カテゴリー: 世界情勢

White Fragility
https://en-m-wikipedia-org.translate.goog/wiki/White_Fragility?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=nui,op

　※　ちょっと、疲れてきたんで、今日は、こんなところで…。

アメリカ白人は「生まれる前から」レイシストであり、
死ぬまでレイシズムの原罪から逃れることはできない
【橘玲の日々刻々】
https://diamond.jp/articles/-/248160

　※　いやいや、「衝撃的な」記事だ…。

　※　インパクトという点では、今年読んだ記事の中での「ベスト」だろう…。

　※　丸々、紹介させていただきます…。

　※　それにつけても、アメリカ人やって行くのは、大変だ…。

　※　白人だというだけで、「原罪」押し付けられたり、「内なる差別意識を直視し、真摯に向き合え！」と迫られるわけだ…。

　※　うちは、仏教、それも「曹洞禅（道元禅師のな）」なんで、「なむしゃかむにぶーつ（南無釈迦牟尼仏）…。」とか唱えて、（頭の中で、座禅して）「悟りに向かって、日々修行」していればそれでよい…。

　※　どーせ、坊主でもない一般人が、「悟りを開く」なんて、できっこ無い…。

　※　それでも、誰からも「地獄に落ちるぞ！」とか「人として、不適格だ！」なんて糾弾されることも無い…。

　※　火葬なんで、「死後の復活」とか、「死後の裁き」とか、知ったこっちゃ無いしな…。

『アメリカでBLM（ブラック・ライヴズ・マター／黒人の生命も大切だ）の反人種差別デモが過激化の度合いを増している。その背景には、奴隷制廃止から150年、公民権運動から半世紀以上たっても、依然として黒人の地位が向上していない現実がある。

　その結果、「人種問題」をめぐってアメリカの白人は2つのグループ（部族）に分断されることになった。ひとつは保守派で、「法律上は平等な権利を保証され、そのうえアファーマティブアクション（積極的差別是正措置）で優先枠までつくったのだから、現在の苦境は自己責任だ」とする。これについては代表的な保守派知識人の一人ヘザー・マクドナルドの“The War on Cops（警官との戦争）”を紹介した。

[参考記事]
●日本ではほとんど報道されない、BLM運動の嚆矢となった「ファーガソン事件」の真相と背景にある黒人の犯罪率の高さ

　それに対して、アメリカ社会の「構造的な人種差別」を批判する左翼（レフト）はどのように考えているのだろうか。それを知りたくて、BLM運動以降、アメリカでベストセラーとなったロビン・ディアンジェロの“White Fragility: Why It’s So Hard for White People to Talk About Racism（白人の脆弱性：白人にとって人種主義について話すのはなぜこれほど難しいのか）”を読んでみた。

　著者のディアンジェロは1956年生まれの「白人女性」で、「ホワイトネス（白人性）」の研究で博士号を取得し、大学で多文化教育を講じるかたわら、企業などにダイバーシティ・トレーニングを提供する活動を続けている。“White Fragility（白人の脆弱性）”はディアンジェロの造語で、これがなにを意味するかはおいおい説明しよう。
アメリカ白人は、「生まれる前から」レイシスト

“White Fragility”でディアンジェロは、批判的人種理論(Critical Race Theory)にもとづいてきわめて明快な主張をしているが、それは日本人（とりわけ「リベラル」）にとって容易には理解しがたいものだ。ここではできるだけ客観的に説明し、私の感想は最後に述べることにしよう。

　ディアンジェロによれば、アメリカ社会は人種・性別・性的志向などによって階層化されており、その頂点に君臨するのは「白人、男性、異性愛者・健常者・中上流階級」という属性をもつグループだ。だが「白人女性」や「白人のLGBTQI（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、クィア、インターセックス）」だからといって「人種主義Racism」から逃れることはできない。

　なぜならアメリカ社会の根底には、「white」と「people of color」の構造的な差別があるから。whiteは「白人」、people of colorは「有色人種」のことだが、raceを避けている用語に「人種」の訳語をあてるのは適切ではないだろう。直訳では「（肌の）色のあるひとたち」だが、これは日本語として違和感があるので、ここでは「ピープル・オブ・カラー」とカタカナで表記する。

　この訳語にこだわるのは、ディアンジェロの世界観が「白人」と「ピープル・オブ・カラー」の二元論だからだ。「奴隷制」と「植民地主義」という負の歴史の上につくられたアメリカ社会では、この2つの集団間の「差別のシステム」があらゆるところに埋め込まれているのだ。

　ピープル・オブ・カラーには黒人（アフリカ系）、ラティンクス/Latinx（ラテンアメリカ系）、アジア系、ネイティブアメリカンなどがいるし、人種間の結婚で生まれたひとたちもいるだろう。――中南米（ラテンアメリカ）に文化的・民族的アイデンティティをもつアメリカ人は「ヒスパニック」と呼ばれていたが、彼らは「スペイン語話者」でも「スペイン出身者」でもないため、「Latino（ラテン系男性）」や「Latina（ラテン系女性）」が好まれるようになり、近年はジェンダーフリーの呼称として「Latinx（ラテン系）」という新語が「PC＝政治的に正しい」とされるようになったようだ。

