カテゴリー: 世界情勢

仏豪首脳、インド太平洋で協力確認　関係修復アピール
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM014JE0R00C22A7000000/

『【パリ=白石透冴、シドニー=松本史】フランスのマクロン大統領とオーストラリアのアルバニージー首相は1日、パリの大統領府で会談した。強引な海洋進出を続ける中国を意識し、インド太平洋での協力を確認した。潜水艦開発契約を巡って冷え込んだ両国関係の修復をアピールした。

マクロン氏は記者団を前に「インド太平洋について話し合いたい。多くの課題に直面している」と語った。アルバニージー氏も「フランスは欧州の大国というだけでなく、インド太平洋の大国でもある」と述べ、フランスがインド太平洋で関与を深めることを歓迎した。同氏はマドリードで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に招待され、欧州を訪問中だった。

豪州のモリソン首相（当時）は2021年、米英との安全保障協力の枠組み「AUKUS（オーカス）」創設に伴い原子力潜水艦の配備を決定。これに伴い仏造船会社ナバル・グループと進めていた従来型の潜水艦建造計画を破棄した。

反発したフランスが駐豪大使を召還するなど関係は冷え込んだ。ただ22年5月の豪総選挙を受けて新首相に就いたアルバニージー氏は仏企業への5億5500万ユーロ（約780億円）の和解金支払いを決定、関係改善に向けて意欲を示していた。

フランスにとっても、オーストラリアはインド太平洋で重視する主要国の一つで、関係悪化を長引かせることは避けたかった。仏メディアによると、マクロン氏は1日「過去のことでなく、未来について話し合うつもりだ」と説明し、両国の関係修復を目指すとした。』

砂上の一国二制度　習氏、香港繁栄と強弁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM011FG0R00C22A7000000/

『【香港=木原雄士】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は1日、香港返還25年の記念式典で高度の自治を保障する一国二制度を長期にわたって続けると表明した。中国の統制強化によって金融センターを支えてきた司法制度や自由な情報流通といった香港の特色は薄れ、一国二制度の基盤は崩れつつある。

【関連記事】中国の「未来の改ざん」警戒を　香港を変えた50年前の罠

「香港の特別な地位と強みを維持しなければならない。国際的な金融や貿易センターの地位を堅持する」。習氏は式典の演説でこう強調した。

香港は2019年に民主化を求める学生らと警察が激しく衝突し「返還後最大の危機」と言われた。習指導部は香港国家安全維持法（国安法）制定や、選挙制度の見直しによって民主派を排除した。習氏は1日も「愛国者による香港統治」の重要性を繰り返した。

当局の締め付けで民主派団体は次々と解散に追い込まれ、1日は毎年恒例のデモもなかった。習氏は香港統治に自信を深めつつある。

経済面では香港の域内総生産（GDP）は返還後の25年間で2倍になり、株式市場の時価総額は8倍に膨らんだ。英シンクタンクのZ/Yenグループが算出する国際金融センター指数のランキングで香港はニューヨーク、ロンドンに次ぐ3位。アクサ・インベストメント・マネージャーズの姚遠氏は「香港の最悪期は終わった。中国政府は中国と世界を結ぶ機能を持つ香港への支援を続けるだろう」とみる。

もっとも、香港は厳しい現実に直面する。欧米諸国は返還記念日にあわせて一斉に中国の香港統治を批判した。足元で進むのは専門人材や企業の香港離れだ。

中国式の愛国教育を嫌って子育て世代が英国やカナダに移住。新型コロナウイルスを完全に抑え込む「ゼロコロナ」政策に反発を強める外資系企業は一部の従業員をシンガポールなどにシフトさせている。

経済よりも国家の安全を重視する風潮も強まっている。親中派の梁振英・元行政長官は香港紙のインタビューで「最大手銀行が外国法で監督されているような場所が世界のどこにあるだろうか」と述べた。名指しは避けたものの、香港で大きな存在感を持つ英金融HSBCを念頭に置いた発言だ。倉田徹・立教大教授は「国家安全の領域は金融など無限に広がる可能性がある」と警鐘を鳴らす。

