カテゴリー: 世界情勢

ロシア外交官ら８人追放へ　政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040800960&g=pol

『（※　日本国の）政府は８日、日本に駐在するロシア外交官ら８人に対し、国外退去を求めた。』

独情報機関、ロシア軍の会話傍受か　ブチャ市民殺害で傭兵関与も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040701190&g=int

『【ベルリン時事】ドイツ誌シュピーゲル（電子版）は７日、連邦情報局（ＢＮＤ）が、ロシア兵らがウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャでの市民殺害について無線通信で会話していたのを傍受したと報じた。同誌は、ロシア側の「虐殺はでっち上げ」との主張を無効にする証拠だとしている。

ロシア傭兵１０００人以上展開　ウクライナ

　同誌によると、会話は、自転車に乗った人を撃ったなど、出回っている遺体の写真と合致する内容だった。別の会話では、ウクライナ兵を尋問した後に銃殺したことなどが語られていた。さらに、シリア内戦などでも活動したとされる、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の傭兵（ようへい）が、殺害に関与していたことも示唆されているという。 』

停戦交渉で非難の応酬　合意機運しぼむ―ロシアとウクライナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040800292&g=int

『【イスタンブール時事】ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉をめぐり、ロシアのラブロフ外相は７日、ウクライナ側がイスタンブールでの協議の際に示した態度を翻したと非難した。タス通信などが伝えた。一方、ウクライナのポドリャク大統領府顧問はロシアに「メディアでの敵対的行動」の抑制を要求し、非難の応酬となっている。

「集団殺害」で停戦遠のく　ロシア軍関与、一層濃厚に―ウクライナは裁判要求

　双方とも交渉そのものは継続する意向だが、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊で多数の民間人が殺害されたことが発覚して以降、合意形成に向けた機運はしぼんでいる。
　ラブロフ氏は、ウクライナが作成した合意草案を問題視。草案で、ウクライナがロシアに求める「安全の保証」の適用対象外として南部クリミア半島を明記していないことなどを「受け入れられない」と主張した。ラブロフ氏は、ロシアが実効支配するクリミア半島や、親ロ派武装勢力が一部を占拠する東部ドンバス地方の帰属については交渉に応じないという立場を強調。首脳会談での協議に持ち込もうと模索するウクライナ側を強くけん制した。

　これに対し、ポドリャク氏は、ロシア側にウクライナでの「残虐行為」の責任があるとし、「ウクライナへの憎悪を助長してきた」と強調。対話の用意があるなら、態度を改める必要があると訴えた。 』

南アジアに混乱の火種　パキスタン緊急利上げ
市場、「3つのルピー」注視
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL00019_Y2A400C2000000/

『【NQNシンガポール=秋山文人】南アジアのパキスタンで、経済情勢の悪化を背景にした政情の先行き不透明感が増している。パキスタン中央銀行は7日、通貨ルピーを防衛するために緊急利上げを決定。近隣のスリランカと並び、混迷が深まっている。大国インドを含む南アジアに対する市場関係者の警戒心が高まってきた。

通貨安、金利上昇……経常収支も悪化

「もし必要なら、4月末に予定している次回の金融政策委員会を前倒し実施する」。パキスタン中銀は3月8日の会合のあとに発表した声明文でこう指摘していた。1カ月後の4月7日、同中銀は有言実行する。政策金利を従来の9.75%から2.5%引き上げ、12.25%にすると決めた。

中銀は声明文で、①通貨ルピーの下落②国内および外貨建て債券の市場金利の上昇③国債のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保証料率の上昇――に直面していると説明する。ウクライナ情勢を含む内外の不透明感が物価高を促すとみており、インフレ率見通しは2022年度は11%強としている。

通貨安は激しい。パキスタンルピーはドルに対し、足元で1ドル=188ルピー近辺で推移している。中銀はかねて為替介入でルピー相場を維持してきた。17年までは100ルピー近くで推移していたが、徐々に切り下げていった。21年5月以降はタガが外れたように下落し、その後1年間で2割下げたことになる。

資源高を背景とする輸入額の増加、貿易赤字が続く。国際収支をみると、経常収支は20年7～9月期では8億6500万ドル（約1070億円）の黒字だった。それが、21年10～12月期には55億6600万ドルの赤字になった。通貨防衛に要した資産も大きく、外貨準備は21年8月末に270億ドルだったのが半年で16%減った。軍資金が乏しいだけに介入は焼け石に水で、足元でルピー安は一段と進んでいる。