　白人にも同様に、アメリカ社会の主流派であるWASP（イギリス系プロテスタント）だけでなく、かつては黒人同様に扱われていたアイルランド系やイタリア系、ナチスの弾圧を逃れてアメリカに渡ったユダヤ系や、新興移民として奴隷制も公民権運動も知らないロシア・東欧系などさまざまなグループがあるし、白人とピープル・オブ・カラーの結婚も珍しくなくなった。

　だがディアンジェロは、このように人種の多様性を強調することを否定する。「人種多様性」はピープル・オブ・カラーを分断し、白人に免罪符を与え、「白人VSピープル・オブ・カラー」という構図を曖昧にするだけだからだ。

　この二元論からディアンジェロは、「アメリカでは人種主義（レイシズム）は白人だけのものである」というかなり思い切った主張をする。ピープル・オブ・カラーのなかにももちろん、他の人種に対して偏見をもつ人間はいくらでもいるだろう。だがそれは、定義上、（アメリカ社会では）レイシズムとはなり得ない。その一方で白人は、祖先の国籍や家系の歴史に関係なく、存在そのものが「レイシズム」だ。

　これは、「白人は生まれながらにしてレイシスト」というだけではない。アメリカ白人は、「生まれる前から」レイシストなのだ。なぜなら白人というだけで、妊娠から出産までのあいだに、病院や保健センターなどでピープル・オブ・カラー（とりわけ黒人）とまったく異なる扱いを受けるのだから……。

　ディアンジェロは次のように述べる。

「私はアメリカで育った白人アメリカ人だ。私は白人の考える枠組みと白人の世界観をもち、白人の経験する世界を生きてきた。私の経験は普遍的な人類の経験ではない。それは人種が重要な意味をもつ社会、人種によって深く分断された不公平な社会のなかで、とりわけ白人が経験するものだ」

　アメリカで、あるいは西欧による植民地の歴史をもつすべての文化で、白人がレイシズムと無関係に生きることは原理的に不可能なのだ。』

『ディアンジェロは生物学的な人種概念を否定する

「すべての白人はレイシストである」という前提に立つ以上、当然のことだが、ディアンジェロはトランプ支持の「白人至上主義者」だけを批判したりはしない。こうした「可視化された人種主義」はこれまでさんざん俎上にあげられてきており、それにもかかわらず人種主義はなくならないばかりか、黒人の苦境はますます強まっている。

　ここで白人のリベラルは、「それはレイシズムへの批判が足りないからだ」としてBLM運動への支持を表明するかもしれない。だがディアンジェロは、こうした態度自体が「レイシズム」だとする。“White Fragility”は、「進歩的」で「寛容」なリベラル白人の「不可視のレイシズム」への糾弾の書だ。

　従来のリベラリズムは、個人を「黒人」や「女性」などのマイノリティにグループ分けし、ステレオタイプを押しつけることを「差別」だとしてきた。それを乗り越える方策が「カラーブラインド」や「ジェンダーブラインド」で、差別をなくすためのもっとも重要な心構えだとされている。――colorblindは色盲のことで、そこから「肌の色のちがいを見えなくする」の意味に使われるようになった。

　だがディアンジェロは、アメリカ社会でポリティカルコレクトネス（政治的正しさ）の中核にあるカラーブラインドを否定する。

　アメリカ社会はずっと、カラーブラインドによって人種差別を克服しようとしてきたが、ディアンジェロからすればこれは「人種のちがいがないように振る舞えばレイシズムはなくなる」という虚偽以外のなにものでもない。「人種」を見えなくするカラーブラインドによって、誰ひとり自分をレイシストだといわなくなったとしても、レイシズムは厳然と存在するのだ。

　日本でも「女だから」とか「国籍がちがうから」などの理由で個人を評価することは差別と見なされるようになってきた。「個人をグループとしてではなく、一人ひとりの個性や能力で評価する」というIndividualism（個人主義）はリベラルの大原則で、ほとんどのひとが当然だと思うだろうが、ディアンジェロはこれも否定する。「彼／彼女が黒人であることは採用・昇進になんの関係もない。なぜなら人種ではなく“個人”を評価しているから」というのは、リベラルな白人が自らのレイシズムを隠蔽・正当化するときの典型的な手段にすぎない。――さらには、「客観的な評価によってバイアスから自由になれる」という「客観主義」も否定される。バイアス（偏見）は人間の本性で、どのようなことをしてもそこからフリー（自由）になることはできないのだ。

　この「カラーブラインド」と「個人主義」の全否定は、「リベラル」にとっては驚天動地の話だろう。だがこれは、考えてみれば当然でもある。アファーマティブアクションは「人種」というグループで優遇するかどうか決めているのだから（ディアンジェロは「資格のある特定のマイノリティに白人と同等の機会を与えること」と定義する）、カラーブラインドと個人主義を徹底すればその根拠はなくなってしまう。「差別されたマイノリティ」を制度によって救済しようとするなら、「人種」という概念を認めるほかない。その意味では、ディアンジェロの一見過激な主張の方が筋が通っているともいえる。

　ディアンジェロはもちろん、生物学的な人種概念を否定する。近年の遺伝人類学や行動遺伝学では「ヒト集団」のちがいが大きな論争になっており、イギリスのリベラルな科学ジャーナリスト、アンジェラ・サイニーは『科学の人種主義とたたかう　人種概念の起源から最新のゲノム科学まで』（作品社）でこのテーマと格闘しているが、ディアンジェロは論文1本を根拠に「肌の下に真の生物学的な人種はない」と一蹴している。

