カテゴリー: 世界情勢
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雑報によると、イランで大規模な食糧暴動が発生中。
https://st2019.site/?p=19582『雑報によると、イランで大規模な食糧暴動が発生中。同国の食糧はウクライナとロシアから多く輸入されている。それが戦争で入らなくなり、穀物価格が騰貴している。』
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スリランカ、迫る債務不履行 国債利払い猶予期限に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1870N0Y2A510C2000000/※ おそらく、「債務の全容」が見えてこないんで、「返済計画」の立案の方策が立たないんだろう…。
※ 某国の「融資」は、そういう「秘密条項」が多いんで、当事者以外の第三者は、手の出しようがなくなる…。
※ 某国の「世界戦略」からすれば、かっこうの「見せしめ」だろうしな…。
※ 最後は、「国有資産（領土を含む）」の切り売り（貸し出し）か…。
※ ハンバントタが、それだったな…。
『【ムンバイ=花田亮輔】経済危機のスリランカがデフォルト（債務不履行）に陥る懸念が強まっている。18日は一部国債の利払いの猶予期限だったが、支払いは確認されていない。支援を巡る国際通貨基金（IMF）などとの交渉は長期化するおそれがあり、現時点で支払いのメドは立っていない。
米格付け大手S&Pグローバルは4月下旬、スリランカの外貨建て国債の信用格付けを「部分的なデフォルト」にあたる「選択的デフォルト（SD）」に引き下げていた。スリランカは一部国債の利払いを期日の4月18日までに実施できなかった。30日間の猶予期間が設けられたが、S&Pは期間内の支払いは困難だとみていた。
ロイター通信によると、ウィクラマシンハ首相は16日の国民への演説で「今後の数カ月が人生で最も困難な時期になる」と述べた。財政立て直しに向けて、国営のスリランカ航空の売却なども検討しているという。
スリランカは慢性的な経常赤字に加え、新型コロナウイルスの発生によって外貨獲得の主要な手段である観光業低迷に直面した。4月末時点の外貨準備高は約18億ドル（約2300億円）と、19年末の76億ドルから大幅に減少している。
同国の対外債務は21年末時点で500億ドルを超えている。スリランカ財務省は4月中旬、IMFなどとの協議による経済再建策がまとまるまで債務の支払いを一時停止すると表明していた。IMFとの協議は現在も断続的に続いているが、具体的な支援策が早期にまとまる見通しはたっていない。
足元では輸入品を中心とした生活必需品の値上がりが国民生活を直撃している。4月のコロンボ消費者物価指数は前年同月比29.8%増という記録的な水準だった。政権への抗議デモが続き、政権支持者との衝突などによる死傷者も出ている。
政権の要職を親族で独占してきたゴタバヤ・ラジャパクサ大統領らへの批判が高まるなか、5月に入って兄のマヒンダ・ラジャパクサ首相が辞任した。ゴタバヤ氏は挙国一致内閣の設立を訴え、12日に野党の統一国民党（UNP）総裁のウィクラマシンハ氏を新首相に任命した。ラジャパクサ兄弟が親中派と目されてきたのに対し、ウィクラマシンハ氏は親インド・欧米派とされる。』
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米、途上国に食糧追加支援 国務長官「侵攻で危機悪化」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN190070Z10C22A5000000/『【ニューヨーク=白岩ひおな】ブリンケン米国務長官は18日にニューヨークの国連本部で開いた食糧安全保障に関する会合で、新興・途上国への食糧支援に追加で2億1500万ドル（約275億円）を投じると表明した。「プーチン大統領の選んだ戦争が危機を悪化させた」と述べ、ウクライナ侵攻に伴う穀物価格高騰に対する協力を各国に求めた。
ロシアによるウクライナ侵攻以降、米国は穀物価格高騰の影響を受ける各国への食糧支援にこれまで23億ドル超を投じている。ブリンケン氏は「米議会が人道支援と食糧安全保障に向けた約55億ドルの追加支出をまもなく承認すると期待している」とも述べた。米国の肥料生産の強化へ5億ドルの拠出も予定する。
「穀物や肥料を大量に備蓄する国や資金力のある国は迅速に手を打つべきだ」と呼びかけた。有数の小麦生産国であるウクライナには「推定2200万トンの穀物が眠っている」と指摘した上で「陸路や海路で出荷できるよう、各国政府と国際機関が回廊の設置をロシアに強制すべきだ」とも述べた。