下院解散、最高裁は「違憲」

パキスタンの混乱を象徴するのは、1人の政治家の動静だ。カーン首相に世界の目が向けられている。

経済政策運営の失敗とインフレで国民生活を脅かしたとし、パキスタン野党は国会・下院にカーン首相への不信任案を提出した。首相は下院の解散・総選挙を表明し対抗。野党は最高裁判所に解散決定の無効化を求めて提訴していた。

最高裁は7日、解散は違憲との認識を示した。カーン首相は近く辞職を迫られる可能性があるとも伝えられている。パキスタン中銀の緊急利上げは経済情勢もさることながら、政治の不透明感に突き動かされたものでもある。
スリランカ、インドにも懸念

視線をパキスタンから南アジア全域に広げてみよう。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に始まった世界的なインフレは、ウクライナ情勢を触媒として一段と悪化した。経済・財政運営が盤石ではない南アジアの政治・経済を揺らしている。

スリランカは観光資源に依存した経済が災いし、債務不履行（デフォルト）の瀬戸際に来ている。

大国インドも例外ではない。足元で株価、通貨は比較的安定している。だが、懸案は外交にある。ロシア産原油の購入のほか、7日の国連人権理事会でのロシアの理事国資格停止の決議を棄権するなど、ロシアとの政治的なつながりの深さが懸念される。

3国とも通貨は「ルピー」だ。「3つのルピー」の動きは、国際政治、経済、市場の混乱の導火線となりかねず、注視が必要だ。インド洋を巡る情勢分析は、米中のパワーバランスを考えるうえでも欠かせないだけに、短期間では終わらない。』

[FT]ロシアの偽情報に対抗する米欧機関の情報公開
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0836Y0Y2A400C2000000/

『フレミング氏はウクライナに派遣されたロシア兵について、命令の拒否、自軍の兵器による攻撃の妨害だけでなく、自軍の航空機を誤って撃墜した例さえあると述べた。いずれの行為もロシア軍の士気の低下を示していると、フレミング氏は指摘した。米政府も最近、実際には苦しいウクライナでの戦況について、ロシアのプーチン大統領に誤った情報が伝えられていると裏付けるような情報を発表した。

米欧の情報機関はロシアのウクライナ侵攻を巡り、機密情報を次から次へと公表している。従来とは異なる、全く新しい戦略だ。フレミング氏の講演や米政府の情報公開は、こうした新しい戦略の一環だ。

こうした戦略は、秘匿性の高い情報を外部と共有することに極めて慎重な情報機関にとって極めて異例な行為だ。安全保障に関わる重要な判断や認識を公開すれば、情報の提供者や収集の方法を含む「手の内」を明かすことになる。米中央情報局（CIA）などのために自国の機密情報を収集する各地のスパイの命が危険にさらされることになりかねないというのがこれまでの考え方だった。

新戦略はヘインズ米国家情報長官がけん引

ロシアが繰り出す偽情報に対抗するため、こちらも機密情報を積極公開する米国の新しい作戦をけん引するのは、3人の関係者によると、米国の情報機関を統括するアブリル・ヘインズ国家情報長官だ。

「機密情報を公開する新方針はアブリル・ヘインズ氏のおかげで決まった」と欧州の高官は話す。「偽情報に対抗する手段としては、まさしく天才的といえる妙案だ」

米政府高官の一人によると、この戦略は国家安全保障会議が立案、調整した。そのうえでヘインズ氏、バーンズCIA長官らが実行に移した。

熟練の外交官だったバーンズ氏は長く、情報を提供するのでなく、それを利用する立場だった。バーンズ氏は、こうした経験から得た洞察力とロシアに関する専門的な知識を兼ね備え、新たな戦略を指揮するうえで適任だったと、米政府の高官経験者は指摘する。

オバマ米政権で対ロシア経済制裁を担当した元外交官のダニエル・フリード氏は「バーンズ氏は外交官で、優秀なロシア専門家でもある。ロシア人がどのように思考するのか、よくわかっている」と証言する。フリード氏はいま、米シンクタンクのアトランティック・カウンシルでフェローを務めている。

フリード氏に言わせれば、ヘインズ氏、バーンズ氏のほか、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）のような米政府高官は情報を扱う仕事が長く、どう使えば効果的なのか熟知している。「素人が陥りがちな誘惑の罠にはまるようなことはない」

米政府はロシアがウクライナに侵攻する前から機密情報を積極的に開示してきた。同盟国が懐疑的だったことから、プーチン氏が侵攻を目指していると、確信をもって予想していた。だが、ロシア軍の作戦上の失敗について詳細な情報を公表するという決定は、新たな情報公開戦略の前進を意味する。ロシア政府は、停戦協議へ真剣に取り組んでいるとか、（ウクライナへの侵攻を言い換えて）独自に主張する「特別軍事作戦」の第1段階が成功したとか、主張しているが、それらの偽りを暴く狙いがある。