[参考記事]
●アメリカでリベラルと「レフト」が衝突する「人種主義Racism」。「人種」概念の否定と遺伝的な「ヒト集団」が混乱を起こしている

　生物学的な「人種」は虚構で、「人種」概念は社会的につくられたというのが「社会構築主義」だが、その立場からすると、リベラルのカラーブラインドや個人主義は、社会的な構築物である「人種」を否定し、アメリカ社会の根底にある「構造的レイシズム」を容認することなのだ。

　ここまでくれば、ディアンジェロが「リベラル」ではなく「左翼（レフト）」である理由がわかるだろう。その批判の刃は、頑迷なトランプ支持の「白人至上主義者」よりも、彼らを口先だけで批判する「エリートの白人リベラル」に向けられているのだ。

　だがこの論理を、自分のことを「レイシズムとは無縁なリベラル」だと思っている白人は容易に理解することができない。そこでディアンジェロは、企業のダイバーシティ・トレーニングで（黒人のコーディネーターといっしょに）、白人の従業員に対して「レイシストとはあなた自身のことだ」という“事実”を伝える。すると白人たちはこの“攻撃”に驚き狼狽し、怒ったり、言い訳したり、無言になったり、席を立ったりする。こうした反応が“White Fragility（白人の脆弱性）”なのだ。
ディアンジェロは「リベラル」な白人の偽善を徹底的に批判する

　左翼（レフト）であるディアンジェロは、「リベラル」な白人の偽善を徹底的に批判する。それが、「よい白人」と「悪い白人」の二元論だ。

　リベラルを自称する白人にとって、「悪い白人」のステレオタイプは「無知、田舎者、偏見、意地悪、年寄り、南部人」で、「よい白人」のステレオタイプは「進歩的、高学歴、寛容、良心的、若者、北部人」だ。そして、トランプ支持の白人至上主義者に「悪い白人」のレッテルを押しつけることで、自らを「よい白人」に分類して安全圏に逃げ込んでいるとされる。

　ディアンジェロが述べているわけではないものの、こうした視点は映画『スキン』を見たときの違和感をうまく説明する。

　ガイ・ナティーヴ（イスラエル出身のユダヤ人）監督のこの映画では、カルト的な白人至上主義団体で育ち、顔面を含め全身に無数の刺青（タトゥー）をしたレイシストの若者が、シングルマザーとその子どもたちに出会ったことで人生をやり直したいと願い、組織と対決する。

　これは実話を元にしていて、映画としてもよくできているが（主役は『リトル・ダンサー』の少年）、ここまで白人至上主義者を悪魔化してしまうと、映画を見たほとんどの白人は、自分にはなんの関係もないことだと思うのではないだろうか。白人至上主義のカルト団体に所属する全身刺青のレイシストなど、アメリカじゅうでせいぜい数百人しかいないだろうから。

　ディアンジェロにとっては、リベラルが好む「頑迷固陋な白人至上主義者」は、白人エリートの自己正当化にすぎない。「悪い白人」を自分とまったくちがう異形の存在にしてしまえば、「よい白人である私」は人種差別とはなんの関係もなくなるのだ。

“White Fragility”では、会社のダイバーシティ・トレーニングで白人従業員が、自分はレイシズムとは無縁だと主張するときに使う科白がたくさん紹介されている。

・あなたがピンクだろうが、紫だろうか、水玉模様だろうが私は気にしない。
・あなたがたまたま黒人だったとしても、私があなたについて語ることとはなんの関係もない。
・人種を問題にすることはわたしたちを分断する。
・もしひとびとが私をリスペクトするのなら、人種にかかわらず、私もそのひとたちをリスペクトする。
・私はレイシストではない。なぜならカナダから来たから。
・私は貧しい家庭に育った（白人特権の恩恵など受けていない）。
・私はとても多様性のある職場で働いている。
・家族にピープル・オブ・カラーがいる（あるいは結婚している、子どもがいる）。
・60年代の公民権運動に参加した。
・中国から養子をもらった。
・日本に暮らしたことがあり、マイノリティがどういうものか知っている、などなど。

　ダイバーシティ・トレーニングというのは、こうした「言い訳」を一つひとつつぶして、自らの「内なるレイシズム」に直面させることなのだ。

　大企業で働く（恵まれた）白人が、白人特権（white privilege）をあっさり免責してしまうことを受け入れがたいマイノリティがいることは間違いないだろう。その意味で、ディアンジェロの主張に説得力を感じるところはあるものの、「白人女性の涙(White Women’s Tears)」という章を読むと複雑な気持ちにならざるを得ない。ここではダイバーシティ・トレーニングで、自らのレイシズムを指摘された白人女性が泣くことについて述べられている。

　黒人などのマイノリティに共感していて、レイシズムに断固反対してきたと信じている白人女性が、「あなたのその態度がレイシズムだ」といわれて混乱し、泣き出すというのは想像できる光景だ。そんなとき、まずは同席していた白人女性や白人男性が泣いている女性をなぐさめようとし、ときにはそれに黒人男性が加わって、講師であるディアンジェロを批判するのだという。

　これに対してディアンジェロは、「泣く」ということ自体が、自らの内なるレイシムズを直視することから逃げ、「女」を利用して周囲の同情を集めて自分を守ろうとする“White Fragility”の典型だとする。なぜなら「感情とは私たちのバイアスと信念、文化的なフレームワークによってつくられたもの」であり、「感情とは政治的なもの」だからだ。

