カテゴリー: 世界情勢

【速報】5年間で緊急的な防衛力強化が不可欠と首相
https://www.47news.jp/politics/9160741.html

『岸田文雄首相は6日の衆院本会議で防衛財源確保の特別措置法案に関して答弁し「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しており、今後5年間で緊急的に防衛力を強化していくことが不可欠だ」と強調した。』

中道右派が第１党　ブルガリア総選挙　政局混乱の収拾見通せず
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040600169&g=int

『【イスタンブール時事】２日投票のブルガリア総選挙（一院制、定数２４０）は５日までの開票作業の結果、ボリソフ元首相率いる中道右派政党「欧州発展のためのブルガリア市民（ＧＥＲＢ）」が第１党となった。ただ、過半数確保には遠く及ばず、長期化する政局の混乱に終止符を打てるか見通せない状況だ。

ブルガリア、組閣失敗で総選挙　２年で５回目

　選挙は今回が過去２年間で５回目。ロイター通信によると、ボリソフ氏はこの日の記者会見で「いかなる代償を支払っても」政府を発足させる必要があると強調し、議席を獲得した各党に連立政権樹立に向けた協力を呼び掛けた。 』

ラトビアで兵役再開　ロシア侵攻で危機感
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040600175&g=int

『【ベルリン時事】バルト３国の一つラトビアの議会は５日、来年から男性の兵役義務を再開する法案を可決した。ＤＰＡ通信が伝えた。国境を接するロシアがウクライナを侵攻したことで、防衛力強化の必要性が高まっていた。ムールニエツェ国防相は「新たな安全保障環境に対する答えだ」と説明した。これにより旧ソ連から独立したバルト３国全てで徴兵制が敷かれる。

フィンランドが正式加盟　ＮＡＴＯ北方拡大、３１カ国に―対ロ緊張高まる恐れ

　今年半ばから自発的な参加を求め、来年から義務化する。将来的には１８～２７歳の男性を対象とし、女性も受け入れる。ラトビアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟後の２００７年に兵役を廃止していた。 』

北朝鮮ミサイル計画「劇的加速」　暗号資産の窃取対策要請―国連報告書
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040600371&g=int

『【ニューヨーク時事】対北朝鮮制裁決議の履行状況を調べる国連安全保障理事会の制裁委員会の専門家パネルは５日、年次報告書を公表した。北朝鮮による弾道ミサイル計画が「劇的に加速している」と警告したほか、暗号資産（仮想通貨）の窃取阻止に向け、関係当局にセキュリティー強化を促した。 』

空母訓練で台湾威嚇　「軍が警戒態勢維持」―中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040600224&g=int

『【北京時事】中国は６日、政府や共産党の組織などが相次ぎ報道官談話や声明を発表し、台湾の蔡英文総統とマッカーシー米下院議長が会談したことを非難した。国防省は「軍は職責と使命に従い、高度な警戒態勢を維持する」と威嚇。会談直前には、空母「山東」を中心とする中国軍の艦隊が初めて台湾沖の西太平洋で訓練を実施した。

２秒で時速２００キロ！航行場所は軍事機密◆米空母「ロナルド・レーガン」乗ってみた【news深掘り】

　空母の訓練に続き、台湾周辺で大規模な軍事演習が行われるのかは不明。国防省などが６日に出した談話の内容はいずれも抑制気味で、来年１月の台湾総統選をにらみ、反中ムードが高まらないよう留意している可能性もある。
　外務省は「断固とした反対と強い非難」を表明。「国家主権と領土の一体性を守るため、強力な措置を取る」と対抗措置を示唆した。 』

脱ドル加速と中国仲介後の中東和解外交雪崩現象
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230406-00344416

『中国がイラン・サウジの和睦を仲介して以来、中東における和解外交雪崩現象が起き、同時に中東やASEAN、BRICSなどが中国と提携しながら脱ドル現象を加速させている。背景にあるのは何か？

◆中国が仲介したイラン・サウジ和睦後、中東で和解外交雪崩現象

　今年3月10日、習近平が国家主席に三選したその日に合わせて、中国の仲介により北京でイランとサウジアラビア（以下、サウジ）が和睦したことを発表した。この事に関しては3月12日のコラム＜中国、イラン・サウジ関係修復を仲介　その先には台湾平和統一と石油人民元＞で詳述した通りだ。