米政府高官の一人は「私たちはこうした内容（ロシア軍の失態）を公にできるだけの情報を持っている」と主張した。「その情報によれば、ロシアがこの戦争を当初の計画通りには遂行できていないのは明らかだ」
ウクライナ首都からのロシア軍撤退は「明らかな敗走」

米欧の情報機関によれば、ウクライナの首都キーウ（キエフ）からのロシア軍の撤退は戦略の転換ではなく、明らかな敗走だ。それはウクライナとの停戦協議におけるロシアの立場を弱める。米政府は、ロシアが協議に真剣でないとみなしている。

米政府高官の一人は「私たちは停戦協議でウクライナがなるべく優位に立てるようにできる限りのことをしている。プーチンにどんな情報が届けられ、どんな情報が伝わっていないかが明確になれば、ウクライナにとって好都合だ」と話した。

米英が機密情報の公開を加速させているのは、ロシアの政府関係者や一般市民らがウクライナの現状をより正確に把握できるようにするためだと、米欧側の政府関係者は明かす。

米国家情報会議（NIC）に勤務した経験があり、いまではカーネギー国際平和基金（ワシントン）のロシア専門家であるユージン・ルーマー氏によれば、プーチン氏とロシア軍幹部との間には明らかに距離がある。それは、軍事作戦に関してプーチン氏が見通しを誤ったという米国の見方を裏づけるという。

「それは世界に、プーチンの対ウクライナ戦略が無益で、愚かで、狂気をはらんでいると知らしめている」とルーマー氏は話す。「できれば、こうした認識がロシアの国民にも伝わり、ロシアの国内における（戦争への）見方にも影響してほしい」

ロシア軍を巡る機密情報の公表は、戦争が始まってからの大局的な戦略の一つだ。ロシア軍の計画や動きに関する機密情報を開示してウクライナに国際世論の支持を集め、ロシアによる「偽旗」作戦や偽情報の拡散を阻むことが目的でもある。

複数の米政府関係者によると、バイデン米大統領は2021年秋、進行中の情報公開作戦を承認し、ロシアの思惑についての機密情報を積極開示するよう求めた。
「ファイブアイズ」の枠外とも情報を共有

ウクライナ侵攻に関し、米政府は同盟国や友好国に対し、通常よりも幅広い機密情報を提供している。実際の侵攻が近づくと、ヘインズ氏やバーンズ氏が欧州を訪れ、英国、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国による機密情報共有の枠組みである「ファイブアイズ」のほかの国々にも機密情報を伝えた。

こうした情報の開示は通常の機密解除の手続きで実施される。これに関わる人材などを情報機関のなかで増やし、迅速にできるようにしている。

米政府は、ロシア軍が兵力をウクライナ国境付近に大規模に集結させていることを示す情報やプーチン大統領が侵攻の準備をしているという見方などを公表した。このことが、侵攻開始後のロシアに対する制裁に対する支持を高め、フランスやドイツなど懐疑的な態度を取る同盟国にプーチン大統領が真剣に侵攻を計画していることを説得することにつながった。

米政府高官の一人によると、21年11月上旬から22年2月中旬の間に、バイデン政権はウクライナ危機を巡り、同盟国やパートナー国との会合や電話会談などを300回以上もこなした。その多くは、機密情報の共有に関する内容だった。バイデン氏だけでなく、サリバン氏、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官らも参加した。

バイデン政権は、アフガニスタンでの情報活動が失敗した一方、ウクライナにおけるロシアの軍事作戦に関する予想の大半が正確だったことで自信を深めている。アフガンに関しては、政府軍が進撃してきたイスラム主義組織タリバンにすぐ降伏するのでなく、数カ月間は持ちこたえると考えていた。ウクライナ侵攻を巡る米国の情報の正しさは、（イラク戦争の前に）イラクが大量破壊兵器を保有しているという誤った情報を主張していた米国に懐疑的な同盟国を納得させるのに役立っている。

フランスのような国はロシアの意図をつかみきれなかった。フランスの情報機関のトップは、ロシアの侵攻を予測できなかったとの理由で解任されたという。

ウクライナ侵攻が始まってから、英国も通常は機密扱いの情報を積極公開するようになった。背景には、ロシアが08年にジョージア、14年に（ウクライナ領の）クリミア半島にそれぞれ侵攻した際、さらには15年、アサド政権を支援するためシリア内戦に介入した時に、米欧が機密情報の共有に乗り気でなかったという反省がある。