　そして、泣き出した白人女性をなぐさめることは、「交通事故が起きたとき、（犠牲者である）通行人が道に倒れているにもかかわらず、（事故を起こした）車の運転手に駆け寄るようなもの」だという。これを読んだときは、アメリカの白人はこんな仕打ちにも耐えなくてはならないのかと思わず同情した。』

『「現状維持」がレイシズムなら「現状を破壊する」行為はそれがどんなものであれ反レイシズム

　ディアンジェロのダイバーシティ・トレーニングは、白人従業員にとってはかなり過酷な体験だ。だったらなぜ、企業はこんなことをさせるのか。

　それは大企業の経営者が、いつ「人種差別的」と批判されBLM運動の標的になるかわからないと戦々恐々としているからであり、白人の従業員（とりわけ中間管理職）が黒人の部下や同僚とどのように接すれば「人種差別的」と見なされないかわからなくなっているからだろう。

　そこで彼らは、藁にもすがる思いでダイバーシティ・トレーニングを受講する（自分たちはここまで努力しているという免罪符を手に入れたいというものあるのだろう）。ところがそうすると、「白人という存在そのものがレイシズムだ」といわれ、「脆弱性」をさらけ出すことになってしまうのだ。

　私はアメリカで暮らしているわけでもないし、そもそも「ピープル・オブ・カラー」として、定義上、レイシストにはなり得ないのだから、複雑骨折したようなアメリカの「人種問題」についての論評は控えるべきかもしれない。

　それでもひと言だけいわせてもらえば、ディアンジェロの論理は、キリスト教的な「原罪」とフロイト主義（精神分析）のグロテスクな組み合わせのように思える。アメリカの白人は「白さ（ホワイトネス）」という原罪を背負っているものの、それを無意識に抑圧し「白人特権」を守ろうとしている。とりわけリベラルな白人は、「悪い白人」を悪魔に見立てることで自分のなかの「悪」を外部化し、内なるレイシズムを否認・正当化しているのだ。

　しかしそうなると、どのような説明・弁解・抗議をしても（あるいは謝罪しても）、すべてが「抑圧されたレイシズム」と見なされてしまう。このロジックは自己完結しているので、逃げ場はどこにもない。

　ディアンジェロは、アメリカの（リベラルな）白人が求めているのは「status quo（現状維持）」だという。すべては、レイシズムを否認して「白人特権」という現状を守るための暗黙の策略なのだ。こうして、コリン・パウエル（ブッシュ政権の国務長官）やクラレンス・トーマス（最高裁判事）のような保守的な黒人の成功者はもちろん、バラク・オバマですら「現状維持を支え、（白人を）脅かすといういかなる意味でもじゅうぶんにレイシズムに挑戦しなかった」と批判されることになる。

　ここから、一部のBLM運動の常軌を逸した（ように見える）ラディカリズムが理解できるのではないだろうか。「現状維持」がレイシズムなら、「現状を破壊する」行為は、それがどんなものであれ反レイシズムなのだ。

　ディアンジェロのような白人知識人がこうした極端な思想をもち、それが一定の支持を集める背景には、アメリカのアカデミズの実態があるのかもしれない。ディアンジェロが認めるように、アメリカの大学教員の84％は白人で、それはまさに「構造的レイシズム」そのものだ。この事実を否認し正当化する必要があるからこそ、アメリカの白人知識人は、ごくふつうに暮らし働いている市井の白人に「レイシスト」のレッテルを押しつけようとするのではないだろうか。

　こうしたラディカリズムは、いったいどこに向かうのか？　ダイバーシティ・トレーニングの目的をディアンジェロは、「白人が引き起こしたレイシズムを直視する痛みに耐えるスタミナをつけること」だという。そして、「レイシズムを（ピープル・オブ・カラーと同様に）生と死の問題だと考え、あなたの宿題をすること」が重要だとする。

　もちろん、白人であるディアンジェロ自身もレイシズムから自由になることはなく、学びが終わることもない。アメリカの白人は「生まれる前から」レイシストであり、死ぬまでレイシズムの原罪から逃れることはできないのだ。――そう考えれば、これは一種の「宗教運動」にちかい。

　自らが「原罪」を背負っていると考える白人がなにをしようと自由だが、民主的な市民社会で、なんら法を侵すことなく暮らしているひとたちにこうした「罪」を負わせるのは酷だし、ひとは自分が「悪」であることを受け入れることなどできない。このラディカルな人種理論は「人種問題」の解決に役立たないばかりか、状況をさらに悪化させるだけではないだろうか。

橘 玲（たちばな あきら）
橘玲のメルマガ　世の中の仕組みと人生のデザイン 配信中

作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ヒット。著書に『「言ってはいけない 残酷すぎる真実』(新潮新書)、『国家破産はこわくない』(講談社＋α文庫)、『幸福の「資本」論　-あなたの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』(ダイヤモンド社刊)、『橘玲の中国私論』の改訂文庫本『言ってはいけない中国の真実』(新潮文庫)、『もっと言ってはいけない』(新潮新書) など。最新刊は『女と男　なぜわかりあえないのか』（文春新書）。』

