カテゴリー: 気候変動対策、関連

中共製のソーラーパネルには米政府が懲罰関税をかけている。
https://st2019.site/?p=21397

『ＡＦＰの2023-8-18記事「US accuses Chinese companies of evading solar panel tariffs」。

　　　中共製のソーラーパネルには米政府が懲罰関税をかけている。

そこで５つの中共企業が、タイやベトナムなどにいったん輸出し、そこから米国へ再輸出させるという回避策を使い始めた。』

プライドの為に亡国するのかイギリス
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/32227518.html

『「世界最先端のエコロジー国家」を目指すイギリスは、2030年までにガソリン車、ディーゼル車など、化石燃料を使うガソリン車の販売をゼロにすると宣言しています。こうした欧州の動きが、今まではEV推進派のバックボーンになっていたのですが、昨今のエネルギー危機で、イギリス市民がゲロを吐くレベルで、光熱費の高騰に苦しんでいるのは、このブログで解説してきた通りです。まぁ、普通に考えて「無理なんじゃね? 強行したらイギリスの経済が終わるよ?」と考えると思います。私も、そう考えます。

もともと、2040年までの達成を前倒しして、2030年としたのは、保守党のジョンソン前首相なのですが、保守党内でも政策を巡って対立が起きています。昨日の記事でも書きましたが、左派の特徴は、ファンタジーに合わせて現実を変えようと本気で努力する点です。思想が現実を変える事ができると、ガチで信じているので、手段は選ばないし(正しい事をしているのだから、法律や道徳に縛られる必要はないという論理)、社会にどれだけの負担と不都合を押し付けても、それは理想の為に払うに値する対価と考えます。

しかも、色々と落ち目(すいません。言葉を選べないのは、私の特性と思って下さい。自分なりに事実を短いセンテンスで表現しようとすると、こういう表現になります)のイギリスの唯一の誇りは、風力発電で40%を賄う環境先進国という部分だけになりました。なので、引くに引けない状況でもあります。論理で説いても心情で国民が納得できないという話ですね。もう、こうなると論理の世界では、ありません。

実際、風力発電は出力が不安定なので、結果として、電気が足りなくなると、進化が止まって骨董品になっている古い火力発電所で石炭を燃やして発電するしかないのですよ。イギリスは島国なので、ドイツみたいに隣のフランスから足りない電気を買う事もできないですからね。ちなみに、ドイツは原発稼働ゼロにして、フンフン鼻を高くしていますが、緊急時に原発大国のフランスから電気を買えるという条件があるから余裕をかましていられるだけです。こういう事を抜きにして、欧米追従で日本で自然エネルギー発電の比率を単純に増やすと、亡国に繋がる道にまっしぐらです。エネルギー危機が起きても、誰も送電なんかしてくれないのは日本も同じです。

今、現在の地位を投げ出す事ができないので、実は政治家の大部分も、今の首相のスナク氏も含めて、本音では実現不可能だと思っていると思われます。しかし、国民の意見を代表するという名分を得ている議員は、簡単に「じゃ、止めましょう」とか「延期しましょう」とか言えないのですね。次の選挙で落選しますから。

イギリスも補助金や歪な法整備でEV推進をしてきたのは、スウェーデンと同じです。その為、新車のEV購買比率は近年では23%になっています。そして、買い替えを強制する為に、ガソリン車のオーナーに対する嫌がらせを散々にやってきました。例えば、Low emission zoneという区域を設けて、そこをガゾリン車で通過すると罰金を払わないといけない制度があります。まぁ、暗に「ガソリン車を売ってEVに買い換えろ」と言っているようなものです。悲惨なのは、知らない間に自分の住んでいる区画が、このエリアに指定されると、ガソリン車を保有している限り、乗った瞬間に罰金の対象になる事です。イギリスも、そこそこ監視カメラが多いので、自動で割り出されて郵送で罰金支払いの請求書が郵送されてきます。

