カテゴリー: 世界情勢

世界の電力事情…日本への教訓 【北欧編】
https://criepi.denken.or.jp/koho/journal/eneco/2013/007.pdf

『結語

日本の電力システム改革でも、発電部門の競争促進や新電力の電源調
達の円滑化などを目指し、卸電力市場を活性化させるためのモニタリン
グの実施、電力先物市場の創設などの改革が検討されている。

2014年には、2016年の小売全面自由化を盛り込んだ電気事業法の改正も行われ
た。

北欧４カ国の自由化の経験は、日本にとっても参考になる点が多いと
期待される。

その際、北欧4カ国全体の電源構成や電力消費量、輸出入の
違いなどを念頭に置くことが必要だろう。

いずれにせよ、一気に改革を実現するのではなく、さまざまな問題を徐々に克服し、制度改正や改善を重ねながら現在に至っていることだけは忘れないようにしたい。』

ノルウェーの国情および原子力事情 (14-05-06-01)
https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_14-05-06-01.html

（※　JAEA発の資料のようだ…。）

『＜概要＞
　ノルウェーは人口からみると512.4万人の小国であるが、IT産業、アルミ産業など電力集約型産業が主要産業で、1人当たりの電力消費量は23,660kWh、世界有数の電力多消費国である。

　この国は、欧州最大の水力発電国であるほか、欧州の石油埋蔵量の60％、ガス埋蔵量の50％を有する資源大国である。

しかし、石油生産は2000年にはピークに達し、天然ガスは増産が見込まれているものの、石油減少分を補填できる見込みはない。

また、石油・天然ガスの資源量は既に約44％が開発済であり、資源探査は行われているものの、全体的に大規模な鉱区が見つかりにくく、2020年頃から減少することが予想されている。

　なお、ノルウェーでは、石油・天然ガスエネルギー資源は主に輸出用であり、自国の電力は水力発電によって賄われる。

渇水時等で電力不足が発生した場合は、スウェーデンなどの隣国またはロシアからの輸入電力によって不足分を補う。

ノルウェーには原子力発電所はないが、1950年代から原子力の基礎研究を行っている。』

EVのリアル、ノルウェーは街ごと　スタンドから家まで
EVのリアル　先駆け欧州を歩く（2）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR210AK0R20C21A9000000/

　※　こういう、「リアル」じゃ無い記事が蔓延るから、困るよ…。

『北欧ノルウェーで政府や企業が交通インフラを「脱炭素仕様」に塗り替えようとしている。給油所は電気自動車（EV）の急速充電設備に置き換わり始め、タクシーやトラック、フェリーに至るまで電動化が進む。EVを生活のメインとして普及させるためには、住宅も含めて街のインフラをまるごと脱炭素社会に合わせる必要がある。最先端のノルウェーで、EV仕様に変貌しつつある街の未来を探った。

首都オスロから西に約80キロメートル、5月に開業したガソリンスタンドとコンビニエンスストアの複合店「サークルKコングスベルポーテン店」を訪ねた。日本でも親しまれた、円の中にKのロゴが見える。

客がミニバンを止めようとしたが、けげんな顔で出て行った。並んでいたのは全てEV用の急速充電設備だったからだ。6基の充電器が計12台に充電できるようになっている。1基の出力は300キロワット。急速充電でも22キロワットや50キロワットがまだ多いなか、乗用車向けでは世界最速クラスだ。

ガソリンは店の奥

韓国・現代自動車「アイオニック5」を充電していたイェンスさんに聞くと「80%までなら18分」と教えてくれた。18分で約350キロメートル走れる。敷地内には子供が遊べる遊具や50席の飲食スペースがある。店員のビヨリグさんは「『ガソリンはどこにいった』と聞かれることもある」と話す。ガソリンも給油できるが敷地の奥で目立たない。
サークルKコングルベルポーテンに並ぶ18口の急速充電器のうち12口は300キロワットと非常に速い

サークルKはノルウェーで450カ所のガソリンスタンドを運営し、そのうち約90カ所に600台分の急速充電設備を備える。主要な幹線道路には設置を完了した。サークルKのeモビリティー事業のトップ、ホーコン・スティクスレッドさんは充電ステーションについて「成長の速度は速い」と手応えを感じる。

コングスベル店の給油と充電の売上高の比率は7対3だが、ノルウェーではEVシフトで2年前から燃料販売量は毎年数%ずつ減り始めた。スティクスレッドさんは「来るべきエネルギー構成の変化に備える必要がある」と語る。

ノルウェーEV協会のスべイヌン・クオーレ上席顧問は「EVがメインの車として日常から休暇までカバーする過程で、インフラの充実がカギになる」と話す。ノルウェー政府は2017年に主要幹線道路の50キロメートルごとに少なくとも2口の急速充電器を設置するプログラムを開始し、民間企業のために基金を設けた。

欧州代替燃料オブザーバトリー（EAFO）によると、最新のノルウェーの高速道路100キロメートルあたりの公共急速充電器（22キロワット以上）の口数は1200以上と5年前の約5倍。欧州連合（EU）全体の26、ドイツの70をはるかに上回る。スべイヌンさん自身も「電池残量10%を切らないと不安に感じない」と話す。
スマホで充電操作