香港は「自由都市」として経済や報道の自由度で高い評価を得てきたが、中国の締め付けで各種のランキングは軒並み低下した。香港終審法院（最高裁）の英国籍裁判官が辞任するなど、司法制度にも懸念が深まっている。中国本土と異なる透明で独立した司法制度はビジネス都市としての最大の強みだった。

みずほ銀行の細川美穂子氏は国際金融センターの条件として自由な資本移動、制限の少ない情報のやりとり、公平な裁判の3つを挙げる。「中国の金融センターとしての香港の地位や位置づけは強固だ」としつつ、情報流通や司法制度が弱まる懸念があると述べた。

【関連記事】

・習氏「愛国者統治」譲らず　香港返還25年、民主派排除
・台湾当局「香港に自由の権利返せ」 返還25年で声明

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部　教授
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ひとこと解説

香港は以前のような自由で民主的な国際金融センターの地位は失いつつあるが、もともと中国への入り口としての地位として発展してきたので、その役割は維持されるのではないか。中国が経済大国および大きな金融市場を持つ国として台頭してきており、米中関係がぎくしゃくする今でも世界の企業や金融関係者の中国への関心は非常に高い。幾分デカップリングは進むとおもわれるが、完全なデカップリングが無理なことは欧米はよくわかっている。むしろ中国本土の金融センターも複数そだっているので、そことの競争で香港の存在感が薄れていく可能性があるとみている。

2022年7月2日 7:25　』

習氏「愛国者統治」譲らず　香港返還25年、民主派排除
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM015MX0R00C22A7000000/

『【香港=木原雄士】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は1日、香港返還25年の記念式典で演説し「一国二制度では国家の主権や安全が最も大事な原則だ」と述べた。香港には「愛国者による統治」を求め、民主派排除の路線を続けると強調した。

【関連記事】中国の「未来の改ざん」警戒を　香港を変えた50年前の罠

返還時に「50年不変」を約束された香港の一国二制度は折り返しを迎えた。香港国家安全維持法（国安法）の施行など統制強化によって言論や報道の自由が損なわれ、制度は大きく変質した。

5年ぶりに香港を訪れた習氏は「一国二制度を変える理由はなく、長期にわたり堅持しなければならない」と指摘。同時に「社会主義は中国の基礎となる仕組みで、中国共産党の指導が特徴だ。香港住民も国家の基本的な仕組みを尊重すべきだ」と述べた。

習氏は「政治体制は愛国者が掌握しなければならない」とも語り、民主派を排除する選挙制度を続ける方針を示した。

香港政府トップの行政長官には警察出身の李家超（ジョン・リー）氏が1日に就任した。李氏は民主派への強硬姿勢で知られ、国安法を補完する国家安全条例の制定などをめざしている。

習氏は6月30日に高速鉄道で香港入りし、いったん深圳に戻って宿泊し、1日に再び香港を訪れた。香港滞在中はハイテク企業が集まるサイエンスパークや香港に駐留する人民解放軍の部隊を視察した。習氏が中国本土から出るのは約2年半ぶり。

【関連記事】

・香港、中国返還25年　習近平氏「一国二制度は成功」
・米国務長官、香港の「高度な自治」衰退を批判　返還25年
・ジョンソン英首相、香港「一国二制度」揺らぎに懸念　』

台湾当局「香港に自由の権利返せ」 返還25年で声明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM016Y90R00C22A7000000/

『【台北=龍元秀明】台湾当局は1日、英国から中国への香港返還から25年を迎えたことに合わせ「中国が香港に自由の権利を返還するよう、厳しく要求する」との声明を発表した。香港への統制を進め、台湾にも統一圧力を強める中国の習近平（シー・ジンピン）政権を強くけん制した。

台湾で対中国政策を所管する大陸委員会が同日夕に発表した。声明は2020年の香港国家安全維持法施行が「民主主義者の投獄や市民社会の崩壊、メディアの封殺につながった」と指摘。「香港の民主主義や人権、自由、法治は25年前に比べて大きく後退した」と中国を厳しく批判した。

習政権が掲げる「愛国者による統治」が香港人の自治より優先され、香港に高度な自治を認める一国二制度が「形を変えてしまった」と指摘した。

中国は台湾にも一国二制度を導入することを念頭に、統一圧力を強めている。声明は「台湾は一国二制度を断固拒否すると繰り返し表明してきた」とした上で「台湾の未来は台湾人が決める。台湾は民主主義をしっかり守っていく」と強調した。』