ある意味、嫌がらせとしか言えない法律ですが、ここまでEV化を推進した結果、電気の需要に供給が間に合わず、生活に困難が生じるくらい、光熱費が暴騰しているのも事実です。本音のところを言えば、EVどころの話ではありません。毎月の請求で、家賃並の光熱費を支払うとしたら、生きていけます? しかも、状況は、今後悪化する見通しが濃厚です。イギリスに工場を持っているトヨタも、ガソリン車の販売を全面禁止するなら出ていきますみたいな話になっていますし、自力で自動車産業のブランドを確立できる力の無いイギリスにとって、ドイツなんかより遥かに既存の産業の転換は、致命傷になる可能性があります。まぁ、でも止められないんですよね。色々と発言もしちゃってますし、止めたら笑いものです。

ファンタジーを政策にすると、一時的な称賛は受けますが、実現できなかった時の反動も凄いです。意外と、それこそ左翼の皆さんの大好きな「革命」によって、ファンタジーの末の地獄のような経済状況の合法的な政権が、クーデターで倒れたりします。政権崩壊した国の政策を見ると、まぁ、「こうなったらいいなぁ」を、国の実情を顧みず、法律と規制でがんじがらめにして、強行した結果、辛抱できなくなった軍がクーデターを起こして、軍部主導の独裁政権が誕生するケースが多いんですよね。まぁ、ファンタジーが独裁の揺りかごという事です。「夢で飯は食えません」から。

で、世の中、色々と人生に対する啓蒙が進んだ結果、「タダ生きる」という、これでも、昔は少数の人しか達成できなかった事に満足できない人が増えています。自然死できた人の割合は、昔はお祝いするくらい少なかった。何かしらの災害、疫病、戦争、飢饉に巻き込まれて、本来生きられた寿命未満で死ぬ人の比率は、多かったのです。自分の存在に何かしらの「意義」を見つけたい人が、思想に没頭して、極めて狭窄した視野で物事を推進する事が増えました。なので、何をするにしても急進的で、対立する意見を踏み潰しながら、爆進して、結果として更に問題を増やすという事を繰り返しています。イギリスの目隠しして、全力ダッシュしているようなエコ政策も、このまま行くと亡国に繋がると思います。

イギリスは4つの王国が結合した、連合王国という歴史的な経緯があるのですが、どこか独立を公然と言い始めるかも知れませんねぇ。少なくても、「付き合ってられるか」と啖呵を切って、出ていく地域が出てくる可能性があります。

※追記

文章は書いている中で思考が整理される事があります。まぁ、だから、こうも駄文を日々書き連ねていく事ができるわけですが、クーデターが起きる原因について、ちょっと自分でも今までに無い視点が開けたので、述べておきます。クーデターの主な原因は、「経済的な困窮」と言い切ってしまえるぐらい、これで説明が付きます。宗教や民族も原因になり得ますが、経済が好調だと、クーデターまで行きません。ブツブツいいながら、それなりに国家運営ができてしまいます。昔、麻生氏がイスラエルに行った時、「中東の情勢は、経済が立ち直れば解決する」と、すごく乱暴な言い方をして話題になりましたが、これ、実は真実の一端を確実に喝破しています。

しかし、ちょっと眺め方を変えると、基本的にリアリストでないと務まらない軍人と、志すからには、なんだかんだ言っても理想を追求したい政治家という人間の特性が、基本的に相容れないからというのもあるのかなと思います。政権でも腐敗していて、汚職や贈賄がバッチコイみたいな国の場合、意外と軍部と政権の仲はいいんですよね。お金って現実そのものじゃないですか。これが、妙に理想を振りかざし、あまっさえ、その為に国民の生活を犠牲にする事も厭わないような政権になると、高確率で軍部と喧嘩して、軍の指導者に暴力革命によって倒されます。理想で飯は食えないからです。基本、リアリストの軍人に我慢しろと言っても無理です。手元には、銃があり、それで政権を倒すのが不可能ではないのですから、その誘惑に抗しきれる人ばかりじゃないですからね。』