　※　脱炭素、気候変動対策で「原発推進」はいい…。

　※　しかし、「核のごみ（高レベル放射性廃棄物）」の問題は、どうなっているんだろう…、と思って、ちょっと調べた…。

フランスにおける
高レベル放射性廃棄物の処分について （2011年12月現在）
https://www2.rwmc.or.jp/pub/HLWKJ-201202ed-hd-FR.pdf

北欧の「最終処分」の取り組みから、日本が学ぶべきもの①
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/hokuou_saishushobun_01.html

※　この資料が、一番参考になった…。

※　いろいろ書いてあるが、ポイントはこれ…。

※　「高レベル放射性廃棄物」の貯蔵・保管は、「ガラスで固めて」「地下にコンクリートの貯蔵施設」を建設して、「放射線対策」に気を配りながら、長期間保存・保管するしか無い…。

※　それは、みんな「分かっている話し」なんだが、問題は、その施設を「どこに、建築するのか？」だ…。

※　処分地を選定済みで、建設が開始されたのは、「フィンランド」たった１国だ（それも、建設「開始」であって、「建設済み」ではない）…。

※　アメリカにおいても、一旦選定したものの、その後「長期にわたって中断中」という状況だ…。

※　他国は、軒並み「調査段階前」だ…。

※　フランスは、「精密調査」中で、まだ結論が出ていないようなんで、「見切り発車」したんだろう…。

中国、核のごみ処理へ整備着々　四川省に初のガラス固化施設稼働
（2021/9/22 6:00）
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/804250/

※　さすが、この国は「特別」だな…。

原発回帰を世論が後押し　フランス、産業振興も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR100VZ0Q1A111C2000000/

『【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領は9日、原子力発電所の建設を再開すると発表した。安定した電力供給を続けながら脱炭素を進めるには原発の活用が不可欠と説明した。原発に回帰した背景には、2022年の大統領選を前に原発に肯定的な世論を重要視するとともに、自国の原子力産業を支援する狙いもあるようだ。

「これがフランスの強いメッセージだ」。英国で第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が開かれているなか、マクロン氏は温暖化対策の切り札として原発の建設再開を打ち出した。国内での新規着工は07年以来となる。

原発推進についてマクロン氏は演説で「ここ数週間、ガスや電力価格が高くなっている。急いで対策を取らなければいけない」と主張した。気象条件で発電量が左右される再生可能エネルギーだけでは安定的な電力の供給体制はつくれないとの考えを強調した。原発の活用で電力の安定供給と脱炭素の両方を実現できるとする立場だ。

AFP通信などによると欧州加圧水型原子炉（EPR）を最大で6基建設する計画を数週間以内に明らかにする見通し。マクロン氏は10月に発電規模の小さい原子炉「小型モジュール炉」を30年までに国内で複数導入すると表明している。11年の福島第1原発の事故などを受け、オランド前大統領が25年までに依存度を7割から5割に下げるとの目標を掲げて以来、仏は再び原発推進にかじを切る。

マクロン氏が原発推進に方針転換した背景には大統領選を前に世論を取り込みたいとの思惑が透ける。仏メディアが10月に報じた世論調査によると、原発を国の利点だと考える人は50%だった。19年の調査では34%で、原発が気候変動対策に必要だという仏政府の主張は支持を広げている。再選を狙うマクロン氏に国民の反応は重要だ。

原子力産業を支援する狙いもある。フランスが手掛けたEPR建設はフィンランドで工期が大幅に遅れて巨額の赤字を出したほか、仏北西部フラマンビル原発で07年に始めた建設計画はいまだに終わっていない。新たな原発建設で技術力や知見の向上を目指す考えだ。AFP通信によると、EPR6基をつくった場合、必要な費用は460億ユーロ（約6兆円）と見積もられる。

欧州連合（EU）は50年に温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げている。旗振り役であるフランスは目標達成で各加盟国に手本を示す必要もある。火力発電への依存度をさらに下げるためにも、仏にとっては原発の再建設以外に残った道は無いと判断したもようだ。

大陸欧州では国境を越えて互いに電気を融通し合っており、原発促進による安定的なエネルギー供給は欧州のエネルギー安全保障を守るという意味合いもある。欧州で深刻な問題となっているエネルギー価格急騰のような事態の再来を防ぐ狙いもある。

英国も原発の活用で温暖化ガス削減を進めるとの立場だ。10月、小型モジュール炉などの原発開発や技術の維持のために1億2000万ポンド（約180億円）の新基金をつくると発表した。遅くとも24年までに1基以上の新規の大規模原発の建設を決める方針も明らかにしている。

COP26の開催中というこのタイミングでの発表は、欧州各国にフランスの方針に賛同を呼びかけるという意味合いも込められている。今後、英仏の判断に追随する国が他にも欧州で出る可能性もある。

一方でドイツはこれまで脱原発を掲げており、石炭火力発電への依存度が高いとの指摘がある。9月の総選挙を経て発足する新政権が、原発についてどのような立場を取るのかに注目が集まっている。
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小山堅
日本エネルギー経済研究所　専務理事 首席研究員
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ひとこと解説

