく日米同盟に対する日本側の懸念は、米国の戦争に日本が巻き込まれるのではないかという点であった。ところが近年は、米国は世界へのコミットメントを縮小させるように動いている。トランプ大統領に至っては、在日米軍の撤退までチラつかせた。そのためこれまでとは異なり日本側の日米同盟に対する懸念は、何かあった時に米国は日本を助けてくれないのではないかというものに変わってきている。

　それは自国の安全保障を日米同盟に依存している日本にとっては極めて深刻な問題であるため、核武装を叫ぶ論や、中国への接近を主張する論もでてきかねない。米国は、あれだけ忌避してきた黄禍論という亡霊を、自らの手で現実のものとしてしまうかもしれない――こう考えるのは悲観的過ぎるだろうか。』

http://wedge.ismedia.jp/ud/wedge/release/20221020　

偽情報戦争(仮)
https://wedge.ismedia.jp/ud/books/isbn/978-4-86310-259-0

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ウクライナ問題の国際化と期待されるＧ７　プーチンの妄想
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5395051.html

『ウクライナのゼレンシキー大統領は2022年12月11日、フランスのマクロン大統領と電話会談を行い、12日からのＧ７首脳会談を前に立場調整を行った。

ゼレンシキー氏は、「マクロン仏大統領と電話会談を行った。オンラインＧ７首脳会談とパリでのウクライナ支援会議を前に立場を一致させた。私たちの１０項目の『平和の公式』、防衛協力、ウクライナのエネルギー安定性について協議した」と書き込んだ。過去ブログ：2022年12月スロバキア外相が言及した第二次大戦前夜と英仏の宥和策

、、、マクロン氏が、ロシア側の立場も考慮すべきとの問題発言をしていたことで、事前調整したのだろう。ゼレンスキーシは、12日からのＧ７に向け、欧米各国首脳と意見調整を行っている。ゼレンシキー宇大統領、エルドアン土大統領と黒海穀物回廊拡大の可能性につき協議　ゼレンシキー宇大統領、バイデン米大統領と電話会談　１２日開催のＧ７首脳会談直前に立場調整
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欧米Ｇ７のみならず、北欧スウェーデンはウクライナに対するこれまでで最大の軍事援助パッケージを発表してから数日後、スウェーデンの主要防衛当局者は、NATO 加盟希望国としてストックホルムに期待されるものの例として、北欧の国の貢献を明確にし、ウクライナへ向けたポータブル対戦車兵器から大型対空システムへの援助の強化は、2月のロシアのウクライナ侵攻後のスウェーデンにとって一連の変化の最新のものに過ぎず、200 年間の非同盟の後、スウェーデンは現在 NATO の志願者であり、その防衛戦略の急速な書き直しと、新しい中道右派政府からの大幅な防衛予算の増加を促していると述べている。英文記事　

別記事では、スウェーデンの安全保障上、ウクライナ支援は必要な負担だとの見解を示している。フィンランドも同じ見解だろう。過去ブログ：2022年12月フィンランド首相、欧州の防衛力強化の必要性を強調
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17世紀末～18世紀のロシア皇帝で、領土を拡大し、ロシアを大国に導いたピョートル1世Pyotr I Alekseevichにあこがれるプーチン大統領がピョートル大帝に言及したのは、若い起業家や科学者との集まりだった。彼は18世紀の大北方戦争を取り上げ、「皆さんは、ピョートル大帝はスウェーデンと戦い、土地を奪ったのだと考えているかもしれない」と語った。だが、その地域には何世紀にもわたってスラヴ系民族が住んでいたと主張し、「大帝は何も奪っていない。奪い返したのだ！」と続けた。

この論法で、ウクライナは正統な主権国家ではなく、実際はロシア領なのだから最近の軍事行動は正当化されると示唆した。、、

ウクライナ侵攻も、こんな時代錯誤な屁理屈と誤認識で行われたのだ。思うに、プーチンは戦争の本当の悲惨さを知らないのだろう。映像：カラーで見る日本の戦争：耐えがたきを耐え　2-4　参照記事　 過去ブログ：2022年6月プーチンの妄想　2013年12月ロシアは過去の歴史を反省していない　参考：「プーチン氏の終わりの始まり」 ソビエト崩壊予見の学者の言葉　参照記事