　それをきっかけに、中東では雪崩を打ったように和解外交が突然加速している。

　その時系列を図表１として以下に示す。

図表１
筆者作成

　イランやイラクは言うまでもないが、中東諸国のほとんどはアメリカの内政干渉やアメリカが仕掛けた正義なき戦争により、多くの人命を失いながら混乱と戦争に明け暮れる日々に追い込まれてきた。

　3月25日のコラム＜中露首脳会談で頻出した「多極化」は「中露＋グローバルサウス」新秩序形成のシグナル＞にも書いたが、「他国の民主化を支援する」という名目で設立された全米民主主義基金会（National Endowment for Democracy＝NED）はアフリカの一部をも含む中東全域の民を、「民主化させる」ことを名目に「アラブの春」（カラー革命）と言われる民主化運動に駆り立てた。民主化するのは良いことのように見えるが、実は中東の秩序を乱し、果てしない混乱と災禍の連鎖をもたらしただけだった。 NEDはアメリカの戦争ビジネスを操るネオコンの根城でもあるので、当然の結果かもしれない。

　　事実、中東の国々には、「アメリカは内政干渉して中東を混乱に陥れるが、中国は内政干渉せずに中東各国に安定と経済的メリットをもたらす」と映ったのだろう。

　その結果が図表１に現れている。

◆各国・地域・組織の要人が訪中ラッシュ

　図表2に示すのは、中国がウクライナ戦争に関する「和平案」を発表したあとに訪中した各国・地域・組織の要人の一覧表である。もっとも、3月28日から31日にかけて海南島でボアオ・アジアフォーラム（以下、ボアオ）が開催されたので、それに出席したケースもある。ボアオに出席したあと北京に呼ばれて北京で中国の指導者と会談した人もいれば、そうでない人もいるので、図表２では、ボアオで会談した場合にのみ、（　）の中に「ボアオ」と書いた。また、3月13日前まではまだ李克強が首相だったので、李克強や栗戦書など、前期のチャイナ・セブンの名前もある。中国の指導者の肩書は省略してあるが、李強は首相、王毅は外交トップ、秦剛は外交部長（外相）だ。

図表２
筆者作成

　日本の「超親中系」の要人の名前も、ファクトなので入れてあるが、そこは無視して頂いて、やはり3月27日のASEAN事務総長、3月28日のマレーシア外相、あるいは3月31日のマレーシアのアンワル首相の訪中は、「脱ドル」の真相を解くカギとなる。

　3月31日にシンガポールのリー・シェンロン首相が訪中して習近平と会談しただけでなく共同声明まで出したことは、バイデン大統領の神経に障（さわ）ったのだろうか。民主主義の代表であるようなアジアの国家の一つ、シンガポールが、3月29日にバイデンが主催した民主主義サミット・オンライン会議から排除されるという、怪奇現象が起きている。

　IMFのゲオルギエバ専務理事や、フランスのマクロン首相およびEUのフォンデアライエン委員長の訪中も注目すべき点だ。（コラム執筆時では、マクロンは北京に着いたばかりなので、面会相手は空欄にした。）

◆加速する脱ドル

　図表１で示した中東における和解外交雪崩現象を受けて、「脱ドル」現象が加速している。その脱ドルの動きを図表３に示した。

図表３　
筆者作成

　脱ドルの流れは大きく分けて3つある。

　【流れ１】　中東との関係において石油人民元で取引

　【流れ2】　ASEAN域内での自国通貨取引アジア通貨基金

　【流れ3】　BRICS諸国内での共通通貨構想

　【流れ1】に関しては、拙著『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』

の【第二章　習近平が描く対露「軍冷経熱」の恐るべきシナリオ】で詳述したように、中東とは早くから「石油人民元」取引に関して検討してきた。特に今般の図表１で示した雪崩現象が起きて、その実現の広がりは一気に加速している。

　問題は【流れ2】だ。

　なぜ、ASEANが「脱ドル」方向に動き出したのか、不思議に思う方もおられるかもしれないので、少し詳細に見てみよう。

　実は現在のマレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、1997年のアジア金融危機のときにマレーシアの副首相兼財政部長だった人だ。アジア金融危機の対応に際し、ドル依存のために苦労したため、当時もアジア通貨基金を提案したが、却下されたという経緯がある。そのため当時のマハティール・ビン・モハマド首相との関係が悪くなり、挙句の果てに汚職と同性愛の罪で逮捕されるに至った。