集合住宅も変わり始めた。4年前の取材ではオスロ市役所のEV推進担当、ストゥア・ポトビックさんは「人口の7割が住む集合住宅が課題」と話していた。再会したポトビックさんと市郊外にある集合住宅「ロベコレン・ボレスラグ」を訪れた。
集合住宅「ロベコレン・ボレスラグ」のガレージ（写真中央）には屋上に太陽光パネルを敷いた（オスロ）

ガレージでは屋上に太陽光パネルがあり、中には蓄電池が置かれていた。住人理事会のキェティル・ヘトランド会長は「スマート充電システムを導入し充電時間の管理が簡単になった」と話す。

現在246戸の住人のうち約4分の1がEVを保有する。19年に保有者がガレージで充電器を設置できるようにした。だが、充電の際に容量の問題で15台までしか同時に充電できず、誰がいつ充電するかを決める必要があった。

そこで21年5月にスマート充電システムを導入した。何%まで充電したいのかや車を使う時間などをスマホのアプリで入力するとシステムが最適な配分をするので、住人はプラグを差すだけでいい。

太陽光パネルで発電した電気を蓄電池にためて売電もすることで、電気代を下げられる。負荷を分散すれば電力網への高額な投資も不要だ。ヘトランドさんは「EVに乗り換える住人が増えても対応できるし、住宅の資産価値も上がる」と胸をはる。
蓄電池も設置し電力料金を抑える

今後、ロベコレンのような事例が増えるのは確実だ。ノルウェー政府は20年12月、集合住宅の住人が共用部分の駐車場に充電設備がほしいと要求した場合、集合住宅の理事会はそれを拒否することを禁じる法律を定めた。充電ボックスの費用は個人の負担だが、理事会は配線などを整備しなければならない。

オスロ市はインフラ整備費用の20%と個人の充電ボックス費用の50%を補助する。ポトビックさんは「街中に充電用ポールを立てるのに比べれば安く済む」と話す。ノルウェーで見た変化は、需要が高まると新たな問題解決方法が生まれることを示している。
トラックもフェリーも電動化

オスロから南に広がるオスロ・フィヨルドの交通の要衝、モス。対岸のホルテンとをつなぐフェリーのルートはノルウェーでも最も忙しい海路とされる。フェリー乗り場の岸壁で工事が進む。高さ4メートルほどの黒い箱には「フェリーチャージャー」の文字。このルートで運航する世界最大級全長139メートルの電動フェリー「MFバストエレクトリック」を充電するためのものだ。

フェリーは完全電気駆動に

同フェリーは現在はディーゼルエンジンとのハイブリッドで運航しているが、モスの充電設備が完成すると、ホルテン側で稼働中の充電器と合わせて完全電気駆動に移行する。MFバストエレクトリックの電池容量は4300キロワット時と日産自動車の電気自動車（EV）「リーフ（通常モデル）」107台分だ。

現在は5隻のうち1隻だけで、22年夏に全運航を電気フェリーに切り替える。二酸化炭素（CO2）削減効果はガソリン車1万台分にのぼる。運航会社バスト・フォーセンのオイヴィンド・ルンド最高経営責任者（CEO）は「地域全体のグリーンシフトに貢献する」と意気込む。
フェリー用の充電器の出力は9000キロワット。停泊中に約10分充電すればディーゼルエンジンの使用は不要に（ノルウェー・モス）

船舶向けの充電システムを開発する独シーメンス・エナジーによると、ノルウェーでは2021年末までに70隻の電動フェリーが運航する予定だ。運輸部門のCO2排出では乗用車に注目が集まりがちだが、バスやタクシーを含んでも約半分で、船舶は航空と並んで約1割を占める。

■商用バンの充電拠点整備

残りの3割がトラックなどの商業輸送だ。オスロではこの分野でも実験が進む。オスロ港の一角にコンテナを積んで作った仮設風の建物が白、黄、赤と並ぶ。ドイツ鉄道系のDBシェンカーのコンテナでは三菱ふそうトラック・バスの電気トラック「eキャンター」が充電されていた。

ここは「オスロシティーハブ」。その名の通り市外から荷物を運んでくる大型トラックが荷物を下ろし電動の小型トラックやバン、自転車に載せ替えて市内に運ぶハブだ。
大型トラックで運ばれてきた荷物は、配送用EVに載せかえて市内各地へ（オスロシティーハブ）

オスロでは30年までにすべての商用バンや重量輸送を原則CO2排出ゼロにすることを義務付けている。そのため19年にDBシェンカーが市に協力を要請しその後、黄のドイツポストDHL、赤の地元郵便会社ポステンが加わり大手5社のうち3社が集まる。

ポトビックさんは「オンラインショッピングが増えるなかでCO2削減の目標を達成するには、商業輸送のインフラ整備が重要だ」と話す。
タクシーは非接触で充電

ポトビックさんのチームはタクシーの充電にもメスを入れた。非接触充電だ。英ジャガー・ランドローバーや充電技術スタートアップの米モメンタム・ダイナミクスなどと協力してテストを進める。改造したジャガー「Iペース」25台を使い、市内3カ所に充電ポイントを設けた。