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今回のＧ７は、ロシアへ結束の強化を見せつけ、小論は控えて、まずは、執拗に戦争にこだわるプーチンロシアへの強固な対決姿勢を見せつける事で局面の変化を求める会議になるのではないだろうか？

ロシア国内でのプーチン支持率も低下傾向にある中、時期的にも重要である。

また、ウクライナ問題でのＧ７、ＮＡＴＯの今後の出方は、間違いなく中国の覇権主義に大きな影響を与えており、日本、アジアの将来にとっても重要である。アジア、太平洋に於いては、日、米、豪が、ＮＡＴＯ体制を構築中である。

右は、ヒトラーの後継者とも言われたゲーリング　参照記事　参考：米豪２プラス２　日本との３カ国防衛協力強化で一致　過去ブログ：2022年12月黒海の重要性から見たウクライナ戦争と日本海海戦　12月ロシア国内からも生活困窮の不満続出　凍死者も　　参考：ロシア国民の心理状態「急激に悪化した」世論調査　

ゲーリングはこんな事も言っている。「ドイツ人は一人なら、立派な人間だ。ところが二人寄ると同盟 (bund) を作り、三人寄れば戦争を始める。イギリス人は一人なら阿呆な人間だ。二人寄るとクラブを作り、三人寄れば帝国を作り上げる。イタリア人は一人ならテノールだ。二人寄ると二重奏をはじめ、三人寄れば退却する。日本人についていえば、一人の日本人は神秘だ。二人寄っても神秘だし、三人寄っても…やっぱり日本人は神秘そのものだ！」（1945年10月29日、ニュルンベルク裁判での拘禁中にアメリカ軍精神分析官ダグラス・ケリー少佐に　参照記事　参照記事）。

強硬な反ユダヤ主義者で、最後はヒトラーから忠誠を疑われてナチ党から除名され、ベルリンが陥落するとオーストリアに逃亡したがアメリカ軍に捕らえられ、ニュルンベルク国際軍事裁判に被告として出廷した。死刑判決を受け、処刑の直前に服毒自殺した男だが、今のプーチンになんと言うだろう？

1939年9月、ドイツがポーランド侵攻を起こして英仏と再度戦争状態になった時「恐ろしいことだ…。ヒトラーは気が狂った。」と言ったとあるから、「お前も気が狂ったか」と言うかもしれない。』

ウクライナは「エンゲルス２」航空基地をドローン攻撃するのに、「マクサー」や「プラネット研究所」の民間衛星写真を参考にした。
https://st2019.site/?p=20701

『Tanmay Kadam 記者による202-12-12記事「‘Gaping Holes’ In Air Defense, Kremlin Expert Warns Of Strike On Moscow After Air Base Attacks Deep Inside Russia」。

　　　ウクライナは「エンゲルス２」航空基地をドローン攻撃するのに、「マクサー」や「プラネット研究所」の民間衛星写真を参考にした。

　ロシア軍に詳しいパヴェル・ルジンによれば、露軍は12個の偵察衛星に頼っているという。

　そのうち光学写真衛星は２機（ペルソナ２とペルソナ３）。太陽同期極軌道、高度７００km。

　マッピング衛星としては「バルスＭ」が３機ある。古いのは2015年打ち上げ。新しいのは22年。

　そして民間衛星の「カノプスＶ」が５機ある。光学写真衛星だ。その技術は英国から来ている。15日おきに、陸地の同じ地点を撮影する。解像度は低い。敵国の何か大きな動きを見張るものだ。

　「レスルスＰ」という１機しかない民間イメージ衛星は３日～６日ごとに同じ地点を撮影。露空軍がウクライナの都市を叩くとき、この衛星のイメージを参考にしている可能性がある。

　２００３年に米英軍がイラクを占領したとき、軍用と民用、合計30個ほどの偵察衛星を参照していたことを、ロシアは調べ上げている。その真似をしているはずである。

　哀しい事実。しかし現代のロシアの偵察衛星の解像度は、２００３年の米国の偵察衛星よりも、悪いのだ。』

G7、ウクライナ復興「ロシアが負担」　気候クラブも発足
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR12BOG0S2A211C2000000/