積荷のＥＶ車が発火したことで、自動車運搬船『フリーマントル・ハイウェイ』は、…。https://st2019.site/?p=21387

『The Maritime Executive の2023-8-15記事「Progress on Fremantle Highway Salvage as Photos are Leaked」。

　　　積荷のＥＶ車が発火したことで、自動車運搬船『フリーマントル・ハイウェイ』は、まるごと浮かぶ鉄屑と化し、片舷に傾斜した黒焦げの姿で、オランダのエムスハーフェン港まで曳航されてきた。

　ドイツでは、ＥＶ車をフェリーで運ぶのを厳しく制限しようという、政治家たちの動きあり。

　エンジンルームは幸いにも無傷だった。それで商船オーナーである日本の会社から、クルーが派遣されてきて、先週、機関を動かしたという。

　火災が発生したデッキよりも下層は、燃えていないように見えるという。しかし上の方はまだ高熱なので、いつまた別なＥＶ車が燃え出さないとは限らない。

　※ＥＶ車は、それ自体を時限爆弾とする「放火テロ」に使えることがハッキリしてきたように思われる。

特に、「長い海底トンネル」は要注意じゃないか？　

ＥＶ車が自走するとは限らない。トレーラーや貨車の「積荷」としても、立派な時限爆弾だ。

大きなビルの地下駐車場が、そのまま地下街にも連接しているようなところは、特に危ないぞ（特に中国）。

欧米では、山火事の点火にも使われるだろう。

今回の船火事では、どうやって消火を成功させられたのか、そこを早く詳しく知りたいものだ。』

オランダ沖貨物船火災、火勢弱まる　ＥＶ498台含む車3783台積載
https://news.yahoo.co.jp/articles/704d1955155c84f6fc97b9e0ad03a41e8a08d02d

『［アムステルダム　２８日　ロイター］ – オランダ当局は２８日、パナマ船籍の自動車運搬船「フリーマントル・ハイウェイ」で発生した火災はまだ鎮火していないものの、火の勢いが弱まり、海難救助会社が船体に曳航索を取り付けることができたと発表した。

フリーマントル・ハイウェイは２５日夜、オランダ沖を航行中に出火。乗組員のインド人１人が死亡し、火を逃れるために海に飛び込んだ７人が負傷した。

同船は新車３７８３台を積載していた。船をチャーターした川崎汽船は２８日、このうち４９８台が電気自動車（ＥＶ）だったと明らかにした。当初ＥＶは２５台とされていた。
川崎汽船の広報担当は、日本メーカーの車両が含まれているかどうかも含め、自動車のブランドについては発言を控えた。

オランダ沿岸警備隊は２７日にウェブサイトで火災の原因は不明と発表した。しかし同国の放送局ＲＴＬが公開した録音音声には緊急時対応要員が「ＥＶのバッテリーから出火した」と話したことが記録されている。

＊カテゴリーを追加します』

結局、感情で動く政治
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/32205126.html

『以前、投稿で、中東やアフリカの移民に対して、腰の重かった欧州の世論が変化したのが、ギリシャに漂着した密航しようとした違法難民の少年の水死体だった事を解説した事があります。それまでは、その後に起きる「移民歓迎ブーム」みたいなムーブは、決して主流の考え方ではありませんでした。当時のドイツのメルケル首相でさえ、割と移民に対しては慎重な発言をしていました。既にドイツには、トルコ系の移民が大量に入り込んでいて、更に違う民族の移民を受け入れるのは、負担になると考えられていたからです。