ロシアとウクライナは世界の小麦供給の3分の1を担っており、ウクライナ侵攻に伴い穀物価格や肥料価格が高騰している。小麦生産で世界2位のインドが国内価格の上昇で輸出の一時停止を決めたことで、価格高騰に拍車がかかる恐れもある。
グテレス国連事務総長は「輸出を制限してはならず、余剰分は最も必要とする人々に提供すべきだ」とクギを刺した。「ウクライナでの戦争で数千万人が食糧難に陥り、飢饉（ききん）など何年も続く危機に陥る可能性がある」と警告した。価格高騰がコメなど他の食品にも及び「何十億人もの人々に影響を与えうる」とも述べた。
19日には米国が5月の議長を務める安全保障理事会の会合を開き、食糧安全保障への影響と対応を議論する。ブリンケン氏は会合後にグテレス氏と会談し、ウクライナや周辺地域での人道支援などについて協議する。』
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グアテマラ大統領、米州首脳会議に欠席 米と政治対立
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1905Y0Z10C22A5000000/
『【メキシコシティ=清水孝輔】中米グアテマラのジャマテイ大統領は17日、米国が6月に開く米州首脳会議に出席しない考えを示した。ジャマテイ氏が再任したグアテマラの検事総長に対し、米政府が汚職疑惑を批判したのが理由だとみられる。グアテマラが欠席すれば移民問題をめぐる協議に影響が出る可能性がある。
ジャマテイ氏はグアテマラ国内で開かれたイベントに出席し、「米国は私をどうせ招待しないだろう。行くつもりはないと（米国側にメッセージを）送った」と述べた。米国務省は16日、グアテマラのコンスエロ・ポラス検事総長を汚職リストに加えて米国への入国を制限すると発表していた。
米税関・国境取締局（CBP）によると、2021年10月～22年4月にはグアテマラ出身の不法移民の拘束者が約13万4000人と全体の1割を占めた。メキシコ南部と国境を接するグアテマラは中南米出身の移民の経由地となっている。グアテマラが米州首脳会議に参加しなければ移民問題をめぐる議論に支障が出かねない。
米州首脳会議をめぐっては米政府高官が3日にキューバとニカラグア、ベネズエラを招待しない可能性に言及した。メキシコのロペスオブラドール大統領はこの発言を受け、全ての国が招待されなければ自身は出席しないと表明した。ホンジュラスとボリビアの大統領も一部の国の排除に反対している。
【関連記事】
・メキシコ大統領、米州首脳会議欠席も 一部国排除方針で
・米、中南米外交でジレンマ 制裁緩和も人権懸念消えず 』 -
米S&P、ESG指数からテスラを除外 マスクCEOは猛反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18ENN0Y2A510C2000000/『【シリコンバレー=白石武志】米S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズがESG（環境・社会・企業統治）スコアの高い300社超の米企業で構成する株価指数「S&P500 ESG指数」から電気自動車（EV）大手の米テスラを除外したことが明らかになった。
従業員による人種差別被害の訴えや、米当局の事故調査への対応などを問題視した。同社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は「ESGはとんでもない詐欺だ」と猛反発している。
S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズは毎年この時期にESG指数の構成銘柄を入れ替えている。シニア・ディレクターのマーガレット・ドーン氏は17日付のブログ投稿でESG指数の評価方法について「サステナビリティー（持続可能性）を重視する投資家の変化する意見に対応することが重要だ」と述べた。
同氏はテスラを除外した具体的な要因として、米西部カリフォルニア州のEV工場における人種差別や劣悪な労働環境に対するクレームや、テスラ車が運転支援システムの作動中に起こした死傷事故を調査する米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）への対応を挙げた。
こうした事案がリスクと判断され、ESGスコアにマイナスの影響を及ぼしたと説明した。
マスク氏は18日、ツイッターに「テスラはどんな企業よりも環境のために多くのことを行っているにもかかわらず！」と投稿し、ESG指数の構成銘柄からの除外に驚きを示した。