『【ベルリン=南毅郎】主要7カ国(G7）首脳は12日、ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢をめぐりオンラインで協議した。首脳声明では、破壊されたインフラ施設の復旧に向けて「ロシアが最終的に支払う必要がある」と連帯を表明。脱炭素社会の実現のため、議長国ドイツが呼びかけていた「気候クラブ」の正式発足も確認した。

【関連記事】

・ロシア、ウクライナ東・南部に攻撃　ドネツクで2人死亡
・EU、イランに追加制裁　ウクライナ支援に2900億円

首脳協議にはウクライナのゼレンスキー大統領も参加した。声明では2023年もウクライナの財政支援を続けるため、G7財務相が近く話し合うことを盛り込んだ。軍事支援も継続する構えで、防空システムなどの供与に向けた調整を続ける。

G7が12月5日から発動したロシア産原油の輸入価格に上限を設ける制裁をめぐっては、多くの国が活用するよう呼びかけた。声明では「低中所得国への経済的な負の波及を最小化する」と明記した。石油製品についても、23年2月5日に価格上限制を発動する方針を確認した。

このほか、6月のG7サミットで合意していた気候クラブの規約を取りまとめた。経済協力開発機構（OECD）と国際エネルギー機関（IEA）に暫定の事務局を設けるよう求める。温暖化ガスの削減に向けて、企業の脱炭素の取り組みを支援するなど国際社会に参加を広く呼びかける方針だ。

23年のG7議長国はドイツから日本にバトンが引き継がれる。ショルツ氏は12日の記者会見で「私たちが始めた多くの取り組みが日本の友人たちによって継続される」と期待を寄せた。ロシアの侵攻開始を振り返って「並外れた1年だった」とも語り、ウクライナの支援継続へ連帯を示した。

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露軍は、車両用にも、発電機用にも、暖房用にも、大量の軽油を最前線まで補給し続ける必要がある。
https://st2019.site/?p=20701

『Vikram Mittal 記者による2022-12-11記事「Ukrainian Military Is Targeting Russian Fuel Supply Lines As Winter Approaches」。

　　ディーゼル燃料＝軽油の補給が焦点になっている。
　露軍は、車両用にも、発電機用にも、暖房用にも、大量の軽油を最前線まで補給し続ける必要がある。

　戦車は、１マイル走るのに、１ガロン（3.785リッター）以上の軽油を燃やさねばならぬ。

　露軍の大隊戦術グループＢＴＧは、軽油１万ガロンを摘んだタンクローリー車群を伴わなくてはいけない。その１万ガロンが、わずか１日で費消される。

　露軍はすでに１００個ＢＴＧを放っている。それらに毎日、軽油を届けてやらねばならぬ。

　だから露軍は雪を気にしている。もし積雪がひどくなると、軽油タンクローリーを走らせることができないから。

　従来の戦争なら、燃料デポを後方から前線まで転々と構築することができた。しかし今次戦争では、燃弾貯蔵所は衛星と無人機ですぐに場所を探知され、そこをＨＩＭＡＲＳやドローン爆弾で攻撃されてしまって、維持ができない。
　だから、露領内からじかにタンクローリーを走らせて最前線部隊まで軽油を補給する必要が生じているのである。

　2-24からこのかた、露軍は２３９台の燃料タンクローリーを破壊されてしまっている。車種は「ウラル４３２０」と「カマズ」６×６が多い。

　ひとつのＢＴＧには、すくなくも５台のタンクローリーが必要だろう。それが１００個ＢＴＧもあればどうなるか。想像するがよい。

　バフムト市が攻防の焦点になっているのは、このタンクローリー車が走りやすい道路の結節点になっているから。そこから舗装道路が枝分かれしてドネツク州の各所へ行けるようになっている。

　ルハンスク方面で、スヴァトウェ市とクレミナ市の攻防が注視されるのも、そこが露軍にとっては重要な燃料補給結節点だから。
　宇軍がこの２市を押さえることができれば、ルハンスクの露軍は干上がって凍死に直面する。』

ドイツで国家転覆計画、陰謀論と極右共鳴　民主主義試練
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR113LY0R11C22A2000000/