正確に言うと、この少年の死体と、それを抱きかかえるギリシャ警察官とおぼしき人物の一枚の写真が、大きなムーブメントを起こします。移民を受け入れるのが正義になり、慎重な行動を促すような意見を言うと、「このレイシストめ。今は、そんな事を言っている時ではない」と、罵倒されたり、社会的な立場を失ったりするようになりました。物凄い社会圧力で、メルケル首相が難民受け入れ歓迎のメッセージを出したのも、この頃です。今は、なんと言っているかと言うと、「ドイツの難民政策は失敗だった」と言っています。通常の手続きを、すっ飛ばして難民申請を受け入れた為、単なる経済難民も入り込んできました。本来、難民というのは、政治的に立場が脅かされる事が確認されて認定されるので、受け入れ人数が多いとか少ないとかで評価される事ではないはずです。しかし、当時のドイツは、受け入れた難民の数を誇り、EU諸国にマスコミが説教を垂れるという異常な状態でした。

同じく、マイクロプラスチックの海洋汚染についても、その起点になったのは、ウミガメの鼻に突き刺さったストローの画像です。プラスチック・ゴミの問題を取り上げる時、ストローに関して象徴的に取り上げられるのは、このせいです。国によっては、紙ストローが義務づけられました。しかし、発展途上国ならともかく、ゴミ処理施設が整っている先進国で、ストローが海に投棄される量が、いかほどのものか、効果があるのか疑問です。
言ってしまえば、一枚の写真が思想的なムーヴを引き起こして、「公共の敵」を作り出し、有無を言わせず物事を推進したと言えます。この思想が現実を変えられると考えるのは、欧米では割合の主流でして、一度レッテルが張られてしまうと、善悪の二元論で物事が推進される傾向があります。トヨタのブレーキの問題で、当時のCEOがアメリカの公聴会に呼び出されて、散々に罵倒されましたが、後に問題が無かった事が正式に調査委員会から発表されています。しかし、テスラがカタログで性能を誤魔化したり、誇大な広告をしても、今のところ政府レベルの動きは無いです。ようは、感情のはけ口に波長が合うかどうか程度の話だったりします。

なので、EVに関しても、確かに売り込むというレベルで、巧妙で強引な動きが目立ちますが、いずれ失速すると思っています。政府が政治的に、消費者が買って良いものと悪いものを決めて、強引に市場を操作するというのは、計画経済の共産主義的な発想です。その理由として、CO2排出を持ち出していますが、それも怪しいという事は、最近の調査で明らかになりつつあります。結局、持たれたイメージで、物事が動くという実に感情が支配する実態があります。

そして、恐らく、将来において象徴的になると思われる事件が起きました。自動車専用運搬船である、フリーマントル・ハイウェイがオランダ沖の洋上で火災を起こしました。この船には、3783台の自動車が積載されていて、そのうちの498台がEVです。この火災は１週間に渡って燃え続け、燃えるものが無くなってようやく鎮火しました。船が沈没しなかったので、周囲の環境は守られましたが、その辺りの海域は、ユネスコ遺産にも登録されている干潟の広がる自然豊かな場所です。重油が漏れたりしたら、酷い環境汚染になるところでした。

この火災の原因は、特定されていませんが、EVから発火したのではないかと言われています。少なくても、船上火災が消火できなかったのは、積んでいたEVに次々の延焼したからです。このブログで言っているように、バッテリー火災は、化学反応による燃焼なので、普通の方法では消火できません。そして、バッテリーは、外気の変化や、衝撃で発火します。実際、航空機では、バッテリーの輸送は禁止されています。やはり、貨物運搬輸送機で、荷物のリチウムイオンバッテリーが発火して、離陸しようとしていた飛行機が緊急着陸する事故が起きているからです。この火災で、一名が亡くなり、火に追い詰められた船員が、30メートルの高さから海に飛び込むなど、かなり現場は混乱したようです。

で、今更なんですが、「EVは危険なんじゃないか」とか言い始めたわけです。運搬していた自動車は、ドイツからエジプトに向かっていたのですが、まずはドイツ国内から火災真っ最中に報道を通じて声があがりはじめ、国連の下部組織である世界海運機関が「同様の事故が最近、多発している為、EVの船舶輸送に関する規制を検討している」という声明を出しました。また、ノルウェーの海運業者が、「今後EVは運ばない。これは、火災が起きる事が怖いのではなく、EVの火災は消火できないのが怖いのだ」と言い始めました。