秋の党大会へ「実績」強調　習氏、厳戒下の香港訪問
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM014YR0R00C22A7000000/

　※　『新型コロナウイルスの感染を極度に警戒した訪問だった。習氏は医療従事者らが使う高機能マスク「KN95」を着用し、香港政府関係者との握手は控えた。30日にいったん香港に入ったが、夜は中国本土まで戻って宿泊した。1日に演説を終えると2時間もたたないうちに香港を離れた。』…。

　※　相当に、慌ただしいな…。

『【北京=羽田野主】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は1日の演説で、香港社会を安定させたと実績を誇示した。高度の自治を認めた「一国二制度」は「誰もが認める成功を収めた」と主張した。2022年秋に開く5年に1度の共産党大会で3期目入りを確実にする思惑がある。

習氏は最高時速350キロメートルの高速鉄道「復興号」に乗って香港入りした。陸路で訪れたのは、香港が中国本土と分けることのできない領土の一つと強調するためだ。

新型コロナウイルスの感染を極度に警戒した訪問だった。習氏は医療従事者らが使う高機能マスク「KN95」を着用し、香港政府関係者との握手は控えた。30日にいったん香港に入ったが、夜は中国本土まで戻って宿泊した。1日に演説を終えると2時間もたたないうちに香港を離れた。

習氏が感染リスクを冒しても香港を訪れたのは、数少ない実績である香港の安定を党大会前にアピールするためだ。コロナ感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策は上海市のロックダウン（都市封鎖）で内外の批判にさらされ、いまも国内で不満がくすぶる。

6月29日付の中国共産党機関紙、人民日報は、香港の民主派らを抑え込んだ香港国家安全維持法の制定を決めた習氏の指導力を礼賛した。返還に道筋をつけた鄧小平に触れたのは1回のみ。1997年に返還式典を開いた江沢民（ジアン・ズォーミン）国家主席（当時）には言及しなかった。』

米欧州軍司令官が交代　カボリ氏、NATO兼任
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN020CZ0S2A700C2000000/

『【ワシントン=共同】米欧州軍は1日、ドイツで司令官交代式を実施し、トッド・ウォルターズ空軍大将に代わりクリストファー・カボリ陸軍大将が新司令官に就任した。国防総省が発表した。欧州軍司令官は北大西洋条約機構（NATO）の欧州連合軍最高司令官を兼任する。

オースティン国防長官は交代式で、ロシアのウクライナ侵攻について「第2次大戦後、欧州の安全保障に対する最も深刻な脅威だ」と指摘。NATOが団結してウクライナを支援する必要性を強調した。NATO欧州連合軍最高司令官の交代式は4日に行われる。

カボリ氏はロシア語、イタリア語、フランス語も話し、アフガニスタンで勤務したこともある。』

図録▽ヨーロッパ各国及びフランスのイスラム系住民数
https://honkawa2.sakura.ne.jp/9030.html

『フランスでは公立学校でのイスラム教徒のスカーフ着用禁止（ユダヤ教の帽子やカトリックの十字架も禁止。2004年）、イスラム系を中心とした若者の暴動（2005年）やイスラム系住民との軋轢が生じている。また、2015年1月には、イスラム預言者の風刺画を掲載した週刊紙シャルリエブド編集部への銃撃やユダヤ人スーパー立てこもりを行ったイスラム過激派による連続テロ事件が発生した。これについては、フランスや欧米文化圏で「反イスラム」ではなく「表現の自由の擁護」を目指した｢私はシャルリ」デモが大きく巻き起こった。

　ここでは、ＥＵ諸国のイスラム系住民（イスラム人口）と、少し古い数字であるが、フランスにおけるイスラム系住民の内訳についての図録を掲げた（山内昌之「民族問題入門」による）。