　2022年11月24日に首相に当選した彼は、脱ドルに対して強い執念を抱いたようだ。中国の観察者網は、4月4日、＜マレーシアのアンワル首相：アジア通貨基金組織はすでに中国に対して提議した。米ドルに依存し続ける理由はもはやない＞という記事の中で、アンワル首相の「脱米ドル」に対する強烈な思いを報道している。

　【流れ3】に関しても、深い考察が必要とされる。

　提案したのがロシアの国家院副議長だからだ。拙著『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』の【第七章　習近平外交とロシア・リスク】で【プーチンの「核使用」を束縛した習近平】（p.246）に書いたように、習近平はプーチンをBRICS共同声明の中で束縛し、核兵器や化学兵器あるいは生物兵器を使用しないよう約束させている。プーチンにとってBRICSは、上海協力機構とともに最後の砦なので、その約束は守るしかないだろう。その上でロシアがBRICS共通通貨構想を提案しているのだが、ここでもサウジが大きな役割を果たしている。

　図表３にあるように、サウジが正式に上海協力機構への加盟を決議した。上海協力機構は中露が主導し、「反NATO」で意思統一されている。すなわち、サウジの絡みで、非米陣営が「脱ドル」を基軸として強化されつつあるということだ。そしてそのサウジを味方に付けたのが中国だという、複雑に絡み合った連鎖が爆発しつつある。そのマグマは実に長期間にわたって形成されてきたが、これが中国のイラン・サウジ和睦仲介によって噴き出し始めたのである。

◆OPECプラスが原油の生産量削減を決定

　このような流れの中で、4月2日、OPEC（石油輸出国機構）加盟国（イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラ、リビア、アルジェリア、ナイジェリア、アラブ首長国連邦、ガボン、アンゴラ、赤道ギニア、コンゴ）とその他の産油国（アゼルバイジャン、バーレーン、ブルネイ、カザフスタン、マレーシア、メキシコ、オマーン、ロシア、スーダン、南スーダン）で構成される｢OPECプラス｣は、日量100万バレル以上の減産を実施すると発表した。

　この中にイランやサウジだけでなく、「ロシア」が入っていることが注目点だ。

　ロシアのウクライナ侵攻と、アメリカのロシアに対する制裁により、西側諸国はロシアから安価な石油や天然ガスを購入することができなくなったので、原油価格は高騰を続けている。特にアメリカでは金融政策のまずさも加わり、異常なまでにインフレ率が高くなっているため、今回のOPECプラスによる原油減産措置は、アメリカにとって手痛い。原油減産は原油価格のさらなる高騰を招くので、産油国であるロシアにとっては非常に有利になるため、バイデン政権は激しい反対の姿勢を示した。この塊は、脱ドルを加速させることも分かっているにちがいない。

　しかし、それを含めて、この流れは変わらないだろう。

◆習近平が狙う「世界新秩序」構築

　3月25日のコラム＜中露首脳会談で頻出した「多極化」は「中露＋グローバルサウス」新秩序形成のシグナル＞で書き、また週刊エコノミストでも書いたように、習近平三期目以降の一連の動きは、アメリカによる世界一極支配から抜け出て、「多極化」による「新世界秩序」を構築することにあるからだ。

　アメリカは台頭する中国を潰そうと、制裁や対中包囲網形成、あるいは日本に命じてNATOのアジア化を実現しようとしている。このまま行けば、「アジアはアメリカが仕掛けている戦争の災禍にまみれるだけでなく、中国はアメリカに潰される」と習近平は警戒している。

　ここは、生きるか死ぬかの闘いなのである。

　したがって習近平は一歩も退かないし、また今となっては中東を惹きつけ、グローバルサウスを惹きつけているので、このまま脱ドルを加速させ、多極化による世界新秩序を構築して、アメリカによる一極支配の抑え込みに入るだろう。

　日本政府はこの地殻変動に注意すべきだ。

　筆者は言論弾圧をする中国を肯定しない。それは筆者の基本だ。その決意は『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』で明確にしている。