これを発端に、今まで「EV推進は正義。逆らう奴は環境テロリスト」みたいな扱いをしてきた欧州のマスコミも、EVの危険性について記事を出し始めています。このEV火災は、輸入が増えている日本でも起きていて、7月9日には、千葉市のアウディの販売店で、駐車場に停めていたEVが突然発火して、乗用車8台が変形する程焼けてしまいました。これ、海外を習って、市バスとか燃え始めたら、街中が危険という事です。

これは、中国の話ですが、EV化を国を挙げて取り組んでいたので、既に市バスなどがバッテリー劣化で入れ替えの時期に来ています。しかし、EVの価格のほとんどを占めるのがバッテリーの代金です。しかも、大型車となると、その金額も莫大です。武漢肺炎で、外出が抑制されていた事もあり、お客も減ったので、メンテナンスの代金を工面する目処がつかず、稼働率が2/3に下がっています。今後の目処も立っておらず、バス会社の経営を危うくしそうな原因になっています。

こうして、俯瞰して見ると、真剣な対立を引き起こしている問題の大部分は、一枚の写真、一つの事件から始まった「感情の問題」であり、科学は後付で、それを補完する為に組み立てられた理論に過ぎないという関係が見えてきます。つまり、特定の目的を理論付けする為に生み出された、検証のされていない似非科学ですね。データというのは、引用の仕方で、どんな結論でも導き出せるので、特定の勢力に加担する科学者の言うデータや統計は、注意して見ないと危険です。

また、EVはバッテリー劣化で評価が下がるので、中古車市場が、未だに形成されていないという問題もあります。生活の為に自家用車が必要な人は、安い中古車を買い替えて利用するという事がガソリン車では可能なのですが、EVは、そもそも中古車市場が発展していないのですね。つまり、新車使い切りのEVの廃車が、山のように今後出てくるはずなので、それをどうするのか。無理やり誘導した市場というのは、あちこちで新しい問題を引き起こします。

動力シフトを引き起こす事で、欧州の自動車産業は有利になるはずですが、フタを開けるとアメリカのテスラが独走し、世界市場でもリチウム採掘とバッテリー生産で有利な中国の企業がシェアを取っています。既に太刀打ちが不可能な状態になりつつあり、旨味が無くなったので、フォルクスワーゲンなどは、結局、内燃機関車の製造・研究を継続する事になりました。ディーゼルに続いて、EVでもルールを変える事で有利に立とうとして、結局は負けた事になります。

欧州の世論というのは、このように「気まぐれ」で動いているので、何かしらのムーブがあっても、無批判に追随するのは危険です。ある日、気が変わると、今までと180度逆の事を言いだしたり、イチャモンに近い罰金を企業に課してきたりするので、余り真剣に取り合わないほうが良いです。ヒステリックとも言える原子力発電所の廃止についても、ようは足りない電気は原子力発電所大国のフランスから買ってるわけで、国別の数字を整える為の茶番だったりします。

ノルウェーは、新車のEV購買比率が83%と驚異的ですが、EV用のインフラを整える費用を捻出する為に、自国の保有する北海油田から採掘した原油を他国に売りまくり、その量は40倍です。フィンランドという国に限れば、EV化が進んでいますが、その為に今までの40倍の化石燃料を他国に売りまくっているという事です。実際、水資源の豊かなフィンランドは、自国に必要な発電量は水力発電で賄えていたのです。しかし、EVで電力需要が増えると、その為に原油を売りまくらないといけなくなります。

結局、政治的な数字目標を達成する為に、バラバラに動くので、全体で見たら、まったく環境負荷を減らしていないか、むしろ悪化させています。この辺り、中国共産党が捏造する数字を、まったく笑えない状況です。多少はマシという程度ですね。数字を出せば評価されて、選挙でも当選できるのですから、そりゃ、実態はどうあれ、数字を作りに動きますよね。』