COP26でカーボンニュートラル目標追求など、脱炭素化を推進する世界の取組みが議論されている中、原子力大国の一つ、フランスが新たな動きに出た。

安定した脱炭素電源としての原子力の重要性に改めて着目し、原子力の新設再開を表明したのである。

フランスも2050年カーボンニュートラル目標を発表していたが、その道筋において原子力の重要性を再確認した格好だ。

今回の発表の背景には、欧州における最近の電力需給ひっ迫や化石燃料価格高騰の影響も考えられる。気候変動とエネルギー安全保障の双方に目配りして、再エネ一本足打法でなく、自らの強みでもある原子力を改めて推進する姿勢を示したフランスの今後の取組みが注目される。

2021年11月11日 11:36 』

米議員団、台湾・蔡総統や国防部長と面会か　中国反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM108HE0Q1A111C2000000/

『【台北=中村裕】複数の台湾メディアは10日、米国の上下両院の議員が9日夜に台湾入りし、10日午前に蔡英文（ツァイ・インウェン）総統と面会したようだと報じた。同日午後には、国防部（国防省）トップの邱国正・国防部長とも面会したとしている。台湾当局は米議員の訪台そのものは認めているが、詳細な公表は一切控えている。

主要紙の自由時報などによると、訪台したのは、共和党のジョン・コーニン上院議員ら数名。10日午前に台北市内の総統府で、蔡総統と面会したようだと伝えている。

午後には、国防部を訪問し、最近の台湾に対する中国軍の動きや、台湾海峡周辺の状況などについて意見交換をしたと報じた。さらに大手紙の聯合報は、米議員団は11日に台湾を離れるとの予定を伝えた。

コーニン氏ら米上院の有力議員は4日、「台湾抑止力法案」を提出したばかりだ。中国に対する台湾の防衛力を強化するため、米国が台湾に対して年間20億ドル（約2300億円）を、来年から10年間支援するのが狙いで、コーニン氏は対中強硬派として知られる。

昨年から、米国を中心に海外から高官の台湾訪問が相次ぐが、その多くは中国への対抗を国際社会にアピールするのが狙いで、訪問内容や会談日程などは、当局が事前に明らかにする場合が多かった。今回は、訪問者の名前も含め、一切の内容を明らかにしていない。
中国は米議員の訪台に強く反発している。台湾の国防部は9日夜、中国の戦闘機など

6機が防空識別圏（ADIZ）に侵入し、威嚇行為を繰り返したと発表した。』

中国「戦闘準備へ警戒」と反発　米議員団が軍用機で訪台
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1029B0Q1A111C2000000/

『【ワシントン=中村亮、北京=羽田野主】米議会の代表団が9日、台湾を訪問した。米要人の訪問は少なくとも今年3回目で、定期的な接触からは米台交流を既成事実化する思惑が透ける。中国は台湾海峡で警戒パトロールの実施を発表しており、米中の台湾をめぐる駆け引きがいっそう激しくなる。

米国防総省のカービー報道官は9日、記者団に対して議員団の移動を軍用機で支援したと認めた。「米議員団の台湾訪問はよくあることだ」と語り、訪問に特筆すべきことはないと主張した。中国国防省は移動に軍用機を使ったことに強く反発したが、カービー氏は「珍しくない」と真っ向から反論した。訪台した議員や日程は明らかになっていない。

今回の訪台は中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第6回全体会議（6中全会）の開催中に実現した。中国が国内外の情勢に神経質になりやすい重要会議の開催期間に配慮せず訪台したのは、米台交流を日常的な出来事と位置づける狙いがあるとみられる。

米要人の訪台は定例化しつつある。バイデン米大統領は4月、リチャード・アーミテージ元国務副長官やクリス・ドッド元上院議員など3人を台湾に派遣した。タミー・ダックワース氏ら超党派の上院議員3人も6月に台湾を訪れた。両訪問団はそれぞれ蔡英文（ツァイ・インウェン）総統と会談し、米国の台湾問題への関与を訴えた。

米台は他の分野でも交流を公に進めて関係強化をアピールし、台湾に軍事・外交面で圧力を強める中国をけん制するようになった。

蔡総統は10月下旬、米CNNテレビのインタビューで、米軍が台湾軍の訓練を目的に台湾に駐留していると初めて認めた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米当局者も匿名で訓練の事実を認めた。米軍元高官は「匿名でも現役の当局者は確認を避けてきた」と説明し、米政府の対応の変化を指摘する。

バイデン政権はトランプ前政権に続き、台湾の国際機関への参加も強く訴えている。ブリンケン国務長官は10月下旬の声明で国際民間航空機関（ICAO）や世界保健機関（WHO）の例をあげて台湾の参加を支持するよう各国に呼びかけた。米台の実務者協議もオンライン形式で開き、台湾の参加に向けた方策を議論した。

中国共産党の習近平（シー・ジンピン）指導部は反発を強めている。中国外務省の汪文斌副報道局長は10日の記者会見で「米国はいかなる形でも公の立場にある人間の往来を直ちにやめ、台湾独立を企てる分裂勢力に誤った信号を送らないように要求する」と話した。

台湾方面を担当する人民解放軍東部戦区の報道官は9日、台湾海峡周辺で「戦闘準備のための警戒パトロール」を実施したと発表した。「多兵種の連合作戦能力の向上をさらに検証する」と強調し、今後も陸海空など兵種を超えた訓練で台湾に軍事圧力を加える可能性を示唆した。