タクシー運転手は道路に埋め込まれた青い充電パッドの上に車を止めれば、ケーブルの抜き差しをすることなく客を待つ間に充電ができる。充電出力は50キロワットを突破し、さらなる高速化を目指す。

ポトビックさんは「非接触充電はゲームチェンジャーになりうる」と期待する。オスロ市や第2都市のベルゲンは24年に新規登録だけでなく営業するすべてのタクシーを温暖化ガスを排出しないゼロエミッションにすることを決めている。インフラ整備の支援と規制の導入という、アメとムチを駆使して、脱炭素を目指す壮大な社会実験から目が離せない。
（オスロで、深尾幸生）

【関連記事】

・EVのリアル、先駆けノルウェーを歩く　「次も」94%
・EV価格競争、欧州でも本格化　中国勢の存在感じわり上昇

日経産業新聞の記事一覧へ　』

中国「発生時期」議論再燃も　PCR機器、19年5月に急増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0518U0V01C21A0000000/

『オーストラリアに拠点を置くサイバーセキュリティー会社「インターネット2.0」主体の調査チームは新型コロナウイルスの発生源とされる中国の湖北省のPCR検査機器の調達を巡る報告書をまとめた。2019年5月以降に発注が急増しており、最初の感染例が12月に見つかったとの中国の説明に疑問を呈した。発生源や時期の議論が再燃する可能性がある。

同社が主体で、米国と豪州の元情報機関の職員や、英国の情報分析の専門家らで構成する「AUKUS（オーカス）調査チーム」と呼ぶチームが調査した。米英豪の安保協力の枠組み「AUKUS」にちなんだ。同社は中国から中国共産党員の名簿とされる200万人のデータを入手して解析するなど、独自の情報収集活動を展開してきた。

報告書は19年の湖北省でのPCR検査機器の調達額が約6740万元（約11.6億円）と18年と比べて2倍近くに増えたと言及。月別では5月にいったん発注が顕著に増え、7～10月にかけても大幅に増えた。

PCR検査は遺伝子の配列を調べるものだ。コロナだけに使われるものではなく断定できないが、報告書は発注や調達の傾向を「コロナの感染拡大と関連づけられる」と分析。感染拡大の時期は「中国が世界保健機関（WHO）に通知するよりもはるかに早いと、高い確度で結論付けられる」と強調した。

米ブルームバーグ通信によると中国の外務省はこの調査結果に対して異議を唱えているという。

ウイルスの起源は中国と米欧の間で論争してきた。研究所からの流出説と、動物からの感染とする説が有力だが、十分な手がかりは得られていない。WHOは21年1～2月に湖北省の武漢で調査を実施し、動物のウイルスが人に感染した可能性が高いと結論づけた。

ただ、調査は感染が判明してから1年以上が経過しており、日米英韓など14カ国の政府は「調査は大幅に遅れ、完全な情報へのアクセスも欠いていた」などと共同声明で懸念を示した。中国はWHOの追加調査を受け入れない姿勢を示す。

今回、同社が調査したのは、コロナの起源を巡る中国の情報開示が不十分だとの問題意識がある。調査チームのデービッド・ロビンソン氏は「中国から意義のあるデータが提供されていないことで多くの仮説や誤情報がはびこる状況になった」と指摘している。

調査チームからデータ提供を受け分析した井形彬・多摩大大学院客員教授は「これだけでは断定的なことは言いにくいが、コロナの起源に関する議論を再燃させるきっかけになりうる」と話す。

【関連記事】
・19年夏にPCR機器を中国が大量発注　米英豪チームが解析
・米報告書、コロナ起源特定できず　中国に協力要求

新型コロナ特集ページへ　』

米中高官、6日にスイスで会談　競争管理へ協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05E820V01C21A0000000/

『【ワシントン=中村亮】米ホワイトハウスは5日、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が6日にスイスのチューリヒで中国外交担当トップの楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員と会談すると明らかにした。米中競争の管理に向けて協議に臨む。

ジャンピエール米大統領副報道官は5日、中西部ミシガン州に向かう大統領専用機内で記者団に対し「我々は米中競争を責任ある形で管理しようとしている。それが会談の目的だ」と説明した。

米中高官は、10月末にイタリアで開く20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせ、対面形式の米中首脳会談を調整する可能性がある。バイデン米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は9月上旬の電話協議で、米中の緊張緩和に向けて努力することで一致していた。

一方でブルームバーグ通信は5日、中国は習氏が現時点でG20首脳会議に対面形式で参加しない方針を議長国イタリアなどに伝えたと報じた。最終決定をしていない可能性があるとしており、米国の出方を見極めていることも考えられる。

政策面では気候変動対策やアフガニスタンのイスラム主義組織タリバンへの対応について話し合うとみられる。

米中は対話の糸口を探り、駆け引きを続けてきた。米通商代表部（USTR）は4日、中国との貿易交渉を再開する方針を示した。米司法省は9月下旬に中国の華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を解放し、約3年にわたる米中の懸案を解決した。