　西欧では、ドイツ、フランス、英国、イタリアにイスラム系住民（イスラム人口）が多いが、これらは旧植民地からの移民が多いためである。この4カ国では人口比で3.7～7.5％となっており、多かった時期の日本の在日韓国・朝鮮人を60万人とすると人口比0.5％であるので、これらの国のイスラム系住民の存在感は、日本における在日韓国・朝鮮人の存在感を大きく上回っていると見られる。

フランス：マグレブ系移民
（マグレブは北アフリカ西部地域を指す）
ドイツ：トルコ系移民
英国：南アジア系移民

　フランスについては、少し古いデータであるが、第２の図で、出身地別のイスラム系住民のグラフを掲げた。チュニジア以西のマグレブ諸国、特にアルジェリア、モロッコからのイスラム系移民が多いことがうかがわれる。

　下にヨーロッパ主要国の国民の対イスラム感情をあらわした意識調査の結果を掲載した。反イスラム感情が強いのはギリシャ、イタリア、ポーランド、ハンガリーなどであり、フランスは、英国、ドイツと並んでイスラムに寛容であることがうかがえる。フランスにおける2015年1月のイスラム過激派テロの後の調査にもかかわらずである。もっとも移民の生徒はフランスでは学校でいごごちが特に悪いようであり（図録3942g）、フランス文化にある普遍主義が災いしている可能性もある。

　なお、いずれの国でも右派の反イスラム感情が強いことが分るが、フランスについて左派と右派とで反イスラムの割合の違いが特に大きい訳ではない。また、参考までに同じ調査のユダヤ人観データも掲げておいたが、ヨーロッパでは反ユダヤの感情より反イスラムの感情の方が大きいことが分る（2014年7～8月のイスラエルのパレスチナ攻撃後でも状況は変わっていない）。これに理不尽な気持ちをイスラム系住民が抱いていたからイスラム過激派がユダヤ人スーパーを襲ったのかも知れない（図録9038参照）。』

『北欧諸国ではイスラム系住民は少ないが、比率的には、最近増えている。

　東欧諸国のイスラム系住民も大いが、これはオスマン帝国時代の遺産である。ＥＵ外なので図には出ていないが、ピュー･リサーチ・センターのThe Future Global Muslim Population Projections for 2010-2030によれば、アルバニア260万人（人口比82.1％）、コソボ210万人（同91.7％）、ボスニア・ヘルツェゴビナ156万人（41.6％）が多い。図では、ブルガリア、ギリシアなど東欧のイスラム人口がこれに当る。アルバニアはアルバニア人、アラブ人、クルド人がイスラム系民族として住んでいる。

　なお、世界各国のイスラム人口については、図録9034、「欧米主要国の国籍別外国人労働者数」については、図録3835を参照。

　ここで、イスラム系住民住民数を掲げたＥＵ諸国は、20カ国であり、図の左から、ドイツ、フランス、英国、イタリア、オランダ、スペイン、ベルギー、オーストリア、アイルランド、ポルトガル、ルクセンブルク、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ブルガリア、ギリシャ、キプロス、ルーマニア、スロベニア、クロアチアである。

（2007年2月13日収録、2015年1月26・27日更新、2016年7月14日対イスラム感情調査更新、2022年3月7日対イスラム感情調査更新）』

図録▽世界のイスラム人口
https://honkawa2.sakura.ne.jp/9034.html

『米国ワシントンに本部を置く非営利機関ピュー・リサーチ・センターのPew Research Center’s Forum on Religion & Public Lifeにおいて世界各国のイスラム（ムスリム、イスラム教徒）の人口の推計が公表されているので、これをグラフ及び地図（イスラム人口規模とイスラム人口比率）にあらわした。

　同センターは2011年1月に新たにイスラム人口の将来予測を行うとともにイスラム人口の2010年推計も発表している。これは2015年1月のフランスにおけるイスラム過激派の連続テロ、及びイスラム国による日本人2人の殺害予告・身代金要求の後にさかんに引用されるようになった。私もここで掲げた2009年推計を更新しようかと考えたが、2010年推計ではシーア派人口の数字がないし、1年でそう大きな変化はないとして、そのまま2009年推計を掲載し続けることとした。

　世界全体のイスラム人口は15.7億人と人口全体の4分の1弱の22.9％を占めているとされる。

　地域別には、イスラム教がはじまってまず広がった中東・北アフリカでは、3.2億人とイスラム人口全体の20.1％を占めるにすぎず、最も多いのは、アジア・太平洋地域の9.7億人であり、61.9％と6割を超えている。