米欧側の政府高官の一人は「機密情報の公開は、ロシアが自国の行為を否定できないようにするために必要だ」と説明する。「ジョージア、クリミア、シリアの件では、これができなかった」

米政府は、 先を見通すために必要な機密情報や有用だと考えられる情報を、これからも積極的に公開し、広めていくと、複数の当局者は話す。

CIAでの経歴が長い情報と防衛の専門家であるロルフ・モワット－ラーセン氏は、積極的に情報を公開するいまのような戦略を「情報活動の新しいパラダイムだ」と指摘する。

現在は米ハーバード大ケネディスクールのベルファーセンター で上級フェローを務めるモワット－ラーセン氏は、この新戦略によって「情報がその価値を最大限に高めるには、積極的に紛争へ関与すべきだとわかる」と解説した。

By Felicia Schwartz & Demetri Sevastopulo

（2022年4月6日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
』

サイバー戦で中国暗躍　ウクライナに初の攻撃観測
難民情報狙い西側にも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE315NJ0R30C22A3000000/

『中国の関与が疑われるハッカーの攻撃が活発になっている。ロシアによるウクライナ侵攻後、同国への攻撃が初めて見つかったほか、難民の関連情報などを狙って西側諸国への攻撃も相次ぐ。専門家は「ロシアの侵攻を支援する意図があるかはまだ不明」としている。

ウクライナ政府は3月22日、同国警察機関などへのサイバー攻撃について警告を発した。ロシア軍による民間被害の記録を各機関に呼び掛ける文書ファイルの中にマルウエア（悪意のあるプログラム）が隠されていた。

米セキュリティー大手のセンチネルワンは攻撃者を中国に関連するハッカー集団「スカラベ」として追跡調査していた。スカラベは中国語を利用している痕跡があるという。同社は「侵攻開始後、ロシア以外からウクライナを狙う攻撃が初めて正式に確認された」としている。

3月中旬には、米グーグルの研究者や、サイバー攻撃の調査チーム「イントルージョン・トゥルース」も相次ぎツイッター上で中国が関わるウクライナを狙った攻撃について投稿した。英紙タイムズも4月2日、侵攻直前に中国がウクライナの軍事機関などにサイバー攻撃を仕掛けた疑いについて報じた。

ウクライナを支援する西側諸国にも被害は及ぶ。米セキュリティー大手のプルーフポイントは中国と関連する別のハッカー集団「TA416」の攻撃を観測している。中国の民主運動家などを標的にしてきたが、年明けから欧州に矛先が移り、特に2月末以降は東欧各国の難民を管理する官庁を狙った。同社は「難民の個人情報や避難先の情報が盗まれた恐れがある」と話す。

イスラエルのセキュリティー大手チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズによると、中国のIPアドレス（インターネット上の住所）から北大西洋条約機構（NATO）の加盟国への攻撃の頻度は、3月14日からの1週間と侵攻開始前の1週間を比較すると116%増えた。攻撃の発信地域は偽装も可能なため、情報安全保障研究所の山崎文明首席研究員は「中国政府を装った攻撃でないか検証している」と話す。

中国は経済制裁に反対するなどロシア側に立った言動が目立つが、侵略行為は支持しておらず、サイバー攻撃の意図は不明だ。笹川平和財団の渡部恒雄上席研究員は「戦争が長期化したときに主導権を握るためや、戦後に東欧や米国と関係改善を図るための情報収集の可能性もある」と語る。

センチネルワンとプルーフポイントの担当者は「中国がロシアのサイバー戦を支援している証拠はない」と口をそろえる。「中国はもともと、火種に関連する情報は何でも集めたがる傾向がある」（プルーフポイント）という。』

日比防衛相「力による現状変更許さず」　対中国で協力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA074YG0X00C22A4000000/

『岸信夫防衛相は7日、防衛省でフィリピンのロレンザーナ国防相と会った。インド太平洋や東アジア、東南アジアで力による一方的な現状変更を許さないと確認した。中国の海洋進出を念頭に、両国が共同訓練などで協力すると一致した。

岸氏はロシアによるウクライナ侵攻について「明白な国際法違反で国際秩序の根幹を揺るがす」と述べた。「無辜（むこ）の民間人の殺害は重大な国際人道法違反で断じて許されない」と指摘した。