中国も孟氏の解放後、拘束していたカナダ人を解放した。習氏は9月下旬の国連総会でビデオ演説し、海外で石炭火力発電を新設しない方針を表明した。米政権が重視する気候変動対策で協力のシグナルを送ったとみられていた。

米中に横たわる根本的な問題の解決は容易ではない。台湾の国防部（国防省）は4日、中国の戦闘機など56機が防空識別圏（ADIZ）に侵入したと発表した。米国防総省は「予期しない事態のリスクを高める行為だ」と批判し、挑発行為を停止するよう求めた。

中国の新疆ウイグル自治区や香港の人権問題をめぐっても米中は平行線をたどる公算が大きい。』

欧米軍は「アフリカ駐留継続を」コートジボワール首相
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR020A40S1A001C2000000/

『【アブダビ=白石透冴】アフリカ西部コートジボワールのアシ首相は1日、米国やフランスが相次いで自国軍の国外駐留を見直していることに「（アフリカの）各国がテロの危機と戦う能力を持つまでは、駐留を続けてほしい」と述べた。テロ組織が勢力を伸ばせば、欧州にも危機が及ぶと訴えた。

フランスのシンクタンク仏国際関係研究所が主催する「世界政策会議」で、日本経済新聞の単独取材に応じた。アシ氏は「国防能力を高めるには軍備、兵力養成など膨大な予算が必要だが、我々には十分な資金がない」として、テロ掃討作戦を実施する態勢が整っていないと説明した。

米軍はアフガニスタンに続き、イラクでも年内に戦闘任務を終える計画だ。フランスもマリなどサハラ砂漠南部一帯のサヘル地域で2014年に始めた軍事作戦の縮小を予定している。

アフリカでの新型コロナウイルスのワクチン接種が他地域より大きく遅れていることには「我々がワクチンを買っても、その国の輸出規制で受け取れない場合がある」と不満

を漏らした。世界では40%以上の人が少なくとも1回ワクチンを受けたが、アフリカでは7%、コートジボワールでは4%にとどまっている。』

[FT]仏防衛産業、豪による潜水艦契約破棄で信用に傷
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0452J0U1A001C2000000/

『9月15日、フランスの政府系造船会社ナバル・グループのスタッフは、待ちわびていたオーストラリア政府当局者からの書簡が届き大喜びしていた。巨額の潜水艦建造契約について、ナバルは重要な段階を完了したと伝えるものだった。だがその時、同社のピエール・エリック・ポムレ最高経営責任者（CEO）は契約の破棄を知らせる電話を受けていた。
潜水艦を建造する予定だったシェルブール港。受注を失ったことはフランスの防衛装備輸出にとっては悪い知らせにほかならない=AP

米英豪が調印したインド太平洋地域での新たな安全保障の枠組みの下で米国が豪州に原子力潜水艦の技術を供与することになり、仏製潜水艦は余剰となってしまうとポムレ氏には伝えられた。

仏、2カ月前はスイスの次期戦闘機選定で敗北

豪州との潜水艦建造契約は「重要な取引であるのみならず、会社に変革をもたらす取引で、ナバル・グループを新たな世界へ飛躍させる機会でもあった」とポムレ氏はフィナンシャル・タイムズ（FT）紙に語った。「フランスを変える取引でもあった。それだけに、いま起きていることのすべてがつらい。契約にかかわったチームにとってもつらいことだ」

豪政府内の一部には情報が伝わっていなかったらしく、それで契約の完了を知らせる書簡がタイミング悪く届いたのだろうとポムレ氏は話した。

この契約破棄はナバルにとって業績面で手痛い打撃となる。同社の株式35%を保有する仏電子機器大手タレスも電子システムを納入する契約を結んでいたため、ナバルよりははるかに小さいにせよ痛手を被る。フランス第3位の防衛企業で研究開発を委託されていたエンジン大手サフランは、契約破棄による事業への「影響を精査中」だ。

受注を失ったことはフランスの防衛装備輸出にとっては悪い知らせにほかならない。豪潜水艦契約を別にしても、フランスの防衛装備輸出は航空機メーカーのダッソー・アビアシオンとナバルが先導する形で近年は増加してきた。しかし、仏国防省の統計によると、2020年の受注は8年ぶりの低水準に落ち込んだ。

今回の契約破棄は、スイス政府が次期戦闘機選定でダッソーの「ラファール」、欧州の「ユーロファイター」ではなく、米ロッキード・マーチンのF35に決めてから2カ月後のことでもあった。

フランスの防衛装備輸出はコロナ禍前は増えてきた

ここ数年、オーストラリアに対するフランスの防衛装備輸出は増えてきた

建造する予定だった港、士気が低下

英調査会社エージェンシー・パートナーズの航空宇宙・防衛アナリスト、サッシュ・トゥーサ氏は契約破棄の原因について見方は2つに割れていると話す。「英米の裏切り」によるものだとする見方と、ナバルの事業面での不具合がもたらしたものだとする見方だ。「恐らくはその間のどこかだろう」とトゥーサ氏は言う。