　しかし、だからといって、「民主」の名のもとに「アメリカ脳」を染みこませては戦争を仕掛け続けるアメリカの手法に賛同するわけにはいかない。

　戦争だけは、絶対に反対を主張し続ける。

　そして戦争の元凶を徹底して見極めるのが筆者の使命でもある。

記事に関する報告

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』、『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『「中国製造2025」の衝撃』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

歴史的な国交回復の裏にあるサウジとイランの思惑
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/29846

『3月15日付の英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、中国がサウジアラビアとイランの関係修復を仲介したのは、ペルシャ湾地域での経済、貿易面のみならず政治、安全保障面でも影響力を増大しているからだとの見方があるが、その実効性は、サウジがイエメン内戦からイランが支援するイスラム教シーア派武装勢力フーシから追い打ちを受けずに手を引けるかに掛かっているという社説を掲載している。

　サウジとイランは、長年の敵同士だが、中国の仲介によって関係を正常化し、大使館を再開することに合意した。中東の緊張緩和は歓迎されるが、この合意は、中国が米国を中心とした秩序に挑戦していることを印象づけた。

　5カ月前、米政府関係者は、イランがサウジを攻撃する差し迫った危険があると警告したばかりであり、この突然の関係修復は多くの人々を驚かせた。中国の外交面での画期的な成果は、この石油が豊かな地域で中国の影響力が高まっていることを浮き彫りにした。伝統的にペルシャ湾地域のアラブ産油国は、米国を主要な安全保障や経済でのパートナーとしてきたが、この合意は、米国のこの地域での地位が低下しつつあることの兆候と考えられる。

　そしてこの合意は、米サウジ関係が緊張し、最早、米国が信頼に足るパートナーではないという見方が高まった後に行われた。サウジのムハンマド皇太子は、米サウジ関係と中国や他国との関係のバランスを取るという、より独立した外交を追求している。米国のペルシャ湾地域の原油への依存が10年間減少している一方、中国はサウジ産原油の最大の購入国、最大の貿易相手となっている。

　そして中国は、米国のようにはサウジの悲惨な人道問題に圧力を掛けない。また中国は、米国の制裁下にあるイランにとって最大の原油引き取り手であり、先月、イラン大統領を公式招待した。サウジ政府関係者は、中国はイランについて当てになると読んだ。

　長年、中国は、ペルシャ湾地域に対しては、経済、貿易関係に集中してきたが、最近、地政学的な野心を高めている。

　問題は、このような中国の政策が持続的な成果をもたらすかで、重要な試金石はイエメン内戦である。サウジは、内戦への介入から手を引いて自国の開発や外国からの投資を阻害しているフーシによるドローンやミサイルによる攻撃を止めさせたいと望んでいる。サウジとイランで「冷たい平和」以上は期待出来ないであろうが、とりあえず今回の合意は、中東地域の危険な状況を低減させることになった。

• 　　　*　　　 * 　今回の中国の仲介によるサウジとイランの関係修復は、一般にペルシャ湾地域への米国の影響力の退潮と、それにより生じた「力の空白」を中国が埋めようとしていると受け取られている。 　しかし、今回の関係修復は、もっぱらサウジとイランの思惑によるものだ。この社説も指摘しているが、イエメン内戦に軍事介入しているサウジは敵対するイエメンのフーシのサウジ本土に対するドローン、ミサイル攻撃に音を上げてイエメンから手を引きたいが、フーシからのサウジ本土への攻撃停止の確証を得る必要があり、そのためフーシのみならず、その後ろ盾のイランとも話を付ける必要があった。 　既に、サウジとフーシが3月末に始まるラマダン（断食月）中に手打ちをするという噂があるが、今回のサウジとイランの関係修復は、これとつじつまが合う。』

『しかし、この社説が説明していないのは、イラン側の思惑である。3月1日、米国のカール国防次官は「イランは12日間で核爆弾1個分の濃縮ウランを製造可能である」と警鐘を鳴らしており、イランの核武装に対する懸念が高まっているが、イスラエルではイランの核開発を阻止するためには核施設への空爆を辞さないと主張してきたネタニヤフ氏が首相に復帰している。