米特使「米中は気候変動で関与継続」　数週間で集中会合
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19DYQ0Z10C23A7000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎】米国のケリー大統領特使（気候変動問題担当）は19日、気候変動問題を巡り、中国と今後数週間で集中的に会合を開くと明らかにした。17?19日の北京での中国側との協議で「2国間の関与を継続することに合意した」と述べた。オンラインで記者団に語った。

ケリー氏は19日、中国の韓正（ハン・ジョン）国家副主席と会談した。17日には解振華・気候変動問題担当特使、18日には中国外交担当ト…

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米特使、中国と気候変動で「新たな協力」　王毅氏と会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN182UY0Y3A710C2000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎、北京=川手伊織】米国のケリー大統領特使（気候変動問題担当）は18日、中国外交担当トップの王毅（ワン・イー）共産党政治局員と北京で会談した。ケリー氏は気候変動対策で新しい協力関係の構築を訴えた。米中双方のメディアが報じた。

ロイター通信によるとケリー氏は会談で「相違を解決するために、協力の新しい定義の始まりになると希望する」と語った。「気候変動に関する対話の始まりとなるだ…

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カタール、世界LNG輸出の2割　権益確保へ岸田首相訪問
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA136RO0T10C23A7000000/

『岸田文雄首相は18日、カタールを訪れタミム首長との首脳会談に臨む。カタールは世界の液化天然ガス（LNG）輸出のおよそ2割を占める有数の産出国だ。2020年代後半にかけて大型の開発プロジェクトが進んでおり、権益獲得をめざす。
・なぜLNGが重要に？
・カタールの開発状況は？
・日本の進出は？…

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太陽光発電2割に土砂災害リスク　審査・監視追いつかず
ソーラーの死角　NIKKEI Investigation
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE212U60R21C22A2000000/

『全国の太陽光発電設備（500キロワット以上）の2割が土砂災害リスクの高いエリアに立地していることが分かった。適切な管理がされていない開発は土地の保水力を低下させ、崩壊を招く恐れが増す。持続可能性を高めるには事業者による点検・管理、行政の監視強化など、防災対策が欠かせない。

埼玉県西部に位置する横瀬町。土砂災害特別警戒区域を含む山林の急斜面を一般家庭用換算でおよそ200世帯分に相当する大きさのソー…

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太陽光パネルメーカー世界ランキング、日本のシェアは？（2022年改訂）
https://solar-nenkin.com/photovoltaics/market-trends/where-is-pv-growing/

『目次

太陽光パネルメーカーの世界ランキング、ダントツは中国
トップの中国、太陽光パネルメーカーの一覧を見ると…
2022年改訂:ランキング上位が少々入れ替わるも大勢に変化なし

太陽光パネルメーカーの世界ランキング、ダントツは中国

最近、激安の太陽光発電キットを目にする機会が増えた。 その多くは、中国製の太陽電池や太陽光発電パネルを採用している。 無理もないことで、こういった傾向は統計データでも明らかとなっている。

例えば、米Earth Policy Institute（EPI）がまとめた国別の太陽光発電パネル生産量の推移を見ると、中国がダントツで2位以下に3倍以上の差を付けている。
太陽光発電パネル生産高の上位５カ国 (CC 3.0)

太陽光発電パネルの生産高上位５カ国 (CC 3.0, EPI)

では日本は２位？と思った方が多いかもしれないが、残念ながら日本は２位でもない。

２番目は図をご覧の通り台湾である。ここで掲載している図は少し古いが、EPIの最新データを見ても１～３位の結果とその傾向は変わらない。

この台湾が2位というのは結構意外に感じる人が多いのではないかと思うが、このグラフを見ると日本は2007年に中国に抜かれた後、2009年頃に台湾にもブッちぎられていることが分かる。