　この２地域に次いでサハラ以南アフリカが2.4億人、15.3％と多く、ヨーロッパと南北アメリカは合計しても4,300万人、2.7％と少ない。

　国別に見ると、最大のイスラム国はインドネシアであり、2億人のイスラム人口を抱えている。

　インドネシアに続いて、パキスタンの1.7億人、インドの1.6億人、バングラデシュの1.45億人がイスラム人口を多く抱えている。

　これら諸国に次いで、イラン、トルコ、エジプト、ナイジェリアが7千万人台のイスラム人口を有するイスラム国である。

　英エコノミスト誌もこの推計を取り上げているが（October 10th 2009）、同誌がいうように、ヨーロッパの中でイスラム人口が最も多いのは、フランスでもドイツでもなく、ロシアであり、1,600万人のイスラム教徒を抱えている。ソビエト連邦崩壊により中央アジアのウズベキスタンなどのイスラム国が分離した後も国内に多くのイスラム教徒を抱え（人口比12％）、チェチェン問題などの火種となっている。

　ＥＵ各国のイスラム人口（2010年推計）やフランスのイスラム系住民については図録9030参照。そこで掲げたヨーロッパ人の対イスラム感情についての意識調査結果を右に再掲しておく。

　中国も人口比は2％とロシア以上に小さいが、絶対数ではロシア以上の2,200万人のイスラム教徒を抱えている。

　日本はアジア・太平洋のその他地域に含まれるが、イスラム人口は18万3千人と推計されている。

　イスラム教徒の中のシーア派については、世界全体で1.54～2億人がおり、イスラム人口全体の10～13％となっている。国別には、イラン、イラクに人口規模、人口比ともに多くが分布しているほか、規模的にはパキスタン、インドにもかなりのシーア派人口が存在している。

　比率的には中東・北アフリカ地域の多くの国で80％を越えているほか、その周辺やインドネシア、マレーシアなどでもイスラムの影響力が強いことがうかがわれる。インドやロシアなどでも10％以上と国内における影響力が無視し得ない程度であることがわかる。

　イスラム国でもイスラム法の社会適用については国別に温度差が大きいことは図録9036参照。

　世界の宗教分布については、Pewレポートでも一部資料として使用されている世界価値観調査の結果をグラフにした図録9460を参照。

　なお、棒グラフでイスラム人口を取り上げた国は、41カ国、具体的には、インドネシア、パキスタン、インド、バングラデシュ、イラン、トルコ、アフガニスタン、ウズベキスタン、中国、マレーシア、エジプト、アルジェリア、モロッコ、イラク、スーダン、サウジアラビア、イエメン、シリア、チュニジア、リビア、ヨルダン、ナイジェリア、エチオピア、ニジェール、タンザニア、マリ、セネガル、ブルキナファソ、ソマリア、ギニア、コートジボワール、ロシア、ドイツ、フランス、アルバニア、コソボ、英国、ボスニア・ヘルツェゴビナである。

（2009年11月12日収録、2012年6月26日イスラム人口比率マップ追加、2015年1月22日2010年推計に更新しない理由をコメント）』

インドと米国を分断させるヒンズー・ナショナリズム
岡崎研究所
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27068

『モディ首相率いるBJP（インド人民党）によるヒンズー・ナショナリズムの政治は、インドの外交政策にも新たなダイナミズムをもたらし、米印関係を管理することが難しくなっている。
Racide / iStock / Getty Images Plus

　インドは、ウクライナの問題は世界に対する脅威ではない、それは欧州の問題であり、欧州の問題は世界の問題であることを意味しない、と言い切るが、インドがそのように言えるのはウクライナの問題がインドの利益に直接的に影響することはないと思っているからに違いない。

　ルールに基づく秩序の維持という観念（国境が武力で変更されることがあってはならないという原則）は地理的に分解可能ではない不可分の観念のはずであるが、インドとしては、そこまで突き詰めて考える必要もないということかも知れない。インドは「クアッド」には加わっているが、インドにとっての唯一の動機はインドに対する中国の脅威なのであろう。