潜水艦が建造されるはずだった仏北西部ノルマンディーのシェルブール港では士気に響く問題となり、同港で働いてる人たちの誇りは傷ついている。「ナバル・グループの評判にかかわる問題だと承知している」と労働組合員のホセ・バプティスタさんは話した。「だから私たちは、これは私たちの仕事の質とは無関係だということを示すために努力し、豪州から失った受注を新しい契約で補えるようにするためにあらゆる手を尽くしている」

ナバルはすでに完了した分の仕事について8億4000万ユーロ（約1080億円）の支払いを受けていたが、豪州との契約で「向こう何年にもわたり」年間5億ユーロほどの収入が得られるはずだったとポムレ氏は話した。同社の年間売上高の1割に相当する額だ。「非常に大きな危機だ」と同氏は語った。「しかし、世界はとても広く、我々がやっていることに関心を向ける人たちはたくさんいる」

マクロン仏大統領は、まさにそれを示すために動き出した。同氏は9月28日、新型フリゲート艦「ベルアラ」級3隻の建造契約をギリシャと交わしたと発表した。3隻はナバルがフランスで建造する。この契約は「フランスがもたらす高品質を示すと同時に、フランスに対する信用の証」でもあると同氏は述べた。

フランスは29日、チェコに自走砲「カエサル」52両を2億5700万ユーロで売却することも発表した。

タレスにとっても自社の信用にかかわる問題だ。米英豪が安保協力「AUKUS（オーカス）」の創設で合意した翌日、同社は投資家に対し、重大な影響が生じることはなく21年の業績予想に変更はないと伝えた。

世界の防衛関連企業トップテン

タレスはコロナ禍以前、ナバルへの出資で年間6500万ユーロのEBIT（利払い・税引き前利益）を得ていた。タレスは、出資を通じて潜水艦契約から得られる利益は最大で年間3000万ユーロだったと明らかにしている。同社の19年のEBIT20億ユーロと比べると微々たる額だ。

タレスにはロッキードに電子部品を売るという可能性も残っている。ロッキードはフランスとの契約で潜水艦の戦闘システムをつくることになっていたが、AUKUSにより原潜建造でも納入企業となる可能性があると一部のアナリストはみている。

だが、豪州とナバルとの潜水艦契約がなかなか進まなかったことや、仏防衛産業に対する信用が下がる可能性を踏まえると、タレスが近年重要な市場としてきた豪州での成長は限られるかもしれないとする声もある。

「これは当然ながらナバル・グループにとって汚点となる」とトゥーサ氏は言う。そしてタレスには「豪州市場での勢いを失い、足が止まる」ことを意味するという。

タレスはこの見方を「誤解」だと退ける。

同社の広報担当者は「12カ所の主要拠点に3800人の従業員を持つタレス・オーストラリアはオーストラリア企業で、オーストラリア内の防衛産業をリードする存在であり、30年以上にわたりオーストラリア国防軍の信頼あるパートナーとなっていることを忘れてはならない」と述べた。

欧州防衛産業、統合できない事情

仏パリ、豪キャンベラの両首都で弁護士が補償の詳細について協議する一方、フランスの防衛企業は、欧州内の協力強化を求めることになるだろう。より一貫性のある欧州連合（EU）の戦略を打ち出しているマクロン氏の姿勢を反映することになる。防衛問題の専門家は以前から、細切れ状態の欧州防衛産業の統合を進めるよう求めている。各国での予算拡大につなげることが狙いの一つだが、国家主権の問題が乗り越え難い壁となっている。

「欧州はもっと団結する必要がある」と、ある仏企業幹部は話す。

仏国防省のグランジャン報道官は、フランスがEUの防衛イニシアチブに今後6年間で80億ユーロを投じると発表した際、契約破棄について「我々が欧州諸国との連携を強めることにつながる」はずだと述べた。

だが、一部のEU諸国は懐疑的だ。シンクタンクであるドイツ外交問題評議会のクリスティアン・メリング調査部長は、防衛産業の統合構想に関する議論は「30年前から続いているが、合併した企業はない」と指摘する。

フランスは「防衛産業を自国の至宝ととらえているだけに、統合に応じる」ことはないだろうと、メリング氏は付け加えた。

By Anna Gross & Sylvia Pfeifer

（2021年10月3日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053　』

Minnie Chan 記者による2021-10-3記事「 China feared US was trying to provoke a reaction ‘that could lead to war’in last days of Donald Trump’s presidency」
https://st2019.site/?p=17586

※　この記事が本当だとすれば、相当に「危ない状況」だったようだ…。

※　「世界最強の軍事力」を保有する国家を、「私利私欲」のために「私物化」しようとするのは、いくらなんでも「マズイ」だろう…。

『トランプ政権の末期、中共側から見て、米国は台湾に関して中共軍を挑発して暴発させる戦略に出ているのではないかと考えられたという。それでトランプを除く閣僚たちが相談し、ミレー統合参謀本部長が中共軍の参謀総長に、こっちから奇襲はしないと電話して安心させたのだという。

　ミレーは2020-10-30に最初の電話をかけた。それは情報部が、支那軍のアラートレベルが上げられたと報告したのを承けた行為であった。２度目の電話は2021-1-8で、そのとき、米軍は中国を奇襲攻撃しないと請合った。
　この一度目の電話と二度目の電話のあいだに何があったか。海軍少将マイケル・スタドマンの、ひそかな台湾訪問である。これは日本のメディアがすっぱ抜いた。