念のため、ランキング上位5カ国とその世界市場シェア（カッコ内）を以下に国別ランキング一覧として挙げておこう：

１、中国（45％）
２、台湾（15％）
３、日本（ 9％）
４、ドイツ（ 8％）
５、米国（ 5％）

（出所：Wikipedia/GlobalData）

という訳で、中国といい台湾といい、中国および華人国家が現在、太陽光発電のグローバル市場で主導権を握っている。太陽光発電における日本のシェアは、この過去数年～10年位で50％近くのトップから、10％足らずとなり大きく下落してしまった。

太陽光パネルの2015年世界市場ランキング、日本勢はトップ10から脱落

太陽光発電関連のウェブメディアPV-Techが、太陽電池・太陽光発電パネル製造メーカーの出荷量に基づく2015年の世界市場上位10社を発表した。そのランキングと順位は以下の通り： トリナ・ソーラー（Trina Solar） カナ…
solar-nenkin.com
2016.01.27

日本は固定価格買取制度のお陰で太陽光発電パネルやシステムの市場としては、注目を浴びていたのだが、買取価格が下落し産業用の市場の伸びが止まってしまったので、今後なんらかの優遇措置などが策定されない限りこれまでのような市場の成長は難しいだろう。

（追記）上記データはやや古くなってしまっており、2021年現在では中国メーカーの市場シェアが拡大し台湾勢のシェアは縮小しているとみられる。

トップの中国、太陽光パネルメーカーの一覧を見ると…

トップとなった中国では、太陽光パネル市場シェアのランキング上位メーカーが軒並み名を連ねている。以下に、それらの主要なソーラーパネルメーカーの一覧と2019年の出荷量を記す：

１、Jinko Solar（ジンコソーラー）、14.2GW
２、JA Solar（JAソーラー）、10.3GW
３、Trina Solar（トリナソーラー）、9.7GW
４、LONGi Solar（ロンギソーラー）、9GW
５、Canadian Solar（カナディアンソーラー）、8.5GW

なお5位のカナディアンソーラーは文字通り本社がカナダで登記されているが、主力工場の多くが中国にあり経営者も中国系であるなど、実質的にはほぼ中国のメーカーと見なしてよいだろう。

5年ほど前（2015～2016年）までのランキングではトリナソーラーとカナディアンソーラーがそれぞれトップと2位、ジンコとJAがそれぞれ3位と4位であったが、この数年で順位が入れ替わった。

いずれにしろ、これらの4社、それにLONGiを加えた5社で、太陽光パネルグローバル市場の過半を占めており、当分の間は中国メーカーによる市場支配が続くものと予想される。
2022年改訂:ランキング上位が少々入れ替わるも大勢に変化なし

この記事を公開してかなりの年月が経過したので、2022年の最新データを基に加筆修正し太陽光パネル・メーカーのランキングを改訂しておくことにした。

１、Jinko Solar（ジンコソーラー）、18.2GW
２、Trina Solar（トリナソーラー）、18.1GW
３、LONGi Solar（ロンギソーラー）、18.0GW
４、JA Solar（JAソーラー）、15.7GW
５、Canadian Solar（カナディアンソーラー）、8.7GW

（出所：InfoLink Consulting、Taiyang News）

3年前との違いは4強の一角・JAソーラーが2位から4位に後退したことだが、出荷量はいずれも増加しており、太陽光発電パネルの市場が世界全体で順調に拡大してきたことが伺える。

ご参考までに、6位から10位までの太陽光パネルメーカーも記すと、

６、Risen Energy（ライセンエナジー）
７、Astronergy（アストロナジー）
８、First Solar（米ファーストソーラー）
９、Hanwha Q-Cells（韓国ハンファQセルズ）
１０、Suntech Power（サンテックパワー）

となる。5位のカナディアンから10位のサンテックまでの各社の出荷量はそれぞれ8.7GW～3.5GWである。

市場動向
中国　台湾　太陽光発電　日本　統計』

太陽光発電の国別シェアランキング【太陽光先進国はどこ？】
https://www.solar-energy.site/column/country-ranking/