　インドはそれで構わないのかも知れない。米バード大学のウォルター・ラッセル・ミード教授による６月６日付けウォール・ストリート・ジャーナル紙掲載の論説‘Handle the India-U.S. Relationship With Care’の観察に従えば、モディ首相率いるBJPのヒンズーのナショナリストは「西側が設計した国際的な制度にインドの主権を埋没させることを望んではいない」ということでもある。

　しかし、問題はそれだけではない。近年、インドではムスリムを敵視するヒンズーの優越主義・多数派主義が著しく、世俗の多元主義はどこにもない。BJPは圧倒的多数の政党であり議会は監視機能を果たせておらず、モディ政権は権威主義の傾向を強めている。過激なヒンズーの運動家の行動は往々にして暴力、略奪、放火に至るが、モディ首相をはじめ政権は見て見ぬ振りをして沈黙を決め込んでいる。
モディ首相率いるBJP（インド人民党）によるヒンズー・ナショナリズムの政治は、インドの外交政策にも新たなダイナミズムをもたらし、米印関係を管理することが難しくなっている。
Racide / iStock / Getty Images Plus

　インドは、ウクライナの問題は世界に対する脅威ではない、それは欧州の問題であり、欧州の問題は世界の問題であることを意味しない、と言い切るが、インドがそのように言えるのはウクライナの問題がインドの利益に直接的に影響することはないと思っているからに違いない。

　ルールに基づく秩序の維持という観念（国境が武力で変更されることがあってはならないという原則）は地理的に分解可能ではない不可分の観念のはずであるが、インドとしては、そこまで突き詰めて考える必要もないということかも知れない。インドは「クアッド」には加わっているが、インドにとっての唯一の動機はインドに対する中国の脅威なのであろう。

　インドはそれで構わないのかも知れない。米バード大学のウォルター・ラッセル・ミード教授による６月６日付けウォール・ストリート・ジャーナル紙掲載の論説‘Handle the India-U.S. Relationship With Care’の観察に従えば、モディ首相率いるBJPのヒンズーのナショナリストは「西側が設計した国際的な制度にインドの主権を埋没させることを望んではいない」ということでもある。

　しかし、問題はそれだけではない。近年、インドではムスリムを敵視するヒンズーの優越主義・多数派主義が著しく、世俗の多元主義はどこにもない。BJPは圧倒的多数の政党であり議会は監視機能を果たせておらず、モディ政権は権威主義の傾向を強めている。過激なヒンズーの運動家の行動は往々にして暴力、略奪、放火に至るが、モディ首相をはじめ政権は見て見ぬ振りをして沈黙を決め込んでいる。』

『各国からは批判の声

　５月末にTV番組でBJPの報道官がモハメッドを冒涜する言辞を吐いたことに（問題の発言はモハメッドが小児性愛者だと仄めかすものだったらしい）カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビアなど湾岸諸国やイラン、インドネシアなどイスラムの諸国が一斉に反発し、インドに抗議に及ぶ外交問題に発展した。国内のムスリムの抑圧には寛容な政権も、貿易、石油、出稼ぎ労働者の仕送りに関わるとあっては放置し得なかったらしく、６月５日にはこの報道官の党の身分を停止し、同時にイスラムを冒涜するツイートをしたデリーのBJPの報道官を党から追放した。もっとも、この一件でBJPのムスリムに対する態度が変化することが期待出来る訳ではない。

　このようなモディ政権の抑圧的な国内政治は、米国だけではなく、「クアッド」の諸国との関係を自ずと蝕むこととなろう。米国は抑制された態度を維持し我慢しているように見える。

　６月２日、米国のブリンケン国務長官は「2021年の宗教的自由に関する報告」の公表に際し、宗教的自由と宗教的少数派の権利が脅威に晒されている国の一つとしてインドを名指ししたが、これは穏やかな注意喚起に過ぎない。

　インドが孤高の大国を目指すのならいざ知らず、必要な時に友邦の助力を期待するのであれば、その友邦の選択を間違わないようにするとともに、行き過ぎたヒンズー・ナショナリズムの抑制にも配慮して友邦との円滑な関係の維持を心がけることが必要であろう。』