同社と入れ替わりに石油・ガス会社5社が追加されたとのツイートに「正気でない」と返信し、「ESGはインチキ社会正義の戦士によって武器にされている」と批判した。
テスラは工場内における組織的な人種差別があった疑いで、カリフォルニア州の人権保護機関である公正雇用住宅局（DFEH）から2月に訴えを起こされた。テスラは事実に基づかないとして争う構えを示している。
NHTSAは2018年以降に運転支援システムの作動中に複数の衝突事故が報告されたとして、21年にテスラの正式な調査に乗り出している。
ESGスコアは投資家が企業のESG活動の良しあしを判断する材料の一つとなる一方で、重視する項目や判断の根拠となる情報源の違いによって評価機関ごとのばらつきが大きい。
注目企業であるテスラの有力株価指数からの除外は、ESGスコアの算定のあり方をめぐる議論にも一石を投じる可能性がある。
【関連記事】
・ESG評価、AIでより客観的に 衛星画像など解析
・カリフォルニア州当局、テスラを提訴 人種差別の疑い
・米当局、テスラの運転支援システムを正式調査
・米テスラは真っ二つ ESGスコアの正しい読み方多様な観点からニュースを考える
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柯 隆のアバター 柯 隆 東京財団政策研究所 主席研究員 コメントメニュー
ひとこと解説
奇想天外な経営者だから何が起きて意外ではない。
彼の発想力を評価するが、彼のビジネスを評価できない。
一般的に日本人は環境を大切にする傾向が強いと思われているが、日本では、テスラの車はほとんど走っていない。
技術が発明されてから普及するまで、技術を完成させる期間が必要である。EVの将来を否定しないが、今はまだ道半ばにある。
こういう新興企業が時代の寵児にされがちだが、彗星のように去ってしまう会社は歴史的に多い。個人的に落ち着いて見守りたい。道教の教えでは、不変を以てあらゆる変化に対応していく、ということである
2022年5月19日 7:38
滝田洋一のアバター
滝田洋一
日本経済新聞社 特任編集委員
コメントメニューひとこと解説
ESGをめぐりもうひとつ注目記事が日経の朝刊に。「米銀総会、『環境提案』否決相次ぐ」です。
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220519&ng=DGKKZO60903440Y2A510C2EE9000
JPモルガン・チェースなど大手5行の今年の株主総会で、化石燃料企業への新規融資停止を求める株主提案が相次ぎ否決されたというのです。しかも提案への賛成率は10%台どまり。ロシアのウクライナへの侵攻で深刻化したエネルギー危機で、大手機関投資家の支持が広がらなかったことが、大きな潮流変化をもたらしました。
環境問題が重要なのは確かであるにせよ、専制主義国家の台頭や安全保障への脅威にどう対処するかという難問と無縁ではありません。
その解を示せないESGは限界を露呈しています。環境にフリーライドしたテスラもまた。
2022年5月19日 8:02 (2022年5月19日 8:15更新) 』
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消える緩衝地帯、膨らむ負担 北欧2カ国がNATO加盟申請
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1866T0Y2A510C2000000/『フィンランドとスウェーデンが18日、米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）への加盟を正式に申請した。NATOにとっては北方の守りを固めるうえで重要な意味を持つが、ロシアと接する境界が約2倍に増えることで有事の衝突リスクも高まる。膨らむ国防費をどう捻出していくかも課題となる。
「歴史的な瞬間だ。この機を逃してはならない」。北欧2カ国の加盟申請セレモニーでNATOのストルテンベルグ事務総長は述べた。ロシアのウクライナ侵攻で欧州の安全保障環境が揺らぐなか、冷戦後に東方へ拡大してきたNATOは北方にも拡大する。
フィンランド（左）とスウェーデン（右）のNATO大使から、加盟申請を受けたストルテンベルグ事務総長（18日）=ロイター
フィンランドのニーニスト大統領とスウェーデンのアンデション首相は19日、NATO盟主の米国を訪問し、バイデン大統領と会談する。手続き期間中の安全保障について協議するとみられる。
北欧2カ国の加盟はNATOにとって軍事作戦上の利点がある。バルト海に面する両国が加われば、ロシアの飛び地カリーニングラードを拠点とするロシアのバルト艦隊への圧力を強められる。