　続いて台湾メディアは、米政府の国連大使であったケリー・クラフトと、ポンペオ国務長官が、もうじき台湾を訪問するだろうとも報じた。

　これを聞いて北京はこう疑ったという。《トランプは台湾に関して中共を挑発して戦争に持ち込みたいのではないか》と。

　その懸念を中共軍は、北京大使館の駐在武官に伝えた。さらに中共軍参謀総長は、その部下をして、軍とは別のチャンネルによって、その懸念を米国に伝えさせようとしたという。それには香港総領事への伝令使の派遣接触が含まれていた。

　そのようにして複数のチャンネルでメッセージを受けたことが、ミレーによる、二度目の電話にむすびつくのだという。

　結果としてクラフトの飛行機が台北に着陸することはなかった。米国務省も、ポンペオが台湾を訪れることはない、と声明した。

　一ソースは2020-6にこう伝えていた。中共の『８１５』型情報収集艦が、宮古海峡に近い公海を通航していたところ、米軍のＦ／Ａ-18 スーパーホーネット×複数機が、複数回、この軽武装艦の上空を航過するさいに、急降下攻撃を模擬実演したと。

　これを承けて中共の国防部長が、カウンターパートであるマーク・エスパーに、８月８日、電話をかけて、両国は紛争を避けるべきであると語る。

　直後に、南シナ海方面の中共軍部隊は、北京上層からこう命じられた。睨み合いになっても、米軍に対して最初の１発をこっちから放ってはならぬ、と。

　ミレーの当時のメモが、ミレーの自己弁護資料としてこのたび公開された。
　それによると、2020の大統領選挙に勝ちたいと欲していたトランプは、10月に米軍が中共軍を攻撃する「オクトーバー・サプライズ」が生じることを望んでいるのではないかという観測が当時、濃厚化しつつあったのだという。

　※米国内でしか通用しない「○○サプライズ」が、機械翻訳されれば、それは「奇襲攻撃」とも誤解されかねない。字義の曖昧なマスコミ用語は避けるべし。

　2020-10-21に、シナの五大軍区は、高次のアラート態勢を発令した。それを知って、エスパーおよび他の米政府高官らは決定した。ミレーをして、シナ軍参謀総長に電話させることを。これが、このたび議会の要求で公開されたミレーのメモが教える事実。

　北京の軍事専門家氏いわく。トランプ政権の最後の２ヶ月間、米支両軍のあいだでやりとりされた連絡は、信頼醸成を助けた、と。

　※見ようによってはこれは中共側の政治作戦の勝利ではないか。なぜなら米軍艦艇や航空機に対して最初に挑発行動を仕掛けてきたのは中共軍の方である。先行する米政権はそれに対抗しなかった。そのままではいけないというので米海軍がトランプ政権下でやり返すようになっただけである。それをアラート強化で脅し返されたら、こっちが引っ込むのか？　阿呆ではないか。この件は米政府の敗北であり、その責任はトランプにはない。

　中共側からみて、エスパーは安心できる国防長官であった。しかしトランプは2020-11-9にエスパーを馘にし、また、ペンタゴン内でも数名の将校を解職した。

　中共軍は、トランプ政権４年間のあいだに、５名の米国国防長官を次々に相手にしなければならず、それはそれで骨が折れた。

　また、北京における「奇襲攻撃」に対する懸念は、トランプ支持暴徒が2020-1-6に議事堂を乗っ取ったときにも高まったという。

　その２日後、ミレーが中共軍参謀総長に電話。ミレーはこう話したと議会で火曜日に証言している。「私は確言する。トランプ大統領は中国を攻撃しようとしたことはない。そのことをお伝えするのが、私の direct responsibility である」。

　※この「ダイレクト」は「指揮」なのか「直接」なのか。安全保障にかかわるメッセージで外国人相手に両義性の単語を使っちゃダメだろう。ミレーはドイツ語スクールだと思われるが、仏語の「クラリテ」をもっと学ぶべし。

　１月30日、米軍は、シナ軍のアラート・レベルが下がったことを確認した。

　国防省でかつて、対中国・対モンゴルの関係調整の仕事をしていたドルー・トンプソンいわく。ミレーが議会に提出したメモにより、ミレーは国防省の部内規定にしたがって、上司からやれといわれたことを正しい方法で実行しただけだったということが、ハッキリした。

　※もしマーク・ミレー大将が、政権の意図に反して電話をしていたなら、馘にされるところだが、ミレーの行為は、直上上司のエスパーや、政権閣僚たちの総意であった。つまりこういうことだ。選挙で選ばれている米国大統領には、他国を挑発したり脅迫して他国を追い詰める権能もある。しかし、トランプが選んだシビリアンの政府高官たちは、トランプの意図を制服トップが体することを阻止し、大統領の行政をサボタージュした。トランプはじぶんが選んだ制服トップに反乱されたのではなく、じぶんが選んだ閣僚たちに反乱されたのである。トランプには、さいしょから最後まで「腹心」「片腕」「ブレーン」がいなかった。まともな「仲間」がいなかったのである。それは彼の人徳の無さがしからしめたのだろう。ついに「口だけ」の大統領におわってしまった。』