台湾国防部（国防省）によると、中国軍の戦闘機「殲16」や対潜哨戒機「運8」など計6機が9日に台湾の防空識別圏に侵入した。

複数の米メディアによると、米中首脳のオンライン協議が来週にも開かれるという。台湾問題が主要テーマにのぼる公算が大きいが議論は平行線をたどるとみられる。
』

中朝は自民の「援軍」か　立民、逆風の深淵
Angle　政治部長　吉野直也
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08B0M0Y1A101C2000000/

　※　あたり前だ…。

　※　新聞、テレビのオールド・メディアが報道しないだけの話しで、ネットではバンバン情報が流れている…。

　※　時代は、もう変わっているんだよ…。

『選挙における外交・安全保障政策は票にならないという通説が崩れつつある。

衆院選で負けた立憲民主党は枝野幸男氏が代表を辞任する。共産党との共闘が敗北の一因だ。共闘の何がマイナスに作用したのか。その深淵には中国と北朝鮮の存在がある。

東アジアの安全保障上のリスクは中国と北朝鮮である。

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は任期を撤廃し、台湾との統一を公言する。国際法を無視して南シナ海に人工島を建設し、東シナ海の沖縄県尖閣諸島付近では挑発行動を続ける。尖閣諸島の魚釣島からわずか170キロメートルほどしか離れていない台湾での有事は、日本有事にほかならない。

衆院選の公示日に弾道ミサイル発射実験をした北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記の蛮行も同様だ。国連安保理決議を平然と破る北朝鮮は国際的な孤立を深めており、その暴挙には日米安全保障条約に基づく同盟関係を中心に対処するしかない。

共産党が掲げる日米安保の廃棄と自衛隊の解消の政策は、東アジアの安保の実態と乖離（かいり）している。立民の外交・安保は日米安保が基軸だが、共産党の外交・安保の印象が重ね合わされ、支持を失った恐れがある。

選挙での外交・安保への認識の変化は米国の大統領選にもみえる。

伝統的には失業率など経済を含めた内政が当落を左右してきた。ベトナム戦争の是非や、イラン米大使館人質事件での失態なども選挙で取り上げられてきた。それでも投票行動は生活に直結する経済の要因が大きかった。

その経済に外交・安保が絡み合ったのが2008年の大統領選であり、16年の大統領選だ。08年はブッシュ（第43代）大統領が始めたアフガニスタンとイラクの2つの戦争に疲弊した経済に直前のリーマン・ショックが重なり、オバマ氏を黒人初の大統領に押し上げた。

16年はトランプ氏が中国との貿易赤字に批判の矛先を向けた。中国が軍事と経済の両面で急成長し、米国の覇権に公然と挑む姿勢もトランプ氏の対中国強硬論と共振した。

対中脅威論は20年大統領選でも影を落とした。中国と親和性があるといわれてきた民主党候補のバイデン氏も中国には毅然とした態度で臨まざるを得なかった。大統領に就任してからもそれを堅持している。

再び日本。中国や北朝鮮が蛮行を繰り返せば、繰り返すほど共産党と連携する立民の外交・安保への不安は増す。

それは自民党への間接的な「援軍」効果を生み、対中国、対北朝鮮強硬論に合理性を持たせる。

外交・安保で自民党と大きな隔たりがない野党、日本維新の会の躍進も、底流にはその安心感がある。

維新と国民民主党は立民や共産党、社民党との国会対策協議の場にはいない。反対のために実現性の乏しい政策を訴える旧来型の野党からの脱却をめざす。

枝野氏の後任を選ぶ代表選は共産党との共闘を続けるのか、見直すかが争点だ。

台湾有事は遠い国で起こり得る出来事ではない。立民が国家の根幹である外交・安保への不信を抱えたまま「表紙」を代えるだけなら、党再生の好機を自ら放棄することになる。
政治部長　吉野直也
政治記者として細川護熙首相から岸田文雄首相まで15人の首相を取材。財務省、経済産業省、金融庁など経済官庁も担当した。2012年4月から17年3月までワシントンに駐在し、12年と16年の米大統領選を現地で報じた。著書は「核なき世界の終着点　オバマ対日外交の深層」（16年日本経済新聞出版社）、「ワシントン緊急報告　アメリカ大乱」（17年日経BP）。』

２隻目の国産空母、近く進水か　米シンクタンクが衛星画像分析―中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111000421&g=int

※　画像は、一隻目の空母「遼寧」だ…。

※　二隻目も、これと同型の「スキージャンプ式」になるものと見られている…。

※　確か、「山東」と命名されているんじゃなかったか…。

※　問題は、「三隻目」だ…。「カタパルト式」になるのかどうかが、注目されている…。

『【ワシントン時事】米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は９日、中国が建造中の２隻目の国産空母が「３～６カ月以内に進水すると予想される」との分析を公表した。旧ソ連製の船体を改修し、２０１２年に就役した空母「遼寧」を含めると３隻目となる。

海洋覇権目指す中国　「民族的屈辱」が原点

　衛星画像の分析では、エンジンなど主要な内部構造の組み込みが完了。艦載機を射出するカタパルトも「完成に近づいている」という。
　米国防総省は今月公表した中国の軍事・安全保障分野の動向に関する年次報告書で、２４年に２隻目の国産空母が就役するとの見通しを示していた。 』

ポーランド国境、ベラルーシ経由の難民殺到　EUは非難
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR08D7V0Y1A101C2000000/