ロシア本土とカリーニングラード、ベラルーシに囲まれたバルト3国（エストニア、ラトビア、リトアニア）の安全保障にも資する。
もっとも、ロシアとの国境が約1300キロメートルにも及ぶフィンランドの加盟が実現すれば、NATOが接するロシアとの境界線は現在の約2倍に達する。NATOとロシアを隔てていた「緩衝地帯」がなくなることで、両陣営が直接対峙する構図が強まる。
北大西洋条約の第5条は、NATO加盟国が武力攻撃を受けた場合、全加盟国に対する攻撃とみなして反撃する集団的自衛権を明記する。加盟国への攻撃に対する抑止力になる一方、加盟国と第三国の間に偶発的な衝突があれば、地域紛争が各国を巻き込む事態にエスカレートする可能性もある。
国際法を無視してロシアがウクライナ侵攻を続けるなか、NATO加盟各国が財政支出を増やして、軍備を厚くすることも求められる。
NATOは2024年までに各加盟国の国防費を国内総生産（GDP）の2%以上とする目標を掲げるが、NATO資料によると21年時点で条件を満たしたのは米国や英国、ポーランドなど8カ国にとどまる。
フランスのマクロン大統領は4月の大統領選公約で国防費増を掲げた。ドイツのショルツ首相も早期に2%以上とする考えを示している。とはいえ、新型コロナウイルス禍で講じた大規模な経済対策が財政を圧迫するなかで大幅な増額は容易ではなさそうだ。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、21年時点のフィンランドとスウェーデンの国防費のGDP比は2.0%と1.3%だった。
両国の加盟交渉の期間は数週間程度とみられるが、その後既存の加盟30カ国が批准する必要がある。両国の加盟については加盟国のトルコが慎重な姿勢を示している。加盟までは数カ月かかる可能性がある。
（竹内弘文）
【関連記事】
・フィンランドとスウェーデン、NATOに加盟申請
・北欧、対ロシア最前線に 「時代終わった」中立と決別多様な観点からニュースを考える
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上野泰也のアバター 上野泰也 みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト コメントメニュー
別の視点
トルコの反対姿勢が予想以上に強硬で、北欧2か国のNATO加盟時期は見えていない。
NATOは18日に両国の加盟申請をうけて理事会を開いたが、「テロ組織支援」姿勢を理由にトルコが反対し、加盟交渉開始を決定できなかった。
クルド人の反政府武装組織「クルド労働者党（PKK）」のメンバーや、ギュレン運動（16年のトルコでのクーデター未遂事件に関与か）支持者をかくまっていると、エルドアン大統領は非難。
また、トルコがシリアに侵攻したことに対し、両国は19年に対トルコ武器禁輸を実施している。エルドアン大統領は交渉の結果、何らかの果実を得たいだけなのか。それとも、絶対拒否の姿勢なのか。現時点で見きわめはつかない。
2022年5月19日 8:03 』
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日本郵船、ロシアの自動車陸送事業から撤退へ
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC16CT60W2A510C2000000/『日本郵船がロシア国内での自動車陸送事業から撤退する方向で調整に入った。現地に生産拠点を持つ自動車メーカーの生産停止で輸送需要が減少し、事業継続が難しいと判断した。欧米企業で先行していたロシアからの事業撤退の動きが、日本企業でも今後広がる可能性もある。
現地の関係先などとの調整を進め、情勢を見極めながら早ければ数カ月以内に撤退する方針だ。現在はロシアでわずかに輸送を続けているが、ウクライナ侵攻に伴いロシアでの自動車生産の停止が長期化していることや、送金などが難しくなっていることが響く。
ロシアの自動車陸送事業はモスクワに本社を置く子会社NYKオート・ロジスティクスを通じて手掛けている。前身はロシアの完成車輸入販売最大手であるROLFグループ傘下の物流会社で、日本郵船は2012年に51%を出資。20年に同社を完全子会社化し、トレーラーや鉄道による完成車の内陸輸送や荷役などの港湾オペレーションを担ってきた。
ロシアでの輸送実績は21年度で約18万台。現地市場の新車販売台数の1割に相当する。撤退では現地企業への売却などを視野に入れる。現地生産している日本車メーカーなどはロシアによるウクライナ侵攻後に操業を停止していることもあり、日本郵船が撤退しても影響は少ないとみられる。