BRICS、同床異夢でも前進　スリーラム・チャウリア氏
印O.P.ジンダル・グローバル大教授
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD271YP0X20C22A6000000/

『ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカによるBRICSの第14回首脳会議が、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の主宰で6月23日に開かれた。BRICSはロシアのウクライナ侵攻を巡る意見の相違などにもかかわらず、前進を続けている。この枠組みが存続している背景として、参加国それぞれの国益に合致している点は見逃せない。

中国の立場からすると、BRICSは欧米抜きの国際秩序が可能であると示す有益な手段だ。中国は近年、習氏肝煎りの広域経済圏構想「一帯一路」を、欧米の国際システムを覆すための戦略として優先している。ただ中国は一帯一路が覇権主義的であるという批判に敏感でもある。

中国が一帯一路よりも先に始まったBRICSに関与しているのはこのためだ。貧しい国々に冷たい米国と比べ、自らを温和なチームプレーヤーと描く一助になると中国は考えている。今回はアジアやアフリカ数カ国の首脳を招いた拡大会合も開いた。中国は発展途上国における指導的存在であることを証明し、西側の国際秩序に挑戦できる「BRICSプラス」を結成しようとしている。

Sreeram Chaulia　米シラキュース大博士。専門は外交政策や比較政治で著書多数。インド内外のメディアで発信を続ける

インドも途上国の発言力を高めることを目指しているが、中国の拡張主義には幻滅している。2006年にBRICSが考案された当初の中国は新興国の一角だったが、現在は米国と並び立つ大国になった。その外交政策はアジアの近隣諸国に対して強引で好戦的でもある。20年に起きた小競り合いを経て、中国軍とインド軍はヒマラヤ国境でのにらみ合いを続けている。いまやインドは中国を主要な敵国であると確信している。

そのような状況下でもインドがBRICSにとどまる理由は、多国間プロセスにより中国の拡張主義をけん制するためである。過去15年のBRICSの制度設計は、中国が他の加盟4カ国を無視できないようにするものだった。例えばBRICSが運営する新開発銀行（NDB）は全世界で250億ドル（約3.4兆円）以上の融資を行っているが、中国を補佐するのが役割ではない。インドはBRICSカードにより、中国とバランスをとるための行動ができると考えている。

ロシアはBRICSを、ウクライナ侵攻による孤立を拒むための場とみなしている。侵攻の結果、中ロの同盟の緊密化が言いはやされているが、ロシアは中国に比べて劣勢であると痛感している。ロシアのプーチン大統領は中国だけに頼らず、パートナーシップを多様化するためにもBRICSに価値を見いだしている。

ブラジルと南アフリカがBRICS内で協力するのは、自らの地位を確認できるからだ。両国はBRICSの一員であることにより、それぞれの大陸で正統性を認められている。ブラジルは中南米の指導者であり、南アフリカはアフリカの主要国であるという考え方がBRICSへの参加によって強化されている。

BRICSの首脳はSDGs（持続可能な開発目標）や誰もが金融サービスを受けられる「金融包摂」、デジタル公共財について語ることが多い。これら官僚的な語句の根底にあるのは、BRICS諸国の立場が異なっても、各加盟国の特定の利益には合致しているという計算だ。BRICSはこの論理が成り立つ限り、華々しくはないにしても実用的な枠組みであり続けるだろう。

関連英文はNikkei Asiaサイト（https://s.nikkei.com/3HUrFgo）に
中ロけん制の機能も

「BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）」の名付け親であるエコノミストのジム・オニール氏は、「中国は欧米のようになりたいのだと思っていた」と自らの誤算をふり返った。現実には世界2位の経済大国に上りつめた中国は、やはり民主主義と異なる価値観を持つロシアとともに、地政学リスクを増幅し世界を揺さぶり続ける。

4カ国に南アフリカが加わり「BRICS」として首脳が集うようになった意義は小さくない。民主主義の考え方を共有しうる国々が、有力新興国グループのなかで存在感を高めたからだ。6月の主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）にはインドと南アも招待された。使いようによってBRICSは、先進国が中ロをけん制する有力な枠組みになりうるだろう。

（編集委員　小平龍四郎）』