　※　残念ながら、紙の本しか無いようだが、目次だけでも参考になるようなんで、紹介しておく…。

逆説の地政学 単行本（ソフトカバー） – 2018/3/30
上久保 誠人 (著)
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4771030243/diamondonline-22

『21の逆説で混迷の国際情勢を読み解く

日本人の常識を覆す視点から、国際社会における日本の戦略を再考。独自の「4D地政学」で21世紀の問題郡への新たな視点を提供する。

これまでの地政学による地理上の国家間関係・安全保障だけではなく、石油・天然ガス・原子力など資源エネルギーを独占する多国籍企業ネットワークや金融など、今日の複雑化する国際情勢を独自の「4D地政学」を提唱することで読み解く。

日本人の常識を覆す「英国が中心の世界地図」の視点を用い、国際社会における日本の戦略を再考する。

21の逆説で混迷の国際情勢を読み解き、「4D地政学」を用いて21世紀の問題郡への新たな視点を提供する。』

『目 次

序 章

第1章 地政学とは
1.1. 海洋国家の視点に立つ「英米系地政学」とは
1.2. 英米系地政学は「平和のための勢力均衡」
1.3. 地政学で見る、国家間紛争の歴史

第I部 アメリカ・ファーストと新しい国際秩序

第2章 米国が築いてきた第二次世界大戦後の国際社会体制

第3章 石油を巡る国際関係の歴史

3.1. 石油の時代の始まり
3.2. 第二次世界大戦まで――石油の戦略物質化とセブン・シスターズによる支配の完成
3.3. 第二次大戦後、産油国の「資源ナショナリズム」と覇権国・米国の戦略
3.4. 冷戦終結後の新石油秩序の形成

第4章 天然ガスの地政学

4.1. 天然ガス――知られざる実力者
4.2. 天然ガス・パイプラインを巡る国際政治

第5章 原子力の歴史

5.1. 第二次世界大戦後の原子力の平和利用の始まり
5.2. 原発事故と核兵器削減の動き

第6章 原子力の地政学

6.1. 「原子力産業の衰退」から「環境にやさしい原子力」へ
6.2. 原発輸出と地政学

第7章 シェール革命とアメリカ・ファースト

7.1. シェール石油・シェールガスとは
7.2. 「シェール革命」と米国
7.3. 「シェール革命」の国際社会への影響
7.4「.アメリカ・ファースト」と「生存圏」を争う国際社会へ――「アメリカ・ファースト」による、世界の新しい潮流

第8章 「EU離脱後」の英国を考える

8.1. 英国の「EU離脱」
8.2. 英国が持つ巨大なリソース
8.3. まとめ――EU離脱は英国に不利にならない可能性がある

第9章 ドイツの「生存圏」確保のために存在するEU

9.1. そもそもEUが創設された理由は「ドイツ問題」だった
9.2. 「ドイツを封じ込めるため」から「ドイツ独り勝ち」へ
9.3. EUは、ランドパワー化したドイツの「生存圏」確保のためにある
9.4. 「ドイツ独り勝ち」に対する不満が爆発する
9.5. ドイツ経済が抱えるリスク
9.6. EUは「エネルギー自給」に問題があり、「生存圏」を築けない

第10章 ロシア――停滞と復活の間で

10.1. 英米系地政学で考えるランドパワー・ロシアの戦略的敗北
10.2. プーチン大統領が掲げる「大国ロシア」は虚構に過ぎない
10.3. 「生存圏」確保のためにロシアとドイツは接近する

第11章 急拡大する中国とどう対峙するか

11.1. 中国の軍事的拡大、経済発展と民主化を考える
11.2. 将来の民主化につながる学生という名の「政治アクター」
11.3. 第I部のまとめ――アメリカ・ファーストの時代を生き抜くために

第II部 地理で考える政策科学

第12章 国際通貨政策の地政学

12.1. 経済学における「円の国際化」「人民元の国際化」の先行研究
12.2. 日本の「円の国際化」の取り組み
12.3. 中国の「人民元の国際化」の取り組み
12.4. 2008年の世界的金融危機以降、中国の影響力が拡大している
12.5. 分析――日中国際金融政策過程の比較

第13章 成長戦略と地政学

13.1. 日本の成長戦略は、日本企業の成長とイコールではないはず
13.2. 革新機構による産業再編は「国家による斜陽産業の延命」の再現だ
13.3. 日本は外資導入が経済成長につながる好条件を備えている
13.4. 外国製造業の「アジア地域向け研究開発拠点」や「高品質部品の製造拠点」を日本に誘致せよ
13.5. 経営学を専門的に学んだアジアの若い経営者が日本企業を経営することの利点
13.6. 例えば、トランプ政権とシリコンバレーの摩擦解消に一役買う