日本郵船の自動車陸送事業におけるロシアが占める割合は15%程度で、インドや中国では事業を継続する。同社は海運事業なども含めてロシアでの新規投資を当面の間、停止する方針だ。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Politics/Ukraine-war/Nippon-Yusen-plans-to-end-Russia-automotive-land-freight-business?n_cid=DSBNNARイブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時頃に配信します。【関連記事】
・三菱自動車、ロシア工場を停止 物流網が混乱
・商船三井、ロシア産石炭の新規輸送見送り 』 -
米大統領補佐官「対北朝鮮で抑止力強化の用意」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18EMA0Y2A510C2000000/『【ワシントン=中村亮】サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は18日の記者会見で、北朝鮮に対する抑止力を強めるために米軍の態勢変更の用意があると明らかにした。北朝鮮が核実験とミサイル発射の両方を近く実行する可能性があると言及し「全ての不測の事態に備えている」と強調した。
サリバン氏は、20日からのバイデン大統領の韓国と日本への訪問について記者会見した。北朝鮮がバイデン氏の訪問中やその前後に核実験をしたり、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を含むミサイルを発射したりする可能性があると分析した。北朝鮮は緊張をさらに高めて米国から経済制裁緩和などの譲歩を探るシナリオが考えられる。
北朝鮮に対する抑止力強化にも触れた。「地域の同盟国に対して防衛力と抑止力を確実に提供するため必要に応じて米軍の態勢を短期的かつ長期的に調整する用意がある」と話した。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は抑止力強化に前向きで、21日に予定する米韓首脳会談で具体策を議論するとみられる。
サリバン氏は日韓歴訪について「重要な安全保障に関する2つの同盟関係を再確認・強化し、活発な経済パートナーシップを深め、同志である2つの民主主義国とともに21世紀のルールを形成していく」と説明した。ウクライナ侵攻を続けるロシアについても議論するとした。これまでの日韓のロシアへの対応をめぐり「ある意味で予期していなかった貢献」と評して謝意を示した。
バイデン氏と岸田文雄首相のもとでの日米同盟について「史上最高だ」と語った。「日米同盟はインド太平洋における平和と安定の柱であり、地域安全保障の情勢が困難でダイナミックになるにつれて安保パートナーとしての日本の貢献は適切に増している」と話した。23日の日米首脳会談では中国の抑止が主要議題にのぼる。
ジャンピエール大統領報道官は18日の記者会見で、バイデン氏が韓国と北朝鮮を分け隔てる非武装地域（DMZ）を訪れる予定はないと言及した。
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ひとこと解説
こういう国は抑止しなくてもいずれ自滅する。北朝鮮は古くて残忍な王朝政治をやっている。自国民からわずかしか残っていない「栄養」を吸い上げ、兄弟二人でミサイルを爆竹のように放つ。ときには周りの国に対して、犬のように吠える。一般的に人を咬む犬は吠えない。地域にとって北朝鮮の脅威はそれが崩壊してしまうことである。崩壊さえしなければ、吠えられるのは鬱陶しいかもしれないが、大きな害はない。
2022年5月19日 7:56
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https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN18EMA0Y2A510C2000000&n_cid=DSPRM1AR08 』 -
中露は軍事同盟国ではなく、ウクライナ戦争以降に関係後退していない
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220518-00296586※ 今日は、こんなところで…。
『16日にプーチンが招集した軍事同盟CSTO首脳会談に中国が入っているはずがないし、中露間にも軍事同盟はなく、中国は（北朝鮮以外は）どの国とも軍事同盟を結んでいない。
中国は軍事的に中立でNATO結束からも独立している。◆プーチンが招集した軍事同盟CSTOと中国
5月16日、プーチン大統領はCSTO（Collective Security Treaty Organization）（集団安全保障条約機構）設立30周年記念にちなんで、関係国首脳をモスクワに呼んで会議を開いた。
CSTOはソ連崩壊に伴って1992年5月15日に旧ソ連の構成共和国6ヵ国によって設立された軍事同盟で、設立時から今日に至るまで紆余曲折があるものの、現在のメンバー国は「ロシア、ベラルーシ、アルメニア、 カザフスタン、 キルギス、 タジキスタン」である。
中国と旧ソ連は、1950年代の後半から関係が険悪化し、1969年には中ソ国境にあるウスリー江の珍宝島（ダマンスキー島）で大規模な軍事衝突が発生し、中ソ国境紛争が始まった。
一時は中ソ間で核戦争が勃発するかもしれないというほど険悪な状態になり、これが結果的に米中接近を促したと言っても過言ではないほど、中ソは仲が悪かった。
もちろん1989年5月、天安門事件が起きる寸前に、まだ「ソ連」だった頃のゴルバチョフ書記長が訪中し中ソ対立に終止符は打った。
しかし1989年6月に起きた天安門事件で中国人民解放軍が民主を叫ぶ丸腰の若者たちに発砲して民主化運動を武力で鎮圧したことにより、ソ連崩壊後のロシアは、まだ「中国人民解放軍」に対して十分には警戒を緩めていなかった。
したがってCSTOは、ある意味、対中警戒的要素を持っているとも言える。
◆中露善隣友好協力条約が締結されたのはプーチンが大統領になってから
プーチンは、ロシア連邦の第二代大統領（2000年～2008年）と第四代大統領（2012年～現在）を務めているが、中国とロシアの間の「中露善隣友好協力条約」が締結されたのは、プーチン政権になったあとの2001年7月16日のことだ。
旧ソ連との間には1950年に中ソ友好同盟相互援助条約が結ばれており、それは軍事同盟でもあれば経済協力に関する条約でもあったが、1980年に失効している。
ソ連崩壊後は上述の軍事同盟が旧ソ連の構成共和国の間で結ばれたくらいだから、中国との間の「中露善隣友好協力条約」に軍事同盟の要素があるはずがない。
日本では、「中露善隣友好協力条約」の第九条が事実上の防衛協定だという人もいるが、そういう事実はない。第九条には以下のように書いてあるだけだ。
第九条：締約国の一方が、平和が脅かされ、安全保障上の利益や締約国の一方に対する侵略的脅威を伴うと認識した場合は、双方は発生した脅威を排除するために、直ちに接触し、協議する。（九条ここまで）
「接触し協議する」すなわち「相談する」だけなので、防衛協定ではない。特に
第七条：締約国は、既存の協定に従い、国境地域の軍事分野における信頼を高め、軍事力を相互に削減するための措置をとる。 締約国は、それぞれの安全保障を強化し、地域及び国際安定を強化するため、軍事分野における信頼醸成策を拡大し、深化させる。締約国は、武器及び軍隊の合理的かつ十分な原則に基づき、自国の安全の確保に努める。関連する協定に基づく締約国間の軍事技術協力は、第三国を標的としていない。（七条ここまで）
となっており、「国境地域の軍事分野における信頼を高め、軍事力を相互に削減するための措置をとる」の部分は「昔のような国境紛争はやめましょうね」という、「中露両国は、もう互いに相手と戦争しませんよ」ということを謳っているくらいで、七条の文末にある「第三国を標的としていない」という言葉は、「中露は第三国に対して互いの国を守る軍事同盟は締結していませんよ」ということを意味している。
すなわち、「中露ともに、相手国のために連携して、第三国と戦うということはしない」ということなので、中露善隣友好協力条約は軍事同盟ではないことが明確に示されている。
中露間に確実にあるのは戦略的パートナーシップで、習近平とプーチンの個人的な結びつきが強いということに依存している側面が大きい。
◆中国の秦剛駐米大使が米誌ナショナル・インタレストに「中露は同盟を結ばず」
今年4月18日に、駐アメリカの秦剛（しん・ごう）・中国大使が米誌ナショナル・インタレストに「ウクライナ危機以降」というタイトルの署名入り文章を発表した。その中で秦剛は以下のように書いている。
――ソ連解体後、アメリカと中国は1992年にそれぞれロシアのエリツィン大統領の訪問を受け入れ、「互いに（ロシアと）敵対しない」という関係を確立した。
当時の米露と中露関係は、同じ地点に立っていたのだ。
30年後、中露関係は大きく発展したが、「同盟も結ばなければ、対立もせず、第三者を標的としない」という性質に変化はない。中国はこれまでも、そしてこれからも、独立した大国であり、いかなる外部からの圧力を受けることもなく、事の善悪を自ら判断し、自ら自国の立場を決定していく。（引用ここまで）
この「同盟を結ばず（中国語で「不結盟」、英語では“non-alliance”）」という言葉だけを取り上げて、日本では「中露関係が後退し、遂に秦剛が、『中露は同盟国でない』と言った」と喜ぶメディアがあるが、上述した経緯を見れば、それが如何に的（まと）外れであるかが分かるだろう。
5月15日のコラム＜ロシア苦戦で習近平の対ロシア戦略は変わったか？――元中国政府高官を直撃取材＞にも書いたように、駐ウクライナの高玉生・元中国大使が「ロシアは惨敗する」と言ったことを、「中露関係が後退した」として鬼の首でも取ったように喜ぶジャーナリストがまだいるのは、中露の真相を理解していないためだろう。
◆気を付けた方がいいのは上海協力機構
前述の秦剛駐米大使は、同じナショナル・インタレストの中で、上海協力機構に関して、以下のように書いている。
――1996年、クリントン大統領がデトロイトでNATOの東方拡大のタイムテーブルを初めて発表した年、「中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン」の5ヵ国は上海で「国境地域における軍事分野における信頼強化に関する協定」に署名し、中国と旧ソ連諸国との国境問題を徹底して解決し、中ソ国境100万人兵士布陣の歴史に終止符を打ち、それを以て上海協力機構の礎（いしずえ）とし、相互信頼、相互利益、平等、協議、多様な文明の尊重、共通の発展の原則を確立し、「上海精神」の核を形成した。
その結果、中国とロシア、中央アジア諸国との長期的な善隣関係と共通の平和を実現した。 歴史は、異なる選択が異なる「果実」を産むことをわれわれに教えてくれた。（引用ここまで）
この「上海精神」は、そもそも「NATOの東方拡大に反対」して誕生したようなものであり、そこに今ではインドが入っているということに目を向けなければならない。
インドが上海協力機構に入ったプロセスは、拙著『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』の「習近平とモディ」による15回以上にわたる辛抱強い中印首脳会談の「果実」の一つなのである。
今月22日～24日の日程でバイデン大統領が来日し、日米豪印から成る「クワッド」による対中包囲網を、対露包囲網と絡めながら展開させていくようだが、その前に立ち止まって、「中露関係」と「中露印」３ヵ国の実態を把握していく必要があるのではないだろうか（「中露印」3ヵ国が描いている構想に関しては『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』の第六章で詳述した）。
◆EUともNATOとも対立構造にない中国
中国は北朝鮮と1961年に中朝友好協力相互援助条約という軍事条約を北朝鮮の要求により結ばされた以外は、どの国とも軍事条約を結んでいない。
その北朝鮮との軍事条約も、実は中国にとって足枷であり、早くこの足枷から逃れたいと中国は思っている。
ただ、現在はアメリカの圧力からの緩衝地帯になっているので、それなりの役割を果たしてはいるが、中国は軍事的に危険な北朝鮮と運命を共にしたくないと思っているので、常に北朝鮮の暴走を抑えようとし、関係は微妙だ。
となると、ロシアと違い、中国は特にEUやNATOと対立する要素は少なく、アメリカがウイグル問題で中国を批判せよと迫ってきたので、その批判をして見せて、中欧投資協定を中断させてしまったが、EUが、「中国がロシアを制裁しない」という理由だけで、対中批判を強めることも考えにくい。
むしろ、ロシアを制裁することによって経済的に苦しい立場に追い込まれているEUは、いずれ「経済で結びつきを強めようとする中国」の存在が、ありがたくなる可能性が出てこないとも限らない。
もし、上海協力機構が「NATOの東方拡大に反対して」設立されたのだから、中国はロシアとともに、NATOと対立関係にあると主張すると、上海協力機構の正式メンバー国である「インド」はどうなるのかという矛盾とぶつかる。
そのことには「目をつぶって、真実を見ないようにしよう」というのが日本にはあるのではないのか。
日本国民は現実を正視し、バイデンの来日が方向づける日本の未来を、俯瞰的に注意深く読んでいく必要があるだろう。
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか』（４月16日出版、PHP）、『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子 中国建国の残火』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。』
ジジイがあれこれ考えた 