　※　『イラクやシリアからの移民をいったんベラルーシに呼び寄せ、制裁解除への圧力をかける目的で意図的に移民を送り込んでいる』…。

　※　本当だとしたら、ヒデー話しだ…。

『【ウィーン=細川倫太郎】中欧ポーランドの東部国境付近に隣国ベラルーシ経由の不法移民が大量に押し寄せ、緊張が高まっている。欧州連合（EU）は、強権的な統治を続けるベラルーシのルカシェンコ政権が意図的に欧州に移民を送っていると非難し、加盟国に制裁拡大を呼びかけた。

ポーランド政府のムラー報道官は、3000～4000人の移民が国境付近にいると明らかにした。同国国防省がツイッターに投稿した映像では、移民がワイヤフェンスを破壊し国境を越えようと試みているのに対し、国境警備隊が追い払っている様子が確認できる。一部報道では銃声音が聞こえたとも伝えられている。

ポーランドは国境付近に配備する兵士を1万人から1万2千人に増強し、移民の流入を阻止する構えだ。10月末には同国議会が国境に壁を建設する法案を可決した。モラウィエツキ首相は8日、フェイスブックに国境は地図上の単なる線ではなく「神聖だ」として「我が国とEU全体の安全を守る」と投稿した。
強権政治を進めるベラルーシのルカシェンコ大統領はEUの制裁に反発している=ロイター

欧米はベラルーシへの批判を強めている。EUの欧州委員会のフォンデアライエン委員長は8日発表した声明で、ベラルーシが人々の命を危険にさらしていると非難した。「移民を政治的目的のために利用することは受け入れられない」と強調し、加盟国に同国への制裁拡大への承認を求めていると語った。

AFP通信によると、米国務省のプライス報道官も「ルカシェンコ政権が政治的に弱い立場の人々を搾取している」と指摘。「移民の流れを冷酷かつ非人道的に促進していることを強く非難する」と発言した。北大西洋条約機構（NATO）も国境付近でのさらなる緊張の高まりへの懸念を示した。

ベラルーシ経由でポーランドやリトアニア、ラトビアに向かう移民は、ここ数カ月間で急増している。ベラルーシでは5月に民間旅客機の強制着陸事件が発生し、EUは同国に対する経済制裁を発動した。ルカシェンコ政権はこれに反発しており、イラクやシリアからの移民をいったんベラルーシに呼び寄せ、制裁解除への圧力をかける目的で意図的に移民を送り込んでいるとの見方は多い。ルカシェンコ政権はこうした見方を否定している。

一方、ロシアは同盟国であるベラルーシを擁護している。安全保障と経済の両面で後ろ盾のロシアからの支援を受け、ルカシェンコ政権は強気の姿勢を崩していない。』

ロシア、欧州へのガス供給増　貯蔵施設5カ所に充塡へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR09CXK0Z01C21A1000000/

　※　何らかの「妥協」が、成立したと見えるな…。

　※　安全保障上のものか、経済上のものか、どこの地域、どの勢力についてか、どの分野のものか…。

　※　そこいら辺は、ちょっと分からんな…。

『【モスクワ=桑本太】ロシアは欧州への天然ガス供給を増やし始めた。国営ガス会社のガスプロムが欧州内の5カ所のガス貯蔵施設への供給増を9日に発表、欧州向けの一部パイプラインでガス輸送が増加に転じた。現時点での増加量は限定的で、気温が低下する冬を控えて欧州の需要を補えるかは懸念が残る。

ガスプロムは9日、「欧州の5つの地下貯蔵施設について、11月のガス注入計画を承認し、実施し始めた」と発表した。具体的な内容については公表していないが、ガスの輸送量と経路についても決定したという。

インタファクス通信によると、ロシアからベラルーシを経由してドイツに向かう天然ガスパイプライン「ヤマル・ヨーロッパ」とウクライナ経由のパイプラインのガス輸送量が増加した。

プーチン大統領は10月27日、ガスプロムに対しロシア内の貯蔵施設への充塡を終えた後に、欧州で同社が管理する貯蔵施設へ供給するよう命令。インタファクス通信によると、ガスプロムのミレル社長は国内ガス貯蔵施設への充塡を今月8日に終え、その後にドイツやオーストリアなど欧州の貯蔵施設への供給を増やす予定としていた。今週以降にガスプロムが供給を始めるとの観測が高まっていた。

これまではガスプロムからの天然ガス供給が停滞し、欧州内の在庫は低い水準に落ち込んでいた。

ただ、9日時点での欧州へのガス供給の増加は限定的だ。インタファクス通信によると、ウクライナ経由スロバキア方面のパイプラインへの供給は同日に増加前と比べて1割程度増加したとみられるものの、ガスプロムが長期予約している輸送量を下回る状況が続いている。

ロシアのガスは欧州連合（EU）の天然ガス輸入の約4割を占める。ロシアが地下貯蔵施設向けのガス供給を増やして理解を求めつつ、より多くのガスを供給できる新パイプライン「ノルドストリーム2」の早期稼働を求めているとの見方も根強い。プーチン氏はノルドストリーム2について輸送効率が高く、環境負荷が少ないと主張する。同パイプラインは9月に完成しているが、EUの独占禁止を巡る規制の適用除外が認められず、稼働にはハードルが残る。

ロシアからのガス供給増の報道を受けて、欧州の天然ガス指標価格であるオランダTTFは9日、小幅に下落した。』