第14章 エネルギーから福祉の循環型ネットワーク形成と紛争回避

――ロシア・サハリン州を事例として――

14.1. 「紛争」に焦点を当てた、従来の石油天然ガスを巡る国際政治学
14.2. 「エネルギーから福祉の循環型地域ネットワーク」の構想
14.3. 「エネルギーから福祉への循環型地域ネットワーク」建設の事例――ノルウェー
14.4. ロシア・サハリン州
14.5. サハリン州「発展戦略2025」
14.6. サハリン州の福祉政策・教育政策
14.7. サハリン州の様々な建設プロジェクト
14.8. サハリン州を巡るロシア、中国、韓国の動き
14.9. 日本はどう動くべきか
14.10. まとめ

第15章 民主主義を考える

15.1. 日本のテロ対策は英国流・フランス流のどちらにすべきか
15.2. メディアは国益に反する報道を控えるべきか――?英BBC・ガーディアン紙の矜恃に学ぶ
15.3. ロシアとの共同研究で改めて知る、日本の「学問の自由・独立」の価値

第16章 未来の地政学

16.1. 「空間」における国家間の「動的」な距離感を説明する「4D地政学」
16.2. 人工知能と地政学

終 章

あとがき
人名索引
事項索引』

[FT]IMFは信頼できるのか
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB291GL0Z20C21A9000000/

『国際通貨基金（IMF）がアイデンティティーの危機に陥っている。長らく「最後の貸し手」としての役割を担ってきたが、多額の資金を金融市場に供給している各国の中央銀行にすっかりお株を奪われた。主要出資国の米国と中国もいがみ合っている。そしてクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事が世界銀行の最高経営責任者（CEO）だった時の不正疑惑が浮上し、データの信頼性も揺らいでいる。IMFはもはや、従来通りの存在ではあり得ないかもしれない。

ゲオルギエバ氏は世銀の報告書で中国の順位を実際より高くするよう圧力をかけたという疑惑を否定している=ロイター

多くの中・高所得国にとってはもうかなり前からIMFの存在意義がなくなっていた。2008年の金融危機以降の量的緩和策が一因だ。高利回りを求める投資家がIMFとほぼ同じ金利で、しかも条件を付けずに融資を申し出ているのに、わざわざ厳しい条件の付いたIMFの支援を受ける理由などどこにあるだろう。「中銀がわれわれを失業させた」。ある幹部の弁だ。

新型コロナウイルス下の中銀による流動性供給で、この傾向は一段と加速する。感染拡大を受け、IMFも100カ国に緊急支援をした。成果はあったものの、経済規模の小さい最貧国が対象で、大した金額にはならなかった。

支援先の財政緊縮を重視した前任者と違い、進歩主義的なエコノミストとされるゲオルギエバ氏の下で、IMFは従来の緊急流動性支援から経済発展支援に軸足を移している。主要通貨に連動する準備資産、特別引き出し権（SDR）の新規配分を決定したことがこの変化を如実に物語る。8月、6500億ドル（約72兆円）相当を承認した。
米中対立のはざまで

この配分に関しては、国別の支援策がほごにされたとも批判されている。従来は支援国の経済回復の見通しや詳細な債務分析のほか、政策の様々な側面を検討していた。例えばウクライナへの50億ドル支援は、汚職問題への対応が不十分だとみて度々延期した。

こうした時に飛び込んできたのが、信頼性というIMFに残された大切な資産を損ないかねない不祥事だ。外部調査によると、ゲオルギエバ氏は世銀のCEO時代、年次報告書「ビジネス環境の現状」で中国の順位を実際よりも高くするよう圧力をかけた。しかも同氏は当時、中国などからの出資金の増額ももくろんでいたという。

この問題ではIMF理事会も調査をしている。職員らはIMFが権力者に遠慮なく真実を伝えることが難しくなったと話す。ゲオルギエバ氏が中国の要請でデータに手心を加えたのであれば、同氏が率いるIMFが他の国々の圧力に屈しないという保証はない。

結局、ゲオルギエバ氏の運命を左右するのは、この疑惑や業務の方向性の転換ではないかもしれない。もし辞任することになったら、IMFへの出資比率で首位の米国と3位の中国が対立する中、どちらに肩入れするか判断を誤ったことが原因ではないか。

米下院金融サービス委員会で先日、民主・共和両党の議員が世銀の調査を基に、ゲオルギエバ氏のトップとしての適性に疑問を投げかけたことは注目に値する。同氏は疑惑を否定し、抗戦する構えだ。最終的に誰の正しさが証明されるにせよ、IMFの評価が上がることはないだろう。

By Jonathan Wheatley

（2021年9月29日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）

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https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053
』

米国務省「台湾への圧力停止を」　中国の軍事挑発に懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN033BW0T01C21A0000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米国務省のプライス報道官は3日「中国による台湾周辺での挑発的な軍事活動を非常に懸念している」との声明を発表した。「台湾への軍事的、外交的、経済的な圧力や威圧をやめるよう強く求める」と記した。

「不測の事態を招くリスクを伴い、地域の平和と安定を損なう」とも提起した。「我々は台湾海峡の平和と安定に変わらぬ関心を持っている。米国の台湾に対する関与は揺るぎない」と主張し、同盟国と協力していく方針を強調した。』