『【ベルリン=南毅郎】ドイツで国家転覆を計画した疑いでテロ組織が摘発された事件の全貌が明らかになってきた。主犯格は貴族出身の「ハインリッヒ13世」を名乗る71歳の男で、現役の裁判官や軍人も一斉に逮捕された。過激な陰謀論を唱える「Qアノン」と極右が共鳴し「第二帝国」の復活を狙っていたとされる。

インターネットを通じた陰謀論の浸透が、米欧の民主国家にとり大きな試練となっている。

ドイツ東部チューリンゲン州。保養地で知られるバート・ローベンシュタインは騒然となった。ハインリッヒ13世が所有する狩猟小屋が武器倉庫になっている――。覆面をかぶった捜査員が7日に突入した。

独検察当局はテロ組織に参加した疑いなどで25人を逮捕した。遅くとも昨年11月までに活動を始め、独連邦議会を襲撃する準備など、クーデターによって独自の国家樹立を企てた疑いがある。さらに逮捕者は膨らみそうだ。フェーザー内相は11日付のドイツ紙ビルトで、銃規制の強化に乗り出す考えを示した。

主犯格は2人とみられている。1人は現在のチューリンゲン州の一部を支配していた貴族ロイス家の子孫にあたる、ハインリッヒ13世。一族と距離を置き、極右思想に傾倒していたという。同じく逮捕されたロシア人の容疑者を代理人として、ロシア政府と接触を試みた疑いもある。

もう1人はドイツ連邦軍のエリート、空挺（くうてい）部隊を指揮していたフォンペスカトーレ元中佐。ハインリッヒ13世を頂点に独自の武装集団を立ち上げようとした疑いがある。陸軍の特殊部隊である「KSK」のメンバーも捜査対象となり、警察や軍の関係者を引き込もうとしていた。

ドイツではかねてドイツ至上主義や反ユダヤを掲げるネオナチの存在が危険視されてきたが、今回は1国にとどまらない危うさがある。Qアノンの影響が色濃いためだ。

2017年に謎の人物「Q」がネット掲示板に投稿を始め、米国を中心に拡散した陰謀論であるQアノン。「ディープステート（闇の政府）」が世界を操っているなどと主張し、著名人を小児性愛者と決めつけたり、新型コロナウイルスに関する偽情報などを広めたりしてきた。

トランプ前米大統領の支持者らが賛同し、21年1月に起きた米連邦議会占拠事件にも信奉者が加わっていた。

ドイツのクーデター未遂では、極右勢力「ライヒスビュルガー（帝国市民）」が関与した疑いもある。独検察当局は事件の思想的な背景について「Qアノンのイデオロギーと帝国市民の物語からなる陰謀神話の集合体」と分析する。

帝国市民は東西ドイツ統一前、冷戦時代の1980年代からの右翼活動が底流にある。表だった行動に乏しく、実態をつかみにくい。第2次世界大戦後の民主国家としてのドイツの歩みを認めず、ビスマルク時代のドイツ帝国に倣い、第二帝国の復活をもくろむ。

Qアノンに代表される過激な陰謀論は、SNS（交流サイト）や動画サイトなどを通じて世界中で閲覧でき、各国の事情に即した「翻訳」が増殖する。非合法、暴力手段で政治主張をかなえようとする極右との共鳴は容易だ。

独連邦刑事庁などによると、帝国市民のメンバーは21年末時点で約2万1000人とされる。うち1150人は過激派で、およそ500人は合法的に銃を所有する。フェーザー内相によると、直近は2万3000人にまで増えるなど着実に勢力を広げる。16年には南部バイエルン州でメンバーが警官を殺害する事件も起きている。

今回摘発された組織や帝国市民が、現時点で国家転覆を実行できるほどの力を備えているとの見方は限られるが、フェーザー氏は「過小評価してはいけない」と話す。

ドイツでは、ウクライナ危機によるエネルギー価格高騰への不満が広がり、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が支持を伸ばしている。今回の事件ではAfDの元議員で現職の裁判官も逮捕された。

陰謀論は暮らしや雇用の安定に不安を抱く人々の心理につけ込み、土壌とする。インフレに苦しむ世界にあって、民主主義をむしばむ影響力は無視できないものとなっている。

【関連記事】

・ドイツ検察、国家転覆未遂で25人逮捕　議会襲撃を計画か
・ショルツ首相「ドイツは堅固」　国家転覆未遂事件で　』