フィリピンは南シナ海で中国と対立する。「自由で開かれたインド太平洋」を維持、強化することが重要と合意した。

両者が対面で会談するのは初めて。2020年と21年にはテレビ会議形式で協議した。9日には初めての日本とフィリピンの外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開く。』

〔スリランカの電力事情〕

　※　ちょっと資料が古い（２０１５年）かつ、「BOP層（途上国の低所得層）」に対する調査ではある…。

　※　しかし、おおよその「概略」は、掴むことができるだろう…。

スリランカ　BOP層実態調査レポート
https://www.jetro.go.jp/ext_images/theme/bop/precedents/pdf/lifestyle_electricity-gas_201502_lk_rev.pdf

スリランカ、中国主導の「特区」に託す経済再建の希望
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB06BKY0W2A400C2000000/

『【コロンボ=マルワーン・マカンマルカール】スリランカの最大都市コロンボ沖の「人工島」で、中国の支援を受けた経済特区の整備が進んでいる。特区では外貨による投資を可能にする方針で、スリランカ側は中東やアジアからの資金流入を期待する。だが、同国経済は外貨不足で危機に陥り、世界での信用が低下している。

特区は中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」の一環だ。14億ドル（約1700億円）を投入する。埋め立て地である人工島の計画は2014年、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席のスリランカ訪問で始まった。

特区が置かれる人工島「ポート・シティ・コロンボ」がスリランカ経済にとって希望の光になると、同国政府は期待する。人工島に建設される「コロンボ国際金融センター」は、金融機関が集積する近隣のシンガポール、ムンバイ、ドバイなどの「隙間」を埋める役割を目指しているようだ。

人工島への投資を審査するコロンボ・ポート・シティ経済委員会の幹部は様々な香港企業からの問い合わせに対応している。業種は銀行、金融サービス、物流、商社など幅広い。香港に対して中国本土から強まる、政治や法による圧力を逃れようという動機が背景にある。
中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相（前列右）と並んで歩くスリランカのラジャパクサ大統領（1月、コロンボ）=ロイター

人工島プロジェクトは中国系企業が主導し、スリランカ最大規模の複合企業であるLOLCホールディングスも参入している。

20年後の完成時には高級ホテル、高層住宅が建ち並び、外国人を含む8万人が居住すると想定されている。総投資額は150億ドルで、外国直接投資（FDI）の受け入れ額ではスリランカで最大規模の案件になると見込まれる。

カギを握るのは特区において米ドルなど外貨での投資を許す新たな銀行規則だ。プロジェクトに関わる中国系企業の幹部は、規則が「6月にも準備されるとみている」と指摘する。外資にとっては大きな魅力になり得る。

大きなリスクになるのは、スリランカの経済や政治が安定しないことだ。

スリランカは外貨不足で燃料をはじめとする生活必需品を十分に輸入できず、品不足と価格高騰で市民生活が混乱している。電力不足で計画停電も絶えない。

ラジャパクサ大統領は1日、非常事態を宣言したが、街頭での抗議活動は収まらず、大半の閣僚の辞任が決まった。5日には前日、財務相に任命されたばかりのアリ・サブリ氏が辞任した。

スリランカの投資銀行幹部は、同国が外資を誘致するには「マクロ経済の基礎的要因を安定させることが先決だ」と指摘している。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Sri-Lanka-s-China-built-isle-beckons-as-economy-sinks/?n_cid=DSBNNAR　』

米、ロシア産品に高関税　上下院が制裁法案可決
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07F2G0X00C22A4000000/

『【ワシントン=鳳山太成】米議会の上下院は7日、ロシア製品に高い関税を課す制裁法案をそれぞれ賛成多数で可決した。バイデン大統領が3月中旬に欧州連合（EU）や日本と共同で表明したものの、法制化に時間がかかっていた。

上下院はそれぞれ、原油などロシアのエネルギー製品の輸入を禁じる法案も可決した。2つの法案はバイデン氏が署名して成立する。

ロシアとの貿易を巡り、世界貿易機関（WTO）ルールに基づく「最恵国待遇（MFN）」を取り消す。これまでは日欧の製品と同じように平均3%の関税を課してきたが、今後は同30%超と大幅に引き上げる。北朝鮮やキューバと同じ扱いにする。

MFNを取り消しても関税が依然として低い場合、大統領が自由にロシア産品への関税を引き上げられる権限も与えた。

エネルギーの法案は、ロシアからの輸入が多い原油や石油製品の輸入を禁じる。バイデン氏は既に大統領権限で輸入を禁じており、法案は大統領の行動を支持する。大統領が輸入禁止をやめるときに、議会が拒否権を持てるようにした。』