　だがイスラエルからイランの核施設まで千数百キロメートルの距離があり、空爆は技術的難易度が高い。更にイランの核施設を空爆するためにはイラクなど何カ国かのアラブ諸国の領空を通過する必要があり、これら諸国の黙認が必要だが、今回、イランがサウジと関係修復したことにより、サウジ領空を通過する事は困難になったと思われる。

　イランとしては、イスラエルの空爆をより難しくするメリットがあろう。最近、イランとアラブ首長国連邦（UAE）との関係修復が急速に進んでいるが、これも同じ趣旨であろう。
軍事力を展開できない中国の限界

　米国は中国の台頭に対抗するために米軍のアジア・太平洋方面への再配置を全世界的に進めている。その中で、今回の中国による仲介は、米国が去りつつあることで生じるペルシャ湾地域の「力の空白」に中国が入り込もうとしている様に見える。

　しかし、米国は依然として中東方面に4万人の米軍を展開しているが、現時点では中国にはペルシャ湾地域にこのような軍事力を展開する能力はないので、短期的には中国の影響力の増大には限界があろう。

　一つ気を付けないといけないのは、バイデン大統領とムハンマド・サウジ皇太子の緊張した関係であり、指導者の個人的な感情からサウジが、過度に中国に傾斜してしまう可能性は排除されない。』

同志国に防衛装備品供与、日本政府が新たな枠組み
https://www.epochtimes.jp/2023/04/144641.html

『［東京　５日　ロイター］ – 政府は５日に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、同志国に防衛装備品などを供与する新制度「政府安全保障能力強化支援」（ＯＳＡ）の実施方針を決めた。政府開発援助（ＯＤＡ）とは別の無償による資金協力の枠組みで、相手国の軍の能力向上を支援する。　

松野博一官房長官は５日午前の記者会見で、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなっていると説明。一方的な現状変更を抑止し、特にインド太平洋地域の平和と安定を確保し、望ましい安保環境を創出するには、日本の防衛力強化に加えて「同志国の抑止力を向上させることが不可欠だ」と語った。』

（※　無料は、ここまで。）

「同志国」軍支援の新制度決定
https://jp.reuters.com/article/idJP2023040501000462

『政府は５日、日本の安全保障環境の改善に生かすため、法の支配といった価値観を共有する「同志国」の軍に資機材などを提供し、能力向上を支援する無償資金協力の新たな制度を決定した。昨年改定した国家安全保障戦略に基づく措置。フィリピンやマレーシアなどを対象国として想定している。複数の政府関係者が明らかにした。

　関係者によると、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の９大臣会合を持ち回りで開き、決定した。

　新制度の名称は「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」。開発途上国を対象とするが、非軍事分野に限定してきた政府開発援助（ＯＤＡ）とは別枠で新設した。通信衛星システムやレーダーなどの供与を想定している。
【共同通信】』

「情報入手が一段と困難」…中国学術論文データ大手、海外利用者からのアクセスを遮断https://www.epochtimes.jp/2023/04/144513.html

『中国学術文献オンラインサービス大手「中国知網（CNKI）」は、米国や台湾、香港などの大学および研究機関に対し今月1日からアクセスを遮断すると通知した。

知網は、1999年に設立された学術論文を提供するサービスを手掛ける。中国国内にある約95％の学術雑誌が閲覧可能。およそ56か国で3万3000か所以上の大学や研究機関に関係する2億人以上が利用し、年間の論文ダウンロード数は23億本に達するとされる。中国本土の研究機関などに直接アクセスできない海外の学者や学生にとって重要なサービスだ。
』

（※　無料は、ここまで。）

中国当局、台湾海峡で船舶検査を実施へ　台湾は協力しないと表明
https://www.epochtimes.jp/2023/04/144754.html

『[北京 ６日 ロイター] – 中国福建省の海上安全管理当局は、台湾海峡の中部と北部で船舶検査を含む３日間の特別合同巡視活動を実施すると発表した。台湾当局は協力しないとの立場を表明した。

福建省海事局は５日、活動は「船舶航行の安全を確保し、水上の重要プロジェクトの安全かつ秩序ある運営を確保するため」であり、台湾海峡の両岸で直航貨物船などを対象にした「現場検査」が含まれると明らかにした。』

（※　無料は、ここまで。）