カテゴリー: 世界情勢

オデッサにミサイル攻撃、10人死亡
https://nordot.app/915399056900063232?c=39546741839462401

『【キーウ共同】黒海沿岸のウクライナ南部オデッサ州の報道官は1日、ロシア軍のミサイルが9階建ての住宅などに着弾し、少なくとも10人が死亡したと明らかにした。通信アプリに投稿した。』

「対中ロ」の構図鮮明　世界秩序、新たな局面に―ＮＡＴＯ首脳会議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022063000916&g=int

『【マドリード時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は３０日、マドリードで２日目の首脳会議を開き、日程を終えた。会議では、冷戦中も軍事的な中立政策を保ってきた北欧２カ国のＮＡＴＯ加盟申請承認に合意。１２年ぶりに改定した行動指針「戦略概念」ではロシア・中国への対抗姿勢を鮮明にし、冷戦後の世界秩序が新たな局面に入ったことを印象付けた。 』

ロシア侵攻でＮＡＴＯ結束　中国は秩序への「構造的挑戦」―バイデン米大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022063001287&g=int

『【マドリード時事】バイデン米大統領は３０日、マドリードで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議後に記者会見し、ロシアのウクライナ侵攻でＮＡＴＯはより結束したと語った。ウクライナへの支援については「必要な限り」続けると強調。近く８億ドル（約１１００億円）の追加軍事支援を行うと語った。

「対中ロ」の構図鮮明　世界秩序、新たな局面に―ＮＡＴＯ首脳会議

　バイデン氏は会見で「民主主義国が立ち上がって侵攻に対抗し、ルールに基づく秩序を守っている」と指摘し、ＮＡＴＯの強固な結束を強調。ＮＡＴＯへの攻撃に踏み切れば「加盟国の領土を守り抜く」と述べ、ロシアのプーチン大統領をけん制した。

　北欧のフィンランドとスウェーデンがＮＡＴＯ加盟に道筋を付けた今回の首脳会議について、「同盟強化と今後直面する脅威を認識する」ことが主題だったと振り返った。その上で、ロシアの脅威に加え、覇権主義的な動きを強める中国を名指しし、ルールに基づく国際秩序に「構造的な挑戦」を突き付けていると訴えた。

　また、北欧２カ国のＮＡＴＯ加盟支持に転じたトルコへのＦ１６戦闘機売却については「売却すべきだという立場を変えたことはない」と説明。「（加盟支持の）見返りではない」と強調した。 』

シリアと断交　ウクライナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070100060&g=int

『【キーウ（キエフ）ＡＦＰ時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は２９日、シリアと断交すると表明した。これに先立ちシリアは、ウクライナ東部の親ロシア派支配地「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を国家承認すると発表していた。 』

新「鉄のカーテン」下りた　ロ外相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070100271&g=int

『【モスクワＡＦＰ時事】ロシアのラブロフ外相は３０日、ロシア軍のウクライナ侵攻後、新たな「鉄のカーテン」が欧米との間に既に下りていると述べた。ベラルーシのマケイ外相と会談後、記者団に語った。』

比外相にベテラン外交官任命　マルコス新大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070100908&g=int

　※　やはり、外相交代か…。

『【マニラ・ロイター時事】フィリピンのマルコス大統領は、新政権の外相に国連大使や外務次官を務めたエンリケ・マナロ氏を任命した。大統領報道官が１日明らかにした。』

[FT]中南米を目指す「デジタルノマド」のロシア人
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB304N90Q2A630C2000000/

『南米アルゼンチンの首都ブエノスアイレスのカフェテラス。スペイン語の広母音が飛び交う中で、子音の多いロシア語の話し声が耳になじむようになった。いま中南米が引きつけている新たな移住者たちの存在のしるしだ。

ロシアのウクライナ侵攻以来、ブエノスアイレスにはロシア系住民の姿が目立つようになった=ロイター

マックス・アルトゥシェンコフさん（39）は妻と生後3カ月の息子を連れて移住した。電子商取引（EC）のスタートアップ企業を経営している。「ブエノスアイレスでロシア人を見つけるのは難しいことじゃない」という。

ロシアがウクライナ侵攻を開始した2月以降に来た人たちについては、「たいていIT（情報技術）の仕事をする人か起業家だ。ビジネスを国際展開し始めた矢先にロシア国内で困難に直面した人が多い」という。ロシアに制裁措置が科され、銀行口座の開設から資金調達まで様々な面で事業活動に制約が生じた。

この数カ月の間に中南米へ移住したロシア人は数百人に上るとみられる。入国制限が緩和されたうえ、西側の制裁に一方的には賛同しない国民感情もあって、中南米がロシア人の移住先として魅力を増している。

ロシアからの移住者の数を正確につかむのは難しい。南米諸国のほとんどの移民統計でロシアは個別に扱われておらず、ロシア人は一般的に「その他の国々」に分類されているためだ。この件で、地域内のいくつかのロシア大使館にコメントを求めたが、返答はなかった。

だが、コロンビア西部カリにあるイセシ大学のウラジーミル・ルービンスキー教授によると、現地の状況を見れば、この移住の「新たな波」は否定するべくもないという。
航空券を買ってすんなり入れる唯一の大陸

同教授によれば、中南米は「ロシア人が航空券を買ってすんなり入れる唯一の大陸」で、現在カリ市内に100人程度のロシア人が在住しているとみられる。自身もロシア出身でコロンビア在住歴20年以上になるが、最初にロシアからの移住者の増加に気づいたのは2020年だという。ロシアでプーチン大統領の任期延長と警察による抗議デモ弾圧の強化を認める法律が矢継ぎ早に成立した後のことだった。

ロシア人が査証（ビザ）なしで入国できるのはメキシコと南米の全12カ国。大半の国では、90日とされる滞在期間は容易に延長できる。また、ロシア人は総じて中南米社会を自由で多様性に富み、民主的だと捉えている。

他の多くの発展途上地域と同様に、中南米のロシアのウクライナ侵攻に対する受け止め方は、米欧に比べて賛否が入り交じっている。中南米の一部指導者は、広範な経済制裁がロシアの国民に不当な苦境をもたらしていると批判している。

キューバとベネズエラでは、かつて米国が体制変更を後押しするために課した禁輸措置で国内に痛手が広がった。この件が中南米の人たちの心に重くのしかかっている。この地域の指導者たちは、ロシアとウクライナの紛争を解決する手段として多国間協議を支持している。

また、ロシアは、アルゼンチンやブラジルなど南米の農業大国への肥料の重要な供給元でもある。ウクライナ侵攻の直前にアルゼンチンの大統領はロシアに対し、南米で地歩を拡大するための「入り口」として活用してほしいと公然と申し出た。

歴史を振り返れば先例もある。19世紀末には、アルゼンチンは中南米への最初のロシア移民の一部を積極的に受け入れた。1945年の第2次世界大戦終結後、そして91年のソ連崩壊後にも移民の波が到来した。

高いIT技術者のニーズ

昨今の移住者は医師やソフトウエア技術者、（デジタル機器を使って様々な場所で働く）デジタルノマド、建設労働者など「非常に多様」だとルービンスキー教授は言う。大半はロシアの大都市から来る。「旅慣れた人たちだ。オリガルヒ（新興財閥）や富裕層ではなく、ほとんど二重国籍を持っていない」

コロンビアの首都ボゴタでは、2月にモスクワを離れた30歳の女性（匿名希望）の話を聞いた。写真関係の仕事を探しているという。その北のメキシコシティで取材したコンスタンティン・ロドチェンコさん（42）は、7週間前に移ってきたが、市中心部のメインストリート、レフォルマ通り沿いにあるシェアオフィスですでに30人ほどのロシア人に出会ったと語った。

スタートアップ企業にとっては「中南米は信じられないほど魅力的だ」と、ソフトウエア・コンサルティング会社ロイヤルミーを経営するロドチェンコさんは言う。「粗削りで将来が見通せない状況が、私たちが本国（ロシア）でなじんだ環境に似ている。ビジネスチャンスがある」。技術開発のレベルはロシアより数年遅れているため、エンジニアは引く手あまただという。中南米はソフトウエアの大市場であり、ソーシャルメディアの普及率も高い。

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで投資会社を経営するアレクセイ・ソロビヨフ氏は3月以降、南米への移転や事業進出を考えるロシア人起業家たちから40件の出資要請を受けているという。

「これから起業しようとする人たちではない。すでに事業が軌道に乗り、持続可能な状態にある企業の経営者たちが、中南米に商機を見て出資を求めている」とモスクワ出身のソロビヨフ氏は話した。「ロシアのIT拠点がここに生まれつつあることがわかる」

By Lucinda Elliott

（2022年6月25日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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北朝鮮が「風船でコロナ流入」と主張　韓国批判の狙いも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0114X0R00C22A7000000/

『【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の朝鮮中央通信は1日、5月以降に感染が広がった新型コロナウイルスについて、韓国から流入した風船が感染源とみられるとする防疫当局の調査結果を伝えた。韓国と隣接する江原道の金剛郡が「悪性感染症の最初の発生地域だという科学的な結論に達した」と主張した。

南北の境界では韓国の脱北者団体が金正恩（キム・ジョンウン）体制を批判するビラを風船にくくりつけて飛ばす活動を展開している。北朝鮮指導部には、新型コロナの感染源と脱北者団体を結びつけ、非難の矛先を韓国に向ける意図がありそうだ。

朝鮮中央通信が報じた国家非常防疫司令部の調査によると、首都平壌では4月中旬ごろ、江原道金剛郡の伊布里地域から訪れた数人に発熱症状が現れ、接触者の間で発熱が急増した。「伊布里地域で初めて発熱患者が集団的に発生した」と報告した。

司令部は「国境地域で風船にぶら下がって舞い込む見慣れない物体を警戒すべきだ」との指令を出した。4月初めに伊布里地域で「見慣れない物体」に接触した18歳の軍人と5歳の幼稚園児が、その後の抗体検査で新型コロナに感染したことが確認されたと主張している。

北朝鮮は5月12日に平壌で初めて「オミクロン型」の感染者を確認したと公表し、都市を封鎖した。一時は1日当たりの発熱者が39万人に上ったが、その後は減少傾向が続いている。朝鮮中央通信によると、6月30日夜までの1日の発熱者は4570人余りだった。』

タイ企業がサウジに急接近　33年前の宝石盗難事件幕引き
マイナーが最高級ホテル　CPはハラル鶏肉輸出
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS276LY0X20C22A6000000/

『タイ企業がサウジアラビアに急接近している。両国政府が33年前の宝石盗難事件で悪化した外交関係を修復したのを受け、ホテル大手マイナー・インターナショナルや食品大手チャロン・ポカパン（CP）フーズが相次いでサウジ事業に乗り出した。ロシアのウクライナ侵攻で商品市場が混乱するなか、両国関係の雪解けはタイにエネルギーの安定調達ももたらす見込みだ。

「世界に比類ない規模と豪華さを誇るプロジェクトに参画できる」。マイナーのウィリアム・ハイネキ会長は興奮する。同社は5月、サウジ首都リヤド郊外のディルイーヤに最高級ホテル「アナンタラ」を開業する意向を表明した。

サウジ政府は「王国発祥の地」とされるディルイーヤを世界的な観光地にすべく、500億ドル（約6兆8000億円）規模の再開発を計画している。11平方キロメートル以上の敷地に、約40軒のホテルや400店以上の高級小売店を設ける巨大プロジェクトだ。

マイナーは富裕層が多い中東を重点市場の一つに位置づける。アナンタラはアラブ首長国連邦（UAE）やカタールで10カ所を運営するが、サウジには未進出だった。サウジで知名度を高めれば、タイで展開するホテルにも集客を見込める。

同社のサウジ進出の背景にはタイとサウジの関係改善がある。両国は1月、1989年にタイ人労働者がサウジ王室から宝飾品を盗み出した「ブルーダイヤモンド事件」で悪化した関係の修復で合意し、ビジネス交流が活発化した。

▼ブルーダイヤモンド事件　1989年にサウジアラビア王室の宮殿で働いていたタイ人労働者が、50カラットのブルーダイヤモンドを含む2000万ドル（約27億円）相当とされる宝飾品を盗み出した。両国は事件後に外交関係を格下げし、経済交流も疎遠になった。2022年1月にタイのプラユット首相がサウジを訪れ、同国のムハンマド皇太子と関係修復で合意した。ブルーダイヤの行方はいまだに分かっていない。

タイ国際航空も8月にバンコクとサウジのジッダを結ぶ直行便を開設する。同社がサウジに定期便を就航するのは事件以来初だ。これに先立ち6月10日からはタイのイスラム教徒向けに聖地巡礼のための特別便も開始した。

サウジからタイへの入国者は新型コロナウイルスの感染拡大前の19年に約3万人だったが、22年は約20万人に増えると予想される。サウジ人は1人当たりの旅行消費額が多く、医療観光の需要も見込める。タイ政府は約200億バーツ（約760億円）の収入を生むと予測しており、中国人観光客が抜けた穴を埋めると期待する。

タイ企業はサウジを輸出先としても有望視している。タイ最大財閥系のCPフーズは3月、18年ぶりにサウジへの鶏肉製品の輸出を再開した。サウジ政府がタイからの禁輸を解除したのを受け、第1弾として同月に600トンを出荷した。

CPフーズは輸出再開に当たり、サウジ当局からイスラム教の戒律に沿ったことを示す「ハラル認証」を取得した。同社のプラシット最高経営責任者（CEO）は「5年間で6万トン、42億バーツ（約160億円）の輸出を目指す」と意気込む。

タイからは自動車やゴム製品など工業品の輸出も伸びている。1~5月の対サウジ輸出額は前年同期比23%増の約257億バーツとなった。5月単月では40%増えた。タイ商工会議所は輸出総額に占めるサウジ向けの比率が、21年の0.6%から今後は2.2%に上昇すると予想する。
エネルギーの分野でも協力が進む。国営のタイ石油公社（PTT）とサウジアラムコは5月に協力強化で合意した。原油や天然ガスの取引を拡大するほか、脱炭素に向けて水素利用や二酸化炭素（CO2）回収でも連携する方針だ。

アラムコは原油生産能力を現在の日量1200万バレルから27年に1300万バレルへ拡大させる計画で、天然ガスの生産能力も「30年までに今より5割以上増やす可能性がある」とする。

タイの21年の原油輸入の相手国別シェアはUAEが1位で27%、サウジは2位で18%だったが、今後はサウジからの輸入を上積みしやすくなる。石油天然ガス・金属鉱物資源機構の加藤望氏は「世界の市場が混乱するなか、タイのエネルギー安全保障の強化につながる」と指摘する。

また、タイは火力発電の主要エネルギー源である自国産の天然ガスが枯渇傾向にある。タイ政府によると18年に国内のガス需要の7割を自国産で賄っていたが、37年には7割を液化天然ガス（LNG）の輸入に頼ると予測する。サウジとの関係改善で、タイはアラムコを通じた輸入拡大など、LNGの調達先の多様化が可能になる。

（バンコク=村松洋兵、ドバイ=福冨